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大中華世界的話題

6588：チバＱ：2014/10/02(木) 22:25:19: http://mainichi.jp/select/news/20141003k0000m020090000c.html
香港デモ:日系企業、高まる懸念…揺らぐアジアのハブ機能
毎日新聞　2014年10月02日　21時55分（最終更新　10月02日　22時16分）
　【北京・井出晋平】香港の民主派によるデモ拡大に対し、日系企業の間にも影響拡大を懸念する声が高まっている。事態の進展次第では「国際金融センターとしての地位が揺らぎかねない」との見方も浮上。デモの長期化は、香港経済や日系企業の戦略に影響を与える可能性もある。

　香港には、金融や流通など日系企業１３００社以上が進出し、アジアのハブ機能と位置づける企業も多い。香港で国慶節（建国記念日）の休暇が明ける３日は、今のところ「通常通りの営業を予定している」（三菱東京ＵＦＪ銀行）企業がほとんど。「自宅などでも仕事が続けられるよう準備した」（別の日系金融機関）企業もあるため、今のところ金融取引などへの影響は少ないとみられる。

　だが、「国際金融センターとしての地位が揺らぎかねない」と懸念する日系企業関係者もいる。香港は「１国２制度」のもとで自由な経済活動が保障されており、海外の金融機関や企業の投資を集めてきた。中国への投資、貿易の窓口として香港に拠点を置いている企業も多い。万一、強権的な手段でデモが鎮静化されるような事態になれば、「中国本土並みに規制や締め付けが強まり、自由な経済活動が保障されてきた香港の魅力が失われる」（同）との声も出ている。今回のデモへの関心は日本以上に欧米諸国で高まっており、「原因を招いた中国政府の姿勢に不信感を抱く欧米企業が、対中投資をためらう可能性もある」（在上海金融関係者）との指摘もある。

　今回のデモは中国と香港の国慶節の旅行シーズンを直撃し、観光への影響も出ている。香港紙の報道によると、中国人旅行者数は前年同期比で３～４割減少し、ホテルのキャンセルが相次いでいるという。売り上げが９割減少した商店もあるといい、影響は拡大している。２日付の中国共産党機関紙「人民日報」は、「経済損失は４００億香港ドル（約５６００億円）に上る」との試算を紹介。デモの長期化は香港自身の損失になるとの見方を示した。

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