利水・治水スレ - 1194191152 - したらば掲示板

41：とはずがたり：2008/12/14(日) 17:20:57: ダム建設ってのは周辺整備をしなくちゃ成らんと云う観点も含めて無駄遣いなんちゃうの？
新幹線新駅が勿体ないなら周辺整備なんかにカネ掛けるのはもっと勿体ない筈だ。

周辺整備継続、焦点に
大戸川ダム中止案審議の滋賀県会
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008121400016&genre=A2&area=S00

　大戸川（だいどがわ）ダム（大津市）建設中止を求める知事意見案を審議している滋賀県議会で、ダム建設を前提に進められてきた道路整備など予定地の周辺整備事業が、ダム中止後も継続できるのかが争点になっている。継続に否定的な国に対し、嘉田由紀子知事は公共事業の撤退ルールの創設も主張しながら、国に責任を求めている。

　■撤退ルール創設も　国に責任求める　知事

　「国にダム計画の見直しを求める一方、周辺整備は引き続きやれと言っても、国は簡単に承服しがたいだろう」。１２月定例県議会の一般質問で、周辺整備事業の継続をどう担保するのか、議員から質問が相次いだ。

　周辺整備事業は、国が水没地を迂回（うかい）する付け替え道路などを設置するダム補償事業と、ダムの恩恵を受ける下流が負担金を拠出して、県や市が事業主体となり予定地周辺の地域振興を図る水源地域整備事業がある。

　このうち、水源地域整備事業では、下流の京都、大阪両府が下流負担金の支払いを留保しているが、嘉田知事は「（京都、大阪両府知事とは）財政的な支援も含めて責任を果たすと約束した」と主張している。

　一方、ダム補償事業を継続できるかは不透明だ。事業主体の国が「ダム中止なら補償事業を行う根拠もなくなる」との立場を取っているからだ。水源地域整備事業でも、補償事業の県道付け替え道路に関連した道路拡幅工事がある。どちらの事業も、継続できるかは国の対応次第となる。

　周辺整備事業について、地元は継続を強く求めている。大津市の目片信市長が「国が手を引いた場合は、県が責任を持って整備するべき」と訴え、甲賀市の中嶋武嗣市長も「中止、延伸されることは許されない」と、ダム中止を打ち出した嘉田知事に反発する。

　これに対し、県幹部は「もし国が自主的にダム中止を言っていたら、地域整備も責任持って完了させるはずだ」と国の対応に不満を示す。

　ダム補償事業の継続をめぐっては、９月に川辺川ダムの建設反対を表明した熊本県も手探りだ。国と協議のテーブルにつくことで合意したにとどまっており、滋賀県と連携して要望する考えを問われた蒲島郁夫知事は「（滋賀県の状況を）情報収集して、注視していく」と９日の熊本県議会で答弁、今後に含みを持たせた。

　「淀川水系と熊本で、同時期に国にノーを示したインパクトは社会的に大きい」。嘉田知事を支援する政治団体「対話でつなごう滋賀の会」の寺川庄蔵代表はそう強調したうえで、「国も姿勢を見直さざるを得ない」との見方を示す。

　嘉田知事は知事意見案で、地域整備との関連で国に公共事業の撤退ルール作りを提案した。先の幹部は「大戸川ダムの事例をモデルケースにすべき、との思いを込めたのだろう」と指摘する。
　【大戸川ダムの周辺整備事業】　ダム補償事業として進行中の県道大津信楽線は、ダムを迂回する総延長約１０キロを付け替える計画で２００７年度末で下流側の約４割（事業費ベース）の完成にとどまっている。水源地域整備事業は京都、大阪両府の下流負担金をもとに、同県道の拡幅分や甲賀市の下水道事業に支出している。下流負担金の残り事業費は、０６、０７年度分の支払い留保分を含めて京都約４億３９００万円、大阪約８億９９００万円。