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Tohazugatali Medical Review

6147：チバQ：2021/04/19(月) 19:58:38
https://news.yahoo.co.jp/articles/df442802f51454888c43164fa0ce69ec06c4bd24
東京都も緊急事態宣言を要請へ　早ければ22日にも
4/19(月) 17:02配信

朝日新聞デジタル
東京都庁=2020年4月17日、東京都新宿区、藤原伸雄撮影

　東京都は19日、新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づく緊急事態宣言を政府に要請する調整に入った。都関係者への取材でわかった。都の専門家の意見を踏まえ、早ければ22日にも要請する方針。「まん延防止等重点措置」の適用を受けて飲食店に営業時間の短縮を要請しているが、変異株の感染を防ぐために人流を抑えるには宣言に基づき、より強い休業要請が必要と判断したとみられる。[

　都内では重点措置期間に入った12日以降、新規感染者数が連日、前週比で2割から1割増加している。15日には729人と約2カ月半ぶりに700人を突破し、陽性率も増加傾向にある。人の流れも減っておらず、都幹部は「人流を徹底的に止めるには、昨春の宣言時のように施設を閉めてもらうしかない」と話す。

　今年1月の2回目の緊急事態宣言では飲食店への時短要請が中心で休業要請は見送られた。だが、関西で感染が拡大する変異株は感染力が高いとされ、都庁内では人流を抑えるためには休業要請が必要との意見が強まっている。遊興施設などを休業要請の対象とする案が検討されている。

朝日新聞社
6148：チバQ：2021/04/19(月) 20:04:54
https://news.yahoo.co.jp/articles/94cf18dcef28b75f8a97b295ef27bf35ffac816d
政府、大阪の「緊急事態」検討　商業施設への休業要請調整　東京も状況見極め
4/19(月) 17:56配信

時事通信
記者団の質問に答える菅義偉首相＝１９日、首相官邸

　大阪府の吉村洋文知事は19日、新型コロナウイルス感染急増を受け、政府に緊急事態宣言の発令を要請する考えを表明した。

　20日に正式決定する。商業施設への休業要請などを調整している。政府も発令に向け検討に入っており、菅義偉首相が週内に最終判断する見通し。東京都への発令も小池百合子知事の意向を踏まえて是非を見極める。

　大阪、東京とも宣言に準じた「まん延防止等重点措置」が適用中。飲食店に午後8時までの営業時間短縮要請を続けているが、変異ウイルスの影響もあり状況悪化に歯止めがかかっていない。首相は19日、大阪の現状について「危機感を持っている」と記者団に述べた。

　緊急事態宣言が発令されれば昨年4月からと今年1月からに次いで3回目。休業の要請が可能になり、要請・命令に応じない場合の罰則（過料）も重点措置の「20万円以下」から「30万円以下」に引き上げられる。

　吉村知事は従来以上に強力な対応を取る考えで、記者団に「街全体の人の動きをいったん停止するくらいの厳しい内容が必要だ」と強調した。飲食店に加えて百貨店、テーマパークなどを含む幅広い休業要請を念頭に国と調整中。京都、兵庫両府県とも連携する。

　宣言の期間について、大阪市の松井一郎市長は19日、「2週間でめどをしっかり付けることが必要だ」と指摘。休業要請に応じた事業者への協力金は、時短の場合より増額すべきだとの考えを示した。

　西村康稔経済再生担当相も参院決算委員会で「宣言をちゅうちょすべきでない。今まで以上に強い措置が必要だ」と訴えた。

　東京都も宣言要請に向けた検討を進めている。小池知事は19日、都内で記者団に「どのタイミングでどうするということについては今点検中だ」と述べた。東京で発令されれば、夏の五輪・パラリンピックの国内観客上限をめぐる議論に影響が出そうだ。

　◇4県、20日から重点措置
　一方、政府は20日、重点措置の対象に埼玉、千葉、神奈川、愛知4県を5月11日を期限として追加。各知事は対象区域の飲食店に午後8時までの時短営業を求める。

6149：とはずがたり：2021/04/19(月) 22:54:40

https://news.yahoo.co.jp/articles/08d5df95ec8c66703cab56db49c423e02466be90
クラスター続発の青森・本町　飲食店、窮状訴え／「誰も来ない」「街が死ぬ」
4/18(日) 10:52配信
Web東奥

　新型コロナウイルスのクラスター（感染者集団）が相次いで確認された青森市一の繁華街・本町で、客離れが止まらない。「市中感染」の可能性が指摘され、例年なら職場の歓迎会でにぎわう街はひっそりと静まり返る。「このままでは街の店が死ぬ」「ゴーストタウンだ」。経営者は頭を抱え、窮状を訴えた。

　「とにかく客が来ない。こんなことは初めて」

　同市本町で20年近くスナックを経営する60代女性は閑古鳥が鳴く状況に嘆きが止まらない。「知り合いのスナックのママは従業員に給料を払えなくなった。国の持続化給付金はずっと前に使い果たしていると聞いた」。営業を週末に限る店も出てきているという。

　仲間うちでは本町地区の飲食店営業を制限すべき－との話になっている。「青森市が16日に発表した商品券発行や上下水道の免除も大切。でも感染抑止にもっと力を注ぐべき。クラスターが発生した店を全部公表してもらわないと、他のすべての店舗が風評被害を受けてしまう」

　別のスナックを経営する50代女性は「（客の入りは）コロナがまん延する昨年春以前に比べて10分の1に減った。（どの店も）お金がないし、これ以上どこにも借りることができない」とため息をつく。周囲には昨年春のコロナ流行以降に借りた資金の返済時期を迎えている人も出ているというが、多くは返す当てもない。春になって一時、客足が戻ってきたタイミングでのクラスター続発。「皆がコロナにおびえている。とにかく注射（ワクチン）待ち」と語った。

　「夜になれば人っ子一人通らない。客引きもめっきり減った」。居酒屋を経営する60代男性は肩を落とす。常連の足は遠のき、連日客は数人のみ。光熱費や家賃などの経費を差し引けば、店の利益は「すずめの涙」と言う。「気持ちを奮い立たせてやるしかない」と言う一方、「この状況はいつまで続くのだろう」と悩ましげだ。

　「安易に店を閉めるわけにはいかない」。バーを営む女性（65）は強い口調で言った。簡単に閉めてしまえば「あの店はコロナ感染者が出た」といううわさが立つためだ。客がいなくても店を開き続けているため、経営は火の車だという。

　「本町に近づくな－というのであれば、補償してほしい。店の経営はもう土俵際。いっぱいいっぱい。希望を与えてくれるような言葉が、知事や市長からほしい」

6150：チバQ：2021/04/19(月) 23:05:42
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASP4M6SXVP4MPTIL01W.html
感染者「1千人超」もう驚かない…宣言要請、街にため息
2021/04/19 21:59朝日新聞

感染者「1千人超」もう驚かない…宣言要請、街にため息

大阪モデルの「非常事態」を示す赤色が屋上部分に点灯された梅田阪急ビル=2021年4月19日午後7時39分、大阪市北区、金居達朗撮影

(朝日新聞)

　新型コロナウイルスの感染再拡大が止まらず、大阪府が3度目の緊急事態宣言を政府に要請する。街の人出を抑える狙いだが、市民からは「またか」「遅すぎる」との声も。学校の授業は続く見込みだが、オンラインの活用が推奨され、子どもたちへの影響は避けられそうにない。

　吉村洋文府知事が休業要請を検討している百貨店やテーマパークは、19日も客が行き交っていた。

　「困りますね。飲食店が時短営業で利用しにくい中、週に2、3回、仕事後に夕飯のお総菜などを購入しているので……」。大阪市北区の「阪神梅田本店」で食品を購入していた大阪市中央区の女性会社員（51）は言う。「百貨店では検温や手指消毒など感染対策を徹底しているので、休業要請は必要ないのでは」

　一方、兵庫県尼崎市から妻と食料品を買いに来た美容師の男性（41）は賛成の立場。「飲食店が時短営業しても、路上で宴会を開いている人の姿をたくさん見かける。大型施設が休業することで緊迫感を感じさせ、行動を変化させる効果はあると思う」と話す。

　「もう3回目でしょ。効果あるんですかね」。ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ・大阪市此花区）を訪れていた大阪府茨木市の携帯電話販売会社に勤める女性（34）は苦笑いした。長女（2）と来ていた大阪市平野区の専業主婦の女性（31）は「もう1千人超えの感染者数にも慣れてしまった」。ただ、休業要請には賛成だ。「みんなが『USJが閉まるほどやばいんや』って思えば何か変わるかもしれんし」

　今回、吉村知事は飲食店にも休業を要請する考えを明かしている。「最初からまん延防止等重点措置ではなくて、緊急事態宣言を出していれば、今ほどの感染拡大は抑えられたはず」と語るのは大阪市北区の居酒屋「もんぱーる」の店主、山本光恵さん（58）。同店では、重点措置で4月の客数は例年の10分の1に落ち込んでいるという。「そりゃ、休業要請が出れば店の経営はさらに苦しくなるよ。でも徹底した強い措置で感染拡大を抑え込まないと、いつまでもこの状況が続く」と話す。

　同区の居酒屋「ぼん蔵」の店主、中島護さん（58）も休業要請に応じる考え。「大阪の感染状況を考えたら、うちだけお上の要請に従わないわけにはいかない。もちろん休業要請するなら、補償体制は整えてもらわなあかんけど」

　同区の中華料理店主の男性（44）は「この1年、同じことの繰り返し。何も変わってないですよ」と憤る。経営をやりくりしても3人いた従業員を雇えなくなった。店内には、休日に買い集めたアクリル板が真新しいまま残っている。「休業するなら急いで買わんでよかったね。早く普通の生活に戻りたいですよ」とため息をついた。（浪間新太、華野優気）

