大中華世界的話題 - 1117295937

6151：とはずがたり：2014/06/02(月) 11:58:46: >>6149-6151
　今回の異常行動については、実情は前者か後者かは現段階では分からない。前者であれば中央から指導が入り、同種事故は今後は起きないだろう。だが、もし後者であれば、危機のステージが一段上がったことを意味する。米軍は沈黙を守っているのでニュースには出ないが、今回、米軍機に対しても同様な行動をとったという。

　防空識別圏設定以降、これまでは中国海空軍は比較的抑制された行動をとってきた。自衛隊機や米軍機がよほど中国本土に近づかない限り、中国戦闘機がスクランブル対処することはなかった。まして今回のような危険行動をとることはなかった。もし後者であれば重大な方針転換であり、今後の警戒監視飛行には更なる注意が必要である。

　中国は防空識別圏を設定して以降、12月には南シナ海で米海軍イージス巡洋艦カウペンスの航行を妨害し緊急回避行動を余儀なくさせ、1月には、南シナ海で事実上の漁業管轄権を設定した。5月には南シナ海でも石油掘削を一方的に始め、激しく抗議するベトナムとの間で睨み合いが続いている。両国の公船が衝突を繰り返し、27日にはベトナム漁船が衝突で沈没する事故が起きた。

　フィリピンとも領有権争いで挑発的行動が続く。南沙諸島のジョンソン南礁および中沙諸島のスカボロー環礁では、フィリピン政府の抗議にもかかわらず一方的に軍事施設の建設工事を始めた。フィリピンが実効支配するセカンド・トーマス礁では補給活動の妨害を行った。

　こういう流れの中で異常接近事件を見る時、ただ単なる跳ね上がりパイロットの仕業ではなく、習近平の意図が入っていると見る方が自然であろう。バラク・オバマ米国大統領の弱腰を見透かして、今がチャンスと東シナ海、南シナ海でいよいよ牙をむき出したのかもしれない。

米国を「言うだけ番長」と見くびった中国

ベトナム反中デモで危機に陥った米アジア戦略、分析
南シナ海で並走する中国海警局の公船とベトナム海上警察の巡視船〔AFPBB News〕

　オバマ大統領はシリアがサリン使用というレッドラインを超えても、結局武力行使を決断できなかった。それ以降、「もはや、米国は世界の警察官ではない」と繰り返している。

　ウクライナ問題では、早々に「武力不行使」を宣言した。一転して、4月末のアジア歴訪では「同盟国防衛に軍事力行使をためらわず」と言ったものの、中国は「言うだけ番長」と見くびっている可能性もある。

　安倍晋三首相は26日、首相官邸で小野寺五典防衛相から状況の報告を受け、「今後も警戒監視をしっかりするように」と指示した。これまでの警戒監視活動や情報収集活動を止めてはならない。やめれば国際法違反の防空識別圏の運用を認めることになり、やがては南シナ海での防空識別圏設定を許すことになるだろう。

　昨年、楊宇軍報道官は「準備が整い次第、他の防空識別区を順次設置する」と述べ、南シナ海でも同様な防空識別圏を設定する用意があることを示唆している。そうなれば南シナ海は完全に中国の内海と化し、傍若無人化は手が付けられなくなる。

　防衛大臣は参院決算委員会で、「今週末からシンガポールで各国の防衛相会合があるので、その際に関係国に日本の状況について説明をしっかりする」と述べた。30日からの「アジア安全保障会議」の期間中に予定している日米豪防衛相会談などの場で対応を協議する考えを示した。

　今回の事案は、習近平の意図が入っているとの前提で対処すべきである。いたずらに居丈高に反応して中国を刺激する必要はない。さりとて下手に譲歩すれば将来に禍根を残す。

　国際世論に中国の不当性を訴えるとともに、米軍との緊密化を図り、東南アジア諸国および豪州とタッグマッチを組み、不測事態を未然に防止しながら、粛々とこれまで通り警戒監視任務を遂行することが最も大切である。

　同時に日中間の連絡メカニズムを構築し、航空、海上における偶発的な衝突を防ぐ日中連絡体制の整備を働きかけていくことが必要であろう。