Contact:
Tel: 62754027
Tel & Fax: 62751460
Email: xiayeliang@pku.edu.cn
panathinker@gmail.com
Research interests:
Institutional Economics
Western Economic History and History of Economics Thoughts
Public Issues and Public Policy
Labor Economics
New Political economy (including Constitutional Economics and Public Choice Theory)
Teaching:
The Principle of Economics (for undergraduates)
History of Institutional Theory (for graduate students)
The Western Economic History (for graduate students)
Labor Economics (optional course for senior undergraduates at School of Economics)
Selected Readings of Classic Works in Economics (compulsory course for graduate students)
Economics theory (public optional course)
Human resource management
Organizational Behavior
Managerial Economics
Public Policy Research
Research Methods for Social sciences
Education background:
2010.7-8 Short-term visiting at Stanford University, US
2005.8-2006.7 Visiting scholar at University of California, Berkeley
2000.7-2002.6 Post-doctoral researcher at China Center for Economic Research, Peking
University
2000 Ph.D in economics, Fudan University, Shanghai, China
1996 MA in economics, Fudan University, Shanghai, China
1987-1989 Visiting scholar in University of Toronto, Canada, and the University of
San Francisco, USA
1980-1984 BA, Anhui University, Hefei, China
Working experience:
Professor Xia has been working successively in the Government institutions, research institutes and universities since 1984.
昨年、世界4大会計事務所の一つであるデロイト・トウシュ・トーマツと米国競争力評議会（U.S. Council on Competitiveness）が「2013年世界製造業競争力指数」を発表した。それによると、「2013年の製造業競争力の首位は中国であり、しかも今後5年間は中国が首位を保つ」と予測したが、その後の展開は決して楽観できないだろう。
報道は、対水上戦訓練の様子を取り上げ、「対水上戦の要は、ヘリコプターによるOTHT（Over the Horizon Targeting）である」と述べている。OTHTとは、艦艇搭載レーダーの電波が届かないレーダー水平線以遠の敵水上目標を、ヘリコプターでターゲティングするものだ。報道は、「各回の訓練の間に、参謀は問題を解決するための議論をした」と述べている。対水上戦訓練を繰り返し実施したということだ。筆者は海上自衛隊のヘリコプター・パイロットであったので、OTHTのための飛行訓練も繰り返し実施した。
会談が行われた南京市は20世紀前半、中国国民党（Kuomintang of China）が支配する中華民国の首都だった。しかし多くの命を奪った第2次国共内戦で、1949年に毛沢東（Mao Zedong）の中国共産党に敗北すると、国民党の指導者・蒋介石（Chiang Kai-shek）と200万人の支持者たちは台湾へ逃れた。
この論説は、イグネイシャスが、Shanghai Institutes for International StudiesとGerman Marshall Fundが毎年共催している、Stockholm China Forumに参加して得た感触を披露したものです。イグネイシャスが中国の海洋進出を真正面から取り上げたのは恐らく初めてだと思いますが、東シナ海、南シナ海における衝突の可能性が高まっているとして、中国の姿勢に懸念を表明しています。
前日から抗議の参加者が夜通し座り込みを行っていた台北の総統府前の広場には27日朝、「第4原発の建設を止めろ」などと抗議スローガンを叫ぶ群衆が結集した。群衆は主要地下鉄駅がある近くの8車線幹線道路、忠孝西路（Chung-shiao West Road）へと行進すると、警察の警戒線を破って道路を占拠し、交通を停止させた。
http://www.asahi.com/articles/ASG576H8RG57UHBI02Z.html
インラック首相失職 下院議員も不在、タイ政治迷走
バンコク＝大野良祐
2014年5月7日21時56分
バンコクで６日、弁明のため憲法裁判所に入るインラック氏＝ＡＰ
