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利水・治水スレ

596チバQ:2010/11/03(水) 00:14:54

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 「水ビジネス」を5年前から訴えている「草分け的な存在」もいる。国連技術顧問の吉村和就さん(61)だ。「世界の紛争や貧困は水問題がほとんど絡む。日本の水処理技術は世界一。その解決に役立つ」と力説する。

 吉村さんは水処理会社に就職し、果物缶詰シロップや魚類、金属の汚水をきれいにする仕事をしてきた。転機は97年から5年間の国連出向。水環境の専門家の立場から、ケニアでは水がどこにあるかから考えて、チベットでは女性の就労問題に取り組んだ。吉村さんは「水処理技術を使う前に、水源や飲める水の確保から始める。今までやっていた仕事の範囲は狭かったと思った」と振り返る。

 吉村さんは都の水ビジネス参入を歓迎する。「時間と金がかかるインフラ事業は相手も慎重で、一企業より都水道局のほうが安心感がある。でも企業には自治体にはないコスト意識とスピードがある。一緒に展開すれば海外でもやっていける」という。課題もある。「住民の税金で運営されているのに海外で損失を出したり、テロが起きた場合はどうするか。政府の後押しも当然必要」と指摘する。

 政府も重い腰を上げつつある。6月にまとめた新成長戦略では、急成長するアジアでの水インフラの整備を挙げた。10月には、国際協力銀行(JBIC)が日本企業による海外の上下水道事業に対し融資を行う時、国が保有するドル資金を活用できる仕組みを近く整備すると発表した。

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 実はヴ社は02年に日本法人を設立し、埼玉、広島、千葉で下水道事業を始めている。都水道局も海外で活発に事業を展開できるようになるのか。吉村さんは「都水道局も規模は拡大するだろう。しかし、国際貢献という本来の目的を忘れてほしくない」と話す。


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