6151：チバQ：2021/04/19(月) 23:07:12
https://news.goo.ne.jp/article/kobe/nation/kobe-20210419028.html
兵庫も緊急事態宣言の要請検討　休業要請は慎重、一斉休校せず　井戸知事
2021/04/19 21:57神戸新聞

兵庫も緊急事態宣言の要請検討　休業要請は慎重、一斉休校せず　井戸知事

新型コロナウイルス対策について会見する兵庫県の井戸敏三知事＝１９日午後、兵庫県庁

(神戸新聞)

　兵庫県の井戸敏三知事は１９日午後の定例会見で、同日午前に大阪府の吉村洋文知事が緊急事態宣言の発令を要請する意向を示したのを受け、「兵庫と大阪は同一交流圏。できるだけ同一歩調を取った方がいい」と要請を検討する方針を明らかにした。一方で、宣言が出た場合の対策内容について「（大阪と）差が（生じることが）十分考えられる」と説明。大規模商業施設への休業要請に慎重な姿勢を見せたほか、学校の一斉休校は行わない考えを明らかにした。

　吉村知事が飲食店やテーマパークなどの大規模商業施設に対し「休業要請が必要」との認識を示したことについては「兵庫県単独では協力金の対応ができない」述べ、国の財政支援を見極める必要性を強調した。

　学校の一斉休校は、一般的な学校活動でクラスター（感染者集団）が発生していない、として否定した。

　また宣言とは別に、人の往来が活発になる大型連休に向け、感染拡大地域を中心に、イベントの規模縮小や延期、商業施設でのバーゲンセールの延期や自粛を検討するよう求めるとした。高齢者施設の職員らに対する検査や、外出自粛の呼び掛け強化も打ち出した。（藤井伸哉）

https://news.goo.ne.jp/article/sankei/life/sankei-lif2104190050.html
東京都、今週中にも緊急事態宣言要請で検討
2021/04/19 21:54産経新聞

東京都、今週中にも緊急事態宣言要請で検討

飲食店の感染対策の状況を視察後、報道陣の取材に応じる東京都の小池百合子知事＝１９日午後５時３分、東京都新宿区（代表撮影）

(産経新聞)

　東京都が新型コロナウイルスの感染状況の悪化を踏まえ、今週中にも政府に緊急事態宣言を要請する方向で検討していることが１９日、都関係者への取材で分かった。大型連休を控え、人流を抑制して感染の急速な拡大を防ぎたい考えで、今週の感染者数の推移などを分析し、専門家の意見を聴いた上で最終判断する方針。

　小池百合子知事は１９日、要請に向けた検討状況について「都としてどこを強化すべきかや、医療提供体制の状況を集約しており、それをベースに検討している」と述べた。関係者によると、都庁内では徹底した人流の抑制には休業要請が必要との声が強く、検討を進めている。

6152：チバQ：2021/04/19(月) 23:15:27
「GW:大阪の人で込み合う京都」　という未来が思い浮かぶんですが・・・・
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASP4M6WGPP4MPLZB00T.html
京都府知事「宣言要請の段階ではない」　慎重な姿勢示す
2021/04/19 21:01朝日新聞

京都府知事「宣言要請の段階ではない」　慎重な姿勢示す

京都府の西脇隆俊知事

(朝日新聞)

　大阪府の吉村洋文知事が緊急事態宣言を政府に要請することを表明したことを受け、京都府の西脇隆俊知事は19日午後、京都の対応について「きょう要請を表明するという段階にはまだ来ていない」と述べ、宣言の要請については慎重な姿勢を示した。

　京都府内では、12日から京都市がまん延防止等重点措置の対象になり、飲食店に午後8時閉店を要請している。西脇知事は「まずはその効果を見極めたい」と述べた。一方、「人の流れを止める必要があるという問題意識は（大阪と）全く同じだ」とし、5月の大型連休に向けて「今週の半ば以降には対策本部会議を開き、大阪、兵庫の動きを念頭に置きながら新たな措置を検討したい」と述べた。（高井里佳子、小松万希子）

6153：チバQ：2021/04/20(火) 00:13:48
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20210419-567-OYT1T50341.html
吉村知事「街全体止めるぐらいのことやらねば」…飲食店も休業要請対象に
2021/04/19 23:50読売新聞

吉村知事「街全体止めるぐらいのことやらねば」…飲食店も休業要請対象に

大阪府内の深刻な医療状況を説明する吉村知事（１９日、府庁で）　【読売新聞社】

(読売新聞)

　政府は、新型コロナウイルスの感染拡大が続く大阪府から緊急事態宣言発令の要請が行われた場合、具体的な調整に入る方針だ。大阪府は２０日に要請を正式決定する予定だ。

　菅首相は１９日、大阪府の感染状況について、首相官邸で記者団に「極めて危機感を持って対応している」と述べ、宣言発令は「大阪府と相談する」と語った。

　西村経済再生相は１９日の衆院決算行政監視委員会で、「命を守るため、必要とあれば、緊急事態宣言も躊躇ちゅうちょすべきではない」と強調した。加藤官房長官は記者会見で、大阪府に加え東京都も宣言の要請を検討していることについて、「もし（要請が）出されれば、速やかな検討を行っていく必要がある」と述べた。

　大阪府内では、５日から緊急事態宣言に準じた対策が可能となる「まん延防止等重点措置」が適用され、大阪市の飲食店への営業時間の短縮要請が強化されるなどした。ただ、感染力の強い変異ウイルスの影響もあり、新規感染者は今月１３日から６日連続で１０００人超を記録した。１９日には、重症患者が過去最多の３０２人となり、確保病床（２５４床）の実質的な使用率は１１９％に上っている。超過分を含む重症患者のうち５４人は軽症・中等症病床で治療を行っている。

　吉村洋文知事は緊急事態宣言の発令を受け、百貨店やテーマパークなどに加え、広く飲食店全般も休業要請の対象とする考えだ。吉村氏は「重点措置では、感染拡大を抑える力は不十分だと判断した。街全体を止めるぐらいのことをやらなければならない」と記者団に述べた。

　一方、東京都は感染状況によっては週内にも緊急事態宣言発令の要請を行う方向だ。

　都内では、今月１日から１９日連続で新規感染者が前週の同じ曜日を上回っている。１９日までの１週間の平均新規感染者数は６００・６人と、２月６日（６０１・３人）以来、２か月半ぶりに６００人を超えた。小池百合子知事は１９日、「東京都としてなすべきことを一つずつ確認しながら、どこを強化していくか点検している」と記者団に語った。

6154：チバQ：2021/04/20(火) 09:51:15
https://news.yahoo.co.jp/articles/f05970d2e747ae8b9a7d335fcc653a728dac5931
感染者「1千人超」もう驚かない…宣言要請、街にため息
4/19(月) 21:59配信

大阪モデルの「非常事態」を示す赤色が屋上部分に点灯された梅田阪急ビル=2021年4月19日午後7時39分、大阪市北区、金居達朗撮影
　新型コロナウイルスの感染再拡大が止まらず、大阪府が3度目の緊急事態宣言を政府に要請する。街の人出を抑える狙いだが、市民からは「またか」「遅すぎる」との声も。学校の授業は続く見込みだが、オンラインの活用が推奨され、子どもたちへの影響は避けられそうにない。


　吉村洋文府知事が休業要請を検討している百貨店やテーマパークは、19日も客が行き交っていた。

　「困りますね。飲食店が時短営業で利用しにくい中、週に2、3回、仕事後に夕飯のお総菜などを購入しているので……」。大阪市北区の「阪神梅田本店」で食品を購入していた大阪市中央区の女性会社員（51）は言う。「百貨店では検温や手指消毒など感染対策を徹底しているので、休業要請は必要ないのでは」

　一方、兵庫県尼崎市から妻と食料品を買いに来た美容師の男性（41）は賛成の立場。「飲食店が時短営業しても、路上で宴会を開いている人の姿をたくさん見かける。大型施設が休業することで緊迫感を感じさせ、行動を変化させる効果はあると思う」と話す。

　「もう3回目でしょ。効果あるんですかね」。ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ・大阪市此花区）を訪れていた大阪府茨木市の携帯電話販売会社に勤める女性（34）は苦笑いした。長女（2）と来ていた大阪市平野区の専業主婦の女性（31）は「もう1千人超えの感染者数にも慣れてしまった」。ただ、休業要請には賛成だ。「みんなが『USJが閉まるほどやばいんや』って思えば何か変わるかもしれんし」

　今回、吉村知事は飲食店にも休業を要請する考えを明かしている。「最初からまん延防止等重点措置ではなくて、緊急事態宣言を出していれば、今ほどの感染拡大は抑えられたはず」と語るのは大阪市北区の居酒屋「もんぱーる」の店主、山本光恵さん（58）。同店では、重点措置で4月の客数は例年の10分の1に落ち込んでいるという。「そりゃ、休業要請が出れば店の経営はさらに苦しくなるよ。でも徹底した強い措置で感染拡大を抑え込まないと、いつまでもこの状況が続く」と話す。

　同区の居酒屋「ぼん蔵」の店主、中島護さん（58）も休業要請に応じる考え。「大阪の感染状況を考えたら、うちだけお上の要請に従わないわけにはいかない。もちろん休業要請するなら、補償体制は整えてもらわなあかんけど」

　同区の中華料理店主の男性（44）は「この1年、同じことの繰り返し。何も変わってないですよ」と憤る。経営をやりくりしても3人いた従業員を雇えなくなった。店内には、休日に買い集めたアクリル板が真新しいまま残っている。「休業するなら急いで買わんでよかったね。早く普通の生活に戻りたいですよ」とため息をついた。（浪間新太、華野優気）
朝日新聞社

