大中華世界的話題 - 1117295937

4986：チバＱ：2013/06/27(木) 22:40:20: http://sankei.jp.msn.com/world/news/130627/chn13062714240001-n1.htm
【中韓首脳会談】
習政権、孤立回避へ親中歓迎　歴史、領土問題で対日共闘
2013.6.27 14:22 （1/2ページ）［中国］
　【北京＝矢板明夫】中国の習近平政権は、韓国の朴槿恵大統領の訪中を重視している。昨年１１月に習体制が発足して以来、南シナ海や尖閣諸島（沖縄県石垣市）の領有権をめぐる問題で東南アジア各国や日本との対立が深刻化、中国の外交環境は悪化している。北朝鮮を除けば、周辺国で“親中路線”を明確にしているのは朴政権だけともいえ、習政権は会談を通じて、歴史認識や領土問題などで対日共闘を目指す思惑があるとみられる。

　会談では、「朝鮮半島の非核化問題」について、中韓がどこまで協力できるかが注目されている。しかし、中国政府に近い朝鮮半島問題専門家は「この問題で具体的な成果を出すことは難しい」との見方を示す。

　首脳会談後に発表される共同声明で前向きの言葉が盛り込まれる可能性はあるものの「北朝鮮の核開発問題で中韓が実際に行動を共にすることはありえない」と明言する。

　声明には日本批判と思わせる内容が盛り込まれる可能性もあるという。共産党筋によれば、日本との対決姿勢をアピールすることで、弱い党内の支持基盤を強化したい習主席は３月と６月の訪露、訪米で「第二次大戦後の国際秩序の尊重」との言葉を共同声明に盛り込もうとして、ロシア、米国に強く要請したという。

　中国政府は「反ファシスト戦争の勝利成果である釣魚島（尖閣諸島の中国名）を日本は中国に返すべきだ」と主張しており、この表現が共同声明に入れば、中国の領土主張への支持の意思表明と解釈できるからだ。しかし、米露はいずれもこの文言を拒否している。

　今回、竹島（島根県隠岐の島町）をめぐる問題で日本と対立する朴大統領に対し、中国が同じ要請をする可能性がある。しかし、韓国内には中朝国境付近の吉林省の一部を韓国領と主張する声もあり、朴政権がどこまで中国に同調するかは不明だ。

　中国の外務省関係者は「慰安婦問題などの歴史認識問題に絞って中朝が日本を批判する可能性がある」と話している。
4987：チバＱ：2013/06/27(木) 22:41:00: http://sankei.jp.msn.com/world/news/130627/kor13062707300000-n1.htm
中韓“日本外し”狙う　朴氏、北問題で新枠組み提示か　きょう首脳会談
2013.6.27 07:28 （1/2ページ）［韓国］
　【北京＝加藤達也】韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は２７日、中国を訪問、北京で習近平国家主席と会談する。韓国歴代大統領が就任後、日本より先に中国を訪問するのは初めて。北朝鮮問題などで、日米韓よりも米中韓の枠組みを重視する韓国の外交姿勢を象徴する訪問となる。

◇

　「習主席は朴大統領を『古い友人』と最大級の呼称で呼んだ」「史上最高級のもてなしとなる」（韓国メディア）など中国側の歓迎ムードが伝えられる中、朴大統領は、中韓が主軸となって北東アジア地域の問題を協議する枠組みを中国側に提示する可能性がある。

　日本の歴史認識への対応でもこの枠組みを当てはめて「中韓共同対処」を模索する動きと見る向きもあり、中国側の思惑ともあいまって“日本外し”が進む恐れも否定できない。

　首脳会談の最大テーマである北朝鮮の核問題については、会談後に共同声明を発表し、北朝鮮に対する両首脳の認識の一致と共同対処方針を確認する見通しだ。

　一方、金正恩（キムジョンウン）体制安定化のために軍事的な緊張を高めてきた北朝鮮は最近、日本、中国と特使外交を展開。米国、韓国にも対話の開催を要求するなど対話攻勢を仕掛けている。

　韓国には、朝鮮半島安定化に主導的な役割を果たしたいとの思惑があるが、対話の糸口はつかめていない。

　韓国は、北朝鮮による今年２月の３度目の核実験以降、銀行取引停止など、中国が北朝鮮に対する制裁を強めた措置を「高く評価している」（韓国政府筋）とされる。

　しかし中国は従来、一貫して北朝鮮を擁護してきただけに、今回の首脳会談でどこまで実効性のある対北合意を成し遂げられるかに注目が集まる。

　朴大統領が、北朝鮮をめぐって今後も長期にわたり協調が求められる日米中との距離感をどう示すか、日本の外交当局も注視している。
4988：チバＱ：2013/06/27(木) 22:59:35: http://mainichi.jp/select/news/20130628k0000m010077000c.html
中韓首脳会談:日本、孤立を懸念　対話を模索
毎日新聞　2013年06月27日　21時53分

　中韓の接近に日本政府内では「孤立化」懸念も出ている。中韓との関係改善を図るため、日本はブルネイで開かれる東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連外相会議に合わせ、岸田文雄外相と韓国の尹炳世（ユンビョンセ）外相の会談を７月１日にも行う調整をしているほか、中国の王毅外相とも非公式な立ち話などでの対話を模索している。

　韓国の朴槿恵（パククネ）大統領は米国、日本の順で行っていた首脳会談の慣例を破り、中国の習近平（しゅうきんぺい）国家主席と会談した。菅義偉官房長官は２７日の記者会見で、「日韓は隣国ゆえの困難な問題もあるが、大局的な観点に立って協力関係を発展させたい」と、関係改善に意欲を示した。

　日韓外相会談は昨年９月以来で、安倍、朴両政権下では初となる。会談では、北朝鮮の核・ミサイル問題などを主に協議し、連携強化のために両国関係の改善の必要性を確認する見通しだ。北朝鮮対応で日米韓の連携を重視する米国の働きかけもあり、日韓両国が関係改善を模索していた。

　一方、中国については、安倍晋三首相の外交ブレーンを務める谷内正太郎・内閣官房参与が６月中旬に訪中し、対話の可能性を探っていた。外相間の対話が実現すれば、昨年９月の日中外相会談以来となる。政府関係者は「席に座っての会談は難しい。立ち話程度は可能ではないか」と述べた。【吉永康朗】

http://mainichi.jp/select/news/20130628k0000m030079000c.html
中韓首脳会談:対北朝鮮で共同歩調…核認めない立場鮮明に
毎日新聞　2013年06月27日　21時58分

　【北京・大貫智子】中国の習近平（しゅうきんぺい）国家主席と韓国の朴槿恵（パククネ）大統領の初会談では、両首脳がそろって北朝鮮の核保有を容認しない立場を鮮明にし、共同歩調を前面に押し出した。北朝鮮の最大の援助国である中国と、米韓同盟を基本に北朝鮮に非核化を迫る韓国。両国が核問題解決に向けて連携する姿勢を強調したことで、北朝鮮は核放棄に向けた措置を取るよう追い込まれた形となった。

　習主席は今月上旬のオバマ米大統領との首脳会談で、北朝鮮を核保有国と認めず、核開発阻止のために圧力をかけ続けることで一致。北朝鮮問題への対応が米中協力の「重要な領域」であるとした。朴大統領との会談でもこの立場を示す一方、北朝鮮との対話も強く促し、自国が主導する６カ国協議の早期再開に向けた雰囲気づくりに努めた。

　一方、朴政権は「北朝鮮問題では当然、中国と緊密な関係を築かなければならない」（韓国政府関係者）という立場だ。朴大統領は自著で、北朝鮮の核問題解決のために中国が果たす役割の重要性を記している。今回の会談でも、朴大統領の対北朝鮮基本政策である「朝鮮半島信頼プロセス」に対して中国側の「お墨付き」を得ることに主眼が置かれていたことは間違いない。

　中国は韓国にとって最大の貿易相手国だ。１９９２年の国交正常化以後、貿易額は急速に伸び、昨年は韓国からの輸出が１３４３億ドル（約１３兆１８００億円）、輸入は８０７億ドル（約７兆９０００億円）に達した。今回の大統領訪中に約７０人の企業幹部が同行しており、２００８年に当時の李明博（イミョンバク）大統領が初訪中した際のほぼ２倍に上った。

　両国関係はこれまで、経済関係が深まる半面、政治や外交、軍事面での交流は北朝鮮に対する中国側の配慮もあって停滞気味だった。だが今回、北朝鮮の核問題という主要課題で中国側が韓国と歩調を合わせたことで、政治・軍事分野での意思疎通が今後加速化する可能性も出てきた。
4990：チバＱ：2013/06/29(土) 08:07:29: http://sankei.jp.msn.com/world/news/130628/chn13062808250001-n1.htm
尖閣どこ吹く風、日本依然首位　台湾の「最も好きな国」
2013.6.28 08:23 ［台湾］
　【台北＝吉村剛史】台湾における「最も好きな国・地域」で「日本」が４３％の支持を集めてトップを維持し、２位の米国、中国、シンガポール（各７％）から依然突出していることが２０１２年度対日世論調査で分かった。尖閣諸島（沖縄県石垣市）の領有権を主張する中国との関係が冷却化する中、同じように領有権を唱える台湾での根強い日本人気を裏付けた。

　調査は日本の対台湾窓口機関、交流協会台北事務所（大使館に相当）が外部機関に委託し、台湾の２０～８０歳の男女１千人余を対象に今年１月に実施した。

　尖閣周辺で台湾漁船の操業を認めた日台漁業取り決め調印（４月）前の調査だが、日本は昨年度より２ポイントアップ、米中は１ポイント下げた。年代別では２０代の５４％、３０代の５０％が日本を支持し、高齢者より若者の親日感情の強さが際立った。

　「行きたい海外旅行先」も日本が首位（３８％）だった。
4991：チバＱ：2013/06/30(日) 16:27:18: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013063000077
内モンゴル党幹部を調査＝汚職取り締まり強化－中国

　【北京時事】中国国営新華社通信（電子版）は３０日、腐敗を取り締まる共産党中央規律検査委員会が内モンゴル自治区共産党委員会統一戦線工作部長の王素毅氏（５２）を重大な規律違反があった疑いで取り調べていると報じた。
　規律違反の具体的な内容には触れていない。王氏はモンゴル族で、一貫して内モンゴル自治区で勤務し、バヤンノール市長や同市党委書記などを務めた。
　中央規律検査委は５月にエネルギー政策に影響力を持っていた劉鉄男・国家発展改革委員会副主任を重大な規律違反で調査。劉氏はその後解任された。６月に入っても郭永祥・元四川省副省長の調査に着手するなど、腐敗の取り締まりを強化している。（2013/06/30-12:35）
4992：チバＱ：2013/06/30(日) 20:37:15: http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013063001001733.html
中国、指導部メンバー新疆入り　抑え込みへ躍起
2013年6月30日 18時47分

　６月２９日、中国新疆ウイグル自治区ウルムチで開かれた「対テロ治安維持決起大会」で、隊列を組む武装警察隊員（共同）

　【ウルムチ共同】中国共産党の最高指導部、政治局常務委員の兪正声全国政治協商会議主席は２９日、暴力事件が相次いでいる新疆ウイグル自治区の区都ウルムチを訪問、「テロ勢力」の取り締まりを徹底し社会の安定維持を図るよう地元の党幹部らに指示した。３０日付の地元各紙が報じた。

　ウルムチでは３０日も小銃を抱えた警察官らが各地で隊列を組み、周囲を警戒していた。

　兪氏は「暴力、破壊、略奪、放火などの犯罪行為は法に基づいて厳罰に処する」と強調。習近平指導部は、一連の事件が当局に不満を持つウイグル族による大規模暴動に発展しかねないとの危機感を強め、抑え込みを一段と強める構えだ。
4993：チバＱ：2013/06/30(日) 22:18:23: http://sankei.jp.msn.com/world/news/130630/chn13063021460003-n1.htm
香港返還１６年…揺れる「一国二制度」　中国の政治介入に民主派反発
2013.6.30 21:45

中国で民主化運動が武力弾圧された天安門事件から２４年となった６月４日夜、香港で開かれた犠牲者追悼集会。参加者はキャンドルライトをともした（ロイター）
　【香港＝河崎真澄】英国から中国に主権が返還されて１日で１６年を迎える香港で、高度な自治が保障された「一国二制度」が揺れている。米中央情報局（ＣＩＡ）元職員で香港に潜伏していたエドワード・スノーデン容疑者の扱いをめぐって、犯罪人引き渡し協定を結んでいる米国の要求を退け、同容疑者を第三国に出境させた香港政府に、民主派の市民は「中国政府による露骨な政治介入だ」と反発。１日に４０万人規模の抗議デモを計画している。

　同容疑者は逃亡先に香港を選んだ理由として、「香港の司法を信じており、香港の裁判所で米国政府と争う」と香港紙に話し、「一国二制度」の存在に強い信頼を示していた。

　しかし香港政府は、身柄引き渡しで法の執行を求めた米国政府と、外交問題への発展を恐れて香港から追い出すことを水面下で求めた中国政府の“板挟み”にあい、結果的に中国政府に従ったとみられている。

　一方、「香港基本法」では香港の防衛と外交は中国政府が担うと規定されており、「厳密にいえば今回のケースで中国政府が介入したとしても『一国二制度』を踏みにじったとは言いにくい」（香港の民主派議員）との見方もある。

　それでも香港で反発が広がっているのは、「香港の民主制度は１９９７年の返還後、次々と中国によって形骸化された」（同）などと不満が蓄積しているからだ。昨年３月の行政長官選挙でも、投票権をもつ代表に中国側から強い圧力がかかったことが明らかになっている。

　香港で６月中旬に行われた世論調査では、「一国二制度は信頼できない」との回答が返還後最高の４７％に達し、「信頼できる」との回答に初めて並んだ。２００９年まで「信頼できる」は７０％前後だった。
4994：チバＱ：2013/06/30(日) 22:43:36: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013063000354
インラック首相が国防相兼務＝タイ内閣、大幅改造
　【バンコク時事】タイのインラック首相は３０日、プミポン国王の承認を経て内閣改造を実施した。２０１１年８月に発足したインラック政権下で改造は５回目。首相が新たに国防相を兼務し、副大臣を含めると計１８のポストが代わる大幅改造となった。
　コメ担保融資制度に絡む損失拡大や不正疑惑などで政権批判が高まる中、人事刷新により求心力を高める狙いとみられる。（2013/06/30-22:16）
4995：チバＱ：2013/07/01(月) 22:02:54: http://mainichi.jp/select/news/20130702k0000m030073000c.html
香港:民主派が大規模デモ　行政長官辞任求める
毎日新聞　2013年07月01日　20時54分

　香港返還１６周年の１日、香港で民主派が大規模デモを実施した。貧富の格差拡大防止などを訴え、就任丸１年となった香港政府トップの梁振英（りょう・しんえい）行政長官に辞任を要求。雨交じりの中、デモ参加者は数万人に上ったと見られる。また中国政府が３月、２０１７年の行政長官の「普通選挙」を巡って、中国の意向に沿わない民主派の立候補を認めない方針を示したことから、デモ参加者からは、全面的な普通選挙実施を求める声が上がった。【台北】

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4996：チバＱ：2013/07/01(月) 23:41:22: http://sankei.jp.msn.com/world/news/130630/kor13063022010004-n1.htm
個人情報１０万人分流出　韓国、大統領府サイトから
2013.6.30 21:59 ［韓国］
　韓国大統領府のウェブサイトが６月２５日にハッキングを受けた際に、同サイトに会員登録した人の氏名や住所など個人情報の一部が流出していたことが３０日、分かった。大統領府が２８日に謝罪文をサイトに掲載した。聯合ニュースは大統領府関係者の話として、登録した約２０万人のうち、約１０万人分の情報が流出したと伝えた。

　大統領府のサイトは２００９年７月にもサイバー攻撃を受けたが、個人情報の流出が明らかになったのは初めて。「ＩＴ大国」を自任する韓国の政府中枢機関から情報が抜き取られたことで、情報管理の在り方が問われそうだ。大統領府は情報管理を徹底させるとしている。

　ハッキング攻撃では大統領府を含め、国務調整室や与党セヌリ党、朝鮮日報など少なくとも計１６組織の約１３０台のサーバーが被害を受けた。（共同）
4997：チバＱ：2013/07/02(火) 23:01:28: http://sankei.jp.msn.com/world/news/130702/kor13070219190002-n1.htm
財閥会長、横領などで逮捕　韓国、朴政権で初
2013.7.2 19:17
　韓国検察は２日までに、系列会社の資金約１千億ウォン（約９０億円）を流用して東京にビルを購入したなどとして、食品などを手掛ける財閥、ＣＪグループの李在賢会長（５３）を特定経済犯罪加重処罰法の横領と背任、脱税容疑で逮捕した。

　朴槿恵政権発足後、財閥オーナーが逮捕された初のケース。韓国メディアによると、李容疑者は容疑を大筋で認めているという。

　朴政権は福祉財源の確保のため、脱税などの経済犯罪に取り組むと強調。

　李容疑者は韓国最大の財閥、サムスン・グループの李健煕会長の長兄、孟煕氏の息子。同グループで勤務した後、グループ企業だった「第一製糖」を率いて１９９３年に独立を宣言した。

　ＣＪグループはサムスンから離れた後に進出した物流や映像事業が急成長。特に映画産業では大きな存在感を誇り、李容疑者の経営手腕は高く評価されていた。（共同）
4998：チバＱ：2013/07/02(火) 23:11:16: http://www.sankeibiz.jp/express/news/130702/exd1307021010000-n1.htm
香港返還１６年　揺れる「一国二制度」　中国の政治介入に反発　大規模デモ (1/4ページ)2013.7.2 09:57

　１９９７年７月に香港が英国から中国に返還されて丸１６年を迎えた７月１日、親中派の梁振英行政長官（５８）の辞任を要求する大規模デモが行われた。民主派の市民グループは香港の選挙10+ 件に対する中国の政治介入に強く反発して「１人１票による選挙10+ 件」などと訴えるなど、事実上の反中デモとなった。一方、広東省などから観光を装って香港に入境し、デモに便乗して中国当局への抗議を訴える本土住民も目立った。

　親中派も長官更迭要求

　「われわれは中国人ではない。香港人だ」「梁振英（長官）は即刻辞任しろ」「香港民主社会を守れ」などと叫ぶデモ隊が、台風の接近で断続的に強い雨が降り注ぐ香港島中心部の大通りを行進した。数万人が参加したとみられ、警官隊ともみ合う混乱もあった。

　１日で就任１年を迎えた梁長官が率いる政府は、閣僚級の高官や行政会議（長官の諮問機関）メンバーが個人的スキャンダルなどで辞職。民主派に加え、親中派の一部からも長官の更迭を求める声が上がる。

　中国当局者が４月、２０１７年の次期長官選に関して、中央政府に対抗する人物が選ばれれば「香港は間違いなくおしまいだ」などと牽制（けんせい）し、民主派を長官選の候補者から事前に排除する意向を示唆した。このためデモでは「一国二制度」で高度な自治が認められている香港に露骨に政治介入したとして、「普通選挙」を導入するよう求めるスローガンも掲げられた。

　こうした反発に対し、梁長官は１日、返還１６周年の記念式典で、次期長官選挙では「最大の誠意を示す」などと一定の譲歩を行う姿勢をみせた。

　「信頼できない」最高の４７％

　また、米中央情報局（ＣＩＡ）元職員で香港に潜伏していたエドワード・スノーデン容疑者（３０）の扱いをめぐって、犯罪人引き渡し協定を結んでいる米国の要求を退け、スノーデン容疑者を第三国に出境させた香港政府に、民主派の市民は「中国政府による露骨な政治介入だ」と反発している。

　スノーデン容疑者は逃亡先に香港を選んだ理由として、「香港の司法を信じており、香港の裁判所で米国政府と争う」と香港紙に話し、「一国二制度」の存在に強い信頼を示していた。
4999：チバＱ：2013/07/02(火) 23:11:43: 　しかし香港政府は、身柄引き渡しで法の執行を求めた米国政府と、外交問題への発展を恐れて香港から追い出すことを水面下で求めた中国政府の“板挟み”にあい、結果的に中国政府に従ったとみられている。

　こうした対応に反発が広がっているのは「香港の民主制度は１９９７年の返還後、次々と中国によって形骸化された」（香港の民主派議員）との不満が蓄積しているからだ。

　香港で６月中旬に行われた世論調査では、「一国二制度は信頼できない」との回答が返還後最高の４７％に達し、「信頼できる」との回答に初めて並んだ。２００９年まで「信頼できる」は７０％前後だった。

　本土からの参加者増加

　一方、この日のデモには、「５歳の娘を暴行した容疑者が広東省の裁判所で軽犯罪にしか問われなかった」「湖南省の当局が農地を強制収容した」などと中国当局に抗議するボードを掲げた本土住民も参加。湖南省から来たという６０代の男性は、「地元では抗議してもすぐに公安につぶされるが、香港では誰かが聞いてくれる」と訴えた。

　香港紙、明報は河南省からこの日のデモに参加するために来た女性らの記事を掲載。香港で行われるデモに便乗する本土からの参加者が増えていると伝えた。

　（香港　河崎真澄／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

　■一国二制度　中国国内に香港やマカオなど小さな地域に限って資本主義の制度や高度な自治を認める統治方式。１９８０年代に中国の最高指導者だった●（＝登におおざと）小平氏（とう・しょうへい、１９０４～９７年）が提唱した。９７年の英国からの香港返還、９９年のポルトガルからのマカオ返還で適用され、防衛や外交以外は旧植民地時代に培われた民主的な制度を５０年間継続することが保証された。香港の憲法にあたる香港基本法はこの制度の下で、行政長官選の普通選挙を将来的に導入することを認めている。中国政府は同じ方式で台湾を平和的に統一することを目指している。
5000：とはずがたり：2013/07/03(水) 07:41:17: 嘗ての対日ＡＢＣＤ包囲網みたいに日米比越の対中包囲網になんかかっちょいい名前付けよう♪

南シナ海で再び激論　日米とフィリピン、中国
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130703/asi13070300490001-n1.htm
2013.7.3 00:45

　「力による行動は自制すべきだ」「中国の主張は歴史的にも国際法上も争う余地がない」。２日の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域フォーラム（ＡＲＦ）閣僚会議では、南シナ海問題をめぐりフィリピンに日本や米国も加わって中国と激しい論争を繰り広げた。出席者らが明らかにした。

　フィリピンのデルロサリオ外相は中国がフィリピン艦船とのにらみ合いの末、昨年に実効支配を固めたスカボロー礁（中国名・黄岩島）の「事件」を挙げ、「威嚇的だ」と厳しく批判。フィリピンが請求した国際司法機関での仲裁手続きに「中国も同意すべきだ」と訴えた。

　ケリー米国務長官は「力の一方的な行使は控えるべきで、国際法を尊重すべきだ」とフィリピンに同調。岸田文雄外相も、力による一方的な行動を慎むよう強調した。（共同）

中国は「言行不一致」　フィリピン国防相が不快感
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130602/chn13060216190003-n1.htm
2013.6.2 16:17

　フィリピンのガズミン国防相は２日、シンガポールのアジア安全保障会議で、中国の戚建国副総参謀長が演説後の質疑応答で「（海上で他国に）挑発したことはない」と発言したことについて、「言っていることと、やっていることが違う」と不快感を示した。会議の会場で報道陣の質問に答えた。

　中国とフィリピンは南シナ海の領有権をめぐり対立が深刻化。フィリピンは国連海洋法条約に基づく仲裁手続きを請求しており、ガズミン氏は「仲裁の判断を待ちたい」と重ねて訴えた。（共同）

中国、「南沙諸島の主権」強調
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130530/chn13053019440005-n1.htm
2013.5.30 19:43

　中国国防省の耿雁生報道官は３０日の記者会見で、南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島のうちフィリピンが実効支配するアユンギン礁（中国名・仁愛礁）に関し「中国は仁愛礁を含む南沙諸島と、その周辺海域について争う余地のない主権を有している」と強調した。

　フィリピン側は、アユンギン礁沖で中国艦船の巡回が続いていると非難しているが、耿氏は「中国海軍の艦艇が管轄海域でパトロールを行うのは完全に正当なことだ」と反論した。

　さらに「情勢を複雑化させる行動を取ることに断固として反対する」と述べ、フィリピン側を強くけん制した。（共同）
5001：とはずがたり：2013/07/04(木) 07:45:12: 中国:親孝行を義務化、定期的な帰省など
毎日新聞　2013年07月03日　19時52分（最終更新　07月03日　21時16分）
http://mainichi.jp/select/news/20130704k0000m030046000c.html

　【北京・石原聖】中国で１日、年老いた親と別居して暮らす子どもに定期的な帰省を義務づけるなど親を心身ともにいたわることを求めた改正「高齢者権益保障法」が施行された。同日には改正法が適用された訴訟の判決が江蘇省無錫市であり、１人暮らしの自分の面倒と、家賃や医療費の負担を娘夫婦に求めた７７歳の女性の訴えが認められた。中国メディアが報じた。

　裁判長は判決で「法の介入は一つの手段。親子双方のいたわりが肝要だ」と指摘。改正法は帰省の頻度を明示していないが、判決は「少なくとも２カ月に１度は必要」との判断を示した。インターネット上では「親孝行を法で強いる必要はない」「帰省休暇を会社に義務づける方が先では」と「親孝行の義務化」に批判的な声が多い。

　共産党機関紙「人民日報」は３日付で、地域や戸籍の違いによってサービスや給付金に差がある現状を報じ、統一基準作りなど高齢者保障対策を強化することを求める専門家の意見を掲載した。

　中国では「一人っ子政策」の影響で生産年齢人口（１５?６４歳）が２０１５年ごろをピークに減少に転じ、２０年までには同法の適用対象となる６０歳以上の比率が約２億５０００万人、総人口の１７％以上を占める見通しだ。改正法施行は、急速な高齢化に社会制度が対応しきれていない現状が背景にあるとみられる。
5002：とはずがたり：2013/07/04(木) 16:18:46: 始まった「経済のドミノ倒し」
2013.7.4 11:46
［石平のＣｈｉｎａ　Ｗａｔｃｈ］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130704/chn13070411510002-n1.htm

中国の中央銀行である中国人民銀行本店。「金融バブル」頼りだった中国経済に影がさし始めている＝今年３月、中国・北京　（ＡＰ）

　先月２４日の中国上海株の急落は、経済崩壊のドミノ倒しの始まりを意味するのではないのかと思う。

　急落の直接の原因は中国の各銀行が深刻な資金不足に陥った中で、銀行間融資の短期金利が急騰したのに対し、中国人民銀行（中央銀行）が資金供給などの救済措置を取らず、傍観したことにある。

