大中華世界的話題

6670：チバＱ：2014/10/19(日) 20:46:28: 　ただ、利下げを行えば、資金が国外に流出する危険性がある。米国が月内に量的緩和政策の終了を決め、来年にもゼロ金利政策を解除して利上げに踏み出す公算が大きい。そうなれば金利差が縮まり、海外からの資金が韓国から離脱する可能性があるのだ。

　共同通信によると聯合ニュースも「欧州の景気低迷などで投資資金が急速に韓国市場を離脱する状況にある。利下げにより韓国資本市場の不確実性が増しかねない」と指摘する。

家計負債額　５四半期連続で過去最高

　さらに見逃せないのが、利下げで個人負債が膨らむリスクが高まることだ。韓国銀行のデータによると、今年６月末時点の家計の負債額は１０４０兆ウォン（約１０８兆円）。アジアのトップをすでに独走しており、５四半期連続で過去最高を更新している。

　中央日報（電子版）は「そうでなくても個人負債が経済に大きな負担になっているところに、さらに金利が下がれば個人負債を増やすリスクが大きい」と報じた。利下げで“借金漬け”が促されることになれば、経済への悪影響は現在よりも深刻になりかねない。

　朝鮮日報（電子版）は社説で「利下げ、財政出動などの資金供給だけで景気を浮揚させた場合、長続きしない。２０１０年に続き再び危機に直面している欧州や、２０年間の長期不況を経験した日本の例がそれを物語る。政府はこの機に問題企業と不況業種の構造調整を行い、サービス業種で新たな成長源を探るという抜本的な対策を立てるべきだ」と提言している。

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