6155：とはずがたり：2021/04/20(火) 12:17:34
沖縄の1病院で看護師77人が大量退職　コロナ感染の不安やストレスで　医療崩壊を危ぶむ
2021年4月20日 06:50
［新型コロナ 沖縄の今］
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/740796

　新型コロナウイルス感染拡大に伴い、沖縄県内の医療機関で一般診療への影響が出ている。救急外来の受け入れ制限を始めた浦添総合病院の福本泰三院長が本紙のインタビューに応じ、看護師が大量退職し、一般診療を縮小せざるを得ない現状を明らかにした。県はコロナ病床の増床を医療機関に求めているが、「これ以上一般診療を削れば医療崩壊になる」と強い懸念を示す。（社会部・山中由睦）

　同院は３３４の病床を持ち、年間で外来患者約１２万人、救急患者約２万人が来る地域の医療拠点。県に伝えている計画では、コロナ病床は最大３１あり、人工呼吸器や体外式膜型人工肺（エクモ）が必要な重症患者は１６人受け入れ可能だ。

　昨年４月７日〜今年４月１３日に受け入れたコロナ患者は計２１３人。４０人が人工呼吸器の治療を受け、このうち２人はエクモも使った。今月１５日時点で重症病床に４人、中等症病床に８人が入院。コロナ病床の利用率は４割未満で、まだ余裕があるように見える。

　だが、福本院長は「実際は逼迫（ひっぱく）している。看護師が足りず、重症者は受け入れ可能数の半分しか対応できない」と打ち明ける。

　院長によると、コロナ以外の重症者は、看護師１人で患者２人を診ることが多い。しかし、人工呼吸器やエクモを使うコロナの重症者は麻酔で意識を落とすため、体位変換などに手間が掛かり、看護師２人で１人の患者を診ることも。

　しかし、こうした治療を支える看護師が、感染への不安といった精神的ストレスなどから次々に離職した。昨年度に辞めた看護師は７７人。離職率は１６・３％で、コロナ禍前の１２・８％（２０１９年度）を上回った。４月に入った看護師は３５人しかおらず、前年度比で４０人以上足りない。

　看護師不足を受け、同院は１９日、一般病床を２１０から１９０に削減。救急外来を制限した。県がさらなるコロナ病床確保を求めていることに対し、福本院長は「コロナ病床を増やせば、一般診療を大きく縮小するしかないが、それこそ医療崩壊」と強調。「看護師が４０人いれば、５０床は確保できる。今の最大の課題は看護師の確保」と訴える。

　日本看護協会（東京）は先月、コロナ治療に関わる看護師の負担が１年以上続いていることから、「使命感だけでは限界がある」として、国に看護師らの処遇改善を求めた。浦添総合病院も「危険手当」を支給。継続して求人募集を出すなど看護師確保に努めるが、なかなか集まらない。

　福本院長は、まずは医療現場での看護師のストレスを軽減することが重要とし、そのために一般、コロナ治療を医療機関で分ける必要があると主張する。

　「うちの看護師は一般治療とコロナ治療の二足のわらじを履いている。コロナ専門の病院を新設し、明確な役割分担をすれば、看護師の負担が減って、退職も防げるのではないか」

6156：とはずがたり：2021/04/20(火) 16:45:19
完全に舐められとるな。。

https://twitter.com/gaitifuji/status/1384341281774608388
ガイチ
@gaitifuji
・
4時間
ファイザーのCEOエグいな。日本の首相との電話会談の翌日、EUとの間で数字を明記しての追加分の供給合意とTwitter上で発表。本邦、完全にコケにされとるではないか。
引用ツイート

6157：チバQ：2021/04/20(火) 18:21:27
https://news.yahoo.co.jp/articles/d4673384a2b7d2dbf2bfd7e62b2c4b2d34855b3b
国分町の客引き変わらず　「客は来る」要請応じず深夜営業
4/20(火) 7:10配信

午後８時以降もまばゆい光を放つ国分町＝１６日午後８時４０分ごろ、仙台市青葉区
　新型コロナウイルスの「まん延防止等重点措置」が仙台市に適用されてから１９日で２週間たった。営業時間の短縮を求められた飲食店が集まる歓楽街・国分町（青葉区）の客足は減ったが、妖しい光は夜遅くまで輝いている。措置期間の折り返しを前に街を歩いた。

（報道部・大橋大介、岩田裕貴）

　「キャバクラ？　それとも落ち着いた女性がそろう店にしますか？」

　１６日午後８時半すぎ、国分町通で客引きの男性（２１）が通行人に威勢よく声を掛けていた。大半の店が営業を終えた直後の午後８時台は飲み足りない客を誘いやすく、同業者が立ち並ぶ。「人通りの多い金曜は気合が入る」と目を光らせる。

　措置適用を受け、宮城県は市内約１万の飲食店に営業時間を午後８時までにするよう要請。見回り調査もしており、１７日時点で国分町を中心に２００店以上が要請に応じていない可能性があるという。

　時短要請に応じた店には、過去の売上高などに応じて協力金が支払われる。飲食店などの中小事業者は１店舗当たり１日４万〜１０万円。キャバクラの男性店長（５０）は「売り上げが５０万円超の日もある。客は来るし、営業した方がいい」と説明する。

　時短営業を装うケースもあった。午後８時閉店を告げる張り紙のある飲食店に午後９時すぎ、酔客が入っていった。「家賃が高い。協力金だけではしのげない」。店の男性スタッフが理解を求めた。

　時短対象外の店も経営は苦しい。午後９時半ごろ、生花店が店じまいの準備をしていた。閉店は通常午前０時だが、売り上げが見込めず切り上げたという。

　男性経営者（５４）は「どの飲食店も従業員の女の子の誕生祝いや、店の開店記念日などのイベントを自粛している。イベントに付き物の花は今、なかなか売れない」と苦笑いした。

　午後１１時を過ぎても客引きは粘る。店の無料案内所を訪れる人の姿もある。「（重点措置が適用されても）あまり関係ない。この時間帯でもにぎわっている店はある」。客引きの男性（２７）が明かした。

　時短要請に応じない店に対し、県は強制力を伴う命令や店名公表に踏み切る方針。２０万円以下の過料を科すことも視野に入れる。
河北新報

6158：チバQ：2021/04/20(火) 18:23:09
https://news.yahoo.co.jp/articles/761499cb82e940f58377343ebef357aa1e2b61ae
【解説】テーマパークも休業要請か？GWどうする？大阪“宣言”要請へ…政府は慎重姿勢
4/19(月) 20:08配信

新型コロナウイルス感染拡大に伴い、大阪にまん延防止等重点措置が適用されて19日で2週間ですが、依然として感染拡大は続いており、3度目の緊急事態宣言も視野に入ってきました。しかし政府は“宣言”には慎重なスタンスだといいます。
大阪「より強い内容の緊急事態宣言が必要」

大阪の感染者数
18日、大阪の新型コロナウイルスへの新規感染者数は1220人で、比較的少なくなる傾向がある日曜日に過去最多を更新しました。6日連続で1000人を超えています。依然として感染状況、医療提供体制ともに厳しい状況が続いているとして、大阪の吉村知事は19日、次のように述べて危機感をあらわにしました。

「やはり人の動きを大きく止めるような、より強い内容の緊急事態宣言が必要であると思っています。この間、前回の緊急事態宣言とほぼ同じ内容の夜8時までの時短要請、不要不急の外出自粛の呼びかけ、これをやってまいりましたが、現状大きく抑えられている状況にはなっていません」
重症病床の使用率98.4％…宣言なら中身が重要

大阪“”宣言“要請へ・・・
大阪府は、重症病床の使用率が『98.4％』と非常にひっ迫しています。吉村知事は、前回の緊急事態宣言とほぼ同じ内容の対策を今回『まん延防止等重点措置』でやったものの、効果が見られなかったとして、次に出す緊急事態宣言では中身が重要だと述べています。

大阪“”宣言“要請へ・・・
例えば、人の動きを止めるという意味で『テーマパーク』『百貨店』など大規模商業施設などへの休業要請も含めて必要ではないかと思うと話しています。また、大学は引き続きオンライン授業、小中高は感染リスクの高い活動や部活動は引き続き休止するものの、『一斉休校』は考えていないということです。さらに期間については、経済に与える影響も大きいことから、長期間ではなく、強い対策を集中してやるべきとしました。

吉村知事は兵庫県と京都府の知事と協議した上で、20日、大阪府の対策本部会議を開き、宣言要請を正式に決定する見通しです。
政府は宣言に“慎重”なスタンス

3回目の緊急事態宣言か・・・政府は
これをうけて19日、加藤官房長官も次のように述べました。

加藤官房長官「もし仮に（緊急事態宣言の要請が）出されれば、これは付帯決議に書いてありますように、速やかな検討を行っていく必要がある」

政府は、基本的には危機感を持っているものの、『緊急事態宣言』については慎重なスタンスをとっています。緊急事態宣言を出す前に、まだまだやるべきことはあるというスタンスで、政府内には、大阪については、今できる選択肢として「対象地域を増やすこともできる」という声があります。

6159：チバQ：2021/04/20(火) 18:23:29
また、政府は、東京についても「感染対策が足りていない」とみています。例えば、夜8時以降に大人数で騒いでいる居酒屋もあり、こうした部分への対策はまだ不十分ではないかというのです。

さらに政府は、緊急事態宣言は「最後のカード」であって、そんなに簡単に出すべきものではないととらえています。

ただ、これまでも自治体や専門家、世論に押される形で判断を迫られています。仮に宣言を出すとしても、具体的に効果のある対策を見極めた上で出さなければなりません。
東京でも“宣言”要請検討「先手先手」

