利水・治水スレ - 1194191152 - したらば掲示板

207： ◆ESPAyRnbN2：2009/09/25(金) 10:53:02: 前原は国交省の職員に資料を開示させることで、確実にこの手法を使ってくると思います。
菅流・さきがけ流ですね。
片山の国交相直轄顧問チーム入り、あると思います。
> 片山・前知事の手法は、徹底的に情報公開条例を活用することだった。ダム建設の試算など、素人には
> 分かるはずがない。しかし専門家は国民の中にも大勢いる。情報公開を行うことにより、行政の試算を
> 白日の下に晒そうという手法を採ったのだ。当初、県の試算はダムが１４０億円で、ダムと同等の治水
> 効果が期待される堤防強化などの護岸工事は１４７億円だった。試算をやり直した結果、ダムは２３０
> 億円かかる一方、堤防強化などは７８億円で済むことが明らかになった。とにかく徹底した情報公開が
> 必要だ。行政の無謬性を突いて、税金の無駄遣いをやめさせるには、情報公開が大きな威力を発揮する。

>>198の全文
前原誠司の「直球勝負」（４１）　～ダム建設は、一旦すべてを凍結すべきだ～
～ダム建設は、一旦すべてを凍結すべきだ～

去る１０月１０日、衆議院予算委員会で質問に立った。７０分という限られた時間ではあったが、税金の
無駄遣いをなくすための具体的な提案と、対北朝鮮外交について、主に福田総理に質問した。税金の
無駄遣いをなくすためのテーマは３点に絞った。一つは無駄な公共事業、二つ目は未だに解消されて
いない天下り公益法人に対する随意契約、そして多重行政によるコストの無駄だ。天下り公益法人に
対する随意契約は次回に譲るとして、この稿では無駄な公共事業を取り上げたい。

今から約８年前の平成１１年、民主党は初めて「次の内閣」という仕組みを作った。イギリスの「影の内閣
（シャドーキャビネット）」を模した政策決定機関を作ることによって、２大政党の流れを作り、建設的な政策
論争が与野党で行われることを目指したのだ。私は社会資本整備ネクスト大臣に任命されたが、初代
「次の内閣」では最年少の「入閣」だった。社会資本整備ネクスト大臣は、今の国土交通省、当時の建設省
と運輸省を所管とする。

私の大学時代の指導教官である恩師・高坂正堯（こうさかまさたか）先生は、私への遺言として主に３点
のことを仰った。一つは、日米関係は色々と困難はあってもうまくマネージメントしなければならないという
こと。二つめは、集団的自衛権の憲法解釈は変えなければならないこと。そして、もう一つは、外交や
安全保障の話ではない。増えすぎた公共事業を抑制しなければ、国力が大きく損なわれることになる、
という点だった（先生曰く「膨らみ過ぎた公共事業費を減らさんと、大変なことになるぞ」）。その遺言を
受けて、衆議院議員１期目から入札制度の見直しなど、公共事業改革に積極的に取組んできた。公共
事業改革は外交・安全保障と共に、私のライフワークの一つである。

鳩山由紀夫代表（当時）の下で「公共事業を見直す委員会」を作った。鳩山さんが座長、私が事務局長を
務め、公共事業に詳しい大学教授や市民運動家などに加わってもらい、２年近く議論を積み重ねた。
その間、長良川河口堰、諫早干拓、川辺川ダム、中海干拓、吉野川第十堰など、問題視されていた
様々な公共事業の現場にも足を運んだ。そして、出された答申を元にして、４本の議員立法を国会に提出
した。「公共事業基本法案」「国の公共投資関係費の量的縮減を図る法律案」「公共事業一括交付金に
関する臨時法案」「緑のダム法案」である。要は、道路整備、河川整備、土地改良事業、空港整備など、
それぞれが中長期計画を持って既得権益化している公共事業費を一本化し、量的縮減を毎年図ると
ともに、一定期間の後、情報公開を徹底した上で再評価の仕組みを作り、本当に必要な公共事業のみ、
行われるような仕組みを作ろうとしたのである。

公共事業は、一旦動き出せば、如何に状況が変わろうとも、止まらない。まさに役所の既得権益そのもの
なのだ。特にダム建設は、計画策定時から長い年月が経て、当初、想定されていた環境が大きく変わって
も、国は方針を代えようとしない。国土交通省は現在、１４９基のダムを建設中だが、工期は延長され、
実際の総工費（見込みも含む）は当初見積もりの約１．４倍（約９兆円）にまで膨れ上がっている。「緑の
ダム法案」では、現在建設中のダムを一旦すべて凍結し、必要性の再評価を行うことになっている。費用
対効果、代替性、当該地域住民への影響、環境への影響などの観点から、ゼロベースで検討を加えるのだ。