Ads by Google タイのインラック首相が７日、憲法裁判所の判決で失職した。反政府デモで追い詰めた末に、司法機関が政権を排除する仕掛けが成功した形だ。内閣総辞職とはならなかったが、下院議員はいないままで、政治空白は続く。迷走するタイ政治はどこに向かうのか。
ベトナムと中国は、南シナ海（South China Sea）の西沙諸島（英語名：パラセル諸島、Paracel Islands）と南沙諸島（英語名：スプラトリー諸島、Spratly Islands）の領有権をめぐって長年争っているが、中国が同海域に石油掘削設備を設置したことを受けて13日、数千人の工場労働者が抗議のストライキを始めた。一党独裁のベトナムで暴動が起きるのは極めてまれだ。
プラユット・チャンオチャ（Prayut Chan-O-Cha）陸軍司令官率いる「国家平和秩序評議会（National Council of Peace and Order、NCPO）」は戒厳令を発令し、市民が5人以上集まる政治的な集会を禁止している。だが、バンコク市内では毎日、散発的な抗議行動が続いている。
1997年に「一国二制度」の合意の下、英国から中国に返還された日にあたる7月1日は、香港にとって伝統的な抗議運動の日だ。ビクトリアパーク（Victoria Park）から出発したデモは、高層ビルが立ち並ぶビジネス街・中環（セントラル、Central）で頂点に達し「真の民主主義を」「皆のための市民による指名を」などと書かれた横断幕や傘を持った人々が押し寄せた。言論の自由や抗議する権利を含め、中国本土では見られない住民たちの自由が許されている。しかし、こうした自由が侵食されつつあるという不安が今、高まっている。(c)AFP/Aaron TAM
1997年に「一国二制度」の合意の下、英国から中国に返還された日にあたる7月1日は、香港にとって伝統的な抗議運動の日だ。ビクトリアパーク（Victoria Park）から出発したデモは、高層ビルが立ち並ぶビジネス街・中環（セントラル、Central）で頂点に達し「真の民主主義を」「皆のための市民による指名を」などと書かれた横断幕や傘を持った人々が押し寄せた。言論の自由や抗議する権利を含め、中国本土では見られない住民たちの自由が許されている。しかし、こうした自由が侵食されつつあるという不安が今、高まっている。(c)AFP/Aaron TAM
破棄対象とされたのは、米ニューヨーク（New York）の動物園で雄のペンギン2匹が赤ちゃんペンギンを育てた実話に基づいた「And Tango Makes Three」（邦題：タンタンタンゴはパパふたり）、異性愛者や同性愛者、異人種間カップル、シングルマザーなどに養子にとられ育てられた子どもたちを描いた「The White Swan Express」、同性カップルなどさまざまな家庭形態を描いた「Who's In My Family」の3作品。
この決定について、同国の芸術・文学関係者らは「焚書（ふんしょ）」や検閲に等しい行為だと非難し、NLBのボイコットを呼び掛けたり、NLB主催行事への参加を取り止めたりする行動に出ている。シンガポール内外の書籍を扱うオンライン書評サイト「シンガポール・レビュー・オブ・ブックス（Singapore Review of Books）」も、本を破棄するというNLBの決定について「一線を越え、本を燃やして葬り去る恐怖の域に達している。そこからは何の希望も生まれない」と表明している。
13日には保護者らを含む約400人が図書館で、破棄対象となった3作品を自分たちの子どもに読み聞かせる抗議集会を開いた。さらに16日には同国最高峰の文芸賞「シンガポール文学賞（Singapore Literature Prize）」の審査員3人が、NLBの計画に抗議して辞任した。
こうした中、シンガポール・メディア開発庁（Media Development Authority、MDA）は16日、AFPに宛てた声明で、1950年代から続く米国の長寿コミックシリーズ「ライフ・ウィズ・アーチー（Life with Archie）」の中の「アーチー：結婚生活 第3巻（Archie: The Married Life Book Three）」について、同国の「社会的規範」に背いているとして、今年3月に発禁処分としていたことを認めた。
問題とされた児童書3作品のうち、ニューヨークの動物園で赤ちゃんペンギンを育てる2羽の雄ペンギンの実話を描いた「And Tango Makes Three」（邦題：タンタンタンゴはパパふたり）と、同性愛カップルやシングルペアレントに引き取られた子どもたちを描いた「The White Swan Express」の2作品について、同国のヤーコブ・イブラヒム（Yaacob Ibrahim）情報通信相は、児童書コーナーから一般コーナーに移動するよう命じた。一般コーナーで親が子どものためにこの2作品を借りることは問題ないとされた。
一方、残る1作品で、同性愛カップルを含め様々な家族の形態を描いた児童書「Who's In My Family」は、国立図書館委員会（National Library Board）によってすでに破棄された。
（参考文献）
・Christensen, Thomas J., 1996 Useful Adversaries: Grand Strategy, Domestic Mobilization, and Sino-American Conflict, 1947-1958, (Princeton, N.J.: Princeton University Press) Chap.6.
・George, Alexander and Richard Smoke, 1974, Deterrence in American Foreign Policy: Theory and Practice, (New York: Colombia University Press) Chap.12.
・Halperin, Morton H., 1966. “The 1958 Taiwan Straits Crisis: A Documented History,” Rand Research Memorandum, Santa Monica, Calif.; Rand Corporation.