東京も「緊急事態宣言」の要請検討
緊急事態宣言をめぐっては、東京でも、政府への要請が検討されていて、小池知事は18日、「いまは『先手先手』の対応が不可欠」だと述べました。宣言要請の時期についても、「危機管理の観点から、スピード感を持って考えなければいけない」としています。
東京“まん延防止”の日曜、多地点で人出増加

東京きょうの感染者(年代別)
その東京では19日、新たに405人の感染が確認されました。年代別で見てみると、20代・30代で約4割を占めますが、40代・50代も多くなっています。

18日は、東京に『まん延防止等重点措置』が出されて初めての日曜日でしたが、都内では多くの地点で人出が増加していました。

18日午後3時台の都内の人出を先週と比べると、渋谷センター街では16.9％減少した一方で、浅草駅では39％増加、吉祥寺駅では11.3％増加と、22地点中、半分以上の13地点で増加していました。（提供：Agoop）
GW『オンライン帰省』を呼びかけ

東京都の感染者・・・感染経路は？
18日に発表された感染経路に注目してみても、不要不急の外出や会食を控えていない事例が目につきます。例えば、ある30代女性は1週間前の日曜日に9人で『河原』で『バーベキュー』をしたことがきっかけで、感染したということです。都の担当者は、詳細は分からないが、これだけの人数が集まってバーベキューをしたら、お酒を飲んで、マスクを外しての会話もあっただろうと思うとし、屋外であっても飲食は控えてほしいと呼びかけています。また、別の事例では、離れて暮らす家族と会って感染したということもありました。

GW・・・感染拡大地域では
間もなく始まるゴールデンウイークについて、西村経済再生大臣は、感染拡大地域は日中を含めて『不要不急の外出自粛』を呼びかけています。また、こうしたエリアとの往来は『延期や自粛』を、帰省については『オンライン帰省』を呼びかけています。

　　　　　◇

まん延防止等重点措置や緊急事態宣言に、「慣れてしまった」と言う人もいる中、『まん延防止』で効果が出ないから緊急事態宣言を出すというのではなく、納得して行動を変えられる、具体的な施策を示せるかどうかが今後のカギとなります。

（2021年4月19日16時ごろ放送 news every.「ナゼナニっ？」より）

6160：チバQ：2021/04/20(火) 20:30:44
https://news.goo.ne.jp/article/okinawa/region/okinawa-20210420065000.html
沖縄の1病院で看護師77人が大量退職　コロナ感染の不安やストレスで　医療崩壊を危ぶむ
2021/04/20 06:50沖縄タイムス

沖縄の1病院で看護師77人が大量退職　コロナ感染の不安やストレスで　医療崩壊を危ぶむ

沖縄タイムス

(沖縄タイムス)

［新型コロナ 沖縄の今］

　新型コロナウイルス感染拡大に伴い、沖縄県内の医療機関で一般診療への影響が出ている。救急外来の受け入れ制限を始めた浦添総合病院の福本泰三院長が本紙のインタビューに応じ、看護師が大量退職し、一般診療を縮小せざるを得ない現状を明らかにした。県はコロナ病床の増床を医療機関に求めているが、「これ以上一般診療を削れば医療崩壊になる」と強い懸念を示す。（社会部・山中由睦）

　同院は３３４の病床を持ち、年間で外来患者約１２万人、救急患者約２万人が来る地域の医療拠点。県に伝えている計画では、コロナ病床は最大３１あり、人工呼吸器や体外式膜型人工肺（エクモ）が必要な重症患者は１６人受け入れ可能だ。

　昨年４月７日〜今年４月１３日に受け入れたコロナ患者は計２１３人。４０人が人工呼吸器の治療を受け、このうち２人はエクモも使った。今月１５日時点で重症病床に４人、中等症病床に８人が入院。コロナ病床の利用率は４割未満で、まだ余裕があるように見える。

　だが、福本院長は「実際は逼迫（ひっぱく）している。看護師が足りず、重症者は受け入れ可能数の半分しか対応できない」と打ち明ける。

　院長によると、コロナ以外の重症者は、看護師１人で患者２人を診ることが多い。しかし、人工呼吸器やエクモを使うコロナの重症者は麻酔で意識を落とすため、体位変換などに手間が掛かり、看護師２人で１人の患者を診ることも。

　しかし、こうした治療を支える看護師が、感染への不安といった精神的ストレスなどから次々に離職した。昨年度に辞めた看護師は７７人。離職率は１６・３％で、コロナ禍前の１２・８％（２０１９年度）を上回った。４月に入った看護師は３５人しかおらず、前年度比で４０人以上足りない。

　看護師不足を受け、同院は１９日、一般病床を２１０から１９０に削減。救急外来を制限した。県がさらなるコロナ病床確保を求めていることに対し、福本院長は「コロナ病床を増やせば、一般診療を大きく縮小するしかないが、それこそ医療崩壊」と強調。「看護師が４０人いれば、５０床は確保できる。今の最大の課題は看護師の確保」と訴える。

　日本看護協会（東京）は先月、コロナ治療に関わる看護師の負担が１年以上続いていることから、「使命感だけでは限界がある」として、国に看護師らの処遇改善を求めた。浦添総合病院も「危険手当」を支給。継続して求人募集を出すなど看護師確保に努めるが、なかなか集まらない。

　福本院長は、まずは医療現場での看護師のストレスを軽減することが重要とし、そのために一般、コロナ治療を医療機関で分ける必要があると主張する。

　「うちの看護師は一般治療とコロナ治療の二足のわらじを履いている。コロナ専門の病院を新設し、明確な役割分担をすれば、看護師の負担が減って、退職も防げるのではないか」

6161：チバQ：2021/04/20(火) 20:31:34
https://news.yahoo.co.jp/articles/237e5b661c48815722a52ded7a59612c71c6e0be
スクープ！東京女子医大で医師100人超が退職　
4/20(火) 6:21配信

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東洋経済オンライン
東京都新宿区にある東京女子医大病院。内科を中心に大量の医師が退職した（筆者撮影） 

東京女子医科大学の3つの付属病院で、100人を超える医師が3月までに一斉退職したことが、独自取材でわかった。辞めた分の補充が間に合わず、各病院は大幅に医師が減少した状態で、4月からの新年度を迎えているという。新型コロナ第4波を迎える中、東京の医療体制にも影響を及ぼしかねない。
昨年、「夏のボーナス支給ゼロ」に対して、看護師約400人が辞職の意向を示した混乱に続き、今回は医師100人超の一斉退職という異常事態。

医師たちは、なぜ東京女子医大を辞めなければならなかったのか？　
名門ブランド医大の内部で起きた、深刻な問題の真相に迫る──。

■100人以上の医師が次々と辞めていった

　「若手医師たちから、もう辞めたいと言われた時、引き留める気にはなりませんでした。ここに残っても状況が良くなる保証は何もありませんし、私も若ければとっくに辞めていましたから」

　電話から聞こえてくるベテラン医師の声は、疲れ切っていた。

　医師が次々と辞めていくとの情報が寄せられて、筆者が複数の東京女子医大・関係者を取材したところ、尋常ではない数の医師が一気に辞めることが判明した。

　東京・新宿区に位置する東京女子医科大学病院。「本院」と呼ばれ、国内最大規模の1193床、医師数は831人と公表されている。この本院に勤務していた内科の医師、約170人のうち50人以上が、今年3月末までに退職した。

　内科の3割以上が去ったことで、残された医師は当直業務が一気に増えたという。当直後、そのまま翌朝からの診療を担当するので体力的な負担は大きい。これが長期化すると、通常診療にも影響がでてくる可能性が懸念される。このほか、外科の医師も10人以上が辞めている。

　東京・荒川区にある、東京女子医大の東医療センターは450床。医師数258 人の2割にあたる、約50人の医師が退職した。

　東医療センターは、足立区に新しい病院が建設され、今年度中に移転する予定だが、働く医師が足りなくなる事態も懸念される。

　千葉・八千代市にある八千代医療センターは、501床で医師数233人。救命救急センターなど、地域の重要な拠点病院だが、ここでも相当数の医師が退職していた。(3病院の病床数と医師数は公式HPから引用)

　東京女子医大3つの附属病院を合わせると、実に100人以上の医師が減った計算になる。今年度に採用した医師は、この数に到底及ばないという。

　関係者によると、一部の診療科が閉鎖され、入院治療の中止を余儀なくされた診療科も出ているという。

　「あっという間に人が減ってしまいました。これまでと同じ診療ができなくなった科もあります。コロナの第4波が東京で始まっていますが、どこまで対応できるのか、まだわかりません」(ベテラン医師)

　「全体で何人の医師が辞めたのか、まだ病院側から正式に知らされていません。ただ、当直業務ができる医師が、半分になったと聞きました。これからが、大変になると思います」(30代医師)

　医師の一斉退職に関して、東京女子医大の広報室に質問状を送ったところ、「回答できない」という返事だった。

　関係者によると、本院の内科医師が大量に退職したのは、新型コロナの対応をめぐって、臓器別に分かれている診療体系を再編する計画が影響した可能性もあるという。ただし、取材を進めていくと、決定的な理由は別にあるとわかった。

6162：チバQ：2021/04/20(火) 20:31:55
■「名門」女子医大の光と影

　東京女子医大が名門としての存在感を放っているのは、日本を代表するカリスマ的な医師が揃っていたからだ。

　現在、本院の副院長を務める、心臓血管外科医の新浪博教授もその一人。群馬大学医学部を卒業後、東京女子医大の日本心臓血圧研究所に入局して、オーストラリアに渡り、日本とはケタ違いの手術数で腕を磨いた。帰国後、天皇陛下(当時)の執刀医を務めた天野篤氏と働くなどして、わが国を代表する心臓外科医となり、2018年から古巣の東京女子医大に復帰している。

