大中華世界的話題 - 1117295937

6572：チバＱ：2014/10/01(水) 07:48:29: http://www.sankeibiz.jp/macro/news/141001/mcb1410010500024-n1.htm
香港経済に新たな試練　デモ拡大　金融センターの座に暗雲 (1/3ページ)
2014.10.1 05:00 Tweet

　香港経済が正念場に立たされている。１９６０年代以来最大規模となった民主化を求めるデモは足元の金融市場を動揺させているばかりか、今後の展開次第では失速気味の香港経済を下押しする恐れが出てきた。混乱が長期化したり将来も同様のデモが頻発する事態となれば金融センターとしての地盤沈下を招き、ライバルのシンガポールや上海にお株を奪われかねないとの声もささやかれ始めた。

　◆長引くほどリスク

　香港では先週末、自由で開かれた選挙の実施やトップの梁振英行政長官の辞任を求めるデモ隊と警察が衝突。これを受け、香港株の指標であるハンセン指数は週明けから大幅安を演じ、短期的な景気見通しも悪化した。数万人規模のデモ隊は３０日も中心部で道路の占拠を続け、収束する気配はみられない。

　１９９７年に英国から中国に返還された香港では、これまでも民主化デモが頻発する一方、事業環境面では民間契約の尊重や安定した為替相場、教育水準の高い労働力といった揺るぎない強みを誇ってきた。今回のデモが長引くほど経済に対するリスクが大きくなるのは明らかだ。香港経済は４～６月期の域内総生産（ＧＤＰ）が予想外のマイナス成長に陥るなど、すでに停滞傾向にあった。

　格付け会社フィッチ・レーティングスでアジア太平洋地域のソブリン部門を率いるアンドルー・カフーン氏は３０日までにブルームバーグ・テレビの番組で「成長が弱まるか香港の基本的な安定が危機にさらされるところまで混乱に拍車がかかれば、格付けを下方修正する引き金になり得る」と言及した。フィッチは先週末の抗議活動については、香港の現在の格付け（ＡＡプラス）に「大幅な影響は与えていない」としていた。

　中国は１日に国慶節（建国記念日）を迎え、１週間の連休に入る。例年、この期間には本土から多数の中国人が香港を訪れ、高級品などを買いあさることでも知られるが、今年は今回の混乱を受けて予定を見直す人も少なくなさそうだ。

　◆「回復力の強さ長所」

　もっとも、香港は中国への返還のほかアジア金融危機（９７～９８年）やＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）の大流行（２００２～０３年）といった修羅場をくぐり抜けた経験を持つ。ケリー・コンサルティングのマネジングディレクター、デクラン・オサリバン氏は「回復力の強さこそ香港の長所だ。中国当局は香港が深刻な打撃を受けることを望んでいる可能性は小さく、ある程度慎重に対応するだろう」との見方を示した。

　今回のデモは、１７年に予定される行政長官選挙をめぐり中国政府が民主派候補を事実上締め出す決定を８月に下したのが発端。シティグループのアナリスト、アドリエンヌ・ルイ氏（香港在勤）はリポートで「現在の抗議活動は「すでに微妙な香港の行政対立法関係をさらに微妙にし、重要な経済優遇策の成立を難しくする」と分析。「投資家は将来デモが一段と先鋭化したり頻発したりするのを恐れ、香港での事業リスク上昇を織り込み始めている」と指摘した。

　今回の混乱をめぐってはさらに、金融センターの座をシンガポールや上海に奪われることにつながりかねないとの観測も浮上している。

　シンガポールは香港よりも空気がきれいで、オフィス賃料も安い。上海は人民元の国際化に向けた措置や１年前に開設された自由貿易試験区により西側企業がビジネスをしやすい環境が整いつつあり、「中国への玄関口」としての香港の地位を脅かしている。

　バンク・オブ・アメリカのエコノミスト、チュア・ハクビン氏（シンガポール在勤）は「このデモがまったく新しい段階にエスカレートすれば、金融センターとしての香港の役割に疑問符が付くだろう。その場合、より安定した代替地としてシンガポールが浮上するのは確実だ」と指摘している。（ブルームバーグ　Ｋｅｖｉｎ　Ｈａｍｌｉｎ）