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利水・治水スレ
946
:
とはずがたり
:2014/07/12(土) 09:36:04
●北海土地改良区は北海幹線用水路に水を引き込む空知川の取水口に最大260㌔㍗の水力発電施設を計画
>北海土改区と当別土改区では現在、札幌開建がそれぞれ国営かん排の北海地区と当別地区を展開中。「国営事業の負担割合は実質10%程度で負担が少ない」
●当別土改区では、当別川の青山ダムに最大700㌔㍗の水力発電を導入する計画を描いている。
>農業農村整備が事業化されていない地区は農林水産省の農山漁村活性化プロジェクト支援交付金や地域用水環境整備事業などの補助メニューを活用することになるが、補助率は50%なので自己負担が大きい。
●国営事業が8年前に完了した神竜土改区では「小水力発電の導入には補助率50%の制度を活用するしかない。1年かけて収支を計算し導入の是非を判断する」と慎重な姿勢だ。
>道内の農業水利施設は冬季に取水できなくなるため稼働率が低く、本州などに比べ採算性が低い。
石狩・空知管内で小水力発電計画相次ぐ−コストには課題も
http://e-kensin.net/news/article/7616.html
2013年05月07日 19時17分
石狩・空知管内では、農業水利施設を活用した小水力発電の計画が相次いで浮上している。北海土地改良区(本部・岩見沢、真野弘理事長)が、北海幹線用水路に導入する計画を打ち出しているほか、神竜土地改良区(同・深川、塩尻芳央理事長)と当別土地改良区(同・当別、山田智理事長)が導入を目指していることが分かった。地域に密着した再生可能エネルギーとして注目される小水力発電だが、10億円以上とされる導入費用の負担は小さくなく、課題も多い。
小水力発電は、頭首工やダム、用水路など農業用水利施設の落差を利用するおおむね1000㌔㍗未満程度の発電施設。固定価格買取制度の開始や、農林水産省による補助制度創設など普及に向け環境は整いつつある。
各土改区は、年間数千万円から数億円掛かる施設の維持、管理費の軽減を目指すため、導入を検討。
北海土地改良区は北海幹線用水路に水を引き込む空知川の取水口に最大260㌔㍗の水力発電施設を計画している。担当者は「揚水機場や頭首工の操作などに年間数億円の電気料金が掛かっている。今後は料金が値上げされるので、少しでも組合員の負担を抑えられれば」と説明。余剰分の売電収入にも期待する。
一方、導入に立ちはだかる課題は事業費の確保。小水力発電には既存の水利施設改修が必要なため、十数億円は掛かるとされる。このため受益農家で組織する土地改良区にとって、投資額を固定価格買取制度が適用される20年で回収できるかが一つのポイント。
また、かんがい排水事業など水利施設を整備する農業農村整備が地区内で事業化されているかどうかも大きな鍵を握る。事業中の場合、発電施設の設置を計画変更として申請すれば一体的な整備が認められる。
北海土改区と当別土改区では現在、札幌開建がそれぞれ国営かん排の北海地区と当別地区を展開中。「国営事業の負担割合は実質10%程度で負担が少ない」と話す当別土改区では、当別川の青山ダムに最大700㌔㍗の水力発電を導入する計画を描いている。
一方、農業農村整備が事業化されていない地区は農林水産省の農山漁村活性化プロジェクト支援交付金や地域用水環境整備事業などの補助メニューを活用することになるが、補助率は50%なので自己負担が大きい。
国営事業が8年前に完了した神竜土改区では「小水力発電の導入には補助率50%の制度を活用するしかない。1年かけて収支を計算し導入の是非を判断する」と慎重な姿勢だ。
道内の農業水利施設は冬季に取水できなくなるため稼働率が低く、本州などに比べ採算性が低い。農村地域に密着した再生可能エネルギーが普及するには、一層の負担軽減策が求められる。
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