大中華世界的話題 - 1117295937

7154：チバＱ：2015/03/24(火) 20:37:13: http://www.sankei.com/world/news/150324/wor1503240010-n1.html
2015.3.24 00:04
【リー・クアンユー氏死去】
シンガポールの未来は　少子高齢化と低成長　長男の現首相に難題　

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　【シンガポール＝吉村英輝】２３日死去したリー・クアンユー氏は、初代首相としてシンガポールを東南アジアで最も豊かな国に育て上げた。しかし、今年で独立５０年を迎える同国は「少子高齢化」と「低成長」の時代に突入。後継者である長男のリー・シェンロン首相は、所得と福祉の一層の向上を求める国民の声に応えていくという難題に直面している。

　リー・クアンユー氏は資源のない島国の生き残りをかけて欧米や日本の企業を積極誘致し、シンガポールを東南アジアの金融、通信、貿易などの総合ビジネスセンターに変貌させた。

　しかし、「奇跡の経済発展」を実現させた同氏の成長モデルに疑義を突きつける事態が起きた。同氏が創設し、現在はリー・シェンロン首相が率いる与党、人民行動党（ＰＡＰ）が２０１１年５月の総選挙で、独立以来最低の得票率（６０・１％）となったのだ。同党は、その後の大統領選や補選でも支持を落とした。

　これまで向上を続けてきた生活水準の伸び悩みや所得格差の拡大で、中間層を中心にくすぶる現体制への不満が同国政治史上、初めて表面化したといえる。

　シンガポールは労働力不足の解決策として外国人労働者の受け入れを奨励。０４年に就任したリー・シェンロン首相は、経済成長を持続させようと受け入れを加速した。その結果、人口に占める外国人の割合は、００年は１８・７％だったのが、１４年は２９・２％に増加。国民の間では、外国人労働者の存在が雇用機会と賃金上昇を妨げているとの反発が広がった。

　事態を受け、首相は１３年に「国づくりの戦略転換」を掲げ、外国人雇用の規制強化を明確に打ち出した。また、早い段階から子供を選別する進学制度も見直し、公平な勉学の機会を保証した。

　さらに、国民の８割が住む公団住宅購入費や医療費を雇用主と従業員に強制的に積み立てさせる社会保障制度の改革も発表した。増税や政府系投資会社の運用益活用で財政出動を拡充し、日本を上回る勢いで進む少子高齢化への不安の一掃に努める方針だ。

　しかし、これまで外国人の出稼ぎ労働者に依存していた工場や建設現場での仕事に就くことをシンガポール国民は嫌がる。今後は増加が避けられない介護分野などでも外国人労働者を受け入れざるを得ない。

　実際、政府は外国人の割合が３０年には４５％（人口最大６９０万人）に上昇すると想定。低賃金の外国人を活用しつつ、国民の生産性を高学歴化などで高め、年３～５％の低成長でも生活水準を向上させるというのが政府の戦略だが、具体化はこれからだ。

　懸念要因は海外にもある。シンガポールは国民の７４％を中国系の華人が占め、近年は中国と東南アジアの「懸け橋」として経済的メリットを享受してきた。しかし、肝心の中国経済が減速しているほか、中国は南シナ海への海洋進出圧力を強め、フィリピンやベトナムなどと対立する。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟国として、中国とＡＳＥＡＮとの「バランス外交」の維持は難しさを増すのは確実だ。

　声明で、「国民が一つとなり、これからも特別で繁栄したシンガポールを維持しよう」と訴えたリー・シェンロン首相。しかし、リー・クアンユー氏は生前、若手の指導層を「過酷な経済状況の経験がなく、近隣諸国からの脅威も知らない世代」と評した。

　同氏が残した大きな遺産を土台に、シンガポールは新たな成長モデルを確立できるのか、国際社会の注目が集まっている。