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大中華世界的話題

4961：チバＱ：2013/06/15(土) 02:21:42: http://sankei.jp.msn.com/world/news/130614/kor13061419060001-n1.htm
韓国・野党系が内部事情を暴露　情報機関選挙介入疑惑の真相
2013.6.14 19:03 （1/2ページ）［選挙］

４月３０日に最高検を出る元世勲氏（中央）＝ＡＰ
　【ソウル＝黒田勝弘】韓国の検察当局は１４日、情報機関・国家情報院の元世勲（ウォン・セフン）前院長を先の大統領選で与党に有利な“選挙介入”があったとして公職選挙法や国情院法違反の疑いで在宅起訴したが、この件は野党支持の国情院職員による内部暴露が発端になっている。情報機関としては頭の痛い事態で今後の活動にも影響が出そうだ。

　事件は昨年１２月の大統領選の際、野党の民主党陣営が「国情院心理情報局の女性職員がネット上で野党批判の活動をしている」と“摘発”。情報機関による選挙介入疑惑として政治問題化していた。

　ところが問題になった心理情報局の組織や活動実態については、民主党支持の国情院の元職員が同郷の後輩職員（現職）を通じて情報を入手し民主党に提供していたことが判明。女性職員の活動もその情報に基づき民主党陣営が尾行などで突き止めている。

　韓国メディアの報道によると元職員は政治家志望で、大統領選で野党の民主党候補が当選した場合、国情院の要職への就任を約束されていたという。

　心理情報局をはじめ国情院は対北情報活動が主な任務だが、韓国に対する北朝鮮の政治工作を防ぐため国内の政治動向チェックは不可欠だ。とくに親・北朝鮮政党まで存在する野党陣営の動きは気になる。

　今回、検察当局の捜査結果によると大統領選挙期間中、情報機関職員がネット上で選挙介入とみられる野党批判の書き込みをしたケースは９人、６７件あったという。起訴には前院長、女子職員、内部情報流出の職員のほか、警察捜査に手心を加えた警察幹部２人も含まれている。前院長は組織として選挙介入を指示した事実はないと主張しており、裁判では争点になりそうだ。

　韓国には北朝鮮のスパイ・政治工作に対処する国家保安法が存在する。北朝鮮の影響を排除するため政治状況監視は情報機関の大きな役目だ。しかし世論から北朝鮮脅威論が後退し、今回も情報機関非難ばかりが目立ち野党の情報機関への“政治工作”を批判する声は弱い。検察当局も野党側の執拗（しつよう）な追及で捜査せざるをえなかった。

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