したらばTOP ■掲示板に戻る■ 全部 1-100 最新50 | メール | |

利水・治水スレ

679チバQ:2011/12/23(金) 12:53:39
 ◇官僚主導へ……ダム復活加速も

 「前原氏は、最後は自らの判断で覆せると思っていたのではないか」。国土交通省関係者は指摘する。「建設事業継続が妥当」とした国交省の検証手順は、当時国交相として建設中止を表明した前原氏が作成に深く関わり、継続か中止かの最終判断は国交相が行う仕組みのためだ。

 検証手順を決めたのは、09年12月に設置された国交省の「今後の治水対策のあり方に関する有識者会議」。事業主体の地方整備局や道府県がダム以外の治水策を立案し、ダムとコストなどを比較することとした。

 前原氏は同会議の12回の会合のほとんどに出席し、座長などの人選にも関与。昨年9月に検証手順を定めた中間とりまとめの冒頭には「『できるだけダムに頼らない治水』への政策転換を進める」と記されていた。これを受け、全国83のダム事業の検証が始まった。

 だが、八ッ場ダムについて関東地方整備局は先月、「ダム建設に加え四つの代替案を検証した結果、ダム案が約8300億円で最も安く、10年後の治水効果を一番見込める」などとして事業継続が妥当と判断。12月の有識者会議の審議でも「一連の検証作業は適切に行われた」とされた。

 民主党の八ッ場ダム問題分科会に参加した議員は「この2年間、党内で八ッ場ダムの議論は盛り上がらなかった。その間に党の力もだんだん弱くなり、歴代国交相も決められなくなっていた」と、官僚側に主導権を奪われていった舞台裏を明かす。

 八ッ場ダム以外の検証作業も同様の状況にある。全国83ダム事業(国と水資源機構が建設する直轄事業30、道府県が国の補助で進める補助事業53)のうち、これまでに国交相の対応方針が示されたのは19事業(継続13、中止6)。中止事業のほとんどは、検証前から事実上止まっていたのが実情だ。

 ただ、直轄事業での「継続」判断は八ッ場が初めてとなる。国交省幹部は「八ッ場の検証手続きを各地の事業主体は注目している。これを機に、建設継続の流れが進むかもしれない」と話す。


新着レスの表示


名前: E-mail(省略可)

※書き込む際の注意事項はこちら

※画像アップローダーはこちら

(画像を表示できるのは「画像リンクのサムネイル表示」がオンの掲示板に限ります)

掲示板管理者へ連絡 無料レンタル掲示板