大中華世界的話題 - 1117295937

7263：とはずがたり：2015/04/26(日) 06:48:22: 　それに招待国のインドネシアは、東南アジアでたった一カ国だけの、いわゆる「戦略的パートナー」の関係を結んだ国だ。大韓民国政府にとっては全世界でただ一つだけしかない「包括的・戦略的同盟」関係という米国と、「戦略的協力パートナー」関係という中国、ロシア、ベトナムの次に重要な国である。たとえ、戦略的パートナー関係というのは抽象的であり、拘束力がなくても、そのような名前をお互いにつけるぐらいなら、相手国の顔は立てなければならない。それが外交というものだ。そうでなくても、大韓民国外交が10カ国と戦略的パートナーという名ばかりを関係を結んで、実質的な関係に発展させていないという指摘が多かった。それがまさにインドネシアだ。近いうちに経済規模世界10位圏への進入を目前にしているインドネシアは、大韓民国の10番目の貿易相手国でありながら、8番目の最大の投資国であり、インドネシアにとっては、大韓民国が4番目の投資国でもある。人口2億5千万を擁する世界最大のイスラム教国でありながら、ASEANと非同盟運動を導いてきたインドネシアの近海には、大韓民国の原油輸送路の80％以上が集中している。大韓民国にとっては政治・経済・外交・安保・文化すべての面で死活がかかっている、アジアの最大の戦略地帯だ。さらに、他の東南アジア諸国とは異なり、インドネシアはこれまで親韓国傾向を見せてきた数少ない国だ。今回のバンドン会議に総力を傾けていたインドネシア政府からすると、韓国に少なからず失望しただろう。大韓民国の「中身なき外交」がいつまで通じるかは、誰もわからない。

■　南米に出かけるべきではなかった

　大統領や首相が外交の場に飛び込むのは当たり前のことであり、それが国益のためになるなら、なおさらケチをつけることも、止める必要もない。状況が許すなら大統領が外国に出て相手にも会ったり、ソウルに呼び込んだりするのに、何の問題もない。また、南米も重要だ。すでに経済規模世界7位になったブラジルをはじめとする南米大陸は、大韓民国にとってはまだ未開拓の市場であるうえ、チリ、ペルー、コロンビアは環太平洋を中心とした政治経済協力体としての価値も少なくない。ソウルから最も遠いところだが、私たちがこれから近づいていくべき地であることも間違いない。

　ただし、外交にも順序があり、方向がある。首脳外交となると、いつどこに向かうのかを予め決めておくのが基本だ。これまで朴槿恵大統領が外国に出るたびに問題になったのは、そのような基本が徹底していなかったからだ。例えば、人種差別反対という人類精神史に重要な価値を実践したネルソン・マンデラ南アフリカ共和国元大統領の葬儀には見向きもしなかったのに、独裁に対する議論が絶えなかったリー・クアンユーシンガポール元首相葬儀には、「個人的な縁」を挙げて大統領が走っていくのが大韓民国外交レベルだった。大統領が出る首脳外交とは、目に見える国益のみを追うのではなく、一国の精神の価値を表す行為でもある。

　基本も原則もない大韓民国外交は今回も例外なく現れた。南米4カ国訪問日程を見るとそれが良く分かる。何よりも、セウォル号1周年の16日に合わせて出発したのがまさしくそうだ。慣例上、大統領の訪問に遂行し、現場を指揮して外交の責任を担う外交長官が、朴槿恵大統領の最初の訪問国であるコロンビアに一緒に行けない日程が組まれたのを見ると、全国を巻き込んで国民の関心事となったセウォル号1周年が、さぞかし恐ろしかったようだ。その日ユン・ビョンセ外交長官オランダのハーグで開かれた「2015サイバースペース総会」に、2013年の直前総会議長の資格で開会式の基調講演を行った。これは一言で言えば、大韓民国政府は首脳外交の日程さえも調整できる能力がないという事実を暴露したのである。

　その結果、大統領が去ってしまったソウルは、セウォル号の激戦場となり、「ソンワンジョン・リスト」で首相という者が消えたことで、国政もめちゃくちゃになってしまった。このような事態を大統領ほどの者が推測できなかったはずがない。それなら、出かけるべきではなかった。本当に知らずに出かけたのなら、すぐ戻ってくるべきだった。今回のバンドン会議でよいお手本があった。最も重要な参加者とされていたジェイコブ・ズマ南アフリカ共和国大統領は、会議の直前の18日、外国人嫌悪暴動で8人が死亡した事件を受け、すぐに不参加を通知して内政に集中した。すでに決まったバンドン会議日程を破ったと非難する者は誰もいなかった。「内政が外交の第一歩」という基本をよく見せてくれた例だ。大統領や首相が国内問題で外国訪問を切り上げて帰国するのはよくあることであり、そう驚くべきことでもない。