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利水・治水スレ
154
:
名無しさん
:2009/09/11(金) 18:57:16
>>153
●民主新政権 事業中止の先例に 参院選にらみ最終決断か
衆院選のマニフェスト(政権公約)で川辺川ダムの中止を掲げた民主党は、国と熊本県が設置した「ダムによらない治水」協議の決着を急ぎつつ、来年夏の参院選など政治日程もにらみながら“最終決断”のタイミングを探るとみられる。
民主党にとって川辺川ダムは「無駄な公共事業」の象徴。菅直人氏ら幹部が繰り返し現地を訪れ、事業を批判してきた。
川辺川ダムなど特定多目的ダムを「中止」するには、国は地元知事の意見を聴いた上で計画を廃止する手続きが必要となる。同様に「中止」としている八ツ場(やんば)ダム(群馬県)は受益地がある1都5県の知事が建設を求めているため、党内には「(地元知事が建設反対の)川辺川ダムを中止のテストケースとしたい」(熊本県選出議員)という思いもにじむ。
当面は「マニフェストで地域主権を打ち出しており、地元無視の判断はしない」(党政策調査会)として「ダムによらない治水」の協議を重視する構え。これまで国土交通省は代替案の提案に及び腰だったが、新しい国交相が省内を説き伏せ、協議の早期決着を目指すことになりそうだ。
だが「中止」後に問われる同県五木村の生活再建策は定まっていない。
民主党は、国がダム事業を中止した場合に水没予定地に交付金を支給する法案の骨子を5月に発表。当時は野党として議員立法を目指したが、党政策調査会の担当者は「与党になったらわれわれも当事者。政府として予算措置も含めた検討が必要」と言葉を濁す。交付金の支給には、国交省内に「自治体の負担がないため『ダムを中止したほうが得』と考える首長が出てこないとも限らない」など抵抗感もある。
国が事業着手後のダム計画の「中止」を決めたのは、地元の3府県知事が計画の撤回を求めた大戸川ダム(滋賀県)などわずかしかない。
代替案の提案を避けてきた国交省にも、新政権を意識した動きが見え始めた。谷口博昭事務次官は10日の会見で「ダムありきではない。(熊本県から)要望があれば、ダムによらない治水の代替策は当然、出していかなければならないと思う」と語り、姿勢の変化をにじませた。
(東京報道部・山本敦文)
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