利水・治水スレ - 1194191152 - したらば掲示板

595：チバＱ：2010/11/03(水) 00:14:35: http://mainichi.jp/select/seiji/news/20101102dde012040005000c.html
特集ワイド：海外インフラ整備に都参入　紛争・貧困、水ビジネスで解決
　水道事業を海外で展開する「水ビジネス」がテレビや雑誌をにぎわしている。水道は身近な存在だが、そのビジネス内容はよく知られていない。どのようなものか。【宍戸護】

　◇企業とタッグ、安心感とコスト意識の相乗効果も
　都内のＪＲや私鉄に乗っていると、車内のテレビ広告で、女子高生が水道水をゴクゴク飲むシーンをよく見かける。最後に「東京水」の３文字。一昨年１０月から６バージョンを流しているという。この「東京水」を作り出す技術と経験が日本の水ビジネスのカギを握っている。

　水ビジネスはアジアや南米などで主に海外の企業が展開している水道事業を指す。飲料水（上水）や海水淡水化、工業用水、下水に分けられ、上下水道が９割。飲料水を作る浄水場の設計・建設、管理運営▽水道管から水が漏れる対策▽料金徴収▽地震対策－－などがある。

　浄水場は規模にもよるが設計・建設費に数百億円から数千億円かかり、しかも契約は２０～３０年間になる。経済産業省は中国、インドや東南アジアの人口増や経済発展に伴い、世界市場は０７年の３６兆円から、２５年には８７兆円に成長すると予想する。

　水は人の命を左右するインフラだけに、ビジネス相手の国や自治体も慎重だ。一企業だけではなく、その背後にある自治体や国の関係も重視する。世界では今、英、仏、シンガポール、韓国が自国企業を後押し、官民一体となって水ビジネスに取り組む。

　日本では１９５７年に定められた水道法の１条で目的を「清浄にして豊富低廉な水の供給」とし、６条で「水道事業は原則として市町村が経営する」と規定し、自治体が長年水道事業の技術やそのノウハウを独占してきたため、企業の経験が乏しいのが実情。

　これに対し、世界最大級の上下水道事業会社、仏ヴェオリア・ウォーター（ヴ社）はナポレオン３世の勅令に基づいて１８５３年、南東部のリヨン市で水道事業を始めた。小さな自治体がたくさんあり、民間に任せたほうが効率よく運営できたからだ。以来、世界６６カ国で事業展開し、１億６３００万人が利用している。仏スエズの利用人口も約１億人規模だ。

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　「インドネシアに持っていく書類の準備はできた？」。１０月２８日、東京都水道局次長の森祐二郎さん（５４）は部下に語りかけた。３１日から１０日間、「水ビジネス」使節団団長としてインドネシアを訪れ、都水道局が持つ技術をどう生かすことができるか、を調べる。森さんは「現地では水道管から水が漏れたり、盗んだりするケースが多いと聞いており、力添えできるはず」と語る。

　都水道局は今年１月、「国際貢献」を掲げて「水ビジネス」参入を表明した。大手商社やメーカー５０社から聞き取り、日本との結びつきなどを考えて、アジア６カ国に８月から使節団を送っている。マレーシア、ベトナム、そして今回がインドネシアだ。

　というのも都水道局は給水人口約１２５０万人で国内最大の水道事業体。水道技術も高く管から水が漏れる率は３％、水道料金の徴収率は９９・９％。トルコ・イスタンブール市が世界１３首都水道局を調べた報告書（０６年）によると、総合評価ではパリ、ロンドンを抑えて堂々の１位。

　職員は約４０００人。複数の自治体水道局職員は「銀行業界に例えれば、私たちは信用金庫か農協、都はメガバンク」と口をそろえる。東京都の水ビジネス参加表明は、企業にとって強力な助っ人となる。ただ地方公営企業法で、商売できない都水道局は海外自治体と交渉し、第三セクター「東京水道サービス」（ＴＳＳ）が現場を担う。

　ＴＳＳは都の水道事業を「水源から蛇口」まで受託している。社員約１０００人。飯嶋宣雄社長（６５）は元都水道局長で、６８年に入庁し、あらゆる水道事業を経験した。

　例えば、浄水場ろ過池の効率を上げる実験をした。春夏秋冬を通し、ろ過に使う砂や炭の大きさを変えて調べる。水温が高ければ、含まれる不純物は微生物によって分解されやすく、低ければ多くなるという。「例えが悪いが、川に小便を流すと、冬はアンモニアがそのまま流れてくるが、夏は分解される」と飯嶋さん。自然条件が複雑に絡み合って、文献通りにいかない。

　経験が浅い企業が外国の水道事業を買収し効率を上げるのは難しい。飯嶋さんは「どんな事業でも、どうすれば利益を出せるか、ノウハウを持っている」と自信を見せる。

　国内の浄水場建設が一段落しており、職員が蓄積したノウハウを引退前に活用して若い職員に引き継ぎ、浄水場の更新に役立てたいというホンネもある。