大中華世界的話題 - 1117295937

5089：とはずがたり：2013/08/26(月) 12:17:00: 「中国崩壊論」は全部ウソ！
人は事実より、信じたいことを信じる弱い生き物
ムーギー・キム：プライベートエクイティ投資家
2013年07月31日
http://toyokeizai.net/articles/-/16624

…今回もまた、異色のエコノミストインタビュー後編で取り上げられた中国崩壊論に関し、餅は餅屋に、中国金融のハナシは中国人バンカーにということで、私の中国フレンドでバンカーとして香港で働くプロフェッショナルに聞いた話を基に、実際の中国の現状をお届けしよう。

なぜ中国崩壊論に人気が集まるか～嫉妬と焦り

まず中国崩壊論とかに喜んで飛びつくのは、昨今の嫌中感情と経済などで抜き去られてしまったことへの、嫉妬とやっかみが根底にある。

「隣の金持ちの田中さん、息子さんが借金抱えて会社不渡りになりそうなんやって。なんか最近、大きいベンツ乗ってはらへんと思ったら、抵当にとられたらしいわ。オキノドクやね～～～」と、最近、給料が下がり続けていた太田さんが、飛ぶ鳥を落とす勢いだった田中さんが不調らしい、という井戸端会議の話題に喜々として飛びつくのと同じ精神構造が垣間見える。

この“中国崩壊論”と表裏一体の人気を成すのが“それでも日本経済最強論”といったイカサマ論の数々である。こういった煽情的なレポートを、そうとわかってエンターテインメント小説として読むのなら差し障りないが、本気に参考にしようというならお勧めしない。東洋経済オンラインの読者といった知的水準の高い読者層の皆様に必要なのは、面白おかしな奇をてらった“意見”ではなく、事実と真実とそれに基づくインプリケーションの提供なのだ。

面白おかしな“中国崩壊論”はその大半が的外れ

まず増田氏のコラムにあった、「共産党がわざと無駄遣いして意図的に国民を貧しいままにしている」というのは、いくらなんでも荒唐無稽で、事実と正反対だ。今の政権の最重要課題として前政権から引き継がれているのが、改革開放以降の“富める者から富め”から“所得の再配分への転換”であり、それこそが社会の安定の基礎になると全人代でも議論されている。極めて多くの少数民族を抱え、領土に関しても歴史的いきさつの多い中国では“社会の不安定”に対し極めて敏感であり、貧富の格差の放置が致命傷になると共産党は理解している。

そもそも中国でもシンガポールでもそうだが、民主主義とか言論の自由とかは経済が成長し続けているかぎり不満の矛先がそちらに向かわない、ということで政府は中国人の所得向上を進めてきた。実際に過去30年で最も貧困層が消失したのが中国である事実も、「共産党は大多数の国民をわざと貧しくしている」という指摘と矛盾する。

中国共産党がすぐ倒れるわけもない

ちなみに“共産党崩壊論”に関してだが、実際のハナシ、少なくとも漢族の中国人は共産党の過去20年の経済発展の歩みを高く評価している人がたいへん多い。機能しない民主主義で右往左往してきた日本をはじめとする周辺国をみて、「アジアに民主主義はなじまない。日本を見ていると共産党１党独裁でよかった、と思うくらいだ」と私に（冗談も込めてだが）言ってくる中国人は少なくない。シンガポールをはじめ、１党独裁でもうまくいく国はうまくいき、国民の支持が必ずしも低いわけではないのだ。