大中華世界的話題 - 1117295937

7462：とはずがたり：2015/05/25(月) 19:58:01: FT]中国、新しい治安法案でさらなる言論の自由抑圧
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO87234090V20C15A5000000/
2015/5/25 14:00

　国際人権団体は、中国の国家安全法案を、言論と宗教の自由を禁じる一方で共産党が批判者や反対論者を罰する広範囲の権力を持つことを認めるものだと激しく非難した。

　香港を拠点とする人権擁護団体「チャイニーズ・ヒューマンライツ・ディフェンダーズ（ＣＨＲＤ）」によると、法案は文言が曖昧で、「国家の安全」の定義が不明確で広範囲に及び、また異議を唱える見解や宗教的信念、オンラインの情報、政府の「サイバー主権」への反対について起訴することを認める条項を盛り込んでいる。

　新法案では国家の安全を侵害する犯罪として「否定的な文化を浸透させること」、「持続可能な経済発展・社会的発展」を脅かすこと、「インターネットの国家主権」への侵害などが含まれる。

　また、国民と組織は「国家の安全を維持する義務」があり、両者が国・公共の安全や軍に対する「関連データ、情報または技術支援」の提供を怠った場合、法的責任を負うと定めている。

　ＣＨＲＤによると、「新法案の下では、警察への情報提供を拒んだり、警察が標的とする者に関わっていると見なされた場合には、警察はそれらが誰であっても、国家の安全に対する脅威とみなして罪を問うことができる」という。

■14年の拘束者は約千人

　中国の秘密警察や国内治安組織は既に政権の平和的な批判者に虚偽の罪を着せ、人権を侵害している。国際人権団体は、習近平政権が1990年代初頭以来最も厳しい取り締まりを市民社会に対して実施しているという見方を示しており、2014年に政治的見解が理由で恣意的に拘束された人はその前の約２年分に匹敵する1000人近くに上ると指摘している。

　例えば、１年前に拘束された人権派弁護士の浦志強氏は、今週出回った起訴状と浦氏の弁護士が確認したところによると、ソーシャルメディアで中国の少数民族政策を批判した罪と政府高官２人を誹謗（ひぼう）した罪で近いうちに起訴される見通しという。

　同氏は自身のミニブログへの投稿で「公然と他人を侮辱」したことにより、「民族の憎悪を扇動した罪」と「言いがかりをつけて騒ぎを起こした罪」に問われている。起訴状には浦氏の行動は「社会の秩序を乱し」、「刑事責任を問われるべきだ」とある。有罪判決が下されれば、浦氏は最長で10年の懲役に服することになる。

　浦氏の件と改正法案から、党幹部に逆らう者は誰でも迫害され、長期間の刑に処される可能性があることは明らかだ。

　国際人権団体のアムネスティ・インターナショナルのウィリアム・ニー氏は「同法案に国家の安全という名の下に列挙された制限項目は曖昧で、人々はどういった行動が実際に禁じられているかを知るすべがない。違法とされる活動の定義は流動的で、同法案ではこの一線を実質的に越えたと見なされた人なら誰でも当局が起訴できるようになる」と述べた。さらに、「これは国家の安全を語りながら、共産党を守り、国の指導者を批判する者を罰するためのものだ」と指摘した。

　改正法案は６月５日まで一般からの意見を受け付けるが、人権団体によると、議会は自動的に同法案を承認する見通しだという。

　同国政府は今月初めに「海外非政府組織管理法案」も発表している。

By Jamil Anderlini

（2015年５月25日付　英フィナンシャル・タイムズ紙）