中国政府が導入を約束している「完全な形での普通選挙」が承認されるためには、立法会での3分の2以上の賛成が必要となる。民主派の議員は、改革には不十分としてこれに反対票を投じるとしているが、もし改革案が否決された場合、2017年の行政長官選挙が従来の制度の下で行われるだけと、政府側も一歩も譲らない姿勢を示している。(c)AFP/Jerome TAYLOR
こうした中、中国を一党支配する共産党に近い環球時報は、社説で「急進的な活動家たちは消える運命にある」「香港の政治改革計画に関する全国人民代表大会（全人代）常務委員会（Standing Committee of the National People's Congress、NPCSC）の決定を変えるのが不可能なことは、反対派もよく分かっているはずだ」と民主派を厳しく批判した。
1997年に英国から中国に返還された香港は、「一国二制度」の下で中国本土とは異なる政治体制と法制度を持ち、人々は本土の中国人が経験したことのない自由と権利を享受している。経済活動に開放的なことで知られ、米ヘリテージ財団（Heritage Foundation）と米紙ウォールストリート・ジャーナル（Wall Street Journal）が毎年発表する「経済自由度指数（Index of Economic Freedom）」では、20年連続で「世界で最も自由な経済体」に選ばれている。ちなみに中国本土の今年の順位は、137位だった。
一方、ANZのヤン氏は、香港が上海に追い越されることはないとみる。それでも「間違いなく、収束は起きるだろう。中国も、上海も（香港に）追いついてきている」として、次のように断言した。「上海と香港の差は、縮小する。それは間違いない」 (c)AFP/Felicia Sonmez, with Laura Mannering in Hong Kong
王氏によれば、香港がまだ英国の植民地で、警察の汚職が蔓延していた1960〜70年代に勢力を拡大した三合会は、17年前の香港の中国返還後、活動の焦点を中国本土へ移したという。とはいえ、13年に行われた香港のナイトクラブや風俗店の摘発による逮捕者は1800人以上、12年の三合会摘発による逮捕者は1200人だった。そうした中、「龍頭（Dragonhead）」と呼ばれる三合会の首領格たちが逮捕されたり、投獄されたりすることはめったにない。(c)AFP/Aaron TAM
しかし、交流サイト（SNS）フェイスブック（Facebook）での反応を見ていると、抗議運動が本土にまで広がる可能性はわずかだと、香港大学（University of Hong Kong）の学生シンさん（24）は言う。フェイスブックは中国本土では禁止されているが、仮想プライベートネットワーク（VPN）を使えば、政府の巨大な検閲機構を迂回してアクセスできる。
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2014/12/post-3492_1.php
ミャンマー
この程度の民主化なら国名をビルマに戻せ
Perhaps It's Time to Call It 'Burma,' Again
野党のスー・チーを大統領選から締め出し、少数民族の弾圧を続けるこの国が民主国家か
2014年12月12日（金）12時32分
ルーク・ハント
先月のＡＳＥＡＮ首脳会議で、オバマ米大統領はミャンマー（ビルマ）のテイン・セイン大統領に改革推進を求めた。だが改革は本当に進むだろうか。
女性への法的支援を行う非政府組織（NGO）「女性・法・開発のフォーラム（Forum for Women, Law and Development、FWLD）」のサビン・マルミ（Subin Mulmi）氏は「文言上は、男性と女性が同じように制約を受けるようにみえる。だがシングルマザーを差別するために、保守的な官僚たちが条項を悪用する余地がある」と話した。
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台湾・行政院大陸委員会の王郁蒅（ワンユイチー）主任委員が２２日、記者会見し、２月初めに台湾の金門島で中国国務院台湾事務弁公室の張志軍（チャンチーチュン）主任と会談すると述べた。金門島はかつては砲弾が飛び交う中台対立の最前線だったが、近年は中国との交流が進んでおり、中台接近を演出する狙いもありそうだ。
香港中文大学（Chinese University of Hong Kong）の政治評論家ウィリー・ラム（Willy Lam）氏は「中央政府は非常に賢くゲームを進めている。彼らは大半の香港の人々に、『オキュパイ・セントラル（Occupy Central、中環を占拠せよ）』の運動を再びやっても、中央政府を揺さぶるには十分じゃないと思わせている」と分析する。
アブサルディンさんの乗っていた船は、密航業者によって途中で放棄された。その後は、難民船の受け入れに消極的なマレーシアとインドネシアがいずれも寄港を拒み、領海から追い出したため、船は海上を漂流するほかなかった。国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ（Human Rights Watch、HRW）はこれを「人間ピンポン」だと非難している。