　問題は、中国の銀行がなぜ一斉に「金欠」となったのかであるが、要するに各銀行が預金者から預かっているお金を、無責任な放漫融資に出し過ぎたからである。

　４月２５日付の本欄は中国における「投資中毒症」の蔓延を指摘したが、全国規模の過度な投資拡大を支えてきたのはまさに各銀行の放漫融資だ。

　しかし、むやみな投資拡大が莫大な不動産在庫や企業の生産過剰を生み出した結果、投資への銀行融資の多くは回収不可能な不良債権と化していった。貸し出した資金が回収できなくなると、各銀行は当然、資金不足に陥ってしまう。

　このようなことは今までにもよくあったが、前任の温家宝政府の時代は、一般の銀行が「金欠」となると、中央銀行がすぐさま彼らに救済の手を差し伸べ、無制限の資金供給を行った。

　その結果、中央銀行から放出された貨幣量は洪水のようにあふれ、深刻な流動性過剰を生み出した。「金融バブル頼り」の中国経済は常にインフレ再燃の危険性にさらされることになったのである。

　食品を中心とした物価の高騰＝インフレが一旦再燃すると、貧困層のよりいっそうの生活苦によって社会的不安が拡大し、政権の崩壊につながる危険性さえある。

　温氏の後を継いだ今の政府はようやくこの危険性に気がついたようだ。だからこそ中央銀行からの資金供給を抑制する方針を固めたのだが、それでは各銀行の「金欠」が今後も続くこととなるから、一連の「恐ろしい連鎖反応」が始まる。

　「金欠」となる各商業銀行は保身のために今後、企業に対する融資をできるだけ減らしていく方針であろう。特に担保能力の低い民間の中小企業への貸し渋りは必至だ。そうなると中国の製造業の大半を支える中小企業の経営難はますます深刻化してしまい、すでに始まった実体経済の衰退に歯止めが利かなくなる。

　これまで各銀行から出た資金の一部は「影の銀行」を通して各地方政府に流れ、彼らの開発プロジェクトを支えてきたが、今後、こうした「闇の資金」の水源が正規の銀行の資金引き締めによって止められると、後にやってくるのは「影の銀行」の破綻による金融危機の拡大と、多くの地方政府の財政破綻であろう。

　「金欠」となった各商業銀行は今後、深刻なバブルと化した不動産部門への融資も大幅に減らすに違いない。回収期間の長い個人住宅ローンも当然融資抑制の対象となる。

　そうなると、資金繰りが苦しくなっていく不動産開発業者はいずれは、手持ちの不動産在庫を大幅に値下げして売り出し、投資資金の回収に励むしかない。

　その一方で、住宅ローンが制限される中で不動産の買い手がむしろ減っていくから、その相乗効果の中で不動産価格の暴落は避けられない。今までは金融バブルの中で何とか延命できた不動産バブルは今度こそ、崩壊の憂き目に遭うであろう。

　中国の著名な経済学者・馬光遠氏は先月２６日「（経済危機の）次の爆発地点は不動産部門だ」と警告を発した。

　不動産バブルの崩壊は当然、さらなる金融危機の拡大とさらなる実体経済の衰退を招くから、経済の果てしない転落はもはや止められない。

　「世界第２位」を誇ったこの国の経済はすでに、地獄への入り口に立たされているのである。
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【プロフィル】石平
　せき・へい　１９６２年中国四川省生まれ。北京大学哲学部卒。８８年来日し、神戸大学大学院文化学研究科博士課程修了。民間研究機関を経て、評論活動に入る。『謀略家たちの中国』など著書多数。平成１９年、日本国籍を取得。
5003：とはずがたり：2013/07/04(木) 16:57:32: 金正恩に恐怖を感じさせた「できごと」
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130704/kor13070411220001-n1.htm
2013.7.4 11:20

　１９４５年８月１５日、終戦を迎えた朝鮮半島の各地域では「朝鮮独立万歳」の声がこだまし、この日の夜、植民地支配の桎梏（しっこく）から解放された市民が、日本植民地支配の象徴である平壌神社に火を放った。朝鮮半島における神社焼き打ちの第１号であるが、平壌に住んでいた日本人は“支配者の交代”を示唆するこの光景を見て、一様に恐怖感を感じたと言う。

　これとは時代も内容も違うが、「ある所にあるべきものがなかった」ため、怒りと恐怖感を抱いた男がいた。その人物の名は北朝鮮の最高指導者である金正恩第１書記。発端は金正恩が平安北道にある「１月１８日総合機械工場」を視察したことである。

　北朝鮮では工場や農場、軍隊などが、時の最高指導者の視察、訪問を受けることは最高の名誉とされている。したがって視察を受けた農場や工場などは、最高指導者の功績と指示内容などを紹介する展示コーナーなどを設けて、最高権力者に対する忠誠心と自らの存在感を誇示するのが通例だ。視察を記念して「革命史跡碑」を建て、記念植樹なども行われる。

　しかし、どうしたことか、この工場は２０１１年に父親の金正日総書記が訪問したにもかかわらず、視察を紹介する展示物の整備を２年以上も怠っていた。整備を怠っていた工場責任者の“肝っ玉ぶり”に感嘆するが、「ある所になければならない物がない」現実を見た金正恩の驚きと恐怖感は尋常ではなかった。

　祖父の髪形をまね、横柄な態度で党や軍の幹部を従え意気揚々として視察に来た金正恩は、亡き父の功績を展示するコーナーがないことに気付いた。怒りのあまり、「この工場の党責任者は党の方針を守っていない。工場で何を見て、何を指導しているのか」と嘆き、「この工場が高い水準を維持した正常な生産ができていない原因がどこにあるのか分かる」と激しく叱責したという。

　しかし、怒り以上に金正恩を恐怖に陥れたのは、今や党や軍ばかりでなく人民も金ファミリーの統治に盲目的には追従していないという現実を知ったことなのである。
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【プロフィル】宮塚利雄
　みやつか・としお　山梨学院大学経営情報学部教授。１９４７年、秋田県出身。高崎経済大卒。韓国・檀国大学校大学院経済学科博士課程単位取得満期退学。専門は朝鮮近代経済史。主な著書に「北朝鮮驚愕（きょうがく）の教科書」（宮塚寿美子との共著）など。
5004：とはずがたり：2013/07/05(金) 09:05:42: なんか散漫な文章で中途半端であるが。。
土地の集約化は知れるけど生産は粗放的な土いじりなのか？上海郊外の一農村見ただけではなんとも云えないだろうが。
日本も土地値上がりで遊び暮らせる旧農民層が高度成長期の都市近郊に沢山出来た筈だがその後どうなったんかな？

第127回】 2013年6月7日
姫田小夏 [ジャーナリスト]
農地集約のインセンティブは「豪邸」
農業の大規模化で崩壊する中国の農村
http://diamond.jp/articles/-/37061

かつて農業大国と言われた中国だったが、現在、中国で進んでいるのは“農村の崩壊”だ。13億人の人口を抱える中国が、耕地の不足と食糧生産の不足にさらされていることは、中国が抱える最大の問題のひとつである。

一方で、着々と進んでいるのが、“農業の大規模化”である。農業の担い手にまとまった土地を提供するという農地集約は、日本と共通する課題でもある。日中の農業は、農地面積や生産規模、あるいは生産コストの違いこそあれ、農業人口の高齢化や担い手不足、また小規模な農家経営など、類似点も少なくない。今回は中国の農業の今をクローズアップする。

土地は私有から公有、さらに占有へ
共産党支配下の中国農業の歩み

まずは簡単に中国農業について、土地の権利関係という角度から見てみてみよう。中国の農業は1949年、建国当初の『土地改革法』により、地主階級が土地を支配する封建的土地所有制から、農民による土地の所有制に変わった。これにより、農民は土地を得るのみならず、「自由経営権、売買と賃貸の権利」を得ることができるようになった。

1950年代中頃になると、農民による土地の所有制は「集団所有」に変わった。さらに1957～1978年にかけて人民公社、生産大隊、農村生産小隊による「公有制」となることで、農民は“社員”として生産と労働を求められる一方で、私有する権利が消滅した。

1978年、改革開放政策が幕開けすると、「集団による管理体制」の形態から、「各農家単位による生産および経営を管理」する形態となり、生産責任制のもとで土地の所有権と使用権が分離されることになる。

その後、2008年に『新土地改革法』が制定された。土地と家屋は「村の経済組織による集団所有」としながら、生産経営権を完全にするかたちで、「土地に対する占有・使用・収益等の権利を農民に認める」ようになる。

最近、筆者は江蘇省出身の友人から、中国農民の時代の変遷を物語るかのような、こんな笑い話を聞かされた。「江蘇省のある村で、“戸籍のない老人”が発見された」というのだ。
　老人は、こう言った。『戸籍があれば税金を取られるから』。『それは建国前の封建時代の話じゃないか』と、村では大笑いさ」
皮肉にもこの“無戸籍老人”が発見されたのは、今年、村民委員会が農民に手当を支給しようと、各農民に手続きを求めたときのことだった。時代も変わって、今では農民が手厚く保護されるようになったのだ。

今では「農民戸籍こそステイタスなのだ」と言い切る中国人もいる。上海の企業に勤務する江西省出身の男性（38歳）は「都市戸籍になると、農村戸籍を手放さなければならない。都市戸籍になれば、社会保障体系も変わり“市民”になることができる。だが、農村戸籍は『新土地改革法』のお陰で、これから価値が上がるだろう。だから私はこのままでいい」と話す。

他方、2011年末、農村から流出する農業労働力は2億5300万人にも達した。沿海部へは1億0790万人が、中国内陸へは1億4488万人が移動する一方で、2011年、中国のＧＤＰに占める農業生産の割合は10.12％と、歴史上最低点に達した。迷わず農村戸籍を捨ててきた(←棄てたくても都市戸籍が取れないのでは？)のがその歴史であり、そこには依然として「都市と農村の収入格差」が存在していた。
5005：とはずがたり：2013/07/05(金) 09:06:21: 荒廃する地方の農村と
進む大規模農業

今、農村はどうなっているのか。筆者は上海で複数の農村出身者から話を聞いたが、誰もがその農村の荒廃を嘆いていた。

中国の農村は、今や空き家だらけだという。そこには若者の姿がないどころか、村長がいないところすらあるとも。農業従事者の平均年齢は50歳以上、高齢化する農村では稲作は難しく、比較的手入れの楽な小麦などを作るしかない。

中国では、かねて存在していた「農民の貧困」という問題に加え、高齢化と担い手不足が大問題になっている。食糧生産の基盤は徐々にむしばまれていく。同時に、農地の建設用地への転用が進行し、昨今「18億ムー（約120万平方キロメートル。中国の国土面積の約8分の1、日本の国土面積の3倍強）の耕地は何としても死守」が声高に叫ばれるようになった。

上述した、農民の土地に対する占有、使用、収益等の権利を認めた『新土地改革法』は、農地のマンション建設用地化を促す一方で、荒廃した農家の土地や空き家の権利を国が買い上げ、農業の大規模化を図るための布石でもある。

　今年、中央政府が経済政策の重点においた「城鎮化」（都市化のこと。詳しくは本連載『習近平新政権が指導する「都市化」政策で中国経済はまたもや“不動産頼み”の時代が始まる？』参照）は、まさにこれにつながるものであり、インフラを整備し産業を興し、雇用の機会を創出し、学校や病院などをつくり、農民をその土地における中心地に寄せ集めて住まわせるとした、いわゆる“ニュータウン”を中国全土に点在させるためのものである。

　しかし、これに対しては「少数による農業経営、すなわちそれは農民に農業をやらせないことをも意味する、それが城鎮化政策だ」、「生活の形態、仕事の形態がガラリと変わる。中国の農民がそれについて行けるだけの能力があると思うか」など、否定的な意見も存在する。

250平米・5LDKの戸建ても
豪華住宅に住むいまどきの農民は

　さて、筆者は上海市郊外の、ある実験農場を尋ねた。虹橋空港から南北に走る中環状線を南下すること1時間半。幹線道路から少し奥まったところには、牧歌的な農村地帯が広がっていた。

　そこでは地味な農業が展開していた。その規模は「土いじり」の域を出ず、ナスやキュウリ、インゲンなどが無秩序に植えられているに過ぎない。

　中国では農民1人当たりの耕地面積は1ムー（666平米）あるかないか、といわれ、あまりに少ない耕地面積であるため、“規模の農業”という効率が追求できないことが懸案となっている。しかもその1戸当たりの農地はあちこち点在し、1ヵ所に集約されていない。言い換えれば、ここが中国農業の改革の重点でもあるのだ。

　この村では、この改革が着々と進行していたのである。中国の農村の改革、それは他ならぬ「大規模農業化」にある。

　この村に足を踏み入れて驚かされたのが、農民たちが住んでいるその住宅だ。農民の住宅といえば、10年ほど前なら、レンガ造りの構造をコンクリートで固めた粗末なものだったが、今では3階建てのオシャレで豪華なタウンハウスに住んでいるのだ。その広さはなんと、延床面積250平米の5LDKだ。中国では一般市民が住むのはたいてい集合住宅だが、農民が立派な戸建てに住んでいることは、都心から見学に同行して来た中国人たちすら、少なからず驚かさせた。
「こんな家に住めるなら、私も農民になりたい！」
　筆者と一緒に現地を訪れた中国人の友人は、広々として贅沢なこの豪邸に、興奮を隠さなかった。
5007：とはずがたり：2013/07/05(金) 09:07:21: >>5004-5007
豪邸をエサに農地を集約
農業を放棄した農民たち

　そして驚きの2点目は、彼ら農民は“もはや農作業をしていない”という事実だった。
　「うちは3ムー（約2000平米）の土地を農村委員会に借り上げてもらっている。1ムー当たり年間で1000元（約1万6000円）の収入になる」と、この豪邸の老主人は語る。3ムーなら年間3000元だが、「昼間は、近くのスーパーに働きに行っているんだ」とも打ち明ける。つまり、月収入もあるのだ。中国の農民は年間2000元の収入があればまずまずの生活できる、とも言われていることからも、彼らの暮らし向きは「上等」であることがわかる。

　しかも、元の耕地と豪邸を交換し、この豪邸に住まう過程で、本人は2万5000元（約40万円）の負担しかしていない。残りの費用は地元政府が負担する。大規模農業のための農地集約のインセンティブ、それは他ならぬ“中国人垂涎の的の高級住宅”を与えることなのだ。

　農地の区画整理をしながらも農民を「豪邸に住まわせ」富裕を味わわせることに、改革の妙味がある。富裕の道から取り残された農民に、夢を与えるのがこの集約作戦だというわけだ。

　しかし、この“延床面積250平米”を誇る自慢の3階建てタウンハウスにも、住人は2人しかいない。
「息子夫婦は子どもを連れて都市に出て行った」という。よりよい教育の機会を求め、不便な農村をひとたび後にすれば、若者は再び戻ってくることはない。

　この村に限らず、今や農業の担い手は、“外地打工”（外省からの出稼ぎ労働者）なのだ。村にはあちこちに娯楽施設としての“雀荘”が点在するが、この雀荘で余暇を利用してパイをかき回しているのは、他ならぬこの“打工”たちだ。高齢化した農家では、こうした出稼ぎ労働者を雇い、自分は悠々自適の生活を送る…。そんな光景が、この上海郊外ではスタンダードになりつつある。

　しかし、この光景に、筆者は一抹の不安を抱かずにはいられない。つい半年前に江蘇省の蘇州の街で見たのは、農地を国に売り渡し、等価交換によってそこに建てられたマンションを複数所有する農民たちの姿だった。政府からは経済的な補償を与えられ富裕となり、複数の住宅とクルマを所有する…というのが、現代の中国沿海部の農民たちだ。中には工場労働者に転じる農民もいるが、住宅の賃貸収入に満足して遊びほうける農民も少なくない。

　農民人口は中国の人口の6割を占める、と言われている。都市化率は50％を超えた。今後もそれは急速に進むだろう。だが、同時にそれは、土地を持たず、働かなくなる農民が増えることを意味する。土地を失った農民、勤労の意欲を失った農民、その先に果たして持続可能な農業はあるのだろうか。
5008：チバＱ：2013/07/06(土) 00:45:44: http://mainichi.jp/select/news/20130706k0000m030048000c.html

ウイグル:民族間の不信感根強く　大規模暴動から４年

毎日新聞　2013年07月05日　20時28分（最終更新　07月06日　00時06分）

ウルムチ市中心部にある「国際大バザール」前で武装車両に乗って通行人を監視する警官（中央）＝２０１３年７月５日、工藤哲撮影

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　【ウルムチ工藤哲、北京・石原聖】中国西端の新疆ウイグル自治区ウルムチ市で１９７人（当局発表）が死亡した２００９年の大規模暴動から４年となった５日、自治区各地で当局が厳しい監視態勢を敷いた。先月末にトルファン地区やホータンで警察署などへの襲撃事件が相次いだことから、近年で最大の厳戒態勢となった模様だ。ウルムチ市内では漢族とウイグル族双方から批判の声が聞かれ、相互の不信感の根深さをうかがわせた。

　ウルムチ市中心部では５日、南部のウイグル族居住地域を中心に昼夜の監視態勢が敷かれた。４年前に暴動が激しかった観光名所「国際大バザール」の近くでは、盾や銃を持った１０人余りの武装警察官グループや武装車両が待機し、ウイグル族を尋問していた。赤い腕章の治安ボランティアや大量の監視カメラのせいか、笑顔を見せる市民は少ない。ウイグル族数人の携帯電話に電話したが、「電源が入っていない」と音声が流れるだけ。ガソリンスタンドでの給油には治安当局への名前の登録が必要だ。

　「（南部の）広州や上海ではホテルもウイグル族を泊めてくれない。漢族は本心では我々を虫けらのように思っている。ここでは玉石や塩を産出するが多くは当局の管理下で、ウイグル族の仕事は少ない」。ウイグル族男性、ナメティンさんは現状をこう解説した。

　一方、４０代の漢族女性、李萍さんは「ウイグル族は運転が荒い」と不満をあらわにした。

　米政府系の自由アジア放送（ＲＦＡ）は４日、ウイグル族関連情報を発信する「ウイグル・オンライン」を開設し、北京の中央民族大学で教壇に立つウイグル族のイリハム・トフティ氏が自宅軟禁状態だと伝えた。

　中国外務省の華春瑩（か・しゅんえい）副報道局長は５日の定例会見で「（最近の）事件も、テロ組織のメンバーが起こした暴力テロだ。関係国家とメディアは、新疆の住民を守るための中国政府の処置に疑問を抱いたり、偏見を抱いたりすることはやめるべきだ」と述べた。
5009：とはずがたり：2013/07/07(日) 10:24:06: 韓国、国内でも歴史対立　朴大統領が偏向教育批判
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130619/kor13061901200000-n1.htm
2013.6.19 01:19

　【ソウル＝黒田勝弘】韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が朝鮮戦争勃発６３周年の２５日を前に、「高校生への調査で（北朝鮮の武力南侵である）６・２５戦争を（韓国が北を攻撃したという）北侵と答えた者が６９％もいたとは衝撃的だ。教育現場での歴史歪曲（わいきよく）は絶対にあってはならない」と述べたことから、韓国での歴史教育問題があらためて話題になっている。

　問題の背景には韓国の現代史の見方をめぐって続いている左右の対立がある。朴大統領の発言は親北朝鮮の左翼系学者の影響が強い教育現場の現状を憂慮したものだが、この現状を正そうと保守派による「新しい歴史教科書」が近く登場する予定で、与野党対立の政界を巻き込んで歴史論争が始まっている。

　朴大統領は日本に対しても繰り返し、「正しい歴史認識」を要求している。しかし、日本との歴史は「加害者・被害害の立場は千年経っても変わらない」と言っているようにどこか遠い感じだが、韓国自身の現代史の評価は、今に続く南北対立の原因になった朝鮮戦争の責任問題や、父の朴正煕（パク・チョンヒ）元大統領の業績をどう評価するかなど与野党対立につながる現実的な問題だ。

　韓国の歴史学界は北朝鮮を民族的で正統な政権とする親北朝鮮的な左翼系がいまなお優勢といわれる。学校でも“韓国否定”の左翼教育が幅を利かしているといわれ、保守政権の朴槿恵政権としてはこの際、学校での現代史教育を“改善”したいところだ。

　一方で関心を集めているのが保守派による新しい高校の韓国史教科書。最近、検定を通過し８月に最終内容が確定するが、早くも左翼系学者や野党陣営は「李承晩（イ・スンマン）（初代政権）・朴正煕独裁美化！」などと非難。また日本統治時代についても「抗日闘士をテロリストと卑下？」などと問題視している。

　関係者によると新教科書は日本統治時代について、これまでの「過酷な植民地支配とそれへの果敢な抵抗」だけという“暗黒史観”を排し、大多数の韓国人の実際の生活や努力、成果など多様な側面を盛り込んだものになるという。

　日本支配から脱した後、解放後の現代史についても左右対立や反独裁・民主化闘争など政治中心ではなく、経済や文化的発展、国際的進出など幅広い視野での記述になるという。
5010：チバＱ：2013/07/07(日) 12:45:32: http://sankei.jp.msn.com/world/news/130707/chn13070712000002-n1.htm
【国際情勢分析　川越一の目】
ウイグル族締め付け　「二重基準」の中国
2013.7.7 12:00 （1/3ページ）［国際情勢分析］

約２００人が死亡した大規模暴動の発生から５日で４年となるのを前に、新疆ウイグル自治区の区都ウルムチで厳戒態勢を敷く中国の武装警察隊員＝６月２９日（ロイター）
　中国北西部の新疆（しんきょう）ウイグル自治区で今年４月以降、暴力事件が相次ぎ、多数の死傷者が出ている。新疆ウイグル自治区公安庁は２日付で、テロ犯罪の情報を提供し、容疑者拘束に貢献した場合などには最高１０万元（約１６０万円）の報奨金を支払うとの通告を出した。区都ウルムチで発生した大規模暴動から５日で４年となるのを前に、ウイグル族への締め付けが、より強化されたことを示している。

テロ情報に報奨金

　発布された通告は５項目からなる。

　一、暴力恐怖活動（テロ）を知った各民族の群衆は、口頭、書面、電話、インターネットなどを通じて、公安機関に通告すべし。公安機関はそれを奨励し、告発者を保護し、秘密を守る。

　一、テロ犯罪の手がかりを提供し、公安機関による摘発、テロ分子の拘束に重要な作用を発揮した場合は５万～１０万元（約８０万～１６０万円）を与える。

　一、事情を知りながら通報しなかったり、犯人を庇（かば）ったり、匿（かくま）ったり、テロ分子を幇助（ほうじょ）した場合は、法に従って責任を追及する。

　一、テロ活動に関係したが自首した場合は、罪を軽くする。自首が重大な手柄となれば、減刑もしくは罪を免除する。

　一、この通告は発布日に施行される。

　この通告は大きな危険を内包している。一連の暴力事件の発端となったのは４月下旬、自治区最西部のカシュガル地区マラルベシ県で２１人が死亡した事件だった。住民グループが、民家で外国から入手したテロの映像を見ていたとしてテロ集団の嫌疑をかけられ、通報を受けて駆けつけた警官らと衝突した。実は３月下旬に、無期懲役などの実刑判決を受けた２０人のウイグル族も、同じ嫌疑をかけられていた。

危険性をはらむ通告

　通告が出たことで、当局は「通報」を口実に、ウイグル族の取り調べや家宅捜索を強化することが予想される。ウイグル族と対立する漢族が、虚偽の通報をすることも考えられる。さらに、自分の身に火の粉が降り掛かることを憂慮するウイグル族の間でも、疑心暗鬼となり、ウイグル族の分裂が誘発されかねない。

　こうした状況に、国際社会、特に米国は危惧を表明している。それに対し、中国外務省の華春瑩（しゅんえい）報道官（４３）は２日の定例記者会見で、一連の事件に関し透明性を強調。「国際社会は全面的に、客観的に事件を見て、事件の真相をはっきり認識することを望む」と反発した。

　中国は、新疆で暴力事件が起こると、外国のテロ組織が関与していると主張するのが常だ。中国共産党機関紙、人民日報は、「世界ウイグル会議」が４年前のウルムチ暴動の「黒幕」だと強調。さらに、「周知の事実なのは、世界ウイグル会議の主人が米議会傘下の全米民主主義基金であることだ」と断定している。

「米国は共犯者」

　さらに人民日報は、「米国はテロとの戦いを声高に唱える一方で、テロリストを支え、後押しする。対テロ問題における米国のダブルスタンダードはそそのかしと放任に他ならず、テロとの戦いに極めて悪質な腐食作用を生じさせる。これではテロリストの共犯者と何が異なるというのだ。米国の目的はテロ活動の災いを中国に引き込む企（たくら）みにある」と主張したが、釈然としない。

　習近平国家主席（６０）は先日、韓国の朴槿恵大統領（６１）から、初代韓国統監を務めた伊藤博文元首相（１８４１～１９０９年）を暗殺した安重根（アン・ジュングン、１８７９～１９１０年）の記念碑を、暗殺現場の中国黒竜江省ハルビン駅に設置するための協力を要請された際、「関係部署に検討するよう指示する」と答えたと伝えられる。少なくとも、「テロリスト」を英雄視する朴大統領の考えに反論した形跡はない。

　もし、テロ抑圧を唱える習氏が、テロリストを称える記念碑の設置を許可すれば、それこそ「ダブルスタンダード」のそしりを免れない。（中国総局　川越一）
5011：チバＱ：2013/07/08(月) 22:43:37: http://sankei.jp.msn.com/world/news/130708/chn13070821420005-n1.htm
巨額汚職で中国元鉄道相の猶予付き死刑判決に高まる不信
2013.7.8 21:39 （1/2ページ）

高速鉄道建設に絡み多額の賄賂を受け取っていたとされる元鉄道相の劉志軍被告
　【北京＝矢板明夫】中国国営新華社通信によると、約６４００万元（約１０億円）に上る収賄と職権乱用の罪に問われた中国の元鉄道相の劉志軍被告（６０）＝写真＝に対する判決公判が８日、北京市第２中級人民法院（地裁）で開かれ、劉被告に執行猶予２年付きの死刑判決が下された。猶予期間中に問題がなければ無期懲役になる見通しで、巨額の汚職事件であるにもかかわらず、事実上死刑を免れたことへの反発がネットなどに寄せられた。

