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大中華世界的話題
7560
:
とはずがたり
:2015/06/11(木) 18:09:08
J・ケリー国務長官は5月16日、北京で王毅外相と会談した際「埋立ての速さと範囲が懸念を招いている」と語ったが、王毅外相は「主権の範囲内の問題だ」と反論した。27日にはカーター国防長官が中国に工事の即時中止を求め、EUのD・トゥスク首脳会議議長(大統領に相当、前ポーランド首相)も26日、朝日新聞のインタビューで「海上で建設工事は問題解決を一層困難にする」と中国非難に加わった。30日からシンガポールで開かれたシンポジウム「アジア安全保障会議」(英国の国際戦略研究所主催)でも、中谷元防衛相やカーター米国防長官、アンドリュース豪国防相らが、中国の埋立てを批判した。
これに対し、出席していた中国軍副参謀総長・孫建国海軍上将は従来どおり「中国の主権の範囲内」を主張し「軍事上の必要を満たすためだ」と中止要請をはねつけた。中国は5月26日に発表した国防白書では南シナ海で「地域外の国が介入し、中国に対し頻繁な偵察活動を続けている」と米国を非難し「海上での軍事闘争への準備」を優先する方針を明らかにした。
習近平主席は一昨年6月、オバマ大統領との2日間の会談の際「不衝突、不対抗、相互尊重、合作共栄」の新型大国関係を提唱し、オバマ大統領も後日同意を表明したが、今回の中国の国防白書は「海上の軍事闘争」を唱えているから正反対だ。米国も埋立ての「即時中止」を求めた以上、拳をおろすのは容易ではなく、少なくとも当面、米中は衝突コースに入った形勢だ。
米国が「水面下の岩礁を埋立てても領有権は認めれらない」というのは正しい。ファイアリー・クロス礁は満潮時には水面下に没する「干出岩」だ。沖ノ鳥島のように満潮でも少し海面上に出ていれば周辺の海域は領海となる。もし人が住めるか又は独自の生活を維持できるなら「島」として周辺200海里の排他的経済水域を設定できる。だが沈んでしまう岩は海底の一部だから、その上を埋立てても「人工島」でしかない。海洋法条約60条8項では「人工島及び構築物はそれ自体の領海を有しない」と定めている。その上を外国機が飛ぼうが船が接近しようが全く自由だ。
5月20日にCNN取材班を乗せて嘉手納基地から出た米海軍の哨戒機P-8Aは、トラブルを避けて12海里以内には入らなかったが、中国海軍から「貴機は軍事区域に接近しつつある。退去せよ」との警告を受けたという。その法的根拠は無いと考えられる。
各国が南沙の岩礁を支配
中国はその一部に過ぎない
日本のメディアでは中国が「一方的に」埋立てや飛行場建設を行った、との報道が多いが、中華民国(台湾)は第2次世界大戦直後の1946年から南沙諸島中最大で唯一水が出るイツ・アバ島(大平島)に軍艦を派遣、その後部隊を置き2008年1月には1200mの滑走路が完成した。フィリピンはパグアサ島、ベトナムがチュオンサ島、マレーシアがラヤンラヤン島に飛行場を建設し、一部では埋立ても行われている。どれも他国の了承を得ず「一方的」に行ったのだから、中国の行為だけを「一方的」と論じるは公正ではなかろう。
太平島(日本名・長島)では日本のラサ工業が1919年から燐鉱石の採掘を行い、第2次世界大戦前の1938年に日本は領有を宣言し「新南群島」と命名して、台湾南部の現在の高雄市に編入した。1952年4月に日本は当時中国の正統政権と認めていた蒋介石の中華民国と「日華平和条約」を結び、その第2条で台湾、澎湖諸島、新南群島、西沙群島に関する権利を放棄した。当時中華民国は南沙諸島中最大の太平島を管轄下に入れており、2国間条約で日本が「新南群島」(南沙諸島)を放棄したことは台湾を含む中国に渡したと考える方が妥当ではないか、と思える。
日本政府としては放棄した領土の件で論争に巻き込まれるのは馬鹿気ているから「条約にはどの国に渡すとは書かれておらず、帰属は未確定」と言う。だがそれでは台湾、澎湖諸島もどの国に属するか未確定か、という妙な話になる。日本が「新南群島は中国・台湾に渡した」と言って、他の国々に憎まれては損だから、知らない振りをするのは賢明だが、南沙は日本が統治していた時代には台湾の一部だったことを腹中に収めて、この問題を見るのが良いのではと考える。
中国が南沙諸島・南シナ海の支配権を握っているような報道もあるが、実は中国は出遅れたため他国に比べごく一部しか支配できていない。一応「島」と呼べそうなものは12あるが、ベトナムとフィリピンが各5島、台湾とマレーシアが各1島を支配し、中国はゼロだ。
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