利水・治水スレ - 1194191152 - したらば掲示板

384： ◆ESPAyRnbN2：2009/10/28(水) 15:50:32: http://www.mbs.jp/voice/special/200910/27_24613.shtml
■「ダムに群がる巨大組織へ」 2009/10/27 放送

　鳩山新政権発足で、ダム事業のあり方が、大きく方向転換した。
　時代の変化で必要性が薄れてきたダム事業。
　それでも止められなかった背景に、ある巨大組織の存在がある。
　毎年８００億円の税金が注ぎ込まれる組織の実態を取材した。

　群馬県の八ツ場ダムをはじめ、全国の４８ダムの建設中止・凍結を打ち出した前原国土交通大臣。
　<前原誠司国土交通相>
　「平成２１年度内に用地買収や本体工事などの各段階には新たに入らない」

　しかし、長年ダム計画に翻弄されてきた地元の反発は強い。
　<群馬・長野原町民>
　「こんな非民主的なやり方はない」
　「長野原の住民は全く無視されている」

　鳩山新政権発足以降、注目を集めるダム事業。
　なぜダム建設はこれまで止まらなかったのか。
　ＶＯＩＣＥ取材班がダム事業を進めてきた巨大組織の実態を調べるうちに、ある天下り法人の問題が
浮かび上がってきた。

　三重県名張市。
　淀川の上流に位置する川をせき止め、あるダムが建設された。
　「比奈知ダム」。
　淀川水系に７つあるダムの一つで、治水や利水、発電などがその目的だ。

<記者リポート>
　「こちらは１９９９年に完成しました、淀川水系でも比較的新しい比奈知ダムです。１，８４０万トンもの
水を貯水することができます」

　実はこのダム、管理しているのは国土交通省ではない。
　「水資源機構」という独立行政法人だ。

　「水資源機構」とは、高度成長期、水不足を解消するため「水資源開発公団」として発足。
　全国に２２のダムを建設し、その後の維持管理も一手に握る巨大組織だ。
　職員はおよそ１，６００人。
　常勤役員７人中５人は、やはり、国交省などの天下り官僚で、理事長の年収は２，０４８万円。
　職員全体の平均給与も国家公務員より１５％も高い。

　<法政大学　五十嵐敬喜教授>
　「水資源公団ですけども国土交通省河川局の別の一家。親戚。ダムだけで食べてる専属の一族ですから、
ダムがなくなると全部ほろびるんですよ」

　国から機構に投入されている補助金は、毎年８００億円。
　その目的はダムの建設だけではない。
　ダムを「維持・管理」していくにも巨額の費用がかかるからだ。
　一つのダムを管理するのに使われる費用は、毎年６億円から７億円。
　機構は、それらの多くを「外注費」、つまり、業務の民間委託費に使っているという。
　たとえば、ダムから水を川に流す「水門設備」の点検は外部に委託している。

　<水資源機構職員>
　「年点検はこういう機械をメンテナンスしてくれるところに請負いで出しています。自分たちだけでは
見きれてないですので」

　外部委託は機械の点検だけではない。
　ダム管理事務所の、公用車の管理と運転業務。
　庁舎の夜間の守衛・連絡業務。
　果ては、職員食堂の「まかない」にいたるまで、幅広い業務を外注していた。
　機構の職員は、ダムの日常操作と長期的な修繕計画を作るので忙しいという。

　<職員>
　「いろいろやることが多すぎて、人が足りない」
　（Ｑ，アウトソーシングしないと追いつかない？）
　「追いつかないですね」