　江沢民元国家主席に近いとされる劉被告は、省庁再編にともなう鉄道省の解体をめぐり、胡錦濤前国家主席が率いる派閥と対立したため、２０１１年春に失脚した。その後、巨額の汚職が判明し起訴された。

　０７年に収賄で死刑判決を受け、のちに処刑された元閣僚級高官、国家食品薬品監督管理局の鄭篠萸・元局長が裁判で認定された収賄額は、劉被告の約１０分の１ほどの約６４０万元（約１億円）だった。このため、劉被告にも厳刑が下されると多くの人が予想していた。

　しかし、劉被告に下されたのは猶予付きの死刑判決だった。猶予付きの死刑判決は中国独特の刑罰で無期懲役刑となった後、さらに有期刑に減刑される可能性もある。

　１９７６年に党内の権力闘争に敗れた毛沢東夫人の江青女史の場合、８１年に執行猶予２年付きの死刑判決が確定したが、８４年には病気療養を名目に出所した。

　劉被告が今回“軽い判決”を受けた背景には、習近平指導部が劉被告の背後にいる江元主席への政治的配慮を示したためとみられる。

　北京の人権派弁護士によれば、中国の刑法では収賄額が１０万元（約１６０万円）以上であれば、死刑を適用できるという。

　この弁護士は「収賄額が劉被告よりはるかに少ない下級公務員の多くが処刑されており、中には冤（えん）罪（ざい）のケースもある」と述べたうえで、「今回の判決は、政治が司法に干渉した結果であることは明らかだ。大物だけが助かり、小物が処刑されるようでは、国民の司法不信はますます高まるだろう」と懸念を示した。
5012：チバＱ：2013/07/08(月) 22:44:19: http://sankei.jp.msn.com/world/news/130708/asi13070822260003-n1.htm
「幸せの国」ブータン　民主政治の歩み　１３日の総選挙前に勢いづく野党
2013.7.8 22:22 （1/2ページ）

３日、ティンプー市内を歩く若者。韓流ドラマなどの影響でショートパンツやミニスカート姿の女性が増えたが、学校や職場では伝統衣服の着用が義務づけられている
　ヒマラヤ山脈の小国ブータンで、国民議会（下院・定数４７）の任期満了に伴う総選挙が１３日行われる。長らく王政が続いたブータンでは２００８年に初めて国民議会選が行われ、立憲君主制での民主政治が始まった。この５年間で政治への関心が高まる一方、静かに押し寄せる近代化の波の中で頭をもたげた社会への不満が野党を勢いづかせている。（ティンプー　岩田智雄）

　首都ティンプーから東に約７０キロ。標高３１５０メートルの峠の山道を約３時間かけて進み、車を降りてつり橋を渡ると、プナカ県エビサ村に着いた。

　青々とした棚田や段々畑が広がる静かな集落には４００人ほどの村人が住むが、目につくのは中高年と幼い子供の姿ばかり。若者はどこにいるのだろう。

　「１１歳から２０歳までの子供５人がいるが、全員ティンプーなどの学校に行っている。ここに住むのは私と妻だけだ」

　農業を営むナムゲイさん（４４）は淡々と答えた。村から通える小・中学校までは歩いて１時間半かかる。通学の負担のせいか、子供たちは落第を繰り返した。悩んだ末、５人とも都会に出した。

　「しっかり学んでいい仕事に就いてほしい。農業は誰か１人がついでくれればいい。この村ではどの家庭もそんな状態だ」という。

　携帯電話やパソコンの普及がようやく進み出したティンプーでは農村とは対照的に若者が増え続けている。しかし、都会に出ればバラ色というわけではない。賃貸住宅の家賃は高騰し、生活も楽ではない。学校を卒業しても希望する職業に就くことができる人は限られており、ティンプーの若者の失業率は約７％と全国平均の３倍以上だ。

　ティンプー・タクシー運転手協会代表、リンチェン・ツェリンさん（４３）は「運転手が増えすぎて、早朝から深夜まで働かないと稼ぎが追いつかない。政府はこの５年間、何とかするといってきたが、何も実現していない」と不満顔だ。前回選挙は、４月の選挙管理内閣発足まで与党だったブータン調和党の候補者に投票したが「今回はみんなで野党の国民民主党に入れようといっている。政治を選べるようになったことは素晴らしい」と話した。

　ブータン下院選は予備選で上位２党を選び、この２党が本選を争う。前回選挙では、２党しか参加しなかったため予備選はなく、本選だけが行われた。王政下で閣僚だった５人を擁する調和党が安定感を見せ、４７議席中４５議席を獲得して圧勝。国民に不人気の前閣僚が党首を務めた民主党は２議席と惨敗した。

　しかし民主党は今回、党首を代え、与党への不満を吸い上げた。４党が参加した５月の予備選では、調和党が３３選挙区でトップを維持したが、民主党は１２選挙区で１位となり、党勢を拡大した。予備選３位の党の候補７人も本選前に民主党に加入し、調和党を猛追する。

　民主党事務局長のツェリン・ワンチュクさん（４２）は、「与党は若者の就業対策を何もしてこなかったから、若者の犯罪や少年非行が増えた」と与党を攻撃する。キプチュ・ナムギェル警察長官によると、ブータンの全犯罪の６５％がティンプーに集中している。特に若者の傷害、侵入盗事件が増え、違法な麻薬に手を染める者も目立つ。

　王政時代から国王の側近として要職にあった調和党の候補者は、こうした国民の不満をひしひしと感じ取っている。民主化前は閣僚が農村に行くと、村人は１日がかりで食事などの準備に追われるのが常だったが、首相を務めたこともあるジンバ前公共事業定住相は「今は選挙区に行くと、『橋を造ってくれ』などと要求ばかり突きつけられる。不作法になったものだ」と話す。

　政治や政治家への国民の意識が変わる中、ブータン安定の要となっているのがワンチュク国王だ。父親の先代国王が提唱した「国民総幸福量（ＧＮＨ）は国民総生産（ＧＮＰ）よりも重要だ」との概念を推進し、国民からの人気も高い。

　犯罪が増えたといっても「最近起きた殺人事件は２０１０年」（ナムギェル警察長官）というように凶悪犯罪は少なく、治安も安定している。「幸せの国」は穏やかに民主政治の道を歩んでいる。
5013：チバＱ：2013/07/09(火) 20:23:48: http://www.asahi.com/international/update/0709/TKY201307090263.html
アシアナ機事故で韓国キャスター失言　中国で反発広がる
　【ソウル＝中野晃、上海＝金順姫】米サンフランシスコ国際空港でアシアナ航空機が着陸に失敗した事故で中国人２人が死亡したことに関し、韓国の放送キャスターが「韓国人でなくてよかった」と発言。中国のソーシャルメディアで反発が広がり、韓国政府が事態収拾に躍起になっている。

　事故当日の７日、東亜日報系の放送局「チャンネルＡ」の報道特番で、男性キャスターが「韓国人でなくて中国人２人が死者と確認されたとの情報が入った。我々からすれば幸運だったとも言える」と述べた。

　韓国のネット上で「ひどい」「キャスター失格」と反発を浴び、同社はその日のうちに報道資料で釈明した。騒動は中国にも伝わり、中国版ツイッター・微博では「命の重さに国は関係ない。誰の死にも心を痛めるのが人の道だろう」「不幸にも亡くなった中国人学生２人に謝れ。全中国人に謝れ」といった非難が相次いだ。同社社長が８日、微博を通じて「軽率な発言だった」と謝罪したが、反発は膨らむばかり。

　中韓関係への影響を懸念してか、韓国外交省の報道官が９日の定例会見で言及。「すべての人の命は尊く、国籍も人種も関係ない。（問題発言で）当該の報道機関も謝罪しており、中国の国民のみなさんは謝罪を受けとめて欲しい」と訴えた。
5014：チバＱ：2013/07/10(水) 21:29:03: http://sankei.jp.msn.com/world/news/130710/chn13071011110003-n1.htm
強気の姿勢目立つ習体制　７人のブレーン集団が明らかに
2013.7.10 11:08 （1/2ページ）［日中関係］
　習近平氏が中国共産党トップの総書記に就任して半年以上が経ち、日ごとに習氏の目指す政治の方向が明らかになりつつある。国内では反腐敗を打ち出し、バブル経済への対応も厳しい。外交面も領土問題での妥協は一切許さず、強気の姿勢が目立つ。（フジサンケイビジネスアイ）

　一言でいえば「新保守主義」の色合いが強いが、こうした習氏の各分野での政策を提起し、実行に移しているブレーン集団はいったい誰なのか。陣容が次第に明らかになってきた。

　先の訪米に際して米国のメディアが注目したのは、党中央政策研究室主任の王滬寧氏だった。終始、習氏のそばにぴったりと寄り添っていたからだ。だが、王氏は江沢民、胡錦濤の両総書記にも仕えており、今後は徐々に習氏から離れていくのではないかとの観測が有力だ。

　王氏に代わってブレーンの中核を務めそうなのが、党中央弁公庁副主任の丁薛祥氏。ロシアや南アフリカ訪問では、主任の栗戦書氏ではなく、丁氏が同行している。習氏が上海の党委書記をしていた時に、まじめな仕事ぶりが買われて抜擢（ばってき）された。

　主任の栗氏も仕事の執行能力が高いことから、習氏の有力ブレーンの一人であるのは間違いない。１９８３年に習氏と栗氏は隣接する県のトップの役職にあり、お互いに知り合った。２０１１年に習氏が党の政治局常務委員の時に、貴州省を訪問。その際に現地で習氏にずっと付き添って案内したのが栗氏だった。翌年に中央弁公庁に移った。それが習氏の意向だったことは確実だ。もっとも年齢が６０歳を超えているので、実務は次第に丁副主任に移っていこう。

　もう一人注目されるのが、中央政策研究室の何毅亭副主任である。陝西省出身で、習氏と同郷だ。北京師範大学で歴史を学び、修士の資格を持つ。習氏は就任直後から「習八条」といわれる指示を出し、高級消費や無駄な会議を止める運動を展開しているが、この政策立案には何氏が関与しているといわれる。

　“外交秘書”の役割を担っているのが朱国鋒氏だ。今年春に海南島で開かれたボーアオ会議では、習氏と同じテーブルに座っているのが目撃されている。このほか、“政治秘書”として、中央党校副校長の李書磊氏、“経済秘書”として党中央財経指導小組弁公室主任の劉鶴氏がおり、さらに秘書団を束ねる役割として鐘紹軍氏がいる。

　習近平体制を支える、これら７人のブレーン集団から目が離せない。（拓殖大学国際学部教授・藤村幸義）
5015：チバＱ：2013/07/11(木) 22:17:21: http://sankei.jp.msn.com/world/news/130711/asi13071115590001-n1.htm
「ビルマ」か「ミャンマー」か　スー・チー氏の踏み絵
2013.7.11 15:58 （1/3ページ）

６月１９日、バースデーケーキにナイフを入れ、ＮＬＤメンバーと６８歳の誕生日を祝うアウン・サン・スー・チー氏。ＮＬＤが「ビルマ」の呼称を堅持し続けるか注目される（ＡＰ）
　バラはバラという名でなくても甘い香りに変わりはない－。シェークスピアは「ロミオとジュリエット」の中で名前というものの本質を看破した。しかし名前はそれ自体、特有の臭いを放つことがある。ミャンマーという国名呼称はその好例だろう。急速な民主化でその強烈な強権臭は薄まり、認知の動きが加速している。

血まみれの変更

　１９８９年、当時の軍事政権は突然、英語の国名を英植民地時代の呼称「ビルマ」から「ミャンマー」に変えると発表した。英国支配の名残を払拭する動きであり、多民族国家というこの国の現実には「ミャンマー」の方がふさわしいという説明もした。「ビルマ」は本来、最大民族のビルマ族を指す言葉だからだ。

　しかし、この新国名は生まれた星が悪かった。前年の８８年、民主化運動に軍政は大弾圧を加え、当局の発表で約３５０人、一説には千人以上ともいわれる犠牲者を出した。翌年の９０年の総選挙ではアウン・サン・スー・チー氏率いる野党が圧勝したが、軍政はそれを無視し、権力の座に居座った。血まみれの独裁政権が決めた国名変更など受け入れがたいという国際社会の雰囲気だった。

　それでも国連は、当該国が主張する呼称をそのまま認めるという原則に従いミャンマーに切り替えた。日本や中国、ドイツなども国名変更に応じた。しかし、スー・チー氏率いる国内の民主化勢力はもちろん、欧米諸国の多くや世界の主要メディア、人権団体などは「ビルマ」の呼称を続けた。米ニューヨーク・タイムズ紙はすぐに新国名を採用したが、当時の外信部長は後に「あれは早すぎた」と後悔を口にしている。

　厄介なのはミャンマーという呼称にもそれなりの根拠があることだ。ミャンマーは文語、ビルマは口語という違いはあるが、意味は本来、同じだ。英国からの独立以来、ビルマ語の国名はミャンマーであり、軍政が英語名をミャンマーに変えたのはビルマ語の呼称に合わせただけという見方もできる。

　軍政が呼称変更の理由に挙げた「ミャンマーという語は少数民族を含む意味合いを持つ」という主張については賛否両論ある。反対に「全民族を指すのはビルマという語の方だ」というビルマ語専門家の指摘もあり、統一見解はないようだ。

政治改革で勢い

　国際社会では時の経過とともに、ミャンマーの呼称が徐々に広まった。２０１１年の民政移管後の急速な政治改革の進展はその勢いをさらに強めた。昨年、オーストラリアとニュージーランドがミャンマーに呼称を改め、メディアでも英フィナンシャル・タイムズ紙がビルマという呼び方をやめた。「ビルマという語は政治臭が強く、新聞としての客観性を損なう」と、その理由を社説で述べた。

　「ビルマ」を堅持するのは少数派となり、米英政府や英ＢＢＣ放送、米ワシントン・ポスト紙などが目立つぐらいだ。その米国も現実の対応では「ミャンマー」への傾斜が進む。１１年に訪問したクリントン米国務長官（当時）は「この国」という表現を多用し、「ビルマ」を極力避けた。

　それから１年後、米大統領として初めてこの国を訪れたオバマ氏はさらに踏み込んだ。テイン・セイン大統領との会談後の記者会見で１度だけだが「ミャンマー」を口にしたのだ。そして今年５月、ワシントンに同大統領を迎えたオバマ氏は首脳会談後、記者団を前に１６回も「ミャンマー」を使うという大盤振る舞いをした。

　スー・チー氏は、軍政による国名変更が国民の同意なしに一方的に行われた経緯を問題にし、矛を収める様子を見せていない。同氏が議長を務める国民民主連盟（ＮＬＤ）の広報担当者も「ビルマと呼ぶ政策は決して変えない」と強調する。

　２年後の総選挙にはＮＬＤも民政移管後、初めて参加する見通しであり、その後の新体制を国際社会は正統政府として認知するだろう。そうなれば米英も最終的に「ミャンマー」を受け入れる可能性が高い。その場合、スー・チー氏はどうするのか。国名呼称への対応は氏が進める現実路線の内実を問う踏み絵となる。（在バンコク・ジャーナリスト　鈴木真）
5016：チバＱ：2013/07/11(木) 22:18:40: http://sankei.jp.msn.com/world/news/130711/asi13071110300000-n1.htm
大国の狭間で揺れるブータン　存在感増す中国、後ろ盾インドは後退
2013.7.11 10:23 （1/2ページ）［中国］

３日、ティンプー市内のバスターミナルで中国製バスを利用する市民ら（岩田智雄撮影）
　【ティンプー＝岩田智雄】１３日に総選挙が行われるブータンが、国境を接する２つの大国、インドと中国の間で揺れている。中国からの輸入品や観光客が目立ち始める中、伝統的な友好国インドとの関係が後退し、インドの不興を招いているとの批判が国内で起きているからだ。ヒマラヤ山脈の小国ブータンは、経済だけでなく財政や安全保障もインドの支援で成り立っている。中国の存在感が国家の安定に影響を与えるのではないか－との懸念が強まりつつある。（ティンプー　岩田智雄）

　ティンプー市内の市バスターミナル。緑と白に塗り分けられた真新しいバスが往来する。ブータン郵政公社は昨秋、中国製のバス１５台を調達した。品質と値段を考慮して選定したが、これが野党、国民民主党やメディアから「なぜインド車ではないのか」との批判を浴びることになった。

　昨年６月、ブータンのティンレイ首相（当時）は中国の温家宝首相（同）とブラジルで会談、双方は外交関係樹立を目指すと報じられていた。ブータン側は報道を否定したものの、バスの購入はその直後だっただけに、両国が接近しているとの印象が強まった。

　ブータンでは今月、インドから輸入している家庭用ガスの値段が２倍以上に値上げされた。インド政府の補助金が廃止されたのが理由で、民主党は「インドとの関係が後退しているからだ」と主張する。

　インドの政治評論家、ラメシュ・チョプラ氏は「インドは間違いなく懸念している」と話す。

　一方、インドから見ると、軍事的に対峙（たいじ）する中国との間に位置する「緩衝地帯」に当たるのがブータンだ。インドは軍事顧問団をブータンに駐留させ、国防費の大半も肩代わりしている。インドはやはり特別な存在なのだ。

　　　　

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　しかし、変化の兆しはある。ブータンではインターネットの解禁やテレビの普及で大量の情報が流入、消費を刺激するとともに、安価な中国製の日用品が店先に並ぶようになっている。

　また、外国人観光客数は昨年、インドとバングラデシュを除くと、（１）日本（１６％）（２）米国（１４％）（３）中国（９％）の順で、データがある過去１１年で中国が日本を抜いたことはない。ところが、今年は上半期だけで中国が日本を上回った。

　これに対し、ブータンはインドの顔色をうかがい、中国人観光客の受け入れに消極的だ。ある旅行会社は「中国人観光をあまり促進しないよう内々に政府からくぎを刺されている」と打ち明ける。

　中国のチベットでは、ブータンの多数派住民と同じチベット仏教徒が弾圧されており、ティンプーの援助機関関係者は「ブータンには中国への潜在的恐怖心がある」と話す。

　ブータン・タイムズ紙は「インド、ブータン、中国の三角関係の悲劇は、中国がブータンとインドとの間に手早く不信の種をまくことができるということだ」と指摘している。

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5017：チバＱ：2013/07/12(金) 22:34:49: http://sankei.jp.msn.com/world/news/130712/asi13071221570001-n1.htm
亡命の野党トップに恩赦　カンボジア、帰国へ
2013.7.12 21:57
　カンボジアのシハモニ国王は１２日、フランスで事実上の亡命生活を送る野党カンボジア救国党の党首サム・レンシー氏（６４）に、恩赦を与えた。王室や政府筋が明らかにした。同氏は今月２８日の下院選前に帰国する意志を示しており、実現すれば同党にとって追い風となりそうだ。

　サム・レンシー氏はフン・セン首相と対立を深め、２００９年に二重国籍を持つフランスに出国。これまでに、公共財産破壊の罪で禁錮２年、公文書偽造などの罪で禁錮１０年の有罪判決を受けていた。

　同筋によると、サム・レンシー氏の要請を受け、首相が「国民和解と民主的な選挙実施のため」として国王に恩赦を申請した。ただ同氏は今回の下院選の候補者とはなっておらず、帰国しても選挙運動の応援に限られる見通し。（共同）
5018：チバＱ：2013/07/12(金) 22:35:30: http://sankei.jp.msn.com/world/news/130712/chn13071210120004-n1.htm
際立つ中韓の「日本嫌い」　前回から急増、他のアジア諸国と対照的
2013.7.12 10:10 ［日韓関係］

日本政府による尖閣国有化に反対し、日本製品の不買を訴えるプラカードを手にするデモの参加者＝２０１２年９月１８日、北京の日本大使館前（共同）
　米調査機関ピュー・リサーチ・センターがアジア各国で実施した世論調査で、日本に好感を持っていないと答えた人が中国と韓国で大半を占め、両国で「日本嫌い」が急増していることが分かった。歴史や領土をめぐる問題が背景にあるとみられる。

　日本に「非常に悪い印象を持っている」と答えた人は中国で７４％、韓国３８％。２００８年の前回調査と比べ、中国で４０ポイント、韓国で２５ポイント増えた。「あまり良くない」印象があるとの回答と合わせると、中国で９０％、韓国で７７％に達した。

　一方、日本に「良い印象」を持っている人が８０％に達したマレーシアをはじめ他の調査国であるインドネシア、オーストラリア、フィリピン、パキスタンでは日本を好意的に見る人が圧倒的に多く、中韓との差が際立っている。

　中韓では安倍政権への見方も厳しく、両国とも８５％の人が安倍晋三首相に良い印象を持っていないと答えた。調査は３～４月に各国で実施された。（共同）
5019：チバＱ：2013/07/12(金) 23:37:11: http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20130712-OYT1T00227.htm?from=ylist
「国民総幸福」の王制懐古も…ブータン下院選へ

　【ティンプー（ブータン）＝田原徳容】ヒマラヤ山脈の小国ブータンで、２００８年以来２回目となる下院（国民議会、定数４７）の本選挙が１３日、実施される。

　根付き始めた民主主義が急速な近代化に不満を示す国民の声を反映する一方、伝統に配慮した緩やかな発展を掲げる「国民総幸福（ＧＮＨ）」の理念を実践してきた王制を懐かしむ声も少なくない。

　ブータンは人口約７０万人。０８年にジグメ・シンゲ・ワンチュク前国王の主導で、議会制民主主義に基づく立憲君主国家となった。これに伴い、経済発展が加速し、１０年には７％超の経済成長率を記録。都市化で社会基盤の急速な整備が進んだ。ただ、伝統社会の変容に加え、物価上昇や就職難、環境汚染などの社会問題も顕在化している。

（2013年7月12日10時14分読売新聞）
5020：チバＱ：2013/07/12(金) 23:50:30: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013071100590
１３日、２度目の総選挙へ＝「非難合戦」に高まる不信－ブータン

１０日、ブータンの首都ティンプーの目抜き通りを行き交う若者ら

　【ティンプー時事】ヒマラヤの王国ブータンで１３日、国民議会（下院、定数４７）選挙が行われる。２００８年の民主政治移行後、総選挙は２度目。しかし、長らく王政下にあった同国民の間では、「非難合戦」に終始する与野党の選挙活動に不信が高まっている。
　総選挙では、５月の予備選で上位２党の座を獲得した与党ブータン調和党と野党国民民主党の候補者が本選を戦う。
　０８年選挙では、調和党が４５議席を獲得して圧勝。今回の予備選でも、過去５年間で経済成長と貧困率引き下げに成功した実績をアピールし、第１党を維持した。
　一方、民主党も本選を前に、予備選３位の政党から７人を引き抜き、新たに自党候補者として擁立した。反与党派の票の取りまとめを図り、巻き返しを狙う。
　しかし、有権者の間では両政党の非難合戦への嫌悪感が漂う。７月上旬にテレビ放映された公開討論会では、６９歳女性が聴衆の中で立ち上がり、壇上の候補者らに非難の応酬をやめるよう要求。このような選挙活動は何ももたらさないばかりか、政治不信につながると訴えた。
　「政治にがっかりするので討論会は見ない」と語るのは、首都ティンプーの主婦ペマ・ワンディさん（３０）。「競争相手の揚げ足を取るだけの政治家は、国の指導者として不適格だ」と不快感をあらわにする。
　国王主導により民主政治の道を歩み始めてから５年余。一つの節目を迎えたブータンで、王政を懐古する声もちらほら出始めている。（2013/07/11-18:43）
5021：名無しさん：2013/07/13(土) 14:13:56: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013071300060
政権交代「五分五分」＝野党、終盤で追い上げ－ブータン総選挙

１２日、ブータンの首都ティンプーで、取材に応じる野党国民民主党のトブゲ党首

　【ティンプー時事】ヒマラヤの王国ブータンで１３日、２００８年の立憲君主制移行後、２度目となる国民議会（下院、定数４７）選挙が始まった。野党が選挙戦終盤で追い上げを見せ、政権交代の可能性は「五分五分」とみられる。（2013/07/13-12:38）
5022：チバＱ：2013/07/15(月) 22:12:01: http://sankei.jp.msn.com/world/news/130714/asi13071401060000-n1.htm
「幸せの国」で政権交代へ　野党、総選挙で勝利　対中接近批判で躍進
2013.7.14 01:05 ［アジア・オセアニア］

１３日、ブータン・ティンプーの投票所で、順番を待つ有権者（共同）
　【ニューデリー＝岩田智雄】ヒマラヤ山脈の国ブータンで１３日、国民議会（下院、定数４７）の任期満了に伴う総選挙が行われた。即日開票され、選挙管理委員会の集計によれば、野党国民民主党が３２議席を獲得して与党ブータン調和党（１５議席）を破り、政権を奪取した。民主党は、調和党政権の中国への接近が対インド関係を後退させたと批判し躍進した。新首相には民主党のトブゲイ党首（４７）が就任するとみられる。

　有権者は約３８万人。選管によると、投票率は６６％だった。

　ブータンでは投票直前の今月初め、家庭用ガスのインドによる補助金が廃止され、価格が２倍以上に急騰した。有権者の間では、調和党政権の対中接近にインドが懸念を強めたことが、補助金廃止につながったとの見方が広がっていた。

　対中接近が指摘されたきっかけは、昨年６月にブラジルで行われたティンレイ首相（当時）と中国の温家宝首相（同）の会談で、両者は外交関係樹立を目指すと報じられた。秋には郵政公社が中国製バス１５台を調達した。

　これに対し民主党は、最大の支援国インドとの関係が後退したと主張。またブータンでは農村から都市へ移住した若者の失業が社会問題化しており、調和党の雇用政策も批判していた。

　ブータンでは５年前に初の総選挙が行われ、王政から立憲君主制に移行した。今回２度目の総選挙で政権交代が実現する。前回は調和党が４５議席を獲得し、２議席の民主党に圧勝した。
5023：チバＱ：2013/07/15(月) 22:13:10: http://www.asahi.com/international/update/0715/TKY201307150004.html
ブータン、政権交代へ　失業問題・外交姿勢に不満増大［ＰＲ］

　【ニューデリー＝庄司将晃】ヒマラヤの小国ブータンで国民議会（下院、定数４７）選挙があり、選管が１４日、結果を正式発表した。野党の人民民主党（ＰＤＰ）が３２議席を確保して圧勝し、政権につくことが決まった。

　下院選は２度目。民主化後、２００８年から政権を担ってきたブータン調和党（ＤＰＴ）は１５議席と惨敗した。有権者数は３８万１７９０人。投票率は６６・２％と前回の７９・４％を下回った。