　伝統的に心臓外科、脳外科、臓器移植などの外科分野は、国内トップレベルの手術件数を誇ってきた東京女子医大。

　新浪教授のようなカリスマ的な外科医の元には、全国の優秀な若手医師が必然的に集まる。そのため、唯一の女子大医学部でありながら、外科系の医局(診療科)は、他大学出身の男性医師が大半を占めるようになった。

　その一方で、影の部分も存在する。あまり知られていないが、私立の医大病院に勤める医師給与は、一般病院に勤務する医師よりもかなり低い。

　30歳の場合、東京女子医大の基本給は25.9万円、東京医大:31.1万円。これに対して、日赤医療センター:41.1万円、がん研有明病院:49.7万円。(東京医労連調査部「賃金・労働条件実態 2020年度版」より)

　病院によって資格手当などが加算されているので、あくまで参考値だが、東京女子医大の給与が低いことに変わりはない。

　名門で華やかなイメージを持つ東京女子医大の医師給与が、最低ランクという自慢できない現実もある。

　「給料が安くても東京女子医大の人気が高いのは、間違いなく国内トップレベルの医療が行われているからです。それに公的な資金を獲得して研究を行う場合には、女子医大のネームバリューが圧倒的に有利になります」(30代医師)

　このように目的意識を持つ医師が、安月給を承知のうえで、東京女子医大を選択しているのだという。

■外部病院でのアルバイトという救済措置

　ただし、それでは生活を維持できないので、救済措置が用意されている。それは、外部の病院でのアルバイト=「外勤」である。東京女子医大では週1回の研究日が設定されており、その日は「外勤」に当てられていた。

　「外勤先の病院は大学の医局が斡旋します。医師の経験にもよりますが、報酬は、1日働いて8万〜10万円。医局はスルーして、各医師に報酬は直接支払われます。これで安い給料を補填するのが、長年の慣行となっていました」(東京女子医大・元准教授)

　医師のアルバイト料は、他の業種と比べると破格だ。ただし、医療ミスなどで、多額の賠償を医師個人が要求されるケースも増えている。つまり、医師個人がつねにリスクを負いながら仕事をしているのだ。

　外勤中の賠償責任保険料は、基本的に各医師の自己負担になる。さらに、学会の会費や医学誌などの費用を合わせると、年間数十万円が自腹になるという。こうした経費を引くと、手元に残る金額はそれほど多くない。

　こうした特殊な事情から、研究日の「外勤」は、東京女子医大だけでなく、大半の大学医学部でも認められてきた慣例だった。経営側としてはコストを抑えながら、優秀な医師を確保するための苦肉の策ともいえる。

　しかし、東京女子医大の経営陣はこの慣例を一方的に破った。

6163：チバQ：2021/04/20(火) 20:32:31
　「外勤」をやめなければ給与を下げる、という方針を今年2月に打ち出したのである。不意打ちを食らった医師たちの間に、衝撃が広がった。

　方針を受け入れるか、それとも大学を去るか──

　選択を迫られた結果、100人を超える医師が退職を決断したのである。

　東京女子医大の経営統括部が、教授ら管理職に対して配布した学外秘の資料を筆者は入手した。そこに記されたポイントを要約すると、次のようになる。

・「研究日」に医師の「外勤」をあてる慣例があったが、国が推進する「医師の働き方改革」に合わせて、今年3月末で廃止する

・東京女子医大に勤務する医師は「週39時間」の労働義務を負う
・「外勤」を継続する医師には「週32時間」勤務の選択肢を用意するが、給与は相応の水準とする
　研究日の廃止によって、医師には2つの選択肢が与えられた。

　まず、「週39時間」勤務を選ぶと、外勤をしていた1日分を東京女子医大で働き、現在と同じ額の本給が支給される。ただし、外勤で得ていた1カ月あたり32万〜40万円分がなくなるので、そのまま減収になる計算だ(あくまでも概算。医師の経験や技量によって、外勤先からの収入はさまざま)。

　一方、週1回の外勤を継続すると、これまでどおり1カ月あたり32万〜40万円の収入は確保できる計算だが、毎週1日分は本給から引かれてしまう。

■どちらを選んでも収入が大幅に減る

　いずれにせよ、どちらを選んでも、現在より収入が大幅に減ることは間違いない。

　研究日の廃止は、働き方改革に名を借りた、人件費のコスト削減が真の目的なのではないか？　

　医師たちの間に、疑念が深まった。アンフェアな経営側の姿勢に不信感を募らせた結果、東京女子医大を去るという決断は必然だった。

　「うちの医局は大荒れになりました。学費や住宅ローンを払っている医局員は、外勤ができないと生活が立ち行かなくなりますから、すぐに退職を決めた者もいます。コロナ対応で疲弊している私たちに、なぜこのような仕打ちをするのか、理事会には怒りを覚えました」(ベテラン医師)

　「経営側は、研究日の廃止について学内で説明会をしたといっていますが、私も含めて誰も知りませんでした。いきなり外勤の病院を辞めると迷惑がかかりますし、いちばん困るのは患者さんではないでしょうか。外勤を続けたら、ただでさえ安い基本給がカットされるなんて、絶対に納得がいきません」(30代医師)

　東京女子医大・労働組合の顧問を務める、東京法律事務所の大竹寿幸弁護士は、法的な問題点を指摘する。

　「東京女子医大の資料には、研究日の外勤を慣例として認めていたと記載されています。今回の規則改定では、研究日の外勤は所定労働時間に含まないとしたうえで、研究日だった1日分を東京女子医大で働くことを要求しています。

　そうすると、医師の勤務労働時間が伸びるのに、東京女子医大が支払う賃金は同じ。つまり実質的な賃下げですので、医師にとって『不利益変更』にあたると考えられます」

　不利益変更とは、合意がなく一方的に労働者にとって不利益な労働条件に変更することを指す。これは労働契約法第9条で禁じられている行為である(合理的な理由がある場合は別)。

　強引とも言える規則改定をした背景には、人件費のコストをカットして経営収支を改善する、という東京女子医大の戦略が見え隠れする。

6164：チバQ：2021/04/20(火) 20:32:57
■6年間の学費は1200万円増の4700万円

　冷たい雨が降りしきる4月5日、東京女子医大の弥生記念講堂に新入生とその家族が集まった。エントランスで記念撮影する新入生たちの表情は、一様に屈託がなく明るい。

　今年度から医学部の6年間の学費は1200万円も一気に値上げされ、学費総額は約4700万円。私立医大ではトップクラスだ。受験業界では「女子医大ショック」と言われ、財政状況の悪化がささやかれた。

　昨年、コロナ対応に追われていた医師や看護師らに対して、「夏のボーナス支給ゼロ」と回答、大騒ぎになったことは記憶に新しい。

　その理由について、理事会側の代理人(弁護士)は、コロナによる財政悪化で、30億円の赤字であると説明した。しかし、赤字30億円という数字は、ボーナスを前年並みに支給した場合の推計値にすぎないことが、筆者の調査で判明した。この問題は国会でも取り上げられて、最終的に東京女子医大は1カ月分を支給している。振り返れば、「ボーナス支給ゼロ」も人件費をカットする方針の一貫だったとみるべきだろう。

(参考記事:「東京女子医大病院『400人退職』の裏にある混沌」東洋経済オンライン2020年7月16日配信)

　名門とされながら、東京女子医大は経営悪化に苦しんできた。

　2001年の心臓手術後に子供が死亡した事故、そして2014 年に集中治療中の子供に禁止されていた鎮静剤「プロポフォール」の投与で死亡事故を起こし、厚労省から2度にわたって特定機能病院の認定を取り消された。

　これによって患者数が一気に減り、事故の対応をめぐる混乱などから私学助成金も減額された。

　存続の危機とまでいわれる中、創業者一族である岩本絹子氏は2014年に副理事長に就き、2015年度からは副理事長兼経営統括理事として辣腕を振るうようになる。東京女子医大の経営統括は事務局の責任者として、経営面での責任を負うポストだ。岩本氏は2019年度から理事長に就いたが、引き続き経営統括理事を兼ねる。

　関係者によると、岩本氏はボーナスの大幅な減額や定期昇給の抑制など、徹底した人件費削減を実施したという。

■人件費を削り、50億円の黒字決算

　これによって、収入に占める人件費比率は2015年に46.9パーセントだったが、19年には38.9パーセントまで下がり、開設以来、最高額の黒字を記録。間もなく20年度の決算が公表されるが、コロナ禍であっても、約50億円の黒字の見込みだという。

　医師をはじめとする職員たちは、経営立て直しのために人件費の削減を受け入れてきた。だが、黒字経営になっても、理事会は職員に利益を還元するのではなく、大学施設の大半を建て替える計画に着手、莫大な資金を投入している。

　さらに、施設の建設などにあてる、目標額50億円の募金を広く呼びかける文書が、職員にも回ってきたという。個人の場合、一口10万円を3口からの協力を求めたことから、職員の感情を逆なでした。

　「大学病院に勤務するのは、高い給料を得たいからではありません。医師として高度な医療や臨床研究に携わって、患者さんの治療に貢献したいからです。しかし、東京女子医大の理事会は、別の方向を目指しているとしか思えません」

　こう話してくれた30代医師の言葉は、去っていった100人超の医師たちの心を代弁しているような気がしてならない。

　新型コロナは、医師や看護師たちの使命感によって、私たちの命が支えられていることを実感させてくれた。本当に必要な医師の働き方改革とは、大学病院に勤務する医師がアルバイトをしなくても済む、妥当な賃金を保証して、医療に打ち込む環境を整えることではないだろうか。

岩澤 倫彦 :ジャーナリスト

6165：チバQ：2021/04/20(火) 20:55:24
＞映画館や百貨店でのクラスター（感染者集団）発生は確認されていない。それにもかかわらず休業を求められるとなれば、経営に大きなダメージとなり、反発も予想される。

