大中華世界的話題 - 1117295937

大中華世界的話題

5993：チバＱ：2014/05/11(日) 20:48:57: 　玄●（＝日へんに午）錫（ヒョン・オソク）副首相は６日、研究機関の関係者らとの会合で、「セウォル号沈没事故後、消費や関連サービス業活動に少なからずマイナスの影響が出ている」と発言。民間消費が落ち込んでいることを認めた。

　だが、より悲惨なのは事故のショックだけが景気減退の原因ではないことだ。

　７日の聯合ニュースは、韓国経済を牽引（けんいん）してきたサムスンや現代（ヒュンダイ）重工業など財閥系グループ企業主要１０社の業績が、大幅に悪化していることを報じた。

　同１０社の系列法人の昨年の税引き前純利益は５０兆９０００億ウォン（約５兆円）で、前年の５９兆８０００億ウォン（約５兆９０００億円）から１４・９％も減少した。

　企業別でみると、サムスンはサムスン電子を除けば、税引き前純利益が１０兆３０００億ウォン（約１兆円）から２兆３０００億ウォン（約２２８３億円）へと７７・４％も急減。現代重工業グループはマイナス８２・２％、鉄鋼最大手のポスコも同４０・７％と利益が大幅に落ち込んだ。

　韓国貿易協会が、対日輸出企業２１６社を対象にアンケートを行ったところ、今年１～３月期の対日輸出増加率が前年同期比で１０・７％減少するなど、２１６社の実に９２・６％に当たる２００社が円安ウォン高による打撃を受けたことが明らかになった。日本以外の国に輸出する企業４４８社でも、１５・６％の７０社に影響が出ている。

　韓国事情に詳しいノンフィクションライターの高月靖氏は、「セウォル号の沈没事故が韓国経済に与えた影響はかなり深刻だ。事故直後の４月下旬は、例年なら旅行予約などでクレジットカード消費が増える時期にあたる。ところが、カード会社７社が発表した事故から１２日間の１日当たりのカード承認額は、前月同期から７・６％も減少している。これは異例のことだ。国内消費の冷え込みに拍車を掛けている」と指摘し、こう続ける。

　「韓国のＧＤＰに対する内需の割合は、１９９６年をピークに下がり続けている。慢性的な国内消費の不振が昨年あたりから、より深刻になってきた。政府は規制緩和を内需拡大の起爆剤にしたかったが、今回の沈没事故でその青写真も描けなくなった。持病ともいえる内需不振と事故のダブルショックで韓国経済は、負のスパイラルに陥った」

　朴政権にこの窮状を脱する術はあるのか。

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