同氏の推計によれば12年以降、人身売買産業によって2億5000万ドル（約300億円）が生み出された。この金は「さまざまな層の人物」によって享受されてきた。ミャンマーのラカイン（Rakhine）州では、国籍を与えられずにいる130万人のロヒンギャ人の多くが12年の民族間衝突以降、密航船に乗り込んでいる。隣国バングラデシュでも今年1〜3月の間に2万5000人のロヒンギャ人と貧しい難民たちが、ベンガル湾（Bay of Bengal）から密航した。同国のコックスバザール（Cox's Bazar）では、約30万人のロヒンギャ人の難民と膨大な数の貧しいバングラデシュ人が、かろうじて生き延びている。
【北京時事】5月28日に中国全土で上映が始まった日本映画「STAND BY ME ドラえもん」（3D版）が、30、31両日の週末、アニメ映画で過去最高の興行収入を記録するなど大ヒットしている。日本映画の中国での上映は、日本政府が2012年9月に尖閣諸島を国有化して以来初めてで、徐々に改善が進む日中関係のムードを盛り上げている。
中国メディアによると、「ドラえもん」の興行収入は公開初日、2日目はそれぞれ3000万元（約6億円）前後だったが、30、31日には8500万元、8800万元にまで急増した。アニメ映画で1日の興行収入で過去最高だった米映画「カンフーパンダ2」の6700万元を上回った。
6月1日の国際児童デーを控えた週末、北京市内の映画館は「ドラえもん」を見ようと親子連れでにぎわった。特に31日の興行収入は、米映画「アベンジャーズ2」などを大きく上回り、全土の興行収入の半分以上を占めたとの統計も出ている。
昨年4月訪日したオバマ大統領は安倍首相との会談後の共同記者会見で、中国に対して“Keep the rhetoric low”（口を慎め）と安倍首相に忠告し、日中関係改善を求めたことを明らかにした。新たな日米防衛協力の指針は今年4月27日に最終合意して発表されたが、米国側は事前に中国に内容を説明していたことも判明した。日本のメディアは指針改定で「中国を牽制」と報じることが多いが、牽制すべき相手に事前に米国側がご説明に伺うのでは牽制にならない。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150611-00000078-rcdc-cn
「ドラえもん」から見る各国の特色外交＝日本はアニメ、中国はパンダ―中国紙
Record China 6月11日(木)21時47分配信
2015年6月11日、日本の3DCGアニメ映画「STAND BY ME ドラえもん」が先月28日に中国で公開され4日間で興行収入2億3900万元（約47億9200万円）を超え、中国で公開されたアニメ映画史上、過去最高の記録を打ち立てた。1991年から中国中央テレビ（CCTV）で放映を開始されたアニメ「ドラえもん」は、中国の数世代にわたる視聴者の成長を見守り、多くの子供たちの記憶の中に深い印象を残してきた。可愛らしいキャラクターに感動的な物語で、世界中で大ヒットを記録した、「STAND BY ME ドラえもん」の快進撃は決して偶然の出来事ではなく、背後には日本政府のアニメ文化外交の戦略が大きな役割を果たしている。広州日報が伝えた。
米ハドソン研究所中国戦略センターのピルズベリー所長が、今年2月発刊の著書“The Hundred-Year Marathon ? China’s Secret Strategy to Replace America as the Global Superpower”において、中国は、2049年までに米国に代わって世界の支配国になることを目指している、と述べています。
本書の影響はすでに現れているようであり、例えば、本年3月には、米国のシンクタンクである外交問題評議会（CFR）が『中国に対する大戦略の変更（Revising U.S. Grand Strategy Toward China）」という小冊子を発表しています。同冊子は、米中関係は、戦略的ライバル関係になるとの可能性が高いとの前提で、対中政策をバランシングに重点をおくものに変更しなければならないと提言しています。米国の対中政策は南シナ海での中国の人工島建設などにより、強硬化しているように見えますが、今後どう推移していくか注目されます。
今年3月にベトナムで辛東彬会長は韓日のロッテ食品系列企業の代表らを集めた「グローバル食品戦略会議」を開いた。席上、日本のロッテホールディングスの佃孝之社長（72）は「One Lotte, One Leader」という文字を掲げ、「韓国と日本のロッテは1人のリーダーの下で協議しして動かなければならない」と述べた。
シュエ・マン氏とテイン・セイン大統領は共に軍の元将官で、民政移管のきっかけとなった2010年の選挙に立候補するため軍籍を離れた。シュエ・マン議長は、最大野党・国民民主連盟（NLD）のアウン・サン・スー・チー（Aung San Suu Kyi）党首と協力していく考えを公に支持し、重要な問題に軍がいまだに介入することに異議を唱えていた。(c)AFP
