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利水・治水スレ

1915とはずがたり:2022/05/22(日) 22:58:30
>>1914-1915

朝日町に小水力発電所 笹川、5月着工 売電水道管管理へ 県目標 26年度までに60か所
2021/10/19 05:00
https://www.yomiuri.co.jp/local/toyama/news/20211018-OYTNT50052/

 地域のインフラを維持するために売電収入を活用することを目指す小水力発電所の建設が朝日町で進んでいる。豊富な水資源と落差のある県内の地形を生かした再生可能エネルギーとして注目され、設置が相次ぐ中、専門家は「今後は、地域の存続のためなど、公共性の高い小水力発電がさらに推進されるのでは」と予測する。(柏木万里)

 6月中旬、朝日町笹川地区に流れる笹川の上流では、小水力発電所の建設が着々と進んでいた。発電に必要な水を発電所に取り込むための取水口の取り付けのため、ショベルカーを使って川の流れを変える工事だ。

 工事を担うのは、仙台市に本社がある建設会社「深松組」。北陸支店(朝日町)の深松隆支店長(60)は「この地区の十分な高低差と水量が発電に向いている」と話す。目指すのは、売電収入を地域の水道管の維持管理に充てることだ。

 約240人の住民が暮らす同地区の人口は10年前から約25%減少し、過疎化が顕著だ。地域の簡易水道は老朽化し、ここ数年は水道管が何度も破裂し、補修を繰り返してきた。大規模な改修は約40年前が最後。約4キロにわたる水道管の全面改修には総額3億円もかかる。地元で負担しなければならないが、笹川自治振興会の竹内寿実会長(69)は「とても小さな地区ではまかなえない」と危機感を抱いていた。

 そんな中、笹川の地形を利用した小水力発電所を建設し、売電することで、水道管の工事費用を捻出することを同社が提案。地元と協議を重ね、5月下旬に着工した。信託会社を窓口に、2023年6月頃の売電開始を目指す。竹内会長は「人が減る一方の現状で、我々だけでは難しい取り組み。とてもありがたい」と話す。

 ■適地に53か所

 県商工企画課によると、県内は標高差が大きく、川の流れが急で、小水力発電に適した地形という。発電に使える水量が全国で2番目と、水資源にも恵まれる。

 12年に国が再生エネルギーの買い取り制度を開始して以降、県内では小水力発電所の建設が加速した。県内の小水力発電所の数は16年度は39か所だったが、現在は53か所。県政運営の指針となる新総合計画で定めた「21年度までに45か所」とする目標を達成した。「26年度までに60か所以上」とする最終目標に向け、県は引き続き、建設を促す方針だ。

 ■地域の豊かさ追及型に

 小水力発電に詳しい富山国際大の上坂博亨教授(地域エネルギー学)によると、小水力発電はこれまで、土地改良区が農業用水を利用し、売電収入を管理費などに回すケースや、民間や地域住民が出資し、自然河川を活用した発電所を建設して売電収入を得るケースなどが中心だった。今後、自然河川を生かした小水力発電に民間企業のさらなる参入が期待されるという。

 ただ、国は22年度までに、再生エネルギーの買い取り価格が市場価格と連動する新制度への移行を決めている。現行の安定した収益が見込める固定での買い取りとは異なり、売電収入の計画が立てにくく、大きな利益を上げられるかは不透明だ。

 上坂教授は「出資者が経済的な利益を得るための大電力というよりは、笹川地区のように、地域の豊かさの追求のために小水力発電を『利用する』あり方が今後は求められていくのではないか」と分析する。


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