　２大政党が掲げる政策に大きな違いはない。国民総幸福（ＧＮＨ）という国是に従い、物質的豊かさだけなく精神的な充足も重視した発展を目指す方針や、立憲君主制は維持される。
5024：チバＱ：2013/07/15(月) 22:36:33: http://www.afpbb.com/article/politics/2956036/11034998
ブータン総選挙、野党圧勝で初の政権交代へ
2013年07月15日 22:10　発信地:ニューデリー/インド
【7月15日 AFP】ヒマラヤ（Himalaya）の王国ブータンで13日、国民議会（下院、47議席）の総選挙の投開票が行われ、野党国民民主党（People's Democratic Party、PDP）が定数47議席中32議席を獲得し圧勝した。同国での2度目の総選挙。

　与党のブータン調和党（Druk Phuensum Tshogpa、DPT）は、15席獲得にとどまり惨敗。DPTは、2008年に行われた初の総選挙で圧勝し、4党で争われた5月の予備選挙でも、PDPの33％に対して45％の支持を集めていたため、今回も接戦が予想されていた。

　この選挙結果について専門家らは、国の代名詞的にもなっている「国民総幸福量（Gross National Happiness、GNH）」指標や経済の先行きに対する国民の不安を反映していると指摘した。

「雷竜の国」ブータンでは5年前、「竜王」の血を引く仏教徒の王が75万人にも満たない国民に主権を譲渡し、立憲君主制に移行したばかりだ。

　ただ最近では、隣接する長年の同盟国のインドが、燃料への支援を一部停止する決定を下したため、経済状況の悪化に拍車がかかっていた。こうした背景もPDPが急速に支持を伸ばすことにつながったと専門家は分析している。

　ブータンの政府系紙クエンセル（Kuensel）は、投票率が66％に上った今回の総選挙について、「人々は変化を期待して投票した」と社説で述べた。(c)AFP
5025：チバＱ：2013/07/15(月) 23:14:17: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013071500415
「ぜいたく僧侶」逮捕状請求へ＝淫行などの疑い－タイ
　【バンコク時事】タイ法務省特別犯罪捜査局（ＤＳＩ）は１５日、僧侶でありながら高級ブランドのバッグを持ちサングラス姿で自家用ジェット機で移動する様子が動画投稿サイトに掲載され、「ぜいたく」との批判を受けていた男について、未成年者と性的関係を結んだ淫行などの容疑で１７日に裁判所に逮捕状を請求する方針を決めた。バンコク・ポスト紙（電子版）などが伝えた。
　男はウィラポン容疑者（３３）で、当時１４歳だった女性と性的関係を持ったのをはじめ、違法薬物の使用やマネーロンダリング（資金洗浄）などに関与した疑いが持たれている。
　タイでは１５歳以下の少女と性交した場合、同意の有無にかかわらず最高で禁錮２０年の刑に処せられる。
　ウィラポン容疑者は現在米国に滞在中とされる。問題の動画が掲載されて以降、女性関係のほか、２２台もの高級車ベンツを総額９５００万バーツ（約３億円）で購入していたなど聖職者らしからぬ行状が相次いで伝えられ、１３日に僧籍を剥奪された。（2013/07/15-21:26）
5026：チバＱ：2013/07/15(月) 23:23:04: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2013071500160
共産、１２年ぶり議席か＝東京【参院選情勢】
　自民武見、公明山口の現職２人が優位に立った。これに自民現職丸川、共産新人吉良が続き、最後の５議席目を民主現職鈴木と無所属新人山本が争う展開。自民は２７年ぶりの２議席獲得が濃厚だ。
　武見は２月に比例代表から移り、出遅れが心配されたが、都医師会を中心に組織を固めた。山口は党代表として全国を飛び回っているため、支持母体の創価学会が総力で支えている。丸川は厚生労働政務官の実績と元民放アナウンサーの知名度が武器だ。吉良は「自共対決」を訴え、共産として１２年ぶりの議席獲得へ追い込みを図る。
　民主は公示直前の一本化調整が失敗して分裂選挙となり、鈴木は連合など組織固めに全力を挙げている。山本は俳優としての知名度の高さを生かし、無党派層への浸透を狙う。
　維新小倉、みんな桐島、民主公認を取り消された無所属大河原は、懸命に追っている。（2013/07/15-14:32）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2013071500161
自・み・公が先行＝神奈川【参院選情勢】
　自民島村、みんな松沢、公明佐々木の３新人が先行し、４議席目を民主現職の牧山と共産元職の畑野が激しく争う。島村は１議席を確実に取る党の戦略で業界団体の組織を固め盤石。知事を２期８年務めた松沢も高い知名度を武器に安定している。佐々木は支持組織を手堅くまとめるとともに若さをアピール、若者と女性票の取り込みを図って抜け出した。牧山は連合の支援を受け、現職としての実績を前面に議席死守に懸命。消費増税反対や「原発ゼロ」を訴える畑野と当落線上の戦いを繰り広げる。維新現職水戸らは伸び悩んでいる。（2013/07/15-14:32）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2013071500174
４議席目、共・民争う＝大阪【参院選情勢】
　自民新人の柳本がトップ当選の勢いで、維新東、公明杉の両新人も抜け出し、残り１議席を共産新人の辰巳と民主現職梅村が激しく競り合っている。柳本は衆院６期の実績をアピール。維新は地元選出国会議員を張り付け、東を全面支援している。「本拠地」で好成績を残し、党勢回復の足掛かりにしたい考えだ。杉も順位にこだわり、組織固めを図る。辰巳は共産として１５年ぶりの議席獲得に燃える。梅村は連合の支援や党幹部の応援を受け、議席死守に懸命。公示直前の出馬表明となったみんな安座間は出遅れている。（2013/07/15-14:34）
5027：チバＱ：2013/07/16(火) 20:44:27: http://mainichi.jp/select/news/20130713ddm007030035000c.html
敬虔な仏教国でなぜ:ミャンマー　宗教暴動の深層／上　僧殺害で怒り暴発
毎日新聞　2013年07月13日　東京朝刊

　◆敬虔（けいけん）な仏教国でなぜ

　◇「よそ者」イスラム教徒に妬み
　仏教国ミャンマーで、僧は「人」ではない。最高権力者テインセイン大統領であっても「世俗の人」。法衣の僧の前でひざまずく。そんな姿がメディアから流れてくる。公共バスの優先席は、お年寄りや身障者のものではなく、僧のものだ。

　古都マンダレー南方の交易の町メティラ。人口１０万人の約３割をインド系イスラム教徒が占め、商業の一翼を担う。英国植民地時代以降、同じ英統治下のインドから流入した移民が根を下ろしてきた。

　この町で３月、仏教徒とイスラム教徒の宗教暴動が吹き荒れた。６月、足を踏み入れると、崩れた赤レンガが覆う廃虚が一面に広がっていた。大規模な空爆跡のような破壊ぶりだが、全て人力だ。すさまじい憎悪のエネルギーを感じる。

　発端は、貴金属店で起きたイスラム教徒の若い店主と仏教徒の客夫妻のいざこざだった。裁判記録によると、夫妻が換金のため持ち込んだ金のヘアクリップを店側が鑑定の際に壊してしまう。店主は謝罪せず、当初の鑑定価格の半値で買い受けると告げたことで言い争いになり、店主が客を殴打した。事情を知った仏教徒が暴徒化し店を打ち壊す。

　裁判に証人出廷したミントゥラさん（４６）は近くの金細工職人だ。仏教徒だが、店主とは友人で、暴徒を制止しようとした一人。その彼が言う。

　「正直、彼（店主）の評判は良くなかった。店の前に無断で止められた自転車を蹴り飛ばすなど、日ごろの素行も荒っぽい。だからこの機会にと……」

　ミャンマーでは、少なからぬ仏教徒が一部イスラム教徒の商売にあこぎさを感じてきた。「よそ者」なのに成功者が多いことへの妬みもあるのだろう。

　この国の宗教対立は、昨年６月に西部ラカイン州で仏教徒女性がイスラム教徒の男たちに殺害されたことで火が付いた。イスラムへの憎悪をあおる高僧ウィラトゥー師（４６）の説法も、火に油を注いできた格好だ。師はイスラム式の商売を、例えばこう表現する。

　「仏教徒のプロパンガス店では目の前でガスを入れてくれ、使ってもなかなかなくなりません。でも、イスラム教徒の店は値段は確かに安いのですが、すぐになくなります」

　実はメティラで昼過ぎに始まった貴金属店襲撃は警察の出動もあり、夕刻には収まった。落命する者もなし。そんな時、市中を衝撃の情報が駆け巡る。別の場所で「僧がイスラム教徒に殺害された」と。

　これを機に暴動が燎原（りょうげん）の火のごとく広がる。結局、４０人以上が死亡し、今も約２万人が避難生活を送る。

　仏教徒ガイドのタンナインさんが言った。「仏教徒にとって僧は三宝（仏法僧）の一つ。金や天然ガスを中国に横取りされても我慢はできるが、僧をあやめられたら、自制はできません」

　つまり「僧の殺害がなければ、大惨事にはつながらなかった」（金細工職人のミントゥラさん）可能性が高いのだ。メティラの暴動は、仏教徒の敬虔（けいけん）さゆえの「暴発」という側面もあった。

　　　　　◇

　ミャンマーで「民主化」以降に顕在化した仏教徒とイスラム教徒の対立。この連載では主に仏教徒の側からその深層に迫る。【メティラ（ミャンマー中部）春日孝之】
5028：チバＱ：2013/07/16(火) 20:45:35: http://mainichi.jp/select/news/20130714ddm007030211000c.html
敬虔な仏教国でなぜ:ミャンマー　宗教暴動の深層／中　思い込みで過敏に
毎日新聞　2013年07月14日　東京朝刊

　◆敬虔（けいけん）な仏教国でなぜ

　◇高まる「ナショナリズム」
　ミャンマーの仏教徒に「イスラム教をどう思うか」と聞くと、何人もが同じ答えを口にした。「仏教のパゴダ（仏塔）は宗教に関係なく誰でも入れる。キリスト教会もヒンズー寺院も大丈夫ですが、モスク（イスラム礼拝堂）だけは入れない」

　実際は大抵の場合、異教徒でも男性ならモスクに入れる。仏教徒のイスラム嫌悪は、イスラムを自己本位で閉鎖的だと思い込み、正体が知れない不気味さにも根ざしているようにみえる。

　ミャンマー中部メティラで３月に起きた宗教暴動は、モスク前での事件が直接の引き金となった。イスラム教徒の貴金属店の対応を巡り一部仏教徒が暴徒化し、店を打ち壊していた時刻、モスク前に大勢のイスラム教徒が集まり、長剣やくわなどを手に「アッラー・アクバル（神は偉大なり）」と唱和していた。

　単なる抗議行動ではなかった。彼らの脳裏には、昨年６月と１０月にラカイン州で起きた暴動の記憶が鮮烈によみがえっていたに違いない。死亡した約２００人の多くはイスラム教徒。今度は自分たちが襲われる－－。恐怖に駆られ、集団自衛を考えたようだ。激しく金属音を打ち鳴らし参集を呼びかけていた。

　至近の商店から眺めていた仏教徒女性キンウィンミンさん（４８）は、集団が次第に殺気立つのを感じたという。威嚇してほえる野犬の群れと化したのかもしれない。

　「そこにバイクタクシーに乗った仏僧が通りかかり、運転手とともに長剣で地面にたたき落とされたんです。仏僧に若者がガソリンをかけ、ライターをかざすと法衣からボッと炎が上がりました」。この殺害が、暴動に文字通り火を付ける。

　翌４月、宗教暴動は最大都市ヤンゴンの北郊の町オッカンで再燃した。きっかけは、朝市の路上で少年僧にイスラム教徒の女性がぶつかり、その時の女性の態度が不遜だった、というものだ。

　目撃した化粧品店の女性（２１）が証言する。「小僧さんが托鉢（たくはつ）の鉢を落とし、割れたんです。女は泣き出した小僧さんを無視し、こぼれたご飯をまたいで先に進んだんです」

　「あなた仏教徒じゃないでしょう！」。１人の女性が大声で叫び、騒ぎが広がった。一連の暴動ときっかけをつくってきたイスラム教徒に対し、振る舞いに過敏に反応する素地も醸成されてきた。

　今、ミャンマーで仏教ナショナリズムが高まっている。敬虔（けいけん）である分、イスラム教徒との溝はより深まりつつあるようにみえる。【春日孝之】
5029：チバＱ：2013/07/16(火) 20:46:33: http://mainichi.jp/select/news/20130715ddm007030187000c.html
敬虔な仏教国でなぜ:ミャンマー　宗教暴動の深層／下　陰謀論、国にまん延
毎日新聞　2013年07月15日　東京朝刊

　◆敬虔（けいけん）な仏教国でなぜ

　◇情報判断の力、培えず
　ミャンマーで相次ぐ仏教徒とイスラム教徒の宗教暴動について、「背後で操る者がいる」との見方はこの国の常識となっている。ある種の陰謀論だ。

　インターネット上では、黒幕の一人として元軍人の与党政治家が名指しされている。守旧派で軍政時代の独裁者タンシュエ氏の側近。中国政府と太いパイプを持つとされる。

　「軍が再び統治せざるを得ない不安定な状況を作り出そうとしている」。そんな臆測に基づく。中国がこの人物を動かしているとの説も根強い。民主化により中国のミャンマーでの存在感が大きく低下したからだ。

　黒幕にはイスラム脅威論の高僧ウィラトゥー師（４６）も挙がる。イスラム教徒による「ミャンマー乗っ取り計画」への危機感を訴え、暴徒を組織化しているとみられている。師の背後にも政治家の影がうわさされる。

　ニュース誌イラワジのチョーゾアム編集長（４１）は「誰が黒幕か確証はない。ただ、国民は（陰謀を）信じています」と指摘し、背景をこう解説する。

　「軍政期、何かあれば国民は誰かの政治的動機に基づくものだと考えました。政治に透明性がなく、情報が開示されなかったからでもあります」

　「民主化」以降、言論やネットが自由化され、携帯電話も普及。さまざまな情報が一気に拡散する時代を迎えたが、「国民の思考回路は今も変わらない」（チョーゾアム氏）。昔も今も「うわさ社会」なのだ。

　ある外交官は「旧軍政は民主化勢力の拠点となった大学を解体するなど愚民化政策を進めました。国民もメディアも、情報を見極める能力を養う機会がなかった面もある」と語り、うわさに流されやすい傾向を指摘した。

　先の高僧ウィラトゥー師は仏教徒に、イスラム教徒の商店での購入や、結婚を戒める。ネットを駆使した布教で、イスラム教徒に嫁ぐとどんな目に遭うか、被害女性の告白を集めた映像も流している。改宗を迫られ「天井に逆さにつるされて暴行を受けました」。改宗しても「信じてもらえず釈迦（しゃか）や仏陀（ぶっだ）の写真を踏まされました」－－。仏教徒の間には一部イスラム教徒の残酷非道が全体のものとして流布し、嫌悪を高めている印象がある。こうした情報を浴びることで、敬虔（けいけん）さが妄信につながる危うさをはらむのだ。

　先日、軍政期に民主化運動を担った僧のグループが国民に警鐘を鳴らす声明を出した。「（宗教対立をあおる）うわさに踊らされないよう正しい情報を共有しよう」。対立克服への核心である。【ヤンゴン春日孝之】
5030：チバＱ：2013/07/16(火) 21:09:41: http://sankei.jp.msn.com/world/news/130716/chn13071609080001-n1.htm
中国、死刑に格差？　官僚は免れたのに…民間業者は即執行
2013.7.16 09:07 （1/2ページ）［中国］
　【北京＝川越一】中国湖南省長沙市の中級人民法院（地裁）が１５日までに、違法な資金調達を行ったとして死刑判決を受けた民間企業経営者に対し、親族への通告をせずに死刑を執行した。巨額の汚職事件で最近、死刑判決を受けた劉志軍元鉄道相には執行猶予がつき、事実上、死刑を免れていることから、対応の違いを批判する声が上がっている。

　中国国営新華社通信などによると、１２日に死刑が執行されたのは同省湘西トゥチャ族ミャオ族自治州吉首市の開発業者、曽成傑氏。２００３年に同自治州の図書館や体育館などの開発に絡み、のべ約５万８０００人から約３５億元（約６００億円）の資金を不正に集めたとして資金調達詐欺罪に問われ、今年６月に最高人民法院（最高裁）で死刑が確定していた。

　問題となっているのは、死刑を執行する際の手順だ。今回、法院は親族に刑の執行を通告せず、執行翌日の１３日になって法院の掲示板に公告を出した。最後の面会の機会も与えられなかった曽氏の娘が、中国版ツイッター「微博」で事実を公表し、法院の処罰を求めた。その訴えは１４日深夜までに７万２０００回以上転載されたという。

　一方、法院側は「微博」上で「死刑囚が刑の執行前夜に、家族との面会を許されるという明文規定はない」との声明を発表した。その後、その声明を削除し、「執行前に面会する権利について伝えたが、曽氏が面会を要求しなかった」と措置を正当化した。

　インターネット上には「劉志軍ら汚職官僚は何十億元もの賄賂を受け取りながら死なない。彼らが共産党員だからだ。曽も党員ならば死ななかった」などの意見が寄せられた。
5031：チバＱ：2013/07/20(土) 09:43:46: http://sankei.jp.msn.com/world/news/130719/asi13071916050001-n1.htm
亡命の野党党首が帰国　下院選控えるカンボジア
2013.7.19 16:01

サム・レンシー氏
　カンボジアの野党、カンボジア救国党のサム・レンシー党首は１９日、事実上の亡命生活を送っていたフランスから帰国した。２８日投開票の下院選に向け遊説などを進める予定だ。

　プノンペン国際空港前でサム・レンシー氏は支持者に「この国を救うため、共に歩まなくてはならない」と呼び掛けた。警察によると、空港周辺には約３万人の支持者らが集まった。

　サム・レンシー氏はフン・セン首相と対立を深め、２００９年に二重国籍を持つフランスに出国。欠席裁判により公共財産破壊の罪などで合わせて禁錮１２年の有罪判決を受け、下院議員の資格も剥奪された。

　同氏の要請を受け、今月１２日にフン・セン首相が「国民和解と民主的な選挙実施のため」としてシハモニ国王に恩赦を申請。国王は同日、恩赦を与えた。

　下院（定数１２３）選は首相の与党、カンボジア人民党の圧勝が確実な情勢。（共同）
5032：チバＱ：2013/07/22(月) 03:28:40: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130720-00000104-jij-cn
馬総統、国民党主席に再任＝党首選、事実上の信任投票―台湾
時事通信 7月20日(土)20時52分配信

　【台北時事】台湾の与党・国民党は20日、主席選挙を実施し、現職の馬英九総統が下馬評通り再選された。候補者は馬総統のみで事実上の信任投票。馬総統は4年の任期中、党主席として2014年後半に行われる統一地方選や16年の総統選で、候補者選びなどの采配を振るうことになる。
　馬総統は主席選終了後に会見し、「党内の改革や団結、人材の育成に努め、選挙の準備をしっかり行いたい」と抱負を語った。
　投票率は58％で、候補者は今回と同様に馬氏しかいなかった前回4年前と比べ1ポイント増となった一方、得票率は92％と前回比2ポイント減った。国民党の主要な支持基盤である公務員の年金改革などに対する反発に加え、馬総統の指導力の欠如に党内でも不満が高まっており、今回は白票を投じた党員が目立った。　
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5033：チバＱ：2013/07/22(月) 03:30:05: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130721-00000003-mai-cn
＜北京空港爆発＞政府への不満根深く　保安体制に甘さ
毎日新聞 7月21日(日)1時6分配信

北京国際空港第３ターミナルで発生した爆発の後、警備を強化する警察官＝２０１３年７月２０日、ＡＰ
　【北京・石原聖】中国の中でも特に厳重な警備が敷かれているはずの北京国際空港で爆発事件が起きたことは、中国政府に衝撃を与えそうだ。男のものとみられる中国版ツイッター「微博」は、治安要員からの暴行で障害が残ったことや貧困によって治療費が払えなかったことを明らかにしている。深刻な格差の存在が首都の玄関口での爆発事件という形で表されたことで、体制への不満の根深さが改めて示された形だ。

　中国では新疆ウイグル自治区で少数民族による治安機関への襲撃が相次ぎ、中国当局は分離独立運動による「テロ行為」として取り締まりを強化している。

　その一環もあり、北京では地下鉄に乗る際には乗客は改札口に着く前に、駅の入り口で荷物をＸ線検査にかけることが義務づけられており、爆発物や刃物に対する警備が厳重だ。

　だが、爆発事故を起こした山東省出身の車椅子の男（３３）は爆竹に使われる黒色火薬を使った「カバン爆弾」を所持して北京空港第３ターミナルの到着ロビーにいた。

　男がどうやって爆発物を所持したまま到着ロビーに着いたかは明らかになっていないが、到着ロビーから機内預け入れ荷物の受取場所に入ることができるのは、許可を受けた職員だけだ。「日本では地方空港でも職員が立って監視している。首都の国際空港でそれができるとは……。保安体制が甘すぎる」と日系航空会社の職員は驚きを隠さない。

　中国湖南省で今月、「城管」と呼ばれる治安要員に露天商が殴られて死亡する事件が起きるなど、当局の行き過ぎた行為に対する反発が広がっている。また、都市と農村とで戸籍を分けることによる差別が社会問題化して久しい。男が窮状をつづった微博は爆発事件後に閲覧できない状態になっており、今回の事件をきっかけに体制批判の声が高まるのを中国当局が警戒していることをうかがわせている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130720-00000121-jij-cn
中国で渦巻く弱者の不満＝習指導部に重い課題―北京空港爆発
時事通信 7月20日(土)23時57分配信

　【北京時事】中国では、自分の抱える問題を解決してもらおうと当局に陳情してもらちが明かないため、騒ぎを起こして社会に訴える人々が増えている。高度経済成長の陰で、取り残された弱者の不満や社会の矛盾をどう解消するか、習近平指導部は重い課題を抱えている。
　北京首都国際空港の三つのターミナルのうち、国際線の離着陸が多い第3ターミナルは、世界のVIPや海外からの観光客が利用する空の玄関口。この国際線到着出口で、車椅子に乗った30代の山東省の男は、白い手製爆発物を左手に持ち、バンザイのようなポーズを取った。その直後、爆発が起き、大きな炎が上がった。
　中国メディアなどによると、男は広東省の東莞市で、バイクで客を運ぶ仕事をしていたが、治安当局者に殴られて障害が残り、車椅子生活を余儀なくされた。2005年以降、陳情を繰り返したが、当局から満足のいく回答は得られず、06年には自身のブログでも不満を訴えていた。
　この日も空港で何かを訴えようと宣伝ビラを取り出したが、係員に阻止され、携帯した手製爆発物を爆発させたとみられる。鬱憤（うっぷん）を晴らすためか、国内外に自身の不満を訴えるためか、詳しい動機は不明だが、爆発で多くの死傷者が出る可能性もあった。
5034：名無しさん：2013/07/23(火) 20:05:43: http://sankei.jp.msn.com/world/news/130723/chn13072308050001-n1.htm
天安門の弾圧「正しい決断」　アリババ創業者「発言」　香港紙掲載で波紋
2013.7.23 07:59 （1/3ページ）［中国］

アリババ・グループのイベントに姿をみせた創業者兼会長、ジャック・マー氏＝４月、中国・浙江省杭州市（ロイター）
　中国の電子商取引最大手、アリババ・グループの創業者兼会長、馬雲（ジャック・マー）氏（４８）が、１９８９年の天安門事件で起きた人民解放軍による民主化運動への激しい武力弾圧や、昨今のネット検閲を擁護する発言を行ったとするインタビュー記事が香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（ＳＣＭＰ）の電子版に掲載され、香港を中心に大きな非難が巻き起こっている。当時を知る活動家たちは発言取り消しを求めて抗議活動を開始。一方で、この発言を記事化したＳＣＭＰの記者は「掲載原稿が改竄（かいざん）された」と抗議し辞表を提出した。中国当局の影響力が強まり、一国二制度の形骸化が指摘される香港で、報道の自由と信頼が問われる事態と言えそうだ。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

ネット検閲も擁護

　問題の発言はＳＣＭＰの電子版が１３日付で報じたマー氏との長尺インタビューで飛び出したが、衝撃発言の連続だった。

　マー氏はまず、２０１１年、アリババのサイトで詐欺や不正取引が横行し、多数の逮捕者が出た責任を明確化するため、幹部２人と約１００人の従業員を懲戒解雇した件に言及。

　「数千人の顧客が犯罪に巻き込まれた際、私は非情な決断を下した。それは国家安定のため、天安門事件で非情な弾圧を決断した当時の最高指導者、●（＝登におおざと）小平（とう・しょうへい）氏（１９０４～９７年）と同じだ。完璧ではなかったが、その時点ではベストな決断だった」と自身の経営判断を天安門事件への武力弾圧と比較しながら擁護した。

　また「中国政府は素晴らしい。多くの外国人は中国政府によるネット監視を吹聴するが、事実なら中国のネット検閲は大変進んでいる。なぜなら中国のネット利用者は６億人で、世界のトップ１０に入るネット企業が３～４社ある」と豪語。

　そのうえ「小さな魚が団結しても役に立たない。世界の物事は大きな魚たちの意見が合意に達した時にだけ機能する」と明言。中国での民主化運動まで侮辱した。

活動家リーダー激怒

　天安門事件では民主化を訴える活動家や一般市民数百人が人民解放軍の弾圧で命を落としたが、当時、戦車に両足をひかれ、切断された当時の学生活動家のリーダー、方政さんは１９日付英紙フィナンシャル・タイムズに「われわれはマー氏の発言に激怒している。彼の発言はわれわれに大変な苦痛をもたらした。この問題におけるアリババの考えを知りたい」と憤慨。

　自身も所属する米国在住の天安門事件被害者グループがマー氏への謝罪を求める嘆願書を提出するほか、米カリフォルニア州サンタクララにあるアリババの米国オフィス周辺での抗議活動を計画しているという。

執筆者「改竄された」

　ロイター通信などによると、事態が不可解になっているのは、このインタビュー記事を執筆したＳＣＭＰの女性記者が自身のフェイスブックで「マー氏は政治的問題につながるような発言は一切、行っていない」と説明し、掲載にあたり自身の記事が改竄されたと主張していることだ。アリババの広報担当者もロイター通信に対し、マー氏は天安門事件に絡めた発言はしていない、としている。