そうだ！！非科学的非合理的非経済的なことしてるんじゃない！
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20210420k0000m040300000c.html
「より強い宣言を」大阪・吉村知事　私権制限も念頭に休業要請へ
2021/04/20 20:51毎日新聞

「より強い宣言を」大阪・吉村知事　私権制限も念頭に休業要請へ

大阪府の新型コロナウイルス対策本部会議で発言する吉村洋文知事（左端）＝大阪市中央区で2021年4月20日午後3時32分、木葉健二撮影

(毎日新聞)

　３回目となる新型コロナウイルスの緊急事態宣言について、大阪府が政府への要請に踏み切った。重症者数が重症病床数を上回る医療の逼迫（ひっぱく）が続くなか、感染拡大を止められるのか。吉村洋文知事が１、２回目よりも厳しくすべきだと訴える宣言の内容も注目される。

　「看板だけ付け替えても意味がない。私権を制限することになるが、より強い宣言になるよう政府と協議してもらいたい」。２０日午後にあった府対策本部会議で、吉村知事は府職員に迫った。宣言での具体的な要請内容は政府が決めるが、吉村知事は「人の流れを抑える」として、飲食店だけでなく映画館や百貨店など大型集客施設にも休業を求める考えを改めて強調した。

　大阪では感染が急拡大する一方、映画館や百貨店でのクラスター（感染者集団）発生は確認されていない。それにもかかわらず休業を求められるとなれば、経営に大きなダメージとなり、反発も予想される。会議では、吉村知事が朝野とも（の）和典・大阪健康安全基盤研究所理事長に対し、集客施設に対する休業要請の妥当性を重ねて問う場面もあった。朝野理事長は「人が集まることでクラスターが発生するというエビデンス（証拠）はない」とした上で、「（映画館やイベントに行った）前後で食事をしたり、会話をしたりすることでクラスターを生む可能性は高まる。個人の行動を変容するために、シンボリックな意思表示にはなる」と支持した。

　吉村知事が３回目の宣言発令に向けた要請を決断したのは、医療体制への危機感がある。３月２０日時点で５５人にまで減少した重症者数は、わずか１カ月（４月２０日）で３１７人に急増。府が確保する重症病床２５９床を大きく上回り、６０人が軽症・中等症病床で治療を受けざるを得ない状態だ。軽症・中等症病床も小児用などを除いた実質的な使用率が８４％で、医療崩壊は現実味を帯びている。

　会議では、大学病院をはじめとした地域の基幹病院に新たな病床確保を府が要請し、重症病床１５０床の確保のめどが立ったことが報告された。看護師不足で病床が十分に活用できていない「大阪コロナ重症センター」（３０床）の稼働に必要な１２０人の看護師は、全国の大学病院や大阪の医療機関から派遣される見通しとなったことも明らかにされた。

　だが大阪で猛威を振るう変異株は高齢者以外でも重症化しやすいとされ、予断を許さない状況は続く。３月以降の重症者の４割近くが５０代以下で、今後も増加が見込まれる。吉村知事は会議終了後、報道陣に「重症者が４００人を超えたら極めて厳しい状況になる。事業者には大きな負担をお願いすることになるが、協力をお願いしたい」と呼び掛けた。【鶴見泰寿、堀祐馬】

6166：チバQ：2021/04/20(火) 20:56:59
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-plt2104200036.html
「帰りがけに一杯」の客直撃　重点措置適用の埼玉、飲食店悲鳴
2021/04/20 20:19産経新聞

　新型コロナウイルスの感染拡大防止を図る蔓延（まんえん）防止等重点措置が２０日、埼玉、千葉、神奈川、愛知４県で始まった。埼玉県内の対象地域のさいたま、川口両市では、飲食店への営業時間短縮要請が１時間繰り上げられ午後８時までとなった。たかが１時間、されど１時間－。飲食店関係者は出口の見えない苦境に悲鳴を上げる。

　「１時間の繰り上げは影響が大きい。『帰りがけに一杯』という人がかなり減る…」

　川口市のレモンサワー専門店「ＹＯＳＨＩＤＡ」店長の菱田直生（なお）さん（３６）はこう語る。

　３月に緊急事態宣言が解除された後も、売り上げはコロナ禍の前の２割程度にとどまっているといい、「重点措置適用でさらに落ち込む可能性がある」と表情は暗い。

　川口市の焼き鳥店の４０代男性店主は「客が現状の３０％くらいにまで減ると覚悟している」。埼玉県は、営業時間を午後８時までにするよう求めると同時に、酒類の提供時間については午後７時までとするよう要請している。店主は「客の多くは午後６時以降に来るので、１時間も飲めないことになる。これでは店に来るわけがない」とこぼした。

　さいたま市浦和区で肉バルを経営する４０代の女性は「緊急事態宣言が解除されたばかりなのに、『またか』という感じだ」と話す。１〜３月の緊急事態宣言期間中の売り上げは、飲食業界支援策「Ｇｏ　Ｔｏ　イート」で持ち直した昨年秋ごろの半分ほどだったといい、「暖かくなってきて少しずつ客足が戻っていたのに」と肩を落とした。

　また、川口市と隣接する埼玉県蕨市の鰻（うなぎ）店「すがや」の３代目店主、石上晶太さん（３８）は「川口で飲食店が早く閉まれば、流れてくる客が増えるのではないか」との見通しを語る。一方で「客が増えて『密』になると従業員の安全確保が難しくなる」と不安も口にした。

　埼玉県は、政府への緊急事態宣言発令要請を選択肢の一つに据えながらも、現時点では、あくまで重点措置によって感染状況の好転を図る構えだ。大野元裕知事は２０日夕、川口市のＪＲ川口駅前で県民への呼び掛けを行い、重点措置への理解と協力を求めた。（竹之内秀介、中村智隆）

6167：チバQ：2021/04/20(火) 20:58:45
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/life/sankei-lif2104200049.html
３度目の緊急事態に「またか…」　嘆く府民、百貨店など状況注視　
2021/04/20 19:49産経新聞

　大阪府が２０日、緊急事態宣言の発令要請を決めたことを受け、休業要請の対象となる可能性が高まっている百貨店や大型商業施設、テーマパークなどの関係各社は議論の行方を見守っている。一方、宣言発令によって日常生活への影響をより一層受ける市民からは「またかという感じ」とため息が漏れた。

　「仕事帰りに百貨店で晩ご飯を購入することも多く、緊急事態宣言によって前より生活しづらくなる…」

　そう肩を落とすのは大阪市此花区の会社員の男性（３５）。蔓延（まんえん）防止等重点措置が適用されて以降、会社仲間と飲みに行くことも難しく、気分転換の一つが自宅で百貨店のおそうざいをつまみに晩酌することだったという。「百貨店やテーマパークは人が密集しやすく休業要請の意図も理解できるが、またかという感じ」とため息をついた。

　百貨店各社は昨年４、５月の１回目の緊急事態宣言発令時に、食料品や生活必需品を販売するフロア以外で臨時休業を実施。業績への打撃は大きく、高島屋や近鉄百貨店は令和３年２月期連結決算が最終赤字となった。

　大阪府内の百貨店関係者は「休業要請がいつまで行われるのかはっきりせず不安はあるが、対策を取らずに感染者が増えると、外出自粛で来店者は減る一方になる。いずれにしても厳しい状況が続く」と話す。

　大型商業施設も状況を注視する。大阪府内に１１店舗を展開するイオンモールは「自治体の要請内容を確認してからの判断となるため、対応は現在のところ未定」（広報担当者）。１回目の緊急事態宣言時は、食料品などを扱う総合スーパーを除いて順次休業し、最終的には全国１６５店舗で臨時休業した。

　一方、大阪市のテーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（ＵＳＪ）」は、大阪府に蔓延防止等重点措置が適用された今月５日以降、入場者数の上限を２万人から５千人に下げ、６日からは年間パスの販売も休止している。

　昨年は緊急事態宣言発令前の２月末から臨時休業に入ったが、今年１月の２度目の宣言時には入場者数を制限するなど感染対策を講じながら営業を続けた。今回については「大阪府の吉村洋文知事が休業要請の意向を表明しているが、内容が正式に決まってから判断する」としている。

　３度目の宣言要請に、市民からは懐疑的な声があがった。大阪府茨木市のバーテンダーの女性（２１）は「いまも重点措置が出ているのに、ミナミの街には人があふれている。少しはみんなの気も引き締まるのでは」と期待しながらも、「１回目の宣言ではみんなビビッて外に出なかった。だけど、２回目からは人々の気が緩んでいた」と振り返る。勤める大阪市内のバーも厳しい経営状況が続いており、「コロナが発生してから１年たつが、何も変わってない」とこぼした。

　同市浪速区で「喫茶ひまわり」を経営する石井たにえさん（７０）は「海外のようなロックダウン」が必要とする。「振り回されるのは休業要請を求められる飲食店や百貨店。だらだらと続けられるより、さらに厳しい措置で感染者を下げきってもらいたい」と力を込めた。

6168：チバQ：2021/04/20(火) 21:14:26
https://news.yahoo.co.jp/articles/1ea9879ae586717a4dca87072156c14f66551555兵庫県も緊急事態宣言を要請へ　大阪と同様、医療が危機
4/20(火) 19:53配信

朝日新聞デジタル
兵庫県庁

　新型コロナウイルスの感染拡大を受け、兵庫県は20日、緊急事態宣言を出すよう政府に要請する方針を固めた。21日に県対策本部会議を開き、専門家の意見を聞いた上で正式に決定する。

　県関係者が朝日新聞の取材に認めた。宣言が出された際に県がとる具体的な対策や対象地域については検討中だという。

　大阪府が国への要請を決めたのを受け、井戸敏三知事は20日夕、「ボリュームの差はあるが、医療の危機的状況も含めて（大阪と）同様の事態だと認識している」と報道陣に述べた。まん延防止等重点措置の効果について「実績が出ていない状況。なんらかの対応が必要になる」とも語った。

