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利水・治水スレ

1とはずがたり:2007/11/05(月) 00:45:52
ダム・堰堤・運河・暗渠etc
公共事業に占めるダムなどの費用は非常にでかいものがある。専用スレで研究・観察。

行革スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1038805069/?KEYWORD=%A5%C0%A5%E0
土建スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1105074193/?KEYWORD=%A5%C0%A5%E0
ダムサイト
http://damsite.m78.com/top.html
ダム便覧
http://wwwsoc.nii.ac.jp/jdf/Dambinran/binran/TopIndex.html
ダムマップ
http://www.dammaps.jp/

948とはずがたり:2014/07/12(土) 19:41:57
>岩手中部土地改良区が管理する千貫石ため池(同県金ケ崎町)は、農業用ため池として流域の水田約1300ヘクタールに水を供給する。約21メートルの落差を利用した小水力発電所は出力138キロワットで、年間156万円の売電収益を見込んでいた。
>ところが昨年8月、壁が立ちはだかった。同改良区が最寄りの金ケ崎変電所との接続について、東北電力に問い合わせると「複数のメガソーラーの建設が変電所管内で予定されている」と回答があった。

現時点で余裕はあるようであるけど。。
https://www.tohoku-epco.co.jp/jiyuka/renkei/02iwa.pdf

[ニュースサイト] 再生エネ固定価格買取制度2年 伸び悩む「小水力」 岩手 (2014/6/27)
http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=28452

 太陽光など再生可能エネルギーの固定価格買取制度が始まって7月1日で2年。出力1000キロワット以上のメガソーラーを含む太陽光発電が急速に普及する一方、地域資源を活用した小水力発電が伸び悩んでいる。計画から稼働までの期間の長さや工事費がかさむことが要因だ。岩手県では県外業者が進める太陽光と、土地改良区が進める小水力が変電所への接続をめぐって競合。小水力を断念する事態に陥った。現場からは「地域の資源を地域住民が生かせなければ何の意味もない」と不満の声が上がっている。 岩手中部土地改良区が管理する千貫石ため池(同県金ケ崎町)は、農業用ため池として流域の水田約1300ヘクタールに水を供給する。約21メートルの落差を利用した小水力発電所は出力138キロワットで、年間156万円の売電収益を見込んでいた。

 ところが昨年8月、壁が立ちはだかった。同改良区が最寄りの金ケ崎変電所との接続について、東北電力に問い合わせると「複数のメガソーラーの建設が変電所管内で予定されている」と回答があった。

 太陽光発電のパネルは規格化が進み、計画から稼働まで1年以下の短工期も可能だ。一方、小水力発電は、導入可能性の調査から専用発電機の設計、工事などで「通常は2年以上かかる」(県南広域振興局農村整備室)。変電所への接続は「先着優先」が大原則。工事計画や発電機の仕様が定まらないと申し込みができない。

・地元に恩恵少なく

 メガソーラーが先に接続すれば、同改良区の小水力発電分の容量は無くなり、他の変電所に接続せざるを得ない。送電線を自前で15キロ以上引く必要があり、工事費は2億円から数十億円に一気に膨れ上がる。「このままでは太陽光に先を越される」。同改良区は昨年9月、計画断念を決めた。

 農家も落胆する。ため池の水を使って水稲2ヘクタールを栽培する金ケ崎町の石母田幸一さん(68)は「資金さえあれば短期間で太陽光発電は建設でき、時間をかけて計画を立ててきた小水力は到底、勝ち目がない」と憤る。「小水力で農家や農村が恩恵を受けるという(政府の)青写真通りに現場はちっとも進んでいない」

 資源エネルギー庁がまとめた同制度開始から2014年3月末までの再生可能エネルギー発電設備の導入状況によると、メガソーラーは1110カ所(出力212万キロワット)に対し、中小の水力は40カ所(同約6000キロワット)にとどまる。東北農政局は「小水力発電は稼働までの期間の長さと工事費の高さが大きな課題。技術革新に期待するしかない」(整備部)とみる。

・県外企業のメガソーラーと競合

 小水力が伸び悩む間にも、都会の業者は豊富な資金力で次々と参入。金ケ崎町によると、東京都や神奈川県など県外の業者が町内5カ所でメガソーラーを計画する。工事が始まった場所では14年4月、県外業者が土地の境界線ぎりぎりに設けたフェンスが、同改良区が管理する農業用水路の泥さらいに支障を来すトラブルも発生した。「このままでは地域資源が生かされず農村は活性化しない」。同改良区の高橋馨事業課長は訴える。

・設備導入量 「太陽光」9割

949とはずがたり:2014/07/12(土) 19:42:30
>>948-949
 資源エネルギー庁によると、固定価格買取制度を導入した2012年7月から14年3月末までの発電設備総導入量は895.4万キロワット。このうち非住宅用太陽光が約7割(643.9万キロワット)、住宅用が2割超(227.6万キロワット)と圧倒的に太陽光が占める。これに対しバイオマス(生物由来資源)は12.2万キロワット、風力は11万キロワット、中小水力は0.6万キロワットにとどまる。

 同制度では買い取り価格を毎年度、設置コストなどに合わせて見直しており、現在の非住宅用の10キロワット以上の太陽光発電は1キロワット時当たり32円(税別)と制度開始時に比べて同10円下がったが、バイオマスや小水力の買い取り価格は据え置いた。同庁は「風力や小水力、バイオマスは太陽光に比べ地元住民の理解を得るなど準備期間が必要」(新エネルギー対策課)と説明する。

 ただ、課題もある。発電所の設置をめぐって送電線不足や景観を損ねるなどのトラブルが発生。同庁は「自治体と協力して対応していきたい」(同)としている。(日影耕造)


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