　ＳＣＭＰは２０日付声明で、女性記者が会社に無許可で原稿を差し替えようとするなど騒ぎを起こしたため内部調査を開始したところ、彼女は１９日に辞表を提出したと指摘。事実関係の究明調査を続けると表明した。

　マー氏の発言をめぐる騒動の真相は闇の中だが、問題のインタビューで彼はこうも発言した。「中国人は金持ちになったが脳みそは空っぽ。財布はぱんぱんだが心は空っぽだ…」

◇

　阿里巴巴集団（アリババ・グループ）　中国の電子商取引最大手。１９９９年、現会長の馬雲（ジャック・マー）氏が浙江省（せっこうしょう）杭州市（こうしゅうし）で設立。企業間電子商取引のためのマッチングサイト「アリババ・コム」で急成長した。２００７年の香港証券取引所に上場した際には時価総額が２兆円を超えた。１０年、日本のヤフーとネット通販サービスで提携。グループ５社のサイトが扱う商品は中国の全小包の約６割を占めるという。
5035：チバＱ：2013/07/24(水) 21:43:36: http://sankei.jp.msn.com/world/news/130724/chn13072410320003-n1.htm
台湾、日本統治時代を「支配」表記に
2013.7.24 10:27
　【台北＝吉村剛史】台湾の行政院（内閣に相当）は２２日、日本が台湾を領有した時代について、公文書上の表記を、日本による支配などを意味する「日據（にっきょ）」に統一することを決め、各機関に通達した。小中高の教科書では現在、「日治」（日本の統治）という表記が一般的だが、「日據」の表記も認められる。

　地元メディアによると、日清戦争後の下関条約で清から台湾の割譲を受けた日本の統治時代（１８９５～１９４５年）に関し、一部の民間出版社が今年、「日據」と表記した高校歴史教科書を申請。これに有識者らが「日治」などに改めるよう求めていたが、教育部（文科省）は「学問の自由」を理由にいずれの表記も容認。行政院も「教育部の決定を尊重」するとともに、公文書上は「日據」に統一することを決めた。

　戦後の台湾では「日據」が主流だったが、李登輝政権下で、日本の台湾領有時代を肯定的に評価する動きもあり、教科書では「日治」や「日本統治時期」との表記が定着していた。

　野党は今回の行政院の通達について、馬英九政権の対中協調政策の一環とみて「中国的視点に基づく決定だ」と反発している。
5036：チバＱ：2013/07/24(水) 22:50:08: http://www.asahi.com/international/update/0723/TKY201307230477.html
2013年7月24日7時23分

野党「チェンジ」掲げ勢い　カンボジア総選挙、高まる熱
サム・レンシー党首の写真を掲げる救国党の支持者＝１９日、プノンペン、ＡＦＰ時事

［ＰＲ］

　【プノンペン＝佐々木学】２８日に実施されるカンボジア総選挙（下院選）が熱を帯び始めた。亡命していた最大野党・救国党のサム・レンシー党首が恩赦を受けて４年ぶりに帰国。「チェンジ」を掲げ、勢いを増しているためだ。２８年間も首相の座にあるフン・セン首相の与党・人民党は防戦に必死だ。

　「召喚状――」。首都プノンペンから北東に車で約２時間のコンポンチャム州スライサントー郡にある救国党支部長のドゥオン・サムボーさん（５３）のもとに２１日、警察から出頭を求める文書が届いた。容疑は、世論調査で人民党が「６４議席対５９議席で負けている」などとする「虚偽」の文書を広めたというものだ。サムボーさんは知人らを通じてその文書を見たことは事実だが、出所などは知らなかった。

　警察署に出向くと、署長から約４０分の取り調べを受けた。日本の選挙監視団員らが同席し、すぐに解放されたが、サムボーさんは「人民党側の圧力の一つ」とみる。以前はステッカーを配る活動をしたり、政府批判のラジオを聞いたりしないよう脅迫されたこともあった。
5037：チバＱ：2013/07/24(水) 22:51:57: http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2013072402000122.html
独裁への批判票焦点　２８日カンボジア総選挙
2013年7月24日朝刊

　【バンコク＝杉谷剛】カンボジア下院（定数一二三、任期五年）の任期満了に伴う総選挙の投票が二十八日に行われる。与党カンボジア人民党と最大野党カンボジア救国党の事実上の一騎打ちで、人民党の勝利とフン・セン首相の続投が確実視されている。ただ、経済発展の影で開発や立ち退きをめぐる住民弾圧が増加。自由・公正な選挙を求める声も高まっており、長期独裁体制への批判票が焦点となる。

　現地からの情報やＡＦＰ通信によると、カンボジアの国家選挙管理委員会は二十二日、亡命先のフランスから十九日に帰国した救国党のサム・レンシー党首の立候補届を認めない判断を下した。

　サム・レンシー党首は〇九年に政府とベトナムとの国境画定作業への反対活動により有罪判決を受け亡命したが、公正な選挙を求める国際的な世論を受け、恩赦が認められた。帰国後の二十一日に立候補届を出したが、選管は「時期が遅く要件を満たさない」と却下。

　救国党や支持者らは「選挙は自由・公正でない」と反発。サム・レンシー党首もラジオ番組で「出馬できなければすべてのカンボジア人が抗議し、国際社会は選挙結果を非難するだろう」と批判、波紋が広がっている。

　人民党は内戦終結後二度目となった九八年の総選挙で第一党に躍進。その後、二度の選挙に大勝して九十議席を占める。フン・セン氏の首相在任はアジアの指導者で最長の二十八年に及び、強権体制が続いている。

　総選挙の前哨戦とされた昨年六月の地方評議会選挙で、人民党は約七割の議席を獲得して圧勝。好調な経済成長を背景に優位は堅いとみられている。

　ただ、公務員や教師が総動員され、人民党の支持拡大を図ったことに批判が出た。開発をめぐる弾圧の急増で各地でデモや抗議活動が起きており、投票結果に影響する可能性も指摘されている。
5038：とはずがたり：2013/07/25(木) 09:23:18: 中国をけん制…フィリピンに巡視船１０隻供与へ
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20130724-567-OYT1T01457.html?fr=rk
読売新聞2013年7月25日（木）07:28

　安倍首相は２５日、マレーシア、シンガポール、フィリピンの３か国歴訪に出発する。このうち、２７日に予定されるフィリピンのアキノ大統領との会談で、首相は政府開発援助（ＯＤＡ）を活用して巡視船１０隻を供与する考えを表明する。

　南シナ海のスカボロー礁の領有権を巡り中国と対立しているフィリピンの海上保安能力の向上を後押しすることで、強引な海洋進出を図る中国をけん制する狙いがある。

　中国は東シナ海や南シナ海での海洋権益の確保に力を入れ、２２日には、これら海域などの監視に当たる統括組織「中国海警局」（海上保安庁に相当）が正式発足した。中国公船の活動が今後、さらに活発化するおそれがある。

　そうした中、フィリピン側から日本政府に、「南シナ海などで全面的な巡視活動を行うには、１０隻程度の巡視船が新たに必要だ」との要望が伝えられていたことを踏まえ、首相は首脳会談で、２０１４年度から３年程度かけて巡視船１０隻を提供することを表明する。建造費などは今後、調整する。
5039：チバＱ：2013/07/25(木) 20:28:05: http://sankei.jp.msn.com/world/news/130725/chn13072512410002-n1.htm
中国、元重慶市トップ薄煕来氏を起訴　収賄、職権乱用などの罪で
2013.7.25 12:39 ［中国］

全人代の全体会議に出席した薄煕来氏＝２０１２年３月、北京の人民大会堂（共同）
　【北京＝川越一】中国国営新華社通信によると、中国山東省済南市の人民検察院（地検）は２５日、収賄、横領、職権乱用の罪で、元重慶市共産党委員会書記（元政治局員）の薄煕来氏（６４）を起訴した。党指導部には、党を揺るがした事件にけりをつけることで権力基盤の安定を図り、反腐敗に取り組む姿勢をアピールする狙いがある。

　昨年２月、元側近が四川省成都の米総領事館に駆け込み、薄煕来被告は翌３月に解任された。中国共産党が９月、重大な規律違反があったとし党籍を剥奪。党中央政治局員と中央委員の職務も解かれ、司法機関に送致され、刑事責任追及が進められていた。

　薄被告は巨額の賄賂を受け取ったとされる。初公判は済南市中級人民法院（地裁）で近く開かれる見通しだが、判決まで急ピッチで進められるとみられる。

　中国共産党の元政治局員が刑事責任を問われるのは２００７年、汚職事件で逮捕され、その後起訴された陳良宇・元上海市党委員会書記以来となる。
5040：とはずがたり：2013/07/25(木) 20:53:33: 世界一の超高層ビルに建設中止命令＝未認可、着工から４日―中国・長沙
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-130725X685.html
時事通信2013年7月25日（木）14:25

　【上海時事】中国の湖南省長沙市で２０日着工した世界一の超高層ビル「天空都市」（高さ８３８メートル）が２４日、法律に基づく建設認可手続きを取っていないとして地元当局から建設中止を命じられた。地元紙・瀟湘晨報（電子版）が２５日伝えた。国内の専門家から、地震や強風に対する安全性などを疑問視する意見が相次いでいることを踏まえ、当局としても早めの対応を迫られた格好だ。

　地元の民営企業、遠大科技集団が計画する「天空都市」は地上２０２階、地下６階建て。現在世界で最も高いアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）ドバイの「ブルジュ・ハリファ」を１０メートル上回る。外壁や床を事前に工場で組み立てるモジュール化により、工期はわずか１０カ月としていた。　

中国・長沙で世界一の超高層ビル着工＝８３８メートル、工期わずか１０カ月
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201307/2013072200563&rel=m&g=int

湖南省長沙市で２０日着工した世界最高層ビル「天空都市」の完成予想図（遠大科技集団のホームページより）

　【上海時事】２２日付の中国紙・毎日経済新聞によると、湖南省長沙市で２０日、超高層ビル「天空都市」の着工式典が行われた。高さは８３８メートルと、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）ドバイの「ブルジュ・ハリファ」を１０メートル上回り世界一になるという。外壁や床などを事前に工場で組み立てるモジュール化により工期はわずか１０カ月と見込むが、地震や強風に対する安全性などを疑問視する見方も出ている。
　建設するのは、業務用空調機の製造や不動産開発などを手掛ける地元の民営複合企業、遠大科技集団。同社ホームページによると、「天空都市」は地上２０２階、地下６階建てで、住宅４４５０戸、ホテル２５０室のほか、小中学校や病院なども整備する。工期は地下部分が６カ月、地上部分が４カ月で、外観は２０１４年４月に完成予定。（2013/07/22-15:39）
5041：とはずがたり：2013/07/25(木) 20:55:53: 開城正常化で６回目の協議＝再発防止めぐり立場の差－南北
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013072500547

　【ソウル時事】韓国と北朝鮮は２５日、操業が中断している開城工業団地の正常化に向け、開城で６回目の協議を行った。両者の見解の差は依然大きい。８月中下旬には定例の米韓合同軍事演習が行われるため、早期に妥結しなければ、決裂するとの懸念も広がっている。
　韓国側関係者によると、この日の協議で韓国側は、北朝鮮による再発防止の保証が必要だと改めて強調。北朝鮮側は、中断の責任は韓国側にあるとの立場を繰り返し、早期再稼働を主張した。（2013/07/25-14:54）

開城団地の南北協議が決裂
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013072500941

　【ソウル時事】操業が中断している開城工業団地の正常化に向けた南北協議は２５日、事実上決裂した。（2013/07/25-19:57）
5042：とはずがたり：2013/07/26(金) 20:09:28: >>248>>697>>1038-1040>>1287>>2138>>2455>>3791>>3938>>4039-4040>>4065>>4337>>4569>>4805

1隻目は(元？)練習用だし，軍事的には複数運用しないと戦略的効果薄いようだしまあそうなんだろうね。

「２隻目の空母」発表も＝中国軍の動向予測－米軍高官
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201305/2013052200447&rel=j&g=int

　【ワシントン時事】米太平洋軍のロックリア司令官は２１日、ニューヨーク市内で講演し、中国軍は就役済みの「遼寧」に続く２隻目の空母について発表を行うはずだと述べた。時期や具体的な根拠は示さなかったが、今後予想される中国軍の動向からすれば、自然な流れだと強調した。
　司令官は、エネルギー供給源を中国が確保しようとするなら、地球規模で戦力を分配できるよう軍の構造を変える必要があると指摘。その上で「中国軍は２隻目の空母について発表すると思う。私ならそうする。戦力投射力がないと、自国の利益にかなった地球規模の安定を考えることができないからだ」と語った。（2013/05/22-12:50）
5043：とはずがたり：2013/07/26(金) 21:21:36: 中国：薄熙来・重慶市元党委員会書記　収賄などで起訴
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/20130725k0000e030246000c.html
毎日新聞2013年7月25日（木）12:50

　【北京・工藤哲】中国国営新華社通信は２５日、重慶市トップを昨年、解任され刑事責任を追及されていた薄熙来（はくきらい）重慶市元共産党委員会書記が収賄や横領、職権乱用の三つの罪で起訴されたと伝えた。近く山東省済南市の中級人民法院（地裁）で初公判が開かれる。

　新華社通信によると、起訴状では、収賄の規模が巨額で、横領の額も大きく、職権乱用を通じて国家や人民の利益を大きく損ねたと指摘した。ただ具体的な事例については言及していない。

　薄氏の処遇は中国指導部内でも意見が分かれていたとみられ、習近平（しゅうきんぺい）指導部の懸案事項の一つとなっていたが、調整の結果、一定の方向性が出されたものとみられる

薄煕来氏を収賄罪で起訴　中国検察　党内安定へ幕引き急ぐ
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/snk20130726100.html
産経新聞2013年7月26日（金）08:14

　【北京＝川越一】中国国営新華社通信によると、山東省済南市の人民検察院（地検）は２５日、収賄、横領、職権乱用の罪で、元重慶市共産党委員会書記の薄煕来氏（元政治局員）＝（６４）＝を起訴した。初公判は早ければ８月中旬にも開かれる見通し。解任から起訴まで１年４カ月を要しながら、幕引きを急ぐ背景には、党内安定を重視し、腐敗撲滅をアピールしたい習近平指導部の意向が透けて見える。

　収賄と横領の総額は約２５００万元（約４億円）に上るとされる。同検察院は起訴状で「収賄や横領の額が巨額で、職権乱用により国家や人民の利益に重大な損失を与えた。罪状は極めて深刻だ」と指摘した。

　薄被告は昨年３月、妻が関与した殺人事件に絡み、元側近が四川省成都の米総領事館に駆け込んだ事件をきっかけに、失脚した。

　その後、司法機関に送致されたが、薄被告が捜査に非協力的で取り調べが難航していると伝えられた。薄被告の復活を警戒する胡錦濤前国家主席らと、薄被告と同じ太子党（元高級幹部子弟）の関係者らが、量刑をめぐり対立しているとの見方も流れていた。

　習近平指導部は対立の激化による党内の不安定化を懸念。両者が妥協に至り、公判を長期化させない確約を得たことで、起訴に踏み切った可能性がある。

　安定重視の姿勢は、公判が一連の事件の舞台となった重慶市ではなく、山東省済南市で開かれることからもうかがえる。薄被告の人気が根強く残る地元住民を刺激し、混乱を招かないよう配慮したとみられる。

　中国で党政治局員経験者が刑事責任を問われるのは、２００７年に陳良宇元上海市党委員会書記が汚職事件で起訴されて以来。中国では汚職の最高刑は死刑だが、極刑は党内対立を再燃させかねない。今月、６４６０万元（約１０億円）の収賄罪に問われた劉志軍元鉄道相に対し、執行猶予（２年）付きの死刑判決が下されたのも、薄被告への死刑判決を回避する“布石”になり得る。薄被告に対しては無期懲役から懲役１５年の判決が予想されている。
5044：チバＱ：2013/07/26(金) 22:16:41: http://mainichi.jp/select/news/20130727k0000m030063000c.html
カンボジア:２８日総選挙　与党優位も野党は汚職批判
毎日新聞　2013年07月26日　21時08分

　【バンコク岩佐淳士】カンボジア下院（定数１２３、任期５年）の総選挙が２８日に投開票される。１９９３年の新生カンボジア王国誕生以来続く、フン・セン首相による独裁的な与党支配体制への評価が焦点。与党の優位は揺るぎないが、汚職批判などで野党も支持を広げている。

　最大野党の救国党は今月１９日、フランスで事実上亡命生活を送っていたサム・レンシー党首が恩赦を受け帰国した。自身は立候補できなかったが、応援演説で政府の腐敗体質を批判し、若者を中心に熱烈な支持を集める。

　一方、内戦の経験から中高年層には政権継続による安定を望む声が根強い。与党・人民党は前哨戦とされた昨年の地方議会選挙で７割の議席を獲得して圧勝。経済成長などの実績を訴え、組織力を駆使し支持を固める。

　選挙は比例代表制で計８党が争う。改選前勢力は人民党が９０議席。救国党が２９議席。
5045：チバＱ：2013/07/28(日) 21:09:48: http://sankei.jp.msn.com/world/news/130728/asi13072818440002-n1.htm
フン・セン首相続投へ　カンボジア下院選、人民党の勝利確実
2013.7.28 18:43 （1/2ページ）

　カンボジア・カンダル州で投票するフン・セン首相＝２８日（共同）
　【シンガポール＝青木伸行】カンボジア下院（定数１２３、任期５年）選挙の投票が２８日、行われた。与党・カンボジア人民党の勝利と、２８年間首相の座にあるフン・セン氏の続投が確実な情勢だ。

　今回は１９９３年の国連の監視下で実施された選挙と、新生カンボジア王国の誕生から２０年、５回目の選挙となった。

　人民党は圧倒的な資金・組織力が最大の強み。カンボジア経済は近年、投資の拡大やインフラ整備、縫製品の輸出、観光客の増加などを主要因に、６～７％の成長が続いている。選挙戦で人民党は、経済と政治の安定の実績を訴えてきた。

　一方では、フン・セン首相の強権的な手法や、開発に伴う土地の強制収用問題、汚職、貧富の格差拡大などに対する国民の不満も強い。

　また、６２歳のフン・セン首相は、７４歳まで首相を続ける意向を示している。選挙には３０歳代の子息も出馬し、いずれは子息を後継に据えることを狙っているとの観測は絶えない。

　最大野党・カンボジア救国党は「変革」を掲げ、フン・セン首相に対する批判票の取り込みを図った。フランスで約４年間、亡命生活を送っていたサム・レンシー党首は、恩赦によって１９日に帰国したものの、出馬は許されなかった。このため地方遊説では「選挙は不公正であり、首相は臆病者だ」と批判しつつ、長期政権の打倒を訴えた。

　救国党や選挙監視団体などは、有権者名簿に多数の有権者の名前が記載されていなかったり、同一の名前が大量に見つかったりしたと主張しており、選挙の公正さも問われている。

　選挙は首都プノンペンと２３州の計２４選挙区で争われる比例代表制。８政党が参加した。有権者数は約９６８万人。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/130728/asi13072810170000-n1.htm
フン・セン与党勝利へ　野党追い上げも　カンボジア下院選
2013.7.28 10:17

カンボジア・カンダル州の投票所で、二重投票防止用のインクを付けた指を見せるフン・セン首相（右）とブン・ラニー夫人＝２８日（共同）
　カンボジア下院（定数１２３、任期５年）選挙の投票が２８日朝、始まった。即日開票され、各党の独自集計により、同日夜（日本時間同日深夜）にも大勢が判明する見通し。第２首相時代を含め２８年にわたり首相の座にあるフン・セン氏の与党、カンボジア人民党の勝利が確実な情勢だ。

　野党２党が昨年合併して結成したカンボジア救国党は、長期“独裁”からの「変革」を掲げて支持を拡大。２００９年にフランスへ出国後、欠席裁判で有罪となり事実上の亡命生活を送っていたサム・レンシー党首の帰国も追い風で、どれだけ議席を伸ばせるかが焦点となっている。

　人民党はインフラ整備継続や安定の維持を主張し、圧倒的な資金力、組織力、メディア支配などで優位に立ってきた。だが、汚職体質や貧富の差拡大への不満も高まっており、前回選挙で獲得した９０議席の維持は難しそうだ。（共同）
5046：チバＱ：2013/07/28(日) 21:11:13: http://sankei.jp.msn.com/world/news/130728/chn13072812000000-n1.htm
【国際情勢分析　矢板明夫の目】
失敗重ね…権力闘争で劣勢に立つ習氏
2013.7.28 12:00 （1/3ページ）［国際情勢分析］

江沢民氏（共同）
　中国の江沢民（こうたくみん）元国家主席（８６）が７月初め、米国のヘンリー・キッシンジャー元国務長官（９０）と会談し習近平（しゅうきんぺい）国家主席（６０）について「非常に仕事ができ、智恵のある国家指導者だ」と絶賛した。引退した政治家が公式の場で現役執行部メンバーを評価することは近年の中国では異例のこと。少数民族問題や外交などで失敗を重ね、求心力が弱まっている習氏を応援する狙いがあるとみられる。完全引退したはずの江氏の力を借りなければならない習主席は今、党内の権力闘争で苦しい立場に立たされていることがうかがえる。

江氏が異例の助け船

　江氏とキッシンジャー氏との会談は、７月３日に上海市内で行われた。中国官製メディアはこれをすぐに伝えなかった。会談後約３週間が過ぎた２２日になってから、中国外務省のホームページでその内容が発表された。それによると、江氏はキッシンジャー氏に対し、習主席について「最近、新疆（しんきょう）ウイグル自治区で暴動があった際に断固たる決断で、迅速に沈静化させた」と評価したうえで、６月に訪米しバラク・オバマ大統領（５１）との米中首脳会談を行ったことにも触れ、「率直に両国関係における多くの重要課題や国際・地域問題について意見交換を行った。中米関係の発展に非常に有益だ」とたたえた。

　江氏は最近、習氏と直接電話でやり取りしたことを明らかにし、「自分は新指導部をとても信頼している」と称賛した。

　中国では改革開放が始まった直後の１９８０年代から９０年代にかけて、●（＝登におおざと）小平（とうしょうへい）氏（１９０４～９７年）ら引退した政治家が外国要人と会談する機会を利用して、内政、外交政策について意見を述べ、現役指導部の仕事に干渉した時期があった。「長老政治」「二重権力構造」などと国内外から批判がよせられた。トウ氏ら大物長老の死去にともない、９０年代後半からこうしたやり方が是正され、引退した政治家は党の内部会議では発言するが、外交活動には原則的に参加しない。政策に対しても公式の場では意見を発表しないことが定着した。

少数民族問題、外交で

　今回、江氏がこうした伝統を無視して習氏への支持を表明したのは、共産党内の権力闘争が白熱化し、習氏は胡錦濤（こきんとう）前国家主席（７０）が率いる派閥との対決で劣勢に立たされていることが背景にあるとみられる。

　習氏が現在、党内で最も批判されているのは新疆ウイグル自治区で起きた暴力事件への対応と、対米外交の失敗である。江氏があえてこの２つの件を取り上げたのは、長老として「お墨付き」を与えることで、党内の習氏への批判を沈静化させる狙いがあるとみられる。

　新疆ウイグル自治区では、４月２３日に警察官とウイグル族グループが衝突し、死者２１人の暴力事件が発生した。習執行部は武装警察を大量投入して締め付けを強化したが、直後に複数の暴力事件が発生。北東部のルクチュンで６月２６日に起きた暴動では死者が３５人に上った。習指導部はその後、ウイグル人から刀を取り上げるなどさらに弾圧姿勢を強化した。党内から「４月の教訓が生かされていない」「懐柔策も同時にやらないと駄目だ」と言った批判が寄せられている。

　また、習氏自身の強い意向で実現した６月の訪米では、準備不足のため何の具体的効果も挙げられず、日本と対立する尖閣（せんかく）諸島（沖縄県石垣市）問題で米国の中立表明をしつこく求めたことで、オバマ大統領の態度を硬化させた。その後、太平洋地域における米中の対立が逆に深刻化したことについて、党内から「行くべきではなかった」といった批判が出ている。

　

全面抗争に発展も

　共産党筋によると、６月末に行われた政治局会議では、胡氏に近い汪洋（おうよう）副首相（５８）ら改革派が最近の対外強硬路線と国内への締め付け強化への不満を表明。習氏の側近である劉雲山（りゅううんざん）・政治局常務委員（６６）が批判された。政治局の中では汪氏を支持する意見が過半数を占めているため、習氏は一気に劣勢に立たされた。胡派の強い圧力を受けて、昨年失脚し、習氏とは近い存在であった元重慶市トップの薄煕来（はくきらい）・元政治局員（６４）の初公判も近く開かれることになった。

　江氏が表に出て習氏への支持表明したことで、今後、胡派ＶＳ習派・江派連合の対立構造はさらに明確化し、全面抗争に発展する可能性もある。（中国総局　矢板明夫）
5047：チバＱ：2013/07/28(日) 21:35:51: http://www.afpbb.com/article/politics/2958406/11089550
「フン・セン王朝」への布石か、父の軌跡たどるカンボジア首相の息子
2013年07月27日 16:15　発信地:プノンペン/カンボジア
【7月27日 AFP】カンボジアで長期にわたって与党の座を維持してきたカンボジア人民党（Cambodian People's Party、CPP）は今、珍しいジレンマに直面している。数十年にわたりほぼ独力で国を治めてきたフン・セン（Hun Sen）首相という強力な政権トップの座を、誰に引き継がせるべきか。その答えは、「息子」かもしれない。

　フン・セン首相は今後も10年以上は政権トップにとどまる意向を公言しているが、60歳になった今、カンボジア政界に築かれた「王朝」を子どもたちに引き継ぐ準備を進めていることを示す兆候が、次第に強まっている。

■首相と「うり二つ」の息子

　米国で教育を受けた三男のフン・マニ（Hun Many）氏（30）は、同首相の子どものなかでは初めての国政入りを目指している。整った身なりと明るい人柄の同氏は、CPPの支持者の間でも人気が高い。

　28日の総選挙では、南部コンポンスプー（Kampong Speu）州から出馬しているフン・マニ氏だが、これまでの選挙運動での発言をみるかぎり、父親そっくりだ。

　フン・マニ氏が有権者に訴える内容は、CPPが敗れればカンボジアは内戦の危機に陥るとの警告から、「CPPの指導者たちがこれまで成し遂げてきたことを学ぶことによって、国民に仕える」という曖昧な公約まで、父親の路線を忠実に守るものだ。だが、これまでのところ、このやり方は功を奏しているようだ。