　緊急事態宣言の要請について、井戸知事は19日時点で「重点措置の効果を見極めたい」と述べていた。だが兵庫県の新規感染者数は20日も、火曜日では過去最多の427人に上った。（武田遼）

朝日新聞社

6169：チバQ：2021/04/20(火) 23:32:56
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20210420k0000m040375000c.html
政府、大阪に緊急事態宣言を発令へ　要請あれば兵庫も　東京も検討
2021/04/20 23:18毎日新聞

政府、大阪に緊急事態宣言を発令へ　要請あれば兵庫も　東京も検討

大阪府が緊急事態宣言を国に要請することを決定したニュースを伝える大型モニター＝大阪市北区で2021年4月20日午後6時1分、滝川大貴撮影

(毎日新聞)

　政府は新型コロナウイルスの感染拡大が続く大阪府に対し、緊急事態宣言を発令する方針を固めた。大阪府は２０日、府対策本部決定を経て政府に発令を要請し、吉村洋文知事は宣言期間について、大型連休中の効果を見極める必要があることから「３週間から１カ月程度必要」との認識を示した。兵庫県も２１日に対応を決める見通しで、政府は同県が要請した場合は発令する方針だ。宣言は今回発令されれば３回目となる。

　一方、東京都も２０日、宣言発令を要請する方針を固めた。小池百合子知事は２０日に自民党の二階俊博幹事長と会談し、要請する意向を伝えた。都は２２日に感染状況を分析するモニタリング会議を開き、専門家の意見を聞いて最終判断する。休業要請の実施も検討している。政府は都からの要請を踏まえ、発令を検討する。

　菅義偉首相は２０日夜、大阪府の要請を受け、首相官邸で記者団に「状況を精査し（府が講じる）対策の中身も検討し、速やかに判断したい」と語った。東京都と兵庫県への対応は「状況を踏まえて判断したい」と述べた。これに先立ち、官邸で田村憲久厚生労働相ら関係閣僚と協議した。

　政府は当初、５日から大阪府に適用したまん延防止等重点措置の効果を見極めた上で、発令の要否を判断する考えだった。だが、感染拡大に歯止めがかからず病床逼迫（ひっぱく）が続く状況に発令不可避と判断した。

　大阪府対策本部会議では、重症病床使用率など感染状況を示す７指標中６指標で宣言の目安となる「ステージ４（感染爆発）」相当とのデータが示された。吉村知事は大阪市での重点措置に関し「効果が十分ではなく、医療体制も極めて厳しい」と述べた。

　吉村氏は記者団に「街の人の流れを止め、人と人の接触機会を減らしたい」と述べ、大規模集客施設に対する休業要請の必要性を改めて強調。具体的な要請対象は国と協議しているとした上で、百貨店やショッピングモールだけでなく、映画館、地下街も加えるべきだとした。

　一方、小池氏は２０日夜、記者団に今後の感染状況が厳しくなるとの見通しを示し「感染拡大地域をみると、医療提供体制が厳しく、保健所の負担を大きくしている。できるだけスピード感をもって対応しなければならず、緊急事態宣言について国と協議にできるだけ早く入るようにと、副知事にも指示を行った」と述べた。

　都内では新型コロナの新規感染者が２０日に７１１人確認され、直近７日間の平均が６２９・３人にまで上昇するなど、感染拡大が収まる気配はない。感染力が強いとされる変異株「Ｎ５０１Ｙ」の広がりも懸念され、２０日には感染疑い例が１日としては過去最多の１１５人報告された。今月末にはゴールデンウイークが始まり、さらに人の流れが増えると予想されており、小池氏はこれまでに「できるだけ早く対策を打つことによって効果をより有効に出せる」と述べ、宣言発令を念頭に準備を進める考えを明らかにしていた。

　まん延防止措置では飲食店などに対する営業時間短縮の要請・命令にとどまるのに対し、緊急事態宣言では休業要請・命令が可能になる。命令違反に対する過料も「２０万円以下」から「３０万円以下」に引き上げられる。まん延防止措置は２０日から愛知、埼玉、千葉、神奈川４県にも適用された。【藤渕志保、斎川瞳、石川将来、矢追健介、花澤葵】

6170：とはずがたり：2021/04/20(火) 23:56:35
ワクチン後進国の日本が“変異株リスク”…米外交専門誌が警鐘
公開日：2021/04/16 06:00　更新日：2021/04/16 06:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/287973

6171：とはずがたり：2021/04/20(火) 23:57:51
アメリカまで行って電話会談しかして貰えず何の約束も取り付けられなかった。しかも翌日にはＥＵとは数値付きの合意を発表。菅の無能ぶり半端ない。

菅首相が米ファイザー直接交渉で赤っ恥 CEOとの対面が頓挫
公開日：2021/04/17 13:40　更新日：2021/04/18 13:13
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/288076

6172：チバQ：2021/04/21(水) 00:07:31
>>6154
＞　同区の中華料理店主の男性（44）は「この1年、同じことの繰り返し。何も変わってないですよ」と憤る。経営をやりくりしても3人いた従業員を雇えなくなった。店内には、休日に買い集めたアクリル板が真新しいまま残っている。「休業するなら急いで買わんでよかったね。早く普通の生活に戻りたいですよ」とため息をついた。（浪間新太、華野優気）
いまごろアクリル板を用意してるって？冗談でしょ？

6173：チバQ：2021/04/21(水) 00:26:36
>>「川口で飲食店が早く閉まれば、流れてくる客が増えるのではないか」との見通しを語る。一方で「客が増えて『密』になると従業員の安全確保が難しくなる」と不安も口にした。
一部だけ制限すればこうなるだろうね
大阪だけ緊急事態宣言で商業施設を休みにしたら京都にながれる
人が集中しない仕組みが必要なのに間逆なことをしている

6174：チバQ：2021/04/21(水) 00:30:47
https://news.yahoo.co.jp/articles/981d134d52a8ab61bf18ac19e215c5de9413483d
緊急事態、昨春上回る措置も　イベント中止・延期を検討　大阪
4/20(火) 22:29配信

産経新聞
大阪府はさらに強い措置をとる方針

　大阪府は２０日、３度目となる緊急事態宣言の要請に踏み切った。府内では大阪市内で宣言に準じた「蔓延（まんえん）防止等重点措置」が適用されているが、効果が不十分と判断。大規模集客施設への休業要請など、昨春の宣言下を上回る強力な対策を求める方針だ。

　吉村洋文知事は２０日の対策本部会議で、「早く感染者数を下げるため、大きな私権制限になるが、より強い措置になるよう政府と話したい」と述べた。

　宣言に基づく休業要請などの具体的な内容は国が決定するが、今年１〜２月の２度目の宣言下よりも強い措置となる見込みだ。

　府内では現在、重点措置が適用され、大阪市内の飲食店に午後８時までの営業時間短縮を要請。府内全域で午後８時までの時短要請をした過去２度の宣言下と近い対策だが、感染は収束していない。

　吉村氏によると、国に対し過去の宣言よりも強い措置として、（１）全飲食店に休業要請（２）土日と祝日は休業要請。平日は午後８時までの営業とし、酒類は提供しない（３）休業要請はしないが午後８時までの営業とし、酒類は提供しない－の３案を提案しているという。

　さらに３度目の宣言では、１度目の宣言と同じく、テーマパークや映画館などの大規模集客施設にも休業要請できるよう求める。これらの施設は、２度目の宣言では時短営業への協力要請などにとどめていた。

　イベントについては、重点措置や２度目の宣言では収容人数や会場に占める収容率を制限して実施できたが、今回は１度目とほぼ同じく中止や延期をできるよう要請するとしている。

6175：チバQ：2021/04/21(水) 00:31:31
https://news.yahoo.co.jp/articles/85b24eaa8212176cbf699f5efec094c2aa41a73e
３度目の緊急事態宣言発令へ　東京、大阪、兵庫の３都府県に
4/20(火) 22:48配信


産経新聞
自民党・二階俊博幹事長（左）との会談後、記者団の取材に応じる小池百合子東京都知事＝２０日午後、東京・永田町の自民党本部（春名中撮影）

　政府は２０日、新型コロナウイルスの感染が拡大している東京都、大阪府、兵庫県を対象に特別措置法に基づく緊急事態宣言を発令する方針を固めた。週内にも決定する。宣言が発令されれば、昨年４月、今年１月に続き３度目となる。菅義偉首相は２０日、関係閣僚との協議後、記者団に対し「状況を精査し、対策の中身を検討し、速やかに判断したい」と述べた。



　大阪府は蔓延（まんえん）防止等重点措置では十分に感染抑止ができていないとして、２０日の対策本部で発令要請を正式に決定した。兵庫県は大阪府と歩調を合わせる方向で近く発令の要請を決める。

　東京都も２０日、政府に発令を要請する方針を固めた。小池百合子知事は都庁で記者団に対し、宣言の要請について「国と協議に入るように指示した。状況を見ると、できるだけ早く行う必要がある」と語った。

　緊急事態宣言は、重点措置では実施できない知事による休業要請が可能となる。大阪府の吉村洋文知事は宣言が発令された場合、大規模な遊興施設や商業施設などに休業を要請する考えだ。飲食店には休業や酒類の提供停止を求める案を国に示した。イベントは原則中止か延期とし、企業にはテレワークの徹底を再度求める。宣言期間は「１カ月程度が適切」と述べた。学校の一斉休校はしない方針だ。

　首相は２０日の衆院本会議で「大阪、兵庫で急速に感染が再拡大したほか、東京などでも感染者数の増加が続くなど強い危機感を持って対応すべき状況だと認識している」と述べた。記者団に対しては、宣言が発令された場合の東京五輪・パラリンピックへの影響について「ない」と明言した。

