利水・治水スレ - 1194191152 - したらば掲示板

59：千葉９区：2009/01/26(月) 21:32:28: http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gunma/news/20090124-OYT8T00087.htm?from=nwlb
八ッ場ダム必要性どう判断　県支出差し止め訴訟結審　
利水・治水で対立　６月２６日判決

　国が計画する八ッ場ダム（長野原町）に県が事業負担金を支出しているのは違法として、「八ッ場ダムをストップさせる群馬の会」（浦野稔代表）が大沢知事らを相手取り、支出の差し止めと損害賠償などを求めた住民訴訟が２３日、結審した。判決は６月２６日。負担金を支出する１都５県で同時に起こされた住民訴訟のうち、東京都と茨城県の訴訟はすでに結審し、今春以降、相次いで判決が出される見通しだ。年内の本体工事着手を控え、ダムの必要性について司法がどこまで踏み込んだ判断をするかが注目される。

◆争点

訴訟は、市民団体が０４年９月に事業負担金支出の差し止めを求めて１都５県で一斉に行った住民監査請求が棄却されたことを受け、同年１１月、各都県知事らを相手取って一斉に起こされた。

　前橋地裁では、法廷での審理が２２回に及び、原告と被告はダムの必要性を巡り、利水と治水の両面で争ってきた。昨年１１月には裁判官の現地視察も行われ、結審まで４年２か月を要した。

　原告側は、利水について、今後は人口減で水需要が減るため、ダムによる新たな水源開発の必要はないと主張し、治水面でも、伊勢崎市の八斗島基準点で毎秒２万２０００立方メートルの水流まで対応することを想定した国の治水計画は過大と主張。必要のないダムへの支出は、地方自治法の定める「最小限の経費で最大効果を上げる義務」に違反するとしている。

　一方、県側は「治水・利水両面でダムの必要性は変わらない」との主張で一貫している。利水面では、ダム完成を前提とした暫定水利権で、すでに多くの自治体が水を使っていることを挙げる。治水については「雨の降り方次第で未曽有の被害につながる可能性がある。様々な降雨のパターンに対応するには、堤防やダムで総合的に対応する必要がある」（県特定ダム対策課）などと反論している。

◆地元

　地元自治体や住民も裁判の行方を注目している。

　長野原町では、水没予定地住民の代替地分譲が０７年から始まり、０９年度末までにほぼ完成する予定だが、現時点で十数世帯が移転したに過ぎず、希望者全体の１割に満たない。その間、代替地を希望しない住民の転出も進み、集落の維持が困難になってきた。

　中でも川原湯温泉の旅館は、施設の老朽化が進む中で改修もままならず、早期移転と再スタートを待ち望んでいる。豊田明美・同温泉旅館組合長は「代替地事業には県や下流都県のお金が必要。拠出されなければ生活再建できないので、判決が心配だ」と語る。

　高山欣也町長は「住民はもともとダムに反対だったが、国や県の生活再建案を前提として受け入れた。この期に及んで波風を立てられるのは迷惑」と原告側を批判。判決について「犠牲を強いられてきた住民に配慮し、棄却されることを望む」と話している。

◆狙い－－原告「１勝」で計画大幅影響

　原告側の最大の狙いは「１都５県の一つでも勝てば、計画に影響を与えることができる」（原告側弁護士）ことだ。４６００億円の事業費のうち、群馬県は２１６億円を負担。他の都県も１０～９５２億円を負担している。各都県の裁判でこれらの一つでも「違法」とされれば、計画全体に影響が出る可能性がある。

　結審後会見した１都５県の原告団でつくる連絡会の島津暉之代表は「八ッ場は必ずしも首都圏で知られている存在ではなかったが、裁判によって多くの人に関心を持ってもらうことができた」と世論喚起の意義を強調した。提訴時から現在までの間に、民主党がダム建設見直しを次期衆院選での政権公約に掲げる方針を示すなど、ダム反対派の動きが活発化している。

　こうした中、国土交通省は新年度政府予算案に初めて本体工事費を計上、「首都圏の治水・利水いずれの面でも必要性に全く揺るぎはなく、下流都県からも早期完成を望まれている」（関東地方整備局）と、完成を急ぐ姿勢を崩していない。

（2009年1月24日読売新聞）