　ある支持者は「フン・セン首相は高い教育を受けていないのに、ここまでカンボジアを発展させた。世界の一流大学で学んだ彼の子どもたちは、より多くを成し遂げられるはずだ」とAFPに語った。

■「フン・セン王朝」の様相強まる

　フン・セン首相は子どもたちを政界やメディア、軍、警察に戦略的に配置し、自身が退いた後も一族の権力が保持されることを画策していると、専門家らはみている。

　米国が資金援助する人権擁護団体｢カンボジア人権センター（Cambodian Center For Human Rights、CCHR）｣のオウ・ビラック（Ou Virak）氏は、「フン・セン首相が王朝体制を築いていることが、次第に明らかになってきている」と語った。

　子どもや親族（フン・セン首相の義理のおいは警察署長だ）を権力のある座に送り込んでいるのは、首相に限ったことではない。

　カンボジアではこの10年間、与党幹部の息子や娘たちの間での縁組みが相次いだ。この蜘蛛の巣のようなつながりにより、血縁関係で固く結ばれた次世代エリート層が誕生した。

「縁故主義はカンボジア政治文化の一翼を担っている」と指摘するのは、香港（Hong Kong）を拠点とする非政府組織（NGO）「アジア人権委員会（Asian Human Rights Commission）」の元調査員で政治アナリストのラオ・モン・ヘイ（Lao Mong Hay）氏。「私たちはいま、封建社会の形成を目にしている」と述べ、フィリピンではこうして富と権力が結びつき、経済を牛耳る結果になったことを例に挙げた。

　CPPはこうした批判を退け、党幹部の子息はその役職に最も適した人物として選ばれただけだと主張している。事実、その大半は多額の留学費用を掛けて国外で教育を受けてきた。

■最終的には野党側の利に？

　一方、野党勢力からみれば、次世代CPPの台頭は、同党が変容するカンボジア社会の実態をいかに把握していないかを示すものであり、実質的な脅威にはならないと、野党のソン・チャイ（Son Chhay）議員は語る。

　ソン・チャイ議員は、「親から役職を引き継いだ若い世代は、資質を備えていない。国外で教育を受けているから親よりも優れているし、独裁者のようにふるまうことはないと人々は言うが、そうした論理は疑問だ」と述べ、リビアの最高指導者だった故ムアマル・カダフィ（Moamer Kadhafi）大佐や、北朝鮮の故金正日（キム・ジョンイル、Kim Jong-Il）総書記の息子たちを例に挙げた。

　与党が権力を世襲すれば、最終的に野党側に利するとソン・チャイ議員は見ている。「どんな社会においても、良識ある人々が公平に政治過程に参加できず、金持ちと権力者の子どもだけが参加を許されるような状況は不満を生み、社会制度全体が不幸になるからだ」(c)AFP/Cat Barton
5048：チバＱ：2013/07/28(日) 22:35:20: http://sankei.jp.msn.com/world/news/130728/kor13072819460009-n1.htm
呉善花氏の入国拒否、韓国メディアは攻撃論調一色
2013.7.28 19:45 ［韓国］
　【ソウル＝加藤達也】評論家で拓殖大国際学部教授の呉善花氏（５６）＝日本国籍＝がソウルの仁川空港到着後、入国を拒否され、日本に引き返した問題で、韓国の主要メディアは２８日、産経新聞の報道内容を引用するかたちで伝えた。また、呉氏について「韓国を卑下して日本を美化」する「親日・反韓国女性評論家」（朝鮮日報電子版）などと強く批判。攻撃的な論調一色の報道となった。

　朝鮮日報は呉氏の言論活動について「日本帝国主義の韓国侵略を正当化する本を数十冊出し、韓国に対するとんでもない偏見をまき散らして日本国内の嫌韓論を拡散した」と指摘。さらに、呉氏が最近、日本の雑誌「サピオ」に寄稿した記事を引用し「ハングル優先政策が世代間の文化断絶を起こした。これが韓国人がノーベル賞を受賞できない理由だ」と呉氏が韓国文化をおとしめていると非難した。

　聯合ニュースも産経新聞の報道を引用し事実関係のみを短く報じたが、入国拒否の理由などについては触れず。呉氏について「２００５年３月、日本帝国主義の植民統治が朝鮮の経済と教育の発展に大きく寄与したとして植民支配を徹底的に美化する本を出して波紋を起こすなど、韓国を卑下し日本を美化する著述・評論活動の先頭に立ってきた」と紹介した。

　また、呉氏が０７年１０月、母親の葬儀に出席するために帰郷した際にも済州島で入国が一時拒否された、と伝えた。
5050：チバＱ：2013/07/29(月) 20:41:25: http://sankei.jp.msn.com/world/news/130729/asi13072919140001-n1.htm
与党が勝利宣言　野党は「深刻な不正あった」結果拒否　カンボジア下院選挙
2013.7.29 19:12

カンボジア・カンダル州の投票所で二重投票防止用のインクを付けた指を見せたフン・セン首相（右）とブン・ラニー夫人＝２８日（共同）
　【シンガポール＝青木伸行】２８日投開票のカンボジア下院（定数１２３、任期５年）選挙は、与党・カンボジア人民党が同日、勝利を宣言した。２８年間首相の座にあるフン・セン氏が、９月招集予定の下院で再任される見通し。しかし、最大野党・カンボジア救国党のサム・レンシー党首は２９日、「深刻な不正があった」として選挙結果を拒否し、抵抗している。

　人民党の独自集計では、同党の獲得議席は６８と過半数を上回ったものの、２００８年の前回選挙の９０議席から大幅に後退。救国党はフン・セン氏の強権的な手法などへの批判票を取り込み、５５議席に躍進した。

　これに対し、サム・レンシー氏は「有権者名簿から１２５万人の名前が除外され、１００万以上の架空の名前が記載された。名前の重複記載も約２０万ある」とし、国連を含む調査委員会の発足と調査を要求した。
5051：とはずがたり：2013/07/30(火) 19:51:58: 韓国政府　麻生氏発言を非難＝「多くの人を傷付けた」
http://news.goo.ne.jp/article/yonhap/world/yonhap-20130730wow034.html?fr=rk
聯合ニュース2013年7月30日（火）17:34

　【ソウル聯合ニュース】麻生太郎副総理兼財務相が靖国神社参拝と憲法改正を擁護する発言をしたことに対し、韓国政府が強い不快感を示した。

　韓国外交部の趙泰永（チョ・テヨン）報道官は30日の定例会見で、「（麻生氏の）発言が多くの人を傷付けるのは明らかだ」と非難。ナチス政権に対する言及が今日の良識ある人にどのような意味があるか、日本帝国主義の侵略の被害を受けた周辺国の国民にどのように映るのかは明確だとした。

　また、靖国参拝はあってはならず、日本は周辺国を侵略した加害国として謙虚な姿勢を持つ必要があると強調した。

　安倍政権が憲法解釈で禁じている集団的自衛権の行使の容認を検討しているとの報道については、「日本政府と政治指導者らが韓日関係の安定的・持続的な発展のため努力することを期待している」と述べた。

　麻生氏は29日に都内で開かれた講演会で、安倍晋三首相や閣僚の靖国神社参拝を念頭に「国のために命を投げ出してくれた人に敬意と感謝の念を払わない方がおかしい」と述べた。さらに、憲法改正については、ドイツのナチス政権時代に言及し「ワイマール憲法はいつの間にか変わっていた。あの手口を学んだらどうか」と述べ、「落ち着いた世論の上に成し遂げるべきものだ」とした。
5052：チバＱ：2013/08/02(金) 00:21:38: http://mainichi.jp/select/news/20130802k0000m030075000c.html
タイ:プミポン国王と王妃退院
毎日新聞　2013年08月01日　21時17分（最終更新　08月01日　21時29分）

病院を退院したタイのプミポン国王＝２０１３年８月１日、ＡＰ
拡大写真　【バンコク岩佐淳士】タイのプミポン国王（８５）とシリキット王妃（８０）が１日、首都バンコクの病院をそろって退院した。国王の退院は約４年ぶり。夫妻はこの日夕、バンコクの病院を車で出発、中部フアヒンにあるクライカンウォン宮殿に向かった。病院周辺には多くの人々が集まり、国王のシンボルカラーの黄色い旗を振って退院を祝った。国王は０９年９月から発熱などで、王妃は昨年７月から不整脈のため入院していた。
5053：チバＱ：2013/08/02(金) 01:05:52: http://sankei.jp.msn.com/world/news/130802/asi13080200050000-n1.htm
タイ国王、４年ぶり退院　国民、熱烈に歓迎、涙も
2013.8.2 00:01

１日、バンコクで、車で病院を後にするプミポン国王（左）とシリキット王妃（奥）（ＡＰ＝共同）
　世界の君主の中で最も在位期間が長いタイのプミポン国王（８５）は１日、発熱などのため２００９年から入院していた首都バンコクの病院を約４年ぶりに退院した。１２年に同病院に入院したシリキット王妃（８０）も同日、退院。国王夫妻は中部フアヒンにあるクライカンウォン宮殿で静養する。

　政治の安定に大きな影響力を持つプミポン国王の退院を国民は熱烈に歓迎。病院や宮殿の周りでは国王のシンボルカラーの黄色いシャツを着た人々が、国王の紋章をあしらった小旗を振り、涙を流す人もいた。病院を後にした国王は車中から右手を上げて応えた。

　担当医らは１日朝、入院先だったシリラート病院で記者会見し、国王夫妻が病気から回復したと説明。クライカンウォン宮殿には医師が常駐し、経過を見守るという。（共同）
5054：チバＱ：2013/08/04(日) 12:13:16: http://sankei.jp.msn.com/world/news/130803/chn13080322500006-n1.htm
台湾総統府前で１０万人デモ、徴兵男性虐待死に反発
2013.8.3 22:50 ［政変・反政府デモ］
　台湾の徴兵男性が７月に上官らによる虐待を受けて死亡した事件に反発する市民らが３日、台北の台湾総統府前で座り込みのデモを実施した。警察当局によると１０万人以上が参加。多くが男性への弔意を示す白いシャツを着用し「真相を明らかにしろ」などと政府に要求した。

　事件をめぐっては、当時の国防部長（国防相）が引責辞任し、軍の検察機関が上官ら１８人を虐待死などの罪で起訴したが、身内をかばっているとの不満が市民に根強い。

　男性は７月４日に熱中症で死亡。直前に約１週間、懲罰室に入れられていた。会合で部隊の管理体制を批判し、上官らの恨みを買ったとみられている。（共同）
5055：チバＱ：2013/08/05(月) 22:12:53: http://sankei.jp.msn.com/world/news/130805/kor13080521310002-n1.htm
側近に知日派を起用　朴大統領、秘書陣を交代
2013.8.5 21:26
　【ソウル＝黒田勝弘】韓国の朴（パク）槿恵（クネ）大統領は５日、大統領秘書室長と首席秘書官４人の人事を発表した。新しい秘書室長には検事総長、法相を歴任し、国会議員を３期務めた保守派の長老、金（キム）淇春（ギチュン）氏（７３）が起用され、これまで空席だった政務首席秘書官に外交官出身で知日派として知られる朴●（＝日へんに俊のつくり）雨（ジュンウ）氏（６０）が任命された。

　首席秘書官は大統領側近として閣僚以上の権限を持つが、今回の人事ではこのほか民情、未来戦略、雇用福祉の首席秘書官も交代した。２月にスタートした朴槿恵政権にとっていずれも重点課題のポスト。本格的な政策推進に向けた人事刷新とみられている。

　日本にとって注目されるのは朴●雨・政務首席秘書官。外交官時代は日本課長やアジア局長など日本関連の勤務が長く外務省きっての日本通といわれた。駐シンガポール、欧州連合（ＥＵ）大使を歴任し一昨年、退官した後、駐日大使候補にも挙げられていた。

　日本語は完璧で日本に知己が多く日本側では「突っ込んだ話ができる人物」として評価が高い。政務秘書官は大統領官邸と政界との関係調整が主な任務だが、朴政権の対日関係が注目されるなか、ソウルの日韓関係筋では朴●雨氏の役割に期待が強い。

　また金淇春秘書室長も国会議員時代に韓日議員連盟副会長を務め現在、韓日親善中央協会副会長でもある。日本語が堪能で日本に対しては親近感があるといわれる。朴●雨・政務首席秘書官とともに今後の朴槿恵大統領の“対日姿勢”への影響が注目される。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/130805/kor13080513390001-n1.htm
韓国、大統領秘書室長を更迭　セクハラ疑惑で責任、側近失う
2013.8.5 13:36 ［韓国］
　韓国大統領府は５日、許泰烈大統領秘書室長を交代させ、後任に金淇春元法相（７３）を充てる人事を朴槿恵大統領が決めたと発表した。秘書室長は大統領を補佐し首相と並ぶ最重要ポスト。許氏は就任から５カ月余りで、事実上の更迭。５月上旬に朴大統領が訪米した際、同行した尹昶重大統領府報道官（当時）が在米韓国大使館の女性実習生にセクハラをした疑惑の責任を取らせたとみられる。

　金淇春氏は検事総長や法相を経て１９９６年から３期連続で国会議員に当選。韓日議員連盟の副会長も務めた。朴大統領の側近として知られる。朴大統領はまた、空席だった政務首席秘書官に外交官出身で在日韓国大使館の政務課長や外交通商省（現外務省）アジア太平洋局長を歴任した朴羿雨氏（６０）を起用した。

　また、民情首席秘書官に洪景植元ソウル高検検事長（６２）を、未来戦略首席秘書官に尹敞繁元ハナロテレコム社長（５９）を、雇用福祉首席秘書官に崔元永元保健福祉省次官（５５）を充てる人事を決めた。（共同）
5056：チバＱ：2013/08/05(月) 22:13:59: http://sankei.jp.msn.com/world/news/130805/asi13080521370002-n1.htm
ベトナムがＳＮＳ規制　強まる言論、人権抑圧　対米関係の障害拡大か
2013.8.5 21:34
　【シンガポール＝青木伸行】ベトナム政府は９月から、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）で新聞などの記事や政府に関する情報を提供、交換することを禁じる。経済の減速と汚職などに対する国民の不満の高まりを受け、政府は人権や言論の抑圧を強めており、米国との政治、経済、軍事関係を強化するうえで“もろ刃の剣”となっている。

　新たな規制はブログやフェイスブック、ツイッターなどで一般的な情報や、新聞、通信社、政府のウェブサイトなどから情報を転載、引用することを禁じ、「私的な情報の提供と交換」に限定する。

　同時に、インターネット・プロバイダーに「反ベトナム的で、安全保障や社会秩序、国の団結を脅かす情報」などの提供を禁じる。

　ただ、規制の具体的な実施方法や罰則は不明だ。ネット上には抗議の声があふれ、各国のメディア規制の動きを監視している「国境なき記者団」も、「流通している情報を永久に奪われる」と強く非難している。プロバイダー側も規制を拒否するとの見方が強い。

　ベトナム共産党は言論と人権の抑圧を強めている。国際人権団体のヒューマン・ライツ・ウオッチによると、今年逮捕されたブロガーや政治活動家は６月時点で、昨年１年間を上回る５０人にのぼる。

　こうした状況は中国をにらみ、軍事分野などで関係を強化しているベトナムと米国の障害となっている。

　先月末、チュオン・タン・サン国家主席（大統領）がワシントンでオバマ大統領と会談した際にも、人権問題に関する協議は物別れに終わった。チュオン・タン・サン主席は「この件（人権問題）では、（米国との間に）隔たりがある」としている。

　米国とベトナムの一部には、両国が参加する環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）が締結される前に、人権問題が解決されなければならないとの論調もある。また、ベトナムでは有識者らが、政府が抑圧を続ければ、米国から十分な対中支援を得られないと警告している。
5057：チバＱ：2013/08/05(月) 22:15:56: http://sankei.jp.msn.com/world/news/130805/asi13080513280001-n1.htm
【青木伸行の視線】
複雑なミャンマー政治の帰結
2013.8.5 13:25 （1/3ページ）
　ミャンマーには「道でヘビとラカイン族に出くわしたら、まずラカイン族をたたけ」ということわざがあるそうだ。ラカイン族はそれだけ気性が荒く、けんかっ早いのだという。

　そのラカイン族（仏教徒）が、対立するイスラム教徒のロヒンギャ族を「攻撃的だ」と恐れていた。初めて訪れた西部ラカイン州には民族主義が高揚し、民族政党に強い追い風が吹いていた。

　ビルマ族が６８％を占めるミャンマーには、ラカイン族のほかにシャン、カレン、カチン族など１３５民族ともいわれる少数民族が暮らしている。主要な少数民族は基本的に、民族名と同一名の州（ラカイン、シャン州など）に住み、民族衣装も異なるなど、もともと民族意識が強い。こうした多様な民族を束ねることが、ミャンマーの為政者にとり最大の難問となっている。

　主要な少数民族は武装勢力を形成し、国軍との戦闘を繰り返してきた歴史がある。それぞれ民族政党もある。民族主義の高揚は、なにもラカイン州に限らない。変革と開発に伴う住民の立ち退きや、利益の不配分などに対する中央政府への不満が、総じて他の少数民族地域でも、民族主義の高揚という現象となって表れている。

　こうした趨勢（すうせい）にあって、最大野党・国民民主連盟（ＮＬＤ）の幹部の言葉を借りれば「国民の意識はすでに、２０１５年の総選挙に向いている」。最大都市ヤンゴンにあるＮＬＤ本部を訪れると、総選挙もにらみ少年部が新たに発足し、研修が行われていた。寄付金受付のコーナーもあり、実質的な選挙活動がスタートしていた。

　気が早い政府関係者もいる。総選挙の得票率を「ＮＬＤ４０％、ＵＳＤＰ（与党・連邦団結発展党）２８％、少数民族政党３２％」と、はじいていた。

　この数字は当てにならないが、ＮＬＤの党首、アウン・サン・スー・チー氏は連邦議員になって以降、それまでの少数民族擁護の姿勢から、「中立」へとカジを切り、少数民族には失望と不満が高まっている。このため「昨年４月の連邦議会補欠選挙のように、ＮＬＤの圧勝というわけにはいかない」（消息筋）という見方は強い。そうした現状認識をＮＬＤ幹部も共有しており、「少数民族政党との協力を推進しなければならない」と、危機感を抱いている。

　さらに気が早いのは、「連立政権構想」である。次期大統領選挙に名乗りを上げたトゥラ・シュエ・マン下院議長が、言及しているのだ。その狙いについて、政府・与党関係者は「下院議長が大統領に就く代わりに、首相ポストを新設しスー・チー氏を処遇するという案がある。スー・チー氏が要求する憲法規定（外国籍をもつ親族がいる者の大統領就任禁止）の改正には、応じない上での話だ」と打ち明ける。

　連立について、ＮＬＤ関係者は「スー・チー氏は自身の大統領就任を前提に、少数民族政党など全政党と連立を組む可能性も視野に入れている」と話す。

　議会では今後、ＵＳＤＰやＮＬＤ、少数民族政党、軍の代表計１００人以上で構成される委員会で、現行憲法の改正が検討される。議会筋によると、全部で４５７の条項・箇所が検討対象となり、このうち９０の条項・箇所については、改正が難しいものと位置づけられているという。スー・チー氏の障害である大統領就任に関する規定が、どちらに入っているのか不明だ。

　総選挙までの間、政治情勢はさらに変化するだろうが、とどのつまり、「この国と政治の将来を決めるのは国民だ」（ＮＬＤ幹部）という帰結に行き着く。軍事政権時代を思えば、そう言えること自体、民主化が進展した証しだろう。（シンガポール支局長　あおき　のぶゆき）
5058：チバＱ：2013/08/06(火) 20:40:22: http://sankei.jp.msn.com/world/news/130806/asi13080615190000-n1.htm
成長率最高も…フィリピン支える出稼ぎ労働者の悲哀　国内に仕事「ない」
2013.8.6 15:17 （1/3ページ）

７月２２日、マニラ北部で原油価格上昇などへの抗議や雇用創出を訴えてデモ行進をする市民ら（ＡＰ）
　フィリピンは現在、東南アジア諸国にあって最高の経済成長率を遂げている。５月の中間選挙で勝利し、任期６年の折り返し地点を過ぎたアキノ大統領も、折に触れ、経済の好調さを演説で強調する。だが、経済を支えているのは、１９７０年代からの国策により、世界中で働く２２０万人を超える海外出稼ぎ労働者だ。“豊かな”生活を手に入れる一方、家族と離ればなれに暮らす悲哀は続く。彼らの目に昨今の経済成長はどう映るのか－。

　　（マニラ　青木伸行）

　「経済成長率は昨年が６．８％、今年の第１四半期は７．８％にまで急上昇した。かつて『アジアの病人』といわれた国が、投資適格国になるとは、一体誰が想像できただろうか」

　７月２２日午後４時、マニラ首都圏ケソン市の議会議事堂。議会開会に際したアキノ大統領の施政方針演説は約２時間におよび、希望にあふれていた。それとは対照的な光景が、議会に近いコモンウェルス通りで繰り広げられていた。数千人がプラカードを手に「雇用創出」などを求め、逮捕者も出た。

　フィリピンでは近年、コールセンターなどアウトソーシング産業が好調で、電子製品の輸出が回復し、外国からの投資も拡大している。だが、消費主導型経済という基本構造に変化はなく、失業者も多い。海外出稼ぎ労働者からの送金の増加と、これに支えられた個人消費の好調さが経済を支えている。

■　　■

　ケソン市に住むジョセ・サンチェスさん（４５）。１４年前からサウジアラビアの建設現場で働いている。２週間の休みを取り一時帰国した。帰国できるのは良くて年に１回。月給は日本円で１０万円ほど。政府の統計では、マニラ首都圏の平均世帯月収（２０１３年５月末現在）は約１万３６８０ペソ（約３万７８０円）なので、３倍以上の収入がある。

　４年前に土地を買い２階建ての家を建てた。全部で約６００万円。手持ちの資金と銀行からのローンだ。

　「経済成長といっても、大学を卒業しても仕事がないし、仕事があっても給料が安い。だから皆、海外へ出る」

　家族は妻と息子２人の３人。フィリピン人は家族を大切にする。

　「家を建て中古の自動車も買ったが、代償も大きい。家族と離れているのが辛い。子どもや妻を助けてやれない。父親が不在だからか子供は道を踏み外した。フィリピンに良い仕事があれば、その方がいいに決まっている。国民が海外で働かなくてすむようになるまで、あと１０年はかかるだろう」

　サンバレス州オロンガポに住む匿名希望の女性（２８）は、シンガポールで家事労働者として働いている。月給は３万円ほど。　「休みは日曜日だけ。大学を卒業したので、できればキャリアアップにつながる仕事につきたい。でもぜいたくはいえない。家族のために頑張るしかない。私たちが国内で働き生活ができるようになって初めて、この国と経済は本当に良くなったといえる」と話した。

◇

フィリピンの海外出稼ぎ労働者

　１９７４年のマルコス政権時に「新労働法」が制定され、外貨獲得を目的とした海外雇用政策が打ち出された。総人口約１億人に対し、海外出稼ぎ労働者数は２２２万人（２０１２年政府統計）。

　送金額は昨年１～９月だけで、前年同期比５．５％増の１５５億ドル（約１兆５１３億円）。銀行送金ベースでは国内総生産（ＧＤＰ）の１割を占め、非正規ルートによる「闇送金」を含めると、ＧＤＰの４分の１に達するとみられる。

　中間・富裕層は全世帯の約２割未満と推定され、８割以上が低所得層。出稼ぎ労働者が中間層を形成し、中間・富裕層が消費市場の半分を占めている。
5059：チバＱ：2013/08/06(火) 20:41:09: http://sankei.jp.msn.com/world/news/130806/kor13080607590001-n1.htm
韓国名門紙の会長を逮捕　背任容疑、労組弾圧、経営も悪化
2013.8.6 07:59 ［韓国］
　韓国検察は５日夜、同国で名門の新聞とされる「韓国日報」の張在九会長（６５）が同社や関連会社に計約３００億ウォン（約２７億円）の損害を与えたとする背任容疑などで逮捕した。韓国メディアが伝えた。

　韓国日報をめぐっては、編集局員の大半が加入する労働組合が張容疑者を４月に告発。同容疑者は報復として編集局から労組員の記者を排除し会社側職員だけで編集作業をするなど異常な新聞発行を一時続けた。

　張容疑者は会社が持つ不動産関係の権利を独断で売却し、会社に損害を与えたとされた。個人の負債返済が目的だった疑いが持たれているほか、約１３０億ウォンを横領した疑いもある。ソウルの検察施設で逮捕され拘置所に連行される張容疑者に向かって、数十人の韓国日報記者らが「反省しろ」と叫んだ。

　１９５４年創刊の同紙は韓国の「四大新聞」の一つとも呼ばれたが、ファミリー経営の末、９０年代から経営悪化が伝えられていた。（共同）
5060：チバＱ：2013/08/07(水) 20:15:10: http://mainichi.jp/select/news/20130807k0000e030156000c.html
台湾:国防相、６日間で辞任
毎日新聞　2013年08月07日　10時58分

【台北・鈴木玲子】台湾の楊念祖国防部長（国防相）は６日夜に記者会見し、２００７年に出版した書籍の論文に他人の著作からの盗用があったとして、辞任を表明した。楊部長は、兵士が軍施設でしごきにより死亡した事件で前任部長が辞任したのに伴い、今月１日に就任したばかり。わずか６日間で辞任するという異例な事態により、国防部（国防省）の混乱に拍車がかかり、馬英九政権に対する批判が強まりそうだ。

　盗用は台湾の大学教授が告発し、発覚した。後任は当面、国防副部長（次官）が代理を務める。
5061：チバＱ：2013/08/08(木) 20:09:13: http://sankei.jp.msn.com/world/news/130807/asi13080721200008-n1.htm
親・反タクシン両派の対立先鋭化　タイで恩赦法案審議入り
2013.8.7 21:17

恩赦法案に反対し気勢を上げる反派の市民ら＝７日、バンコク（共同）
　【シンガポール＝青木伸行】タイ国会で７日、与党・タイ貢献党が提出した恩赦法案の審議が始まり、野党・民主党などは、海外で事実上の亡命生活を送るタクシン元首相の帰国を狙うものだと反発し、２０００人以上が抗議行動を展開した。タイを二分する親、反タクシン両派の対立が再び先鋭化している。

