大中華世界的話題 - 1117295937

7536：名無しさん：2015/06/07(日) 16:52:09: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150602-00000006-ykf-int
朴政権、はせ参じたＡＩＩＢで冷遇の大誤算　あわてて日米に再接近も…
夕刊フジ 6月2日(火)16時56分配信

　米国の制止を振り切って中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に参加を決めた韓国だが、出資比率は当初の想定を下回る３・５％程度にとどまりそうだ。日米主導のアジア開発銀行（ＡＤＢ）への出資比率よりも下という“冷遇”ぶり。朴槿恵（パク・クネ）政権は、あらためてＡＤＢに接近するなど、経済でも「二股」を進めざるをえない状況だ。

　聯合ニュースなどによると、５７カ国が創設メンバーとなったＡＩＩＢの出資比率は中国が３０％弱で、インドは９％台後半、ロシアは６％台後半とみられる。韓国はドイツに続く５位で、３・５％前後になりそうだという。

　ＡＩＩＢの運営の透明性に疑問を投げ掛ける米国が難色を示すのを押し切り、中国に恭順の意を示すように参加を決めた韓国では、５％台の出資比率と副総裁ポストを得られるとの観測もあった。しかし、ＡＩＩＢ参加を表明した国が増えたこともあって存在感は薄れ、ＡＤＢへの出資比率５・１％（２０１３年現在）を下回ることになった。

　各国は基本的に出資比率に応じた議決権を持つことになるだけに、発言力も小さくなる。韓国メディアのソウル経済は４月末の段階で、「出資比率３・５％は最悪のシナリオ」と報じたが、現実になろうとしている。

　ＡＩＩＢは６月下旬に北京で設立協定の署名式を開き、年内に設立する予定だが、日米が懸念する問題は解決されないままだ。中国の出資比率は３０％未満でも、重要案件に関しては議決権の７５％以上の賛成が必要という規定が検討されており、これが事実上の拒否権として作用する。理事会も常設されない方向だ。

　そうしたなか、朴大統領は５月２６日、ＡＤＢの中尾武彦総裁と会談し、今後３年間でＡＤＢに６億ドル（約７４２億円）の資金を拠出すると発表した。ＡＤＢとも引き続き協力する姿勢を示すことで、米国の不信感がこれ以上強まらないようする狙いがうかがえる。

　財務省出身の中尾総裁と会談したことで、日本への思惑も透けてみえる。歴史・領土問題と安全保障・経済問題を切り離す「２トラック戦略」というかなり身勝手な論法だが、経済が不振のなかで、なりふり構わない姿勢だ。

　週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏は「ＡＩＩＢを通じて経済圏拡大と政治的な影響力を強めようとする中国と、これを警戒する米国との溝が深まり、日本も距離を置いている。一方で韓国は中国に籠絡されたが、期待したほどＡＩＩＢで有利な立場とならず、外交的に孤立するようになったことで、あわてて日米に再接近しているが、信用は失われている」と解説する。

　二股で失敗した朴政権が、再び分裂外交を進めようとしているが、大丈夫なのか。