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利水・治水スレ
421
:
とはずがたり
:2009/11/13(金) 11:22:39
利水・治水・下水スレにしよう。
記事の限界はなんか民主と自民の各の支持団体の内,勝った民主系の政策が実現するみたいな書き方だが,人口閑散地区の地方では不効率で無駄な下水道事業と効率的な合併浄化槽という選択肢に対して土木工事が少ない効率的な浄化槽を自民が嫌ってきたと云う放漫財政・国家財政への背任に対する批判が薄い点だ。此処はもっと強調されるべきだ。
>地中の配管の総延長は地球10周分に相当する約42万キロ。戦後約80兆円が投入された下水道敷設事業には08年度も約2兆円が費やされた。
>3月末の下水道普及率は72・7%。99・1%の東京都から13・3%の徳島県まで都市部と地方の差は大きい。未整備地域は、各戸が戸別に設置する浄化槽が汚水処理の主役だ。
>現行の下水道法は、下水道が新たに敷設されると各戸の浄化槽は原則、廃棄しなければならない。浄化槽の減少は、環整連の加盟企業の死活問題となる。環整連は98年から、下水道敷設時の浄化槽廃棄を免除するよう下水道法の改正を国に求めたが、自民党政権の動きは鈍かった。
>下水道事業は、自治体が特別会計を設けて利用者からの料金収入で運営するのが建前だ。だが実際は多くの自治体が一般会計などからの繰入金や起債で赤字を穴埋めする。総務省によると、08年度の全国の下水道事業の料金収入は1兆4612億円。繰入金は1兆8860億円。起債額は2兆1635億円。前田議員は「下水道事業の見直しは地方財政再建の核心」と訴える。
日本が変わる:業界と団体/4 汚水処理関連2団体、政権交代で明暗
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1038805069/2299
◇揺らぐ「既得権益」
地中の配管の総延長は地球10周分に相当する約42万キロ。戦後約80兆円が投入された下水道敷設事業には08年度も約2兆円が費やされた。だが民主党政権の誕生で生活に身近なこの事業が転機を迎える可能性がある。
「みなさまのお仕事を国会で、法改正を通してきちっと位置付け進めていきます」。鳩山政権発足から2日後の9月18日。浄化槽保守・点検企業が加盟する全国環境整備事業協同組合連合会(環整連、玉川福和(ふくかず)会長、約1200社)理事会が東京都内で開かれた。来賓の前田武志・民主党参院議員(当時党企業団体委員長)がその場で下水道法改正を約束した。
3月末の下水道普及率は72・7%。99・1%の東京都から13・3%の徳島県まで都市部と地方の差は大きい。未整備地域は、各戸が戸別に設置する浄化槽が汚水処理の主役だ。
だが、現行の下水道法は、下水道が新たに敷設されると各戸の浄化槽は原則、廃棄しなければならない。浄化槽の減少は、環整連の加盟企業の死活問題となる。環整連は98年から、下水道敷設時の浄化槽廃棄を免除するよう下水道法の改正を国に求めたが、自民党政権の動きは鈍かった。
環整連常任理事で、福島県須賀川市の浄化槽保守企業社長、佐藤博さん(56)は06年、自民党幹部から「下水道法を改正すれば浄化槽が多い地域の下水道普及が頭打ちになる」と言われた。「下水道工事を担う土木業界は自民党の集票マシン。陳情してもだめだと思った」と佐藤さんは振り返る。
そうした時期に環整連に民主党が接近してきた。同年、法改正に前向きな前田議員や玄葉光一郎衆院議員らが浄化槽設置を推進する議連を設立した。
07年5月、環整連は自民から民主へ支持を転じ、2カ月後の参院選と今年の衆院選で民主候補陣営に運動員を派遣して全面的に支援した。民主党も、08年通常国会に下水道法改正案を提出(廃案)。衆院選マニフェスト(政権公約)の下敷きとなる09年版政策集に法改正を盛り込んだ。
民主党が法改正に熱心なのは、採算が度外視されてきた下水道事業を見直す狙いもある。
下水道事業は、自治体が特別会計を設けて利用者からの料金収入で運営するのが建前だ。だが実際は多くの自治体が一般会計などからの繰入金や起債で赤字を穴埋めする。総務省によると、08年度の全国の下水道事業の料金収入は1兆4612億円。繰入金は1兆8860億円。起債額は2兆1635億円。前田議員は「下水道事業の見直しは地方財政再建の核心」と訴える。
自民党政権下で下水道普及を推進してきた日本下水道協会は今月、「政権交代で下水道事業の今後が不透明になった」などとして、11月19日開催予定だった全国大会の中止を決めた。照井仁・広報課長は「各地から先行きを不安がる声が聞こえる」と顔を曇らす。
一方の環整連は今月29日、今年で35回目の全国大会を初めて東京で開き、法改正への「念押し」決議を採択する。明暗が分かれた二つの団体の姿は、政権交代を機に揺らぐ「既得権益」を象徴する。【白戸圭一】
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