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利水・治水スレ

549 ◆ESPAyRnbN2:2010/03/22(月) 11:06:13
http://www.asahi.com/seikenkotai2009/TKY201003210278.html
http://www.asahi.com/seikenkotai2009/images/OSK201003220001.jpg
地方主導のダム、建設推進が8割 是非の検証進まず
2010年3月22日3時2分

 道府県が主体となって建設を進める「補助ダム」のうち、前原誠司国土交通相の要請を受け入れ、
建設の是非を再検証すると決めたのは、すでに建設中止を決めたものをのぞく55ダムのうち、現時点で
25ダムと、全体の半数以下にとどまることが朝日新聞社の調べでわかった。再検証するダムも含め、
全体の8割は「建設推進」が前提で、鳩山政権が掲げる「コンクリートから人へ」の政策転換には
地方からの抵抗が必至だ。

 昨年11月時点で58の補助ダムが本体工事に未着工だった。建設の継続・中止は道府県が
判断するため、昨年末に前原国交相は、今夏に国が示す新しい治水基準を当てはめ、継続か中止かを
決めるよう要請していた。

 計画する30道府県に国の要請への対応をダム別に尋ねたところ、大和沢(青森)、大多喜(千葉)、
武庫川(兵庫)の3ダムはすでに中止の方針が決まっていた。

 残る55ダムのうち、国の要請に応じると答えたのは、新潟(ダム数4)、長野、岐阜(3)、青森、島根、
高知(2)、山形、静岡、三重、滋賀、和歌山、広島、佐賀、大分、沖縄(1)の25ダム。「国の方針だから」
(山形)、「国と足並みをそろえる」(岐阜)との答えの一方で、「ダム事業を進めるにはやむを得ない」
(三重)、「補助金交付の前提条件であれば、応じざるを得ない」(大分)といった理由が目立った。

 一方、他の25ダムについては、14道県が再検証に応じるか否か「未定」とし、うち9県は「新たな基準を
見てから決める」と回答した。「基準の内容が不明だから」との理由が大半を占めた。

 昨年末以降に本体工事に着工した4ダムについて、長野、兵庫、香川、熊本の各県は、「再検証は
実施しない」とした。いずれも2009年度中に本体工事に入る予定で、前原国交相は着工を延期して
再検証するよう求めていた。着工の理由を、長野県は「住民が参加した議論を重ね、ダムが最善の方策との
判断に至った」とし、香川県は「国の同意を得て事業を進め、補助金の交付決定も受けている」と説明した。
1ダムが再検証対象の大阪府は、国に先駆けて独自に検証すると回答した。

 55ダムのうち44ダムは、計画する道府県が「このまま建設を進めたい」との考えだった。再検証対象の
補助ダムの計画が浮上した時期でみると、44ダムが20年以上経過していた。高度成長期に計画され、
完成の見通しもなく継続されているケースが目立つ。

 ダムをめぐっては、国と水資源機構が事業主体で、本体工事に未着工の31のダム事業は、治水の
新基準にあてはめる再検証作業が10年度に実施される。前原国交相は補助ダムについて、道府県が
再検証に応じない場合、補助額の減額などを示唆している。(天野剛志、歌野清一郎)


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