利水・治水スレ - 1194191152 - したらば掲示板

191： ◆ESPAyRnbN2：2009/09/23(水) 01:36:55: ■結論…“新政権”が為すべきは、「地域住民に対する“遺憾の表明”」と「中止のための“新たなシステム”作り」
　以上を踏まえ、今後“新政権”が「何を為すべきか」について、私見を述べていきたい。
　先の総選挙で民意に基づく「政権交代」により「国」を代表する立場となった新政権の鳩山総理・前原
国交相が、まず真っ先にしなければならないことは、「民意」に基づく「ダム中止への方向転換」により多大な
影響を蒙る地域住民・自治体に対し、（身勝手な？）「国」を代表して「遺憾の意」を表明することではない
だろうか。その上で、今度は「ダム中止への基本合意」に向けた話合いのテーブルに載って貰えるよう、
誠意を持って対応していかねばなるまい。

　また、関係自治体に対しては、国の直轄事業に都道府県が負担することの是非とともに、「国の都合」
で事業を中止した場合の支払済みの負担金の「返還のあり方・手法」についても、併せて考えて「新たな
道」を作り出していかなければなるまい。
　これは「地域主権」をマニフェストに掲げたて誕生した“新政権”にとって、避けて通れない「国民との
約束」な筈である。

　さらには、事業中止による関連業界・従事者への「配慮」も必要である。
　国土交通省は、９月１１日から予定していた入札を一時凍結したが、ダム工事で生計を立てている建設
業者およびその従事者にとって「ダム中止」は、文字どおり「死活問題」である。「国民の暮らしを守る」
ことをマニフェストに掲げて総選挙に勝利した“新政権”にとって、建設業従事者の「生活を守る」ことも、
同様に“最優先”されるべき事項であろう。

　「ダム中止」に基づく地域住民の「新たな生活再建計画」の検討とともに、公共事業に代わる「新たな
地域の振興策」についても、国・国土交通省として“腰を据えて”取り組み、建設業従事者の「新たな
仕事への転換」の検討も進めていく必要がある。

　以上に掲げた事項は、多分、これまで国・自治体が経験したことのない取り組みであろう。
　「事業継続」に比べクリアすべき問題点は格段に増すこととなるが、「国民主権への歴史的転換」への
“民意の選択”により誕生した“新政権”である。「国民との約束」を果たすため、この“茨の道”に怯むことなく
突き進んで行って欲しいと、「政権交代」に期待し“新政権”に一票を投じた者として、切に思うのである……。

【追記】
　この原稿を書き上げようとしていた９月２１日の２２時過ぎ、ネットのニュースで、「前原国交相は２１日、
「建設事業を中止する方針は変わらない」とした上で、「中止に向けては最大の被害者ともいえる地元
住民や関係都県、利水者などとの合意形成が不可欠」との認識を示し、「じっくりと話し合う姿勢を堅持し、
生活再建事業も中断しない」とのコメントを発表した、と報道された。

　「政権公約の実現」と「地元の意向」とのはざ間で、国交相の動向が注目されていたが、“及第点”と
思われる対応に、まずは「ほっと胸をなでおろした」ところである。
　
　「国民の大多数の利益」のために「不利益を蒙る」地元住民・自治体に対する「十分な配慮」を行いながら、
「政権公約を実現」する難しさを、“新政権”政府はもとより、マスコミ、そして国民自身が認識し、ある程度
「長い目」を持って臨む必要があるのではないか？

　「脱官僚・国民主権への歴史的転換」は“一朝一夕”では終わらないのだから……。

http://www.news.janjan.jp/government/0909/0909220593/1.php

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http://www.news.janjan.jp/government/0909/0909210564/1.php