　恩赦法案では、タクシン氏が軍事クーデターで追放された２００６年以降に逮捕された者が、恩赦の対象となる。

　審議入りを前に、民主党のアピシット党首（前首相）らはバンコク中心部から国会議事堂へ向かいデモ行進した。アピシット氏は、タクシン氏の妹であるインラック首相に対し「法案を審議の俎上に載せれば、すべてが終わるだろう」と述べ、深刻な対立状況に陥ると強く警告した。

　バンコクでは４日に中心部のルンピニ公園で、退役軍人の団体などが呼びかけた反政府集会が開かれたのを始めとして「法案阻止と政権打倒」を訴える抗議集会が連日、開かれている。

　一方、タクシン派は６日に民主党本部前で、法案を認めるよう抗議し、生卵を投げつけるなどした。

　政府は国内治安維持法を適用し、大量の警察官を動員して国会周辺の道路を封鎖するなど、厳重な警戒態勢を敷いている。

　７月には、タクシン氏とユタサク副国防相とみられる人物が、恩赦などについて協議している音声がインターネット上に流出する“事件”もあった。
5062：とはずがたり：2013/08/09(金) 16:20:39: 2013年8月9日11時35分
北方領土交渉、１９日にモスクワで再開　日ロ次官級
http://www.asahi.com/politics/update/0809/TKY201308090043.html

　杉山晋輔外務審議官とロシアのモルグロフ外務次官が１９日にモスクワで会談する。日本外務省が９日に発表した。停滞していた北方領土交渉の再開に４月の日ロ首脳会談で合意して以来、初の次官級協議。「双方受け入れ可能な解決策」（両首脳の共同声明）に向け交渉を本格化させる。

　北方領土問題では４月の首脳会談で、両首脳が外務省から協議の報告を受けながら交渉を進めることを確認している。今回の次官級協議では、９月上旬のロシアでの主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議の際の首脳会談開催も調整する。

2013年6月12日
ロシア国境、日本除きほぼ画定　エストニア、近く条約　北方領土交渉、影響も
http://www.asahi.com/shimen/articles/TKY201306110809.html

　バルト海に面する旧ソ連のエストニアがロシアと国境画定で合意し、近く条約を結ぶ見通しとなった。エストニアのパエト外相が１１日、明らかにした。１９９１年のソ連崩壊以来の懸案で、決着すればロシアに残された大きな領土問題は北方領土だけとなる。

　パエト外相は、首都タリンで朝日新聞の単独インタビュー…
5063：とはずがたり：2013/08/09(金) 16:45:17: 在日中国人教授と連絡取れず＝先月下旬上海に、「拘束情報」も－朱東洋学園大教授
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2013080900376
朱建栄　東洋学園大教授

　【北京時事】日本のメディアにたびたび登場し、日中関係や中国政治などに関して幅広く発言している東洋学園大学（東京都文京区）の中国人研究者、朱建栄教授（５６）が７月下旬に中国・上海に行ったまま、連絡が取れなくなっていることが９日分かった。複数の関係者は「中国当局に拘束されたもようだが、状況は分からない」と明かした。

　東洋学園大広報室の相川徹人部長は９日、「家族や大学が朱教授と連絡が取れなくなっていることは事実。日中要人との接触を通じて友好に貢献されており、大学としても心配している」とコメントした。
　複数の関係者によると、朱教授は７月下旬、上海での会議に出席するため訪中したもよう。東洋学園大では７月２６日に大学勤続を表彰する式典が開かれ、朱氏も「勤続２０年」の対象者だったが、出席しなかった。朱氏から海外出張に関する申請は大学に出ていないという。
　同大学では勤続表彰式に欠席した朱氏に表彰状などを渡すため連絡を取ろうとしたが、行方が分からない状況が続いている。大学側は８月１日に千葉県内に住む家族と連絡を取ったが、家族も「連絡が取れない状態」だ。
　朱氏は華東師範大学（上海市）を卒業後、１９８６年に来日。東洋女子短期大学助教授を経て９２年から東洋学園大人文学部に在籍。日本在住の中国人研究者らで構成する「日本華人教授会議」（２００３年発足）で長く代表を務めるなど日本国内の中国人研究者の中で存在感を発揮している。
　日本の報道番組や新聞にもたびたび登場し、中国の政治・外交政策や日中関係についてコメント。中国内部情報を基に解説するなど「中国政府に人脈を持っていた」（日本人学者）とされる。
　一方、朱氏は日本の政官財界にも太いパイプを持ち、日中関係などについて提言。朱氏ら日本華人教授会議メンバーは０７年末、訪中前の福田康夫首相（当時）と首相官邸で会談している。（2013/08/09-13:14）
5064：とはずがたり：2013/08/11(日) 23:37:01: “死の天使”いわく「ターゲットは金正恩氏の資金だ」　強まる米国の対北制裁
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130811/kor13081118000000-n1.htm
2013.8.11 18:00

　北朝鮮が経済制裁でこれまでになく追い詰められている。核実験に関する国連制裁、米国の独自制裁、中国の金融制裁、欧州金融機関の送金停止など国際包囲網が金正恩体制を締め付けている。パナマ当局の北朝鮮船拿捕（だほ）事件で海上監視はさらに強化された。こうした対北制裁について「われわれの関心事は金正恩一家の資金だ」と明言するのは米財務省のデビッド・コーエン次官だ。北朝鮮制裁の責任者コーエン氏は、その容赦ない手腕から“死の天使”と呼ばれている。（久保田るり子）

「われわれは、決してあきらめない」

　コーエン次官（テロ・金融犯罪担当）は先月末、日本、韓国、シンガポール、マレーシアを歴訪、韓国ソウルの駐韓米国大使館で対北制裁について語った。

　まずターゲットは「金正恩第一書記一家の資金」。その資金の追跡後に米国が取る行動については、「一家の不法資金を見つけ出した後に決定することになる」と話した。韓国紙、東亜日報などによるとコーエン氏はさらに金融制裁の目的について「核とミサイル開発の阻止し、（追跡と制裁により金正恩政権の）挑発的な政策方向を転換させる」とも述べた。

　さらに制裁の効果は、「北朝鮮はペーパーカンパニーでなければ金融取引が難しくなっている。その結果、核やミサイル開発に必要な資料や材料の購入も著しく制限されている」という状況を明らかにした。

　米国は６月末、これまでの制裁に加えて２つの金融機関、２個人をリストに追加。個人の２人は北朝鮮金融機関の中国支店長と北朝鮮政府の原子力総局対外局長で、制裁対象はより実務レベルに降りている。

　国連安保理の北朝鮮制裁委員会も、６月末に新たな制裁対象として北朝鮮４団体と８個人、外国人３人を指定するよう安保理に提言している。団体としては原子力工業省、朝鮮労働党機械工業部といった北朝鮮政府機関が主で、個人もこれら機関の責任者や幹部である。米国、国連の制裁対象は北朝鮮の中枢を直撃しつつあるようだ。

　“死の天使”ことコーエン氏は、北朝鮮の不法行為が後を絶たないことについて、「われわれに挫折感など全くない」と締め上げがさらに強化されることを示唆した。

欧州金融機関も対北送金をストップ

　効果は波状的に広がっている。

　中国が中国銀行など有力銀行を使って対北制裁に乗り出してから約３カ月。影響は顕在化している。北朝鮮内で活動する欧州各国の非政府機関（ＮＧＯ）は、欧州→中国→北朝鮮で活動資金を送金してきたが、欧州からの対北送金が難しくなった。この影響で欧州ＮＧＯは北朝鮮で資金難に陥っている。

　欧州から北朝鮮内に入っているＮＧＯは英国の「セーブ・ザ・チルドレン」など６団体。中国銀行が５月に北朝鮮口座を閉鎖したため、欧州の一部の銀行が対北送金業務を停止した。このため北朝鮮からの撤収の検討を始めたＮＧＯもあるという。

　関係筋によると、北朝鮮は国際監視が緩いアジアなど第三国の金融機関に仮名口座を開設するなど、中国での口座閉鎖の代替策を講じているが、“代替ルート”は欧州からの対北送金には効果が薄い。今後、北朝鮮から外資が引き上げる動きも加速しそうだ。

北朝鮮「ドル箱、開城工業団地は死守！」指令か？

　北朝鮮は今月７日、特別談話で開城工業団地再開に向けた南北実務者協議を提案した。暗礁に乗り上げた開城問題で妥協の余地を認めない韓国側が、工団閉鎖を前提にした国内向け政府発表を行ったわずか１時間後に、北朝鮮が突然、特別談話を発表した。

　北朝鮮のなりふり構わぬ対応だった。「ドル箱は手放せない」との北朝鮮側の本音があらわだ。特別談話は「韓国企業の出入りを容認」「労働者の出勤を再開」「韓国企業の財産は保護される」など、一方的に宣言した。

　韓国側によると、前回の７月２５日の第６次南北協議でも北朝鮮交渉団の焦りが明らかだった。７月２７日の「休戦６０周年記念日」軍事パレードの直前だ。譲歩を勝ち取れなかった北朝鮮側はいらだちをあらわにしたというが、「２７日までに合意が交渉団に指令されていたようだ」（韓国側）。結局、韓国側が「再発防止の具体策を合意書に明記」の原則論を曲げなかったため両者は決裂した。

　開城問題の南北実務者協議は１４日に再開する。北朝鮮は譲歩しても開城再開で見込まれる現金収入９０００万ドル（約８７億円）確保に出てくるのか。８月下旬には米韓合同軍事演習（乙支フリーダムガーディアン）があり、軍事緊張と経済事情をどう運用するのか、金正恩体制の路線を見極めるには格好の盛夏となりそうだ。
5065：チバＱ：2013/08/13(火) 20:03:40: http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20130812-00000062-nnn-int
深刻な電力不足で３日間エアコン禁止　韓国
日本テレビ系（NNN） 8月12日(月)22時34分配信

　猛暑に襲われている韓国で、電力の供給がピンチに陥っている。

　韓国でも暑さが続いているのに加え、不正が発覚した原子力発電所が稼働を停止するなどしたため、電力不足が深刻化している。これを受け、韓国政府は１２日からの３日間、「最悪の電力危機」だとして、公共機関のエアコン使用を原則として禁じた。

　１１日、首都・ソウルで行われた電力危機対策会議で、尹相直資源相は、「原発があと一基でも稼働を停止した場合、計画停電が必要だ」と述べている。
5066：チバＱ：2013/08/13(火) 22:42:09: http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20130813-OYT1T00944.htm?from=popin
韓国議員１２人、竹島上陸を強行「我々の島だ」

.　【ソウル＝中川孝之】韓国の最大野党・民主党の金ハンギル代表ら同党の国会議員１２人が１３日午後、島根県・竹島に上陸した。

　日本政府は韓国外交省を通じ、上陸しないよう求めていた。日本の植民地支配からの解放を記念する１５日の「光復節」に合わせて上陸を強行することで、日本に対して竹島の領有権を主張する狙いがある。

　韓国議員団はヘリを使って日帰りで上陸し、韓国メディアの共同取材団も同行した。民主党によると、金代表は同島の警備隊から状況報告を受けた後、記者団に「独島（竹島の韓国名）が我々の島だということを確認するために来た」と強調。また、「最近、日本で起きている右傾化と軍国主義復活の兆しは、北東アジアの平和と安定を損ねる深刻な挑発だ」と述べた。

（2013年8月13日18時44分読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130813-OYT1T01084.htm?from=top
韓国議員の竹島上陸に「極めて遺憾だ」厳重抗議

.　韓国の国会議員らが１３日に島根県・竹島に上陸したことを受け、外務省の下川真樹太アジア大洋州局参事官は同日、韓国大使館の金元辰(キムウォンジン)公使を外務省に呼び、「今回の上陸は竹島の領有権に関する我が国の立場に照らして受け入れられず、極めて遺憾だ」と厳重抗議し、再発防止を求めた。

　金公使は「受け入れられない」と答えたという。

　日本政府は１２日もソウルの日本大使館ルートで「上陸は認められない」と抗議し、国会議員らの上陸計画の撤回を求めていた。

　昨年８月１０日には、李明博(イミョンバク)大統領（当時）が日本政府の反対にもかかわらず上陸を強行、日韓関係が一気に冷え込んだ。

（2013年8月13日22時25分読売新聞）
5067：チバＱ：2013/08/14(水) 21:41:31: http://sankei.jp.msn.com/world/news/130814/chn13081421190010-n1.htm
中国３高官　海外逃亡　「反腐敗」成果　検挙５年で６２２０人
2013.8.14 21:16 （1/2ページ）
　【北京＝矢板明夫】中国の習近平政権が、昨年末から全国で展開している反腐敗キャンペーンをめぐり、政府や党の規律部門の追及を恐れる各地の高官の「失踪」が相次いでいる。中国メディアによれば、今年６月以降、広州市花都区の王雁威・政治協商会議主席ら少なくとも３人の地方政府の重要幹部と連絡が取れなくなった。海外へ逃亡したとみられる。中国の検察当局の統計では、過去５年間に逃亡を試み、治安当局に検挙された官僚は６２２０人に上る。

　広東省の新聞、南方日報によれば、王雁威氏は今年６月３日、花都区党委員会に対し「病気を治療するため休みを取りたい」と伝えたあと、２カ月以上も連絡が取れなくなった。ほぼ同じ時期、湖北省公安県の畜牧獣医務局の蔡道明局長ら２人とも連絡が取れなくなった。

　王氏の失踪事件を取材した広東紙の記者によれば、習政権が主導する反腐敗キャンペーンで、今年になってから、広東省で１０人以上の幹部が失脚した。党の規律検査部門が王氏の経済問題を調べはじめたとの情報が流れた直後、王氏が失踪した。資産を海外に移した上で、偽造のパスポートで出国した可能性があるという。

　王氏のような局長クラスの高官が同時期に相次いで失踪することは珍しい。しかし、課長級、係長級の下級公務員が横領した公金をもって海外に逃亡するケースは１０年以上前から頻繁に起きている。

　政府系シンクタンク、中国社会科学院の調べによると、１９９０年代半ば以降、海外に逃亡した公務員、国有企業の幹部は１万６千人から１万８千人もおり、持ち出した国有財産は８０００億元（約１２兆８千億円）に上るという。

　逃亡先としては米国、オーストラリア、中国系住民の多いシンガポールなどが人気だ。

　約１億元（約１６億円）を横領したと伝えられた江西省●（＝番におおおざと）陽県の財政局幹部は、２０１１年１月にシンガポールに逃亡した。現地の当局に逮捕され、訴追されたが、中国国内の裁判であれば死刑相当のケースだったが、下された判決は懲役１５カ月だったという。
5068：チバＱ：2013/08/14(水) 21:42:06: http://sankei.jp.msn.com/world/news/130814/chn13081419540009-n1.htm
台湾の陳前総統、民進党復党へ
2013.8.14 19:53
　【台北＝吉村剛史】台湾の最大野党・民主進歩党は１４日、中央常務委員会の部会で、土地開発をめぐる収賄罪などで服役中の陳水扁前総統の復党申請を賛成多数で承認した。陳氏は１９８８年に同党に入党したが、２００８年の総統任期満了後、選挙に絡む金銭問題が表面化し離党。今年５月に復党申請を出していた。

　復党に関し党内には強い反対意見もあった。陳氏の事務所は「名誉回復だ」としている。

　陳氏は重度の鬱病を患っており、６月に台中市の刑務所付属病院で自殺未遂騒動を起こした。
5069：名無しさん：2013/08/15(木) 16:15:58: 下品過ぎる

靖国放尿韓国人｢ﾄｲﾚに小便をしただけ｣共感3226非共感54

韓国ｻｲﾄに靖国神社放尿写真…日本の警察調査
http://news.naver.com/main/ranking/read.nhn?mid=etc&sid1=111&rankingType=popular_day&oid=001&aid=0006291087&date=20130601&type=0&rankingSectionId=104&rankingSeq=1

http://www.dotup.org/uploda/www.dotup.org4409846.jpg
http://www.dotup.org/uploda/www.dotup.org4409850.jpg

韓国人の反応

･うん?
ﾄｲﾚに小便をしただけなのになぜﾆｭｰｽになる?
共感3226非共感54

･なぜあんなことを｡
小便に対して申し訳ないんじゃないか?
共感2502非共感43

･慰安婦少女像にしたことが､人間のやることか｡
日本人は地球上で消えるべき有害種族だ!
共感2199非共感35

･次は､放尿ではなく､放火して｡
共感1914非共感55

･神聖って何が神聖なんだ｡
他の宗教なら尊重もしない戦犯たちを鬼崇拝してる場所は神聖ではない｡
共感1735非共感26
5070：チバＱ：2013/08/15(木) 23:55:38: http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130815/crm13081512470003-n1.htm
韓国議員ら、靖国での声明発表断念、５００メートル先の路上で抗議
2013.8.15 12:46 ［日韓関係］

例年よりも厳重な警備体制の靖国神社＝１５日午前、東京都千代田区（三尾郁恵撮影）
　靖国神社前で「安倍晋三政権の右傾化」を非難する声明を発表するため来日した韓国の左派系野党、民主党の国会議員ら４人が１５日、靖国神社に向かおうとしたが、警察に押しとどめられ声明発表を断念した。

　同党の李鍾杰（イ・ジョンゴル）氏らは同日午前８時に声明読み上げを計画。機動隊が隊列を組んだ神社周辺では、取材に訪れた韓国の報道陣に対し日本の民族系団体関係者が「帰れ！」と怒号を浴びせ、一部が機動隊ともみ合うなど、騒然となった。

　李氏らはタクシーで靖国神社に向かったが、約５００メートル離れた路上で「危害が及ぶ恐れがある」と警察に制止された。一部議員はその場で安倍政権を非難する横断幕を広げ「軍国主義を復活させようという安倍首相の愚かさに強く警告する」と抗議し、警察に説得された末、引き返した。

　李氏は産経新聞の取材に「（声明の発表を）首相官邸前でしようとも考えたが、休暇中と聞いた。（靖国に）参拝する閣僚らに声明文を渡すつもりだった」と説明。断念したものの、警察の警備が「過剰だ」と不満も漏らした。

　李氏らの行動について韓国でも「韓国国内向けのアピールにすぎない」との指摘がある。
5071：とはずがたり：2013/08/18(日) 11:06:38: 米軍の旧基地「復活」か＝スービックなど、中国にらむ―比
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-130817X009.html
時事通信2013年8月17日（土）15:43

　【マニラ時事】フィリピン・米両政府は、南シナ海への進出の動きを強める中国を念頭に、フィリピン国内での米軍の展開拡大を可能にする新たな軍事協定の協議を始めた。米軍の拠点には、南シナ海に展開しやすいルソン島のスービック旧米海軍基地やクラーク旧米空軍基地を想定しているとみられ、協定が締結されれば、中国を刺激するのは必至だ。

　１４日に両国の外務・国防の高官が参加してマニラで第１回協議が行われ、米軍部隊の巡回拡大や軍事施設の共同使用、装備の移転などを話し合った。部隊や装備の規模は明らかになっていない。今回を含めて少なくとも４回の協議を行い、協定を締結する。

　協議入りに際し、フィリピンのデルロサリオ外相は「国家と国民の安全を守るため、あらゆる方法で同盟国に協力を呼び掛ける用意がある」と強調した。
5072：とはずがたり：2013/08/18(日) 11:39:33: 韓国の戦時徴用訴訟　新日鉄住金が賠償の意向　敗訴確定時「無視できぬ」
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/snk20130818046.html
産経新聞2013年8月18日（日）08:05

　朝鮮半島の日本統治時代に日本で戦時徴用された韓国人４人が未払い賃金などの個人補償を求めた訴訟で、被告の新日鉄住金（旧日本製鉄、本社・東京）が計４億ウォン（約３５００万円）の賠償を命じられた７月のソウル高裁判決を受け、敗訴判決が確定した場合には賠償に応じる意向であることが１７日、同社への取材で分かった。元徴用工の賠償請求権問題については、日韓両政府とも昭和４０年の日韓請求権協定で解決したとの立場を取っており、同社の判断は今後の同種訴訟や国内世論に影響を与えそうだ。

　新日鉄住金の訴訟をめぐっては、原告のうち２人が平成９年に日本で同様の訴訟を起こしたが、１５年に敗訴が確定。韓国でも確定判決の効力を認め１、２審が請求を退けていたが、韓国最高裁が昨年５月、個人請求権を認め、審理を高裁に差し戻した。

　新日鉄住金側はソウル高裁判決を不服として上告したが、最高裁で判断が覆される可能性は低いとみられる。

　同社は、（１）判決確定前に和解する（２）確定判決に従う（３）判決確定後も支払いに応じない－との選択肢から今後の方策を検討。（１）では原告側が補償基金の設立を求めることも予測され、賠償の対象が立証の不十分な元徴用工にも拡大すると判断した。

　また、（３）の場合は、同社の韓国内の資産を差し押さえる強制執行が行われるとみられ、取引上の売掛債権などが対象にされる可能性を考慮。同社幹部は「取引先にまで影響が及ぶ可能性があり、確定判決を無視するのは困難」としている。

　戦時徴用をめぐっては、三菱重工業（東京）に対しても７月、釜山高裁が賠償を命じる判決を言い渡した。同様に上告の意向を明らかにしている同社は「和解の予定はない」とした上で、「上告審で主張が認められると信じているが、万一敗訴が確定した場合には外務省、経済産業省など各方面と協力し適切な対策をとっていく」としている。

　◆「仮定の話できない」

　外務省北東アジア課の話「『賠償の必要はない』という認識で国と企業は一致していると考えている。訴訟は係属中で、判決確定や資産差し押さえ後の対応について、仮定の話はできない」

　◆支払い義務ない

　現代史家の秦郁彦（はた・いくひこ）氏の話「協定上、賠償金を支払う義務は全くない。日本政府は経済政策の中で揺さぶりをかけ、韓国内での問題解決を迫るべきだ。進出企業への影響など配慮すべき点もあるが、痛みを伴わずに問題を解決させる妙案はない。現状では日本企業側が命じられた賠償は高額でなく、韓国内の資産差し押さえがあっても影響は限定的といえるため、企業側にも『我慢』が求められる。個人請求権をなし崩しに認めてしまえば同様に請求権放棄が確認されている中国でも問題が再燃しかねない」

　◆戦後処理が崩壊

　神戸大の木村幹教授（朝鮮半島地域研究）の話「韓国で請求権協定が無視される事態が続けば、両国間の戦後処理が全般的に崩壊するだろう。政府間の対話で解決できる段階は過ぎた。協定は解釈上の問題が生じた場合に仲裁機関を設置すると定めており、これを韓国側に提案し解決にあたるべきだ。国際法の専門家が精査すれば、今回の判決に問題が多いことは十分に理解されるはず。韓国内での政治情勢などに絡んで解決がさらに先延ばしにされる恐れもあり、日本側からの積極的な働きかけが必要だ」
5073：とはずがたり：2013/08/18(日) 16:46:59: 世界潮流を読む岡崎研究所論評集
「戦略的パートナーは米国と日本」中国の脅威を前にしたフィリピンの変化
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/3057
2013年08月15日（Thu）　岡崎研究所

7月15日付WSJ紙社説が、フィリピンのベニグノ・アキノ大統領が「フィリピンの戦略的パートナーは2国しかなく、それは米国と日本である」と述べたことを引用して、中国の脅威を前にしてフィリピンの態度も変わってきており、安定した米比軍事協力の協定が出来ることが望ましい、と主張しています。

　すなわち、南シナ海における中国との領有権紛争は、フィリピンに、軍を再建する気にさせている。さらに注目に値するのは、北京による嫌がらせが、米国および日本との関係を劇的に強化させていることである。

　1991年に、フィリピン政府は、10,000人以上の米国人をスービック海軍基地とクラーク空軍基地から追い出した。米比関係は、その衝撃から、なかなか回復しなかった。フィリピン人の多くが米国に好意的だったが、エリートの間にある植民地支配への憤慨は、米比関係の妨げになり続けた。戦時の日本の残虐さの記憶も同様であった。

　フィリピン人の感情を変えた原因は、中国のタカ派と彼らの南シナ海における好戦的な主張にある。

　フィリピンのVoltaire Gazmin国防相は、フィリピンの苦境について「我々は孤立するのではなく、同盟を作る必要がある。そうしなければ、より大きな力が我々を脅すことになる。」と述べている。人民解放軍は、フィリピンが実効支配している第二トーマス礁を窺っており、昨年は、スカボロー礁を奪った。

　それは、スービックから僅か124マイルのところにあり、米国の艦船が急に歓迎されるようになったのは偶然ではない。米国艦船の訪問は、今年は100回を超える勢いで、2011年の倍である。マニラは、スービックに、米国の軍艦と航空機を駐留させるための70エーカーの施設を準備するために、2億3000ドルを支出する用意がある、と言っている。

　日本との間でも防衛協力は強化されている。小野寺防衛相は、先月マニラを訪問し、離島と領海の防衛に協力することを約束した。また、日本は、フィリピンに、10隻の新しい沿岸警備艇を供与する交渉に入っている。（注：安倍総理訪比で正式決定済み）

　米日の軍の訪問は、より頻繁な演習、訓練、インターオペラビリティ（相互運用性）といった、具体的な利益をもたらした。最も重要なことは、彼らが、北京とフィリピン人に目に見える形で、フィリピン防衛にコミットしていることである。

　これらの新しい動きを適切に管理する協定を得ることが重要である。マニラは、防衛協定に関して気まぐれな歴史を持っており、米軍の部隊を受け入れる一時的な協定は、内政上の圧力を受けて、将来の大統領によって、突然キャンセルされる危険がある。アロヨ前大統領は、イラク戦争で、平和維持部隊の出動にコミットしていたが、2004年に運転手が人質に取られると、それを撤退させた、という例もある。

　米国が相互の安全保障に投資でき、同時に、公衆にとって受け入れ可能なようにするためには、協定の最終的文言は、十分な安定性を提供するものである必要がある。声の大きな少数派は、状況に関係なく、米国や日本のプレゼンスに常に反対するであろう。しかし、フィリピン人の多数が、1992年に米国の基地が残ることを望んだように、同盟国とのパートナーシップの利益を理解している。ベニグノ・アキノ大統領が最近言った通り、フィリピンの戦略的パートナーは2国しかなく、それは米国と日本である、と述べています。

　＊　＊　＊

　戦略的パートナーは米日2国だけである、というアキノ大統領の言葉は、斬新です。戦後長く、こういう言葉を聞くことはありませんでした。

　将来、米第七艦隊による、南シナ海、マラッカ海峡を通るオイルラインのパトロールに日本が参加して実績を上げるようなことになれば、米艦隊がスービックに寄港する際には、日本の海上自衛隊の船舶も寄港することになるでしょう。特別の協定がなくても、日本はフィリピンの安全保障に貢献出来ます。自衛艦隊の随伴寄港が習慣となれば、アキノ大統領が述べたような対日観は、南シナ海、インド洋周辺地域の国々の共通の感じ方になる可能性もあります。

　米比の新たな協力関係の成立と、日本の海上パトロール参加は、南シナ海のバランスに新たな展望を与えることになるでしょう。日本の海上パトロール参加は、その発端の動機は、日本にとって死活的なオイルラインの防衛のためですが、同時に、中国の軍事的勃興に対して、新たな軍事バランスを形成することにも貢献し得ることです。
5074：チバＱ：2013/08/19(月) 23:38:19: http://sankei.jp.msn.com/world/news/130819/chn13081923270006-n1.htm
李克強首相、中国経済テコ入れ　外資“呼び戻し”に「試験区」設置へ
2013.8.19 23:26
　【上海＝河崎真澄】中国国務院（政府）は全国人民代表大会（全人代＝国会）に対し、上海市などに「自由貿易試験区」を新設、外国からの投資規制を緩和する法的措置を取るよう求めた。試験区では人民元取引など金融自由化を試行する方針で、全人代常務委員会での審議を経て年内にも設置が決まる見込み。減速が続く外資の対中投資を呼び戻すことで、経済成長の原動力にする。

　国営新華社通信が伝えたところによると、国務院は試験区で金融や貿易など外資のサービス業による投資規制を解除し、投資手続きを簡素化するよう求めている。具体的な時期や詳細は示されていないが、現在は規制されている人民元の資本取引や金利の一部自由化を認める見込みだ。

　中国は１９７９年に改革開放政策の目玉として、広東省の深●（＝土へんに川）市や珠海市などの一部を「経済特区」と認め、主に外資の製造業を誘致。その後、外資系工場の輸出拡大を経済成長エンジンとして「世界の工場」にのし上がった。だが、人件費高騰や労使紛争の頻発などで製造業の対中投資意欲が減退。このため、「中国は金融自由化をうたう試験区で金融業などの外資を再び呼び込み、成長戦略を練り直す」（市場関係者）との見方が広がっている。

　中国商務省によると、外資の対中投資は昨年、実行ベースで前年比３・７％減と、金融危機の影響が深刻化した２００９年以来、３年ぶりにマイナスを記録した。香港紙によると、中国経済成長の維持には、今後も外資誘致の継続が欠かせないと判断した李克強首相が、金融自由化の試行に反発する金融当局者を押し切って、試験区の早期設置を強硬に指示したという。

　試験区はまず、国際金融センターと位置づけている上海市で関税の一時留保など貿易業への優遇策が実施されている一部地域が対象。さらに天津市、広東省の広州、深●（＝土へんに川）、珠海の各市が設置を検討している。
5075：チバＱ：2013/08/21(水) 00:03:32: http://sankei.jp.msn.com/world/news/130820/asi13082014120002-n1.htm
マニラは洪水、首都圏機能まひ　７人死亡、日本大使館も休館
2013.8.20 14:10

20日、洪水におそわれたフィリピン・マニラ東部(ＡＰ)
　台風１２号などの影響で、フィリピン北部ルソン島は１８日夜から大雨が続き、マニラ首都圏は２０日、前日に続いて洪水で主要道路の通行ができなくなり、官公庁や学校などが２日連続で休みとなった。災害当局によると、ルソン島を中心にこれまで少なくとも７人が死亡し、４人が行方不明となった。

　マニラ空港では、国内、国際線の発着便の欠航が相次いでいる。

　在フィリピンの日本大使館は２０日、周辺の水かさが増して近寄れなくなり、臨時休館となった。（共同）
5076：チバＱ：2013/08/21(水) 00:04:00: http://sankei.jp.msn.com/world/news/130820/chn13082016550005-n1.htm
華国鋒氏ひっそり追悼　元指導者、死去から５年
2013.8.20 16:54

２０日、中国山西省交城県の華国鋒・元共産党主席の陵墓「華国鋒陵園」で開かれた追悼会（共同）
　中国の華国鋒・元共産党主席の死去から２０日で５年となり、山西省交城県にある華氏の陵墓で追悼会が開かれた。党中央は改革・開放路線を主導したトウ小平氏との党内闘争に敗れて失脚した華氏と距離を置いている。

　約３０人の支持者や親族は花を手向けたり、「賢明な指導者、華主席は先人の成果を集大成して新たな発展を切り開いた」と書かれた横断幕を掲げたりした。華氏は毛沢東主席の後継者として１９７６年に党主席に就任。毛路線の堅持を訴えたが、毛路線からの脱却を図るトウ氏と対立し、辞任に追い込まれた。急速な経済成長を実現した中国では、貧富の格差拡大や官僚腐敗が深刻化。トウ氏が推進した開放路線を疑問視し、華氏を再評価する向きもある。５０代の男性は「華主席を懐かしむことは現政権の路線への不満を示す意味もある」と話した。（共同）

トウ＝登におおざと
5077：とはずがたり：2013/08/21(水) 14:59:41: 法律的には慰安婦なんかも韓国政府が補償金とか支払う責務があるのん？

戦時徴用訴訟「韓国は法治国家なのか」　政府静観、苦渋の決断
2013.8.18 09:23［製鉄・鉄鋼］
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1354356742/791

片山さつき氏激白「新日鉄住金は韓国で賠償金を払ってはいけない」
2013.08.20
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20130820/frn1308201543007-n1.htm

　朝鮮半島の日本統治時代に戦時徴用された韓国人らが個人補償を求めた訴訟で、被告の新日鉄住金（旧新日本製鉄）は韓国最高裁で敗訴が確定すれば賠償に応じる意向であると一部で報じられた。自民党の片山さつき総務政務官は「絶対に賠償金を支払ってはいけない」「韓国との経済関係を見直し、日本企業を守る仕組みを作る」と語っている。

　韓国司法は異常というしかない。元徴用工の賠償請求権問題は、日韓両政府とも１９６５年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決された」という立場だが、ソウル高裁は今年７月、新日鉄住金に計４億ウォン（約３５００万円）の賠償を命じる判決を下したのだ。

　新日鉄住金は１９日、ＨＰに「ソウル高裁の判決は不当と考えており、７月３０日に大法院（韓国最高裁）に上告しました。今後、当社の主張の正当性を明らかにしていく（抜粋）」とのコメントを掲載した。だが、韓国司法は法律よりも「反日世論」に便乗しており、どんな判決が出るか分からない。

　片山氏も「現在の韓国最高裁は、親北朝鮮の蘆武鉉（ノ・ムヒョン）政権が任命した裁判官で構成された、いわば『負の遺産』。２０１１年には慰安婦について『（韓国政府による）個人請求権放置は違憲』と判断している。客観的かつ公正な司法判断は期待できません」と語る。

　韓国最高裁が“無法判決”を下した場合の対応として、片山氏は、（１）日韓請求権協定第３条に従って仲裁委員会を開く（２）日韓投資協定の仲裁裁判規定を用い、国際司法裁判所に提訴も考える－などを提案する。

　いずれも韓国政府の同意が前提となるため、実現性は低い。といって、手をこまねいているわけにはいかない。他にも日本企業が被告となった同様裁判も進行中であり、日本政府としては放置できない。片山氏はいう。

　「韓国最高裁で判決が確定しても、新日鉄住金は絶対に賠償金を支払ってはいけません。日本政府としては、日本企業を守る仕組みを作るべき。例えば、韓国側に差押を受けたときの費用や、韓国からの撤退する費用を日本政府が負担する仕組みを考えるべきです」

　国家間の条約や協定を無視した判決を出す国が、まともな法治国家といえるのか。経済パートナーとしても信頼できない。韓国での異常事態は、世界各国に向けてアピールすべきではないか。片山氏は続ける。

　「韓国との経済関係も見直すときかもしれません。中国なら市場は大きいですが、韓国の市場は小さく、人件費も高い。そのうえで、投資リスクが高いとなると、どの国が好んで進出するでしょうか。韓国も『反日』に凝り固まらず、その点を考えるべきです」　（安積明子）
5078：チバＱ：2013/08/21(水) 22:32:26: http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/130821/cpd1308210600006-n1.htm
与党勝利宣言も難しいかじ取り　カンボジア総選挙、都市で野党大躍進 (1/4ページ)2013.8.21 06:00
　７月２８日に投開票されたカンボジア総選挙（定数１２３、５年ごとに比例代表制で改選）は、与野党双方が「勝利宣言」をして迷走が続いている。８月１２日までずれ込んだカンボジア中央選挙管理委員会による暫定結果の発表によると、与党・カンボジア人民党が辛勝したが、野党・カンボジア救国党は受け入れていない。

　当初懸念された大規模デモや衝突は発生しておらず平穏だが、フン・セン首相の与党は厳しい世論を相手に、難しいかじ取りを迫られている。

　ほぼ互角の数

　カンボジア中央選挙管理委員会によると、得票数は与党・人民党が約３２４万票、野党・救国党が約２９５万票。確定得票と獲得議席数は９月上旬にも発表される見込みだ。与党は全国のほとんどの州で野党を上回ったが、首都プノンペン、コンポンチャム州、プレイベン州、カンダール州といった人口の多い州では、野党が与党を上回り、有権者の不満が都市部ほど強いことを示した。

　カンボジアの総選挙をめぐっては投開票直後、与党・人民党が「与党６８議席、野党５５議席」との独自集計結果をもとに勝利宣言した。改選前の議席は、与党９０議席、野党２９議席（旧サム・レンシー党と旧人権党の合計）、その他４議席で、与党が大幅に議席数を減らすことは確実だ。一方の野党は「６３議席以上を獲得している」として、与党発表を認めていない。

　投開票日の１カ月前から始まった選挙運動は、７月１９日に野党のサム・レンシー党首がシハモニ国王の恩赦を受けて事実上の亡命先であるフランスからカンボジアに帰国してから、一気に盛り上がった。

　サム・レンシー氏は２００９年、現政権のベトナムに対する姿勢を非難し、ベトナムとの国境を定める杭（くい）を抜いたため、器物損壊などの罪に問われた。１０年、同氏は国会議員の不逮捕特権を剥奪されたためフランスに渡り、カンボジアではこの件について本人不在のまま懲役刑が言い渡された。以後、身柄拘束を避けるため、カンボジア国外で政治活動を続けていた同氏だが、国王の恩赦を受けて帰国。党首を迎えようと、空港周辺の道路は支持者で埋め尽くされた。
5079：チバＱ：2013/08/21(水) 22:32:53: 巧みな現首相

　野党優勢の情報は投票日当日、即日開票された会場からも流れた。だが、野党は勝利宣言までしたものの、フン・セン首相の硬軟使い分けての巧みな自己演出と、野党党首の渡米で勢いがそがれた。

　各地で野党大躍進が伝えられた投開票日の夜から、フン・セン首相は３日間、公の場に姿を見せなかった。国外亡命説も出たほどの沈黙を貫き、ようやく国民の前に姿を見せた７月３１日夕方には、野党に対し「与野党協議で解決を」と柔軟姿勢で呼びかけた。そして強硬だった野党が話し合いに応じる意思を示したとたん、今度は首都郊外に装甲車などを配備し、大規模デモを示唆する野党に対し、力には力でこたえる強硬姿勢を見せた。

　与野党の攻防が続く８月上旬、今度は野党のサム・レンシー党首が「家族の結婚式のため」として約１週間渡米。野党支持者の中には「なぜ、この時期に私用で渡米するのか分からない」と力を落とす人もおり、熱が冷めかけたようにも見える。

　ただ、与党の独自集計でさえ政権を脅かしかねない得票数が弾き出された「野党の大躍進」は、与党内部に強い衝撃を与えたようだ。

　安泰といわれたフン・セン政権の基盤が揺らぎ、与党内部にも「政治改革」の必要性を訴える声が強まる可能性もある。与党の報道官は独自集計を受けて「われわれにとって、目の覚めるような結果だ」と語った。

　野党に託すには早い、だが与党とて最良の選択肢ではない、という国民の意思を、百戦錬磨のフン・セン首相がどのように受け止めるのか。カンボジアは政治の季節がまだ続いている。（カンボジア邦字月刊誌「プノン」編集長　木村文）
5080：とはずがたり：2013/08/23(金) 21:04:00: ゴキブリ１００万匹逃げ出す＝養殖場の温室から―中国
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-130823X795.html
時事通信2013年8月23日（金）19:43
　【香港時事】２２日のニュースサイト・中国新聞網などによると、中国東部・江蘇省大豊市で２０日、薬材用にゴキブリを養殖していた温室が何者かに破壊され、約１００万匹が外に逃げ出した。

　衛生当局は２２日、現場に職員を派遣して調査。ゴキブリ養殖場の周辺地域で大掛かりな消毒を行うとしている。専門家は住民に対し、「大騒ぎする必要はない」とした上で、衛生管理に気をつけるよう呼び掛けている。

　中国ではゴキブリはさまざまな漢方薬の原料とされ、養殖が近年増えている。

　付近の住民の話では、２０日に制服を着た人たちが重機などで温室を取り壊し、立ち去った。中国では、当局が再開発などのため、民間の建物を勝手に壊すことが多いが、今回のケースでは市政府の国土局や住宅局はいずれも「われわれはやっていない」と話している。
5081：とはずがたり：2013/08/24(土) 18:30:07: 「公衆トイレ汚すと罰金」規定、中国で物議
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/world/20130823-567-OYT1T00985.html
読売新聞2013年8月23日（金）20:51

　中国広東省深セン市が、公衆トイレを利用者が汚した場合、罰金１００元（１６００円）を科すとの「公衆トイレ管理規定」を発表し、市民の間で物議を醸している。

　地元紙・深セン特区報などが報じた。

　中国のトイレは汚い施設が目立つ。ただ、インターネット上では、「誰がどう汚したか警察が急襲して調べるのか」「故意ではない場合はどうするのか」と揶揄やゆする声が噴出している。同規定ではトイレ内での落書きや、たんを吐く行為も処罰対象となり、９月１日から実施予定だ。（広州　吉田健一）
5082：とはずがたり：2013/08/25(日) 15:52:07: 韓国は輸出依存経済から内需型に変えてかないとねぇ。。。
日本も良くそんな風に云われたが日本はそう云われた割にはこれでも内需型である。
zakzakに書かせるとあべちゃんのお陰だ，韓国ざまーみろみたいな文調になっちゃって説得力がなくなっちゃうけど・・(;´Д｀)

韓国経済に「６重苦」　“張り子の虎”韓国メーカーが失った勝ちパターン
2013.08.05
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20130805/frn1308051810006-n1.htm

　韓国の製造業が「勝ちパターン」を失った。…最大の取引先である中国経済の急減速、そして中国メーカーの安値攻勢も追い討ちをかける。夏場の電力危機、人件費の高騰といった構造問題も深刻だが、生産拠点を海外に移せば雇用が失われ国内市場に大打撃という「六重苦」。輸出依存の韓国経済を負のスパイラルが待ち受ける。

　４～６月期国内総生産（ＧＤＰ）が前期比１・１％増と２年ぶりの伸びを示し、韓国銀行（中央銀行）は２０１３年の成長率を上方修正するなど、回復基調にみえる韓国経済だが、企業の実感は正反対だ。

　韓国の大企業による８月の企業景況指数見通しは９２・７と、景気判断の分かれ目となる１００を４カ月連続で下回った。中小企業は８４・９とさらに落ち込みが目立つ。

　英金融大手ＨＳＢＣが発表した７月の景況感を示す製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）も基準値の５０を下回る４７・２と１０カ月ぶりの低水準だ。

　韓国の輸出メーカーは、国策ともいえるウォン安誘導によって海外市場で競争力を保ってきた。…４～６月期決算で、ＬＧ電子の営業利益は９％減、現代自動車は５％減。一段と厳しいのは鉄鋼大手のポスコで３１％減、現代重工業は２０％減となった。サムスン電子は過去最高の業績を記録したものの、市場の予想を下回り、株価は６月以降、低迷したままだ。…

　「韓国から輸出している企業にとってみれば、ウォン高よりも影響が大きいのが、中国の減速や過剰生産の問題」と指摘するのは、日本総合研究所上席主任研究員の向山英彦氏。中国経済は「影の銀行（シャドーバンキング）」による地方政府の巨額負債や不動産バブルの崩壊懸念で失速危機にあり、経済成長ありきの生産過剰も中国に頼っている韓国メーカーの不振に拍車をかけているという。

　第一生命経済研究所主任エコノミストの西濱徹氏は、「韓国の電機メーカーを猛追しているのが中国メーカーで、低価格のスマートフォンがアジアやアフリカなど新興国を席巻している。自動車も韓国メーカーは米国市場での燃費表示水増し発覚以降、販売が厳しく、ＳＵＶ（スポーツ用多目的車）やピックアップトラックのラインアップが薄いという問題も抱えている」と語る。
5083：とはずがたり：2013/08/25(日) 15:52:39: >>5082-5083
　そしてこの夏の最大の懸念材料ともいえるのが電力危機だ。原発で偽造部品使用など不祥事が相次いで２３基中６基が停止。電力供給は過去最悪水準で、２０１１年９月のブラックアウト（大停電）再来も懸念されている。最近、韓国を訪ねた向山氏はこう語る。
　「…企業にも電力削減を義務付けるなど神経を使っている。ただ、韓国企業や韓国に進出する企業にとっては安い電力料金がメリットだったが、去年から数回値上げされ、コストアップ要因となっている」

　西濱氏も「電力の安定供給ができないと、減産や生産調整を避けられない。財閥系はある程度優遇されているが、２次請けや３次請け企業には影響が出てくる」と指摘。「日本以上に原子力への依存度が高い韓国にとって、中長期的な観点でも電力需給の安定性が低下すれば、生産拠点が海外へ移り、成長エンジンが失われる可能性がある」という。

　国内では人件費の高騰も懸念されている。朴槿恵（パク・クネ）大統領が掲げる「クネノミクス」の旗印である「経済民主化」も影響しているという。「韓国政府は企業に正規雇用を促しているうえ、労組も労働条件の改善を求めるなど、賃上げ圧力が働いている。企業は安いコストで生産することが難しくなっている」（向山氏）

　こうした大逆風を受け、海外脱出を検討する韓国メーカーも出てきているという。向山氏は続ける。

　「代表格が鉄鋼大手のポスコで、顧客である国内の建設業は不況に見舞われ、自動車メーカーも勢いが落ちている。いまはインドで高炉を建設するという案は計画段階で止まっているが、再び選択肢に浮上する可能性もある」

　メーカーにとって、もはや韓国国内に残る理由は少ないように思われるが、決断は容易ではないという。

　「海外にどんどん工場を作ると国内の雇用が失われる。財閥優遇に対する批判が強いこともあり、大企業にとっては難しい選択だ。海外比率を引き上げることが合理的だが、踏み切れない」（向山氏）

　国内にとどまれば操業不安やコスト上昇が重荷となり、雇用を犠牲に海外に逃げ出せば強い批判にさらされ、国内の消費市場も冷え込む。韓国メーカーはジレンマにもがき苦しんでいる。
5084：とはずがたり：2013/08/25(日) 15:58:30: 【経済裏読み】サムスン“凋落”の予兆…　韓国経済直撃、「デフォルト」の恐怖
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20130806/ecn1308061528005-n1.htm
2013.08.06

　パナソニックやシャープなど日本の家電メーカーを蹴散らし、快進撃を続けてきた韓国サムスン電子に暗雲が立ちこめ始めた。今年４～６月連結業績は過去最高を更新したものの、市場予測を下回る結果に。深刻なのは営業利益の約３分２を稼ぎ出す携帯端末部門が前期比３・５％減と失速していることだ。サムスンは韓国の国内総生産（ＧＤＰ）、輸出総額ともに２割超を占めるだけに、その成長神話が崩壊すれば、韓国全体に及ぼすマイナス影響は計り知れない。

■力不足の新モデル「ギャラクシーＳ４」

　…力不足と評されたのはサムスン電子のスマートフォン（高機能携帯電話）新モデル「ギャラクシーＳ４」。発売以来、世界中で話題を集めるスマホではあるが、「…伸びは予想を下回る」（業界関係者）と指摘され、これがサムスン凋落（ちょうらく）の予兆なのではといわれている理由のひとつだ。

　韓国では輸出にブレーキをかけていたウォン高が一服したものの、韓国企業の４～６月業績はさまざまな要因で製造業を中心に減益決算が相次いだ。しかし、その中でも好決算をたたき出したのがサムスンだ。

　７月２６日に発表された４～６月決算によると、連結売上高は前年同期比２１％増の５７兆４６００億ウォン（約５兆１２００億円）、本業のもうけを示す営業利益は同４８％増の９兆５３００億ウォン（約８５００億円）と、いずれも過去最高を更新した。

　数字だけを見ると、好調そのものだが、実はやや違う。ブルームバーグによると、最終利益はアナリスト２４人の予想平均を下回ったという。また、営業利益についても市場予測の平均を下回っている。

■衝撃が走った携帯部門の減益

　その要因は、利益全体の約３分の２を占めるといわれる“稼ぎ頭”の携帯端末部門が予想外に低調だったことだ。ロイターによると、携帯端末部門の営業利益は前年同期に比べ５２％増加したが、前期から３・５％減少したという。スマホの新モデル「ギャラクシーＳ４」を発売したばかりで、しかもスマホ市場は右肩上がりを続けているのにもかかわらず、前期比マイナスに陥った衝撃は決して小さくない。

■浮き沈みの激しい家電業界

　携帯端末部門の営業減益を受け、株価も軟調に推移しており、わが世の春を謳歌してきたサムスン帝国にわずかながらも変調の兆しがあるのは間違いない。

　家電業界に詳しい関係者は「サムスンは半導体や液晶など主な収益源だった時代があり、そこからスマホに移ってきた。時代の流れとともに、ビジネスの内容を柔軟に変えられるのがサムスンの強みでしょう」と説明する。

　その上で「サムスンの資金、人材、開発力は相当なもので、携帯端末部門のわずかな減益で経営が傾くことはないだろう。ただ、エレクトロニクス業界ほど商品寿命が短く、浮き沈みの激しい産業はない。典型がシャープやパナソニックであり、方向性を見誤れば、サムスンといえども厳しい状況に追い込まれる可能性はゼロではない」と指摘する。

　輸出産業が経済を牽引する韓国は、昨年来のウォン高がここにきて一服。韓国銀行（中央銀行）が７月２５日に発表した４～６月期のＧＤＰは実質で前期比１・１％増と９四半期ぶりに１％台を回復した。

■朴政権を揺るがすサムスンの業績

　景気が上向きつつある中で、サムスンが減速すれば韓国経済を揺るがすことにもなりかねない。というのも、サムスンの売上高は韓国全体のＧＤＰ、輸出総額のそれぞれ２割強を占めているためだ。

　しかも、韓国政府はサムスンや現代自動車など財閥系の大企業を重視する姿勢を続けており、国民の不満は根強い。なかでもサムスンの多角化経営は、個人経営の小売店や中小企業の収益を圧迫しており、その傲慢ともいえる企業風土とも合わさり、韓国では「最も嫌われている企業」ともいわれている。

　ようやく経済に明るい兆しが見え始めた朴槿惠（パク・クネ）政権。そののど元に“傲慢”企業の小さなトゲがひっかかっている。４～６月決算で浮かび上がった変調をサムスンは事も無げに修正し、快進撃をこのまま続けるのか。それとも急成長してきた収益にブレーキがかかるのか。当面は今秋に発表される７～９月決算の行方が注目される。（島田耕）
5085：とはずがたり：2013/08/25(日) 16:01:05: 【断末魔の韓国経済】国民を犠牲にして配当金は外国人へ　韓国経済が抱える深い絶望
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20130802/frn1308020744000-n2.htm
2013.08.02

　前回、２０１１年の韓国１０大財閥の売上高が９４６・１兆ウォン（約８３兆３１９２億円）に達し、韓国のＧＤＰの７６・５％に達したと書いた。２００２年における同比率は５３・４％であったため、最近の韓国経済が、どれほどまでに大手企業「のみ」に牽引されていたかが分かるだろう。まさに「財閥企業にあらずんば企業にあらず」である。

　しかも、韓国の企業は各産業内における寡占化も進んでいる。韓国国民が家電製品を購入しようとしたとき、選択肢は事実上、サムスン電子とＬＧ電子の２社しかない。自動車は、現代自動車・起亜自動車（起亜自は現代自の子会社）が国内市場で８割ものシェアを持っている。市場の寡占化が進めば、当然の話として国民は「高い買い物」をさせられる。

　…加えて、韓国の大手企業は株式の多くを外国資本に握られている。サムスン電子の株主は５４％が外国人である（議決権有りの普通株で５０％、配当金支払いのみの優先株で８１％。トータルの比率は５４％）。さらに、現代自動車やポスコなどの外国人株主の比率も５０％近い。

　「国内市場を寡占化する」「下請け（韓国の中小企業）たたきで売上原価を下げる」「派遣社員を増やし、人件費を引き下げる」そして「法人税を減免する」ことで、韓国国民の損に基づき、大手輸出企業が「グローバル市場」で利益を稼ぐ。そこから、巨額の配当金が外国人に支払われる構図である。

　国民を犠牲にしても、グローバル市場におけるシェアを拡大し、配当金を外国人に支払う。まさに、韓国こそが「グローバリズムの優等生」なのである。

　韓国の輸出対ＧＤＰ比率はすさまじい状況になっており、２０１２年の数値で４８・５％だ。４８・５％という輸出対ＧＤＰ比率は、５０００万人規模の国民が居住する国家としては極端に大きい。韓国経済の「外需依存」ぶりがご理解頂けると思う。

　製品の輸出対ＧＤＰ比が高い割に韓国の技術水準は低く、「＝技術の輸出額÷技術の輸入額」で計算される「技術貿易収支倍率」は０・３３と、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）最低だ。（ちなみに、日本の技術貿易収支倍率は４・６で、何を隠そうＯＥＣＤトップ）

　すなわち、韓国経済はウォン安の追い風を受け、技術を外国から購入し、国民の損に基づきグローバル市場を中心に稼いだ利益から、外国人投資家に配当金を支払うというモデルになっているのだ。

　■三橋貴明（みつはし・たかあき）　１９６９年、熊本県生まれ。経済評論家、中小企業診断士。大学卒業後、外資系ＩＴ業界数社に勤務。現在は株式会社「三橋貴明」事務所社長。著書に「目覚めよ！　日本経済と国防の教科書」（中経出版）、「日本大復活の真相」（あさ出版）、「いよいよ、韓国経済が崩壊するこれだけの理由」（ワック）など多数。