　埼玉、千葉、神奈川の首都圏３県と愛知県では２０日、重点措置が始まった。

6176：チバQ：2021/04/21(水) 00:32:55
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ファイザー製ワクチン　日本への追加供給は5000万回分
4/20(火) 22:22配信

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毎日新聞
米ファイザー製のワクチンが充てんされた注射器＝福岡県古賀市で2021年2月22日午後2時32分、須賀川理撮影

　新型コロナウイルス感染症のワクチンについて、政府が米製薬大手ファイザー社との間で合意した追加の供給量が5000万回分になることが20日、明らかになった。ファイザーからは既に契約している分と合わせて9月末までに計1億9400万回分の供給を受けることになる。



　国内で実用化されているのは現在ファイザーのみだが、政府はいずれも薬事承認審査中の米モデルナと5000万回分、英アストラゼネカと1億2000万回分の調達契約を結んでいる。アストラゼネカについては、欧州で接種後にまれに血栓が生じた事例があり、厚生労働省での審査の難航が見込まれていた。

　政府は、ファイザーと5月にも承認が見込まれるモデルナの2社分で、国内の接種対象者に必要な数量をまかなう必要があると判断。今回の合意で、9月末までに2社から計2億4400万回分、1人2回接種のため1億2200万人分を確保したことになる。

　政府は、現在ファイザーが接種対象とする16歳以上の人口を約1億1000万人と見込む。一方、ファイザーは米国での追加の治験で12〜15歳にも有効とする結果を公表しており、厚労省は接種対象の年齢を広げることも視野に入れる。その分、追加でワクチンが必要となるが、厚労省幹部は「そこまでカバーできる数量を確保した」と話す。【横田愛、矢澤秀範】
6177：チバQ：2021/04/21(水) 15:32:24
https://news.yahoo.co.jp/articles/4268ac15ddf16c6ca4163bb4523827cd452b8fe6
東京都緊急事態宣言、4月29日〜5月9日で調整　小池知事
4/21(水) 10:04配信
報道陣の取材に応じる東京都の小池百合子知事＝都庁で2021年4月20日午後0時3分、斎川瞳撮影
　東京都の小池百合子知事は、新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言について、期間を大型連休中の4月29日〜5月9日とするよう政府に求め、百貨店といった大型商業施設などを休業要請の対象とする調整に入った。期間は感染状況を見極めたうえで、5月16日まで延ばすことも想定している。与党関係者が21日、明らかにした。都は近く政府に宣言発令を要請する見通しで、政府は要請を踏まえて発令を検討する。小池氏は同日、報道陣に「国と実務者で協議を行っている」と述べた。


　小池氏は20日、自民党の二階俊博幹事長と党本部で会談し、政府に宣言発令を要請する意向を伝えた。大阪府は同日、政府に発令を要請しており、吉村洋文知事は期間について「3週間から1カ月程度必要」との認識を示していた。

　小池氏は宣言の発令時期や期間について、大阪府と同じタイミングとするよう求める意向だという。飲食店に対する営業時間短縮要請は継続するが、休業要請には慎重な姿勢だ。一方で、人の流れを抑えるため、大型商業施設への休業要請を検討している。

　政府は、経済や東京オリンピック・パラリンピックへの影響も考慮したうえで、宣言の可否を最終判断する方針だ。【青木純】

6178：チバQ：2021/04/21(水) 19:22:02
休業対象めぐり最終調整　緊急事態、東京・関西　一斉休校求めず・政府
4/21(水) 18:49配信
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参院本会議で答弁する菅義偉首相＝２１日午前、国会内
　政府は21日、新型コロナウイルス感染が拡大する東京都、大阪府、兵庫県に対する緊急事態宣言の発令に向け、各自治体と発令期間など詰めの調整を急いだ。

【グラフ】新型コロナウイルス 都道府県別感染者数・死者数

　休業要請を含め感染防止対策を強化する考えで、対象施設についても協議している。専門家の意見を聴いた上で、23日にも正式決定する見通しだ。

　菅義偉首相は参院本会議で、「大阪、兵庫で急速に感染が拡大し、東京、神奈川、埼玉でも感染者数の増加が続くなど、強い危機感を持って対応すべき状況にある」と強調した。

　京都府も21日、緊急事態宣言を要請する方針を決定。政府は、関西圏で感染拡大が続く状況を踏まえ、発令の可否を検討する。

　西村康稔経済再生担当相は衆院内閣委員会で、休業要請をめぐり大阪府と協議中であることを明らかにした。飲食店への営業時間短縮だけでは不十分との認識を示した上で、「より強い措置を集中的にやることが必要との認識は一致している」と指摘。休業要請に踏み切る場合には支援を検討する考えを示した。

　また、西村氏は小中学校や高校について「一律に休校を求めることは考えていない」と表明。「オンラインを活用することは考えられる」と述べた。　
https://news.yahoo.co.jp/articles/2f4c04cb43cec161703235e4dd4a463f11c2c531

6179：チバQ：2021/04/21(水) 19:23:28
https://news.yahoo.co.jp/articles/bac78db8f2ae4379e5f4a376c079bbf2b10420a6
京都府、緊急事態宣言の要請を正式決定　「まん延防止」感染抑制につながらず
4/21(水) 18:12配信

京都府新型コロナウイルス感染症対策本部会議で発言する西脇知事（2021年4月21日午後6時8分、京都市上京区・府庁）
　京都府は21日、京都市上京区の府庁で新型コロナウイルス対策本部会議を開き、改正特別措置法に基づく緊急事態宣言の発令を政府に要請することを決めた。府に宣言が発令された場合、昨年4月と今年1月に続いて3度目となる。


　この日は府内で128人の感染が判明し、1日当たりの新規感染者数が1週間平均で110人を超えている。感染力が強いとされる変異株の広がりなどで感染者は急増している。

　今月12日からは緊急事態宣言に準じた「まん延防止等重点措置」が府に適用され、京都市の飲食店に午後8時までの営業時間短縮を要請するなど対策を強めてきたが、現時点で感染拡大の抑制などにはつながっていない。

　医療提供体制の逼迫（ひっぱく）具合を表す確保病床の使用率は20日時点で54・1％に上り、政府の分科会が示す指標で最も深刻な「ステージ4（爆発的感染拡大）」に達している。新規陽性者数と療養者数の数値も「ステージ4」に該当している。

　緊急事態宣言を巡っては、隣接する大阪府が20日に政府へ発令を要請し、兵庫県は21日に要請を決定した。京都府を含めた3府県が足並みをそろえる形となった。

6180：チバQ：2021/04/21(水) 19:30:49
https://news.yahoo.co.jp/articles/cd1ddf8b90e9c62ef84176aea7fab23e8d275d63
大阪に「宣言慣れ」？…「市職員が送別会しているくらいだから」「対策とれば大丈夫」
4/21(水) 13:25配信

（写真：読売新聞）
　３回目となる緊急事態宣言が、近く大阪府で発令されることになった。最初の発令から１年余り。吉村洋文知事らは、繰り返し自粛を呼びかけてきたが、回を重ねるごとに人々の「宣言慣れ」も懸念される。行動を変えるメッセージを発信することはできるのか。（福永正樹、杉山弥生子）

【写真】道頓堀周辺は多くの人でにぎわう
　「医療が逼迫（ひっぱく）している」。２０日、緊急事態宣言の発令を政府に要請した吉村知事は、こう強調した。しかし、大阪市内では「宣言後も行動を変えるつもりはない」という声も聞かれた。
　同市鶴見区の女子大学生（１８）は「ニュースで医療逼迫と聞くが、大阪市の職員が送別会を開いているくらいだから本当は大丈夫なんだという気になる」と話す。１回目の宣言の時は外出を自粛したが、「今は周りも慣れてきた。大型連休に遊びに行く人が多ければ、私もそうすると思う」と明かした。
　同市中央区の会社員男性（２２）は、自粛しない理由を「知人に感染した人はいても、重症化した人はいない。感染状況が厳しいと聞かされても、現実味がなく、どこか遠い話に聞こえる」と語った。
　同市生野区の女性（２２）は「対策を取れば大丈夫でしょう。店が混んでいてもショッピングも行く」と言う。
　梅田周辺では、時短要請の午後８時を過ぎても営業する店が多く、会社員らでにぎわっていた。
　仕事仲間と５人で訪れた大阪府高槻市の会社員女性（２５）は「本気で自粛を求めるなら、ルールを厳格化するしかないが、いつまで自粛すればいいのかという思いもある」と漏らした。
　仕事帰りに立ち寄った神戸市須磨区の会社員男性（６０）は「緊張感が薄れてしまった。店が開いていると立ち寄りたくなってしまう」と口にした。
　　　　　　　　　　　　　　　◇
　国や自治体が、危機感を伝えるにはどうすればいいのか。専門家に聞いた。
「これまでと違う」発信を…立命館大教授（社会心理学）・サトウタツヤさん

サトウタツヤ教授
　コロナ禍で、自粛を「する人」と「しない人」の二極化が進んでいる。若者に限らず、どの世代にも当てはまる傾向ではないか。

　感染対策をせずに会食などを続けてきても、感染していない人は当然いる。それはたまたま感染しなかったに過ぎないが、１年もたつと「大丈夫だった」という、ある種の「成功体験」が積み重なる。そうなると行動はなかなか変わらない。
　認知的不協和という心理学の理論によれば、人間は自分が無関心な情報や都合が悪い情報を避けたがる。危機だと思わない人には、危機の情報は届きにくい。
　「これまでとは違う」というメッセージをどう出していくかが重要だ。
　実際の感染者の体験を、もっと具体的に伝えることも必要だ。症状や後遺症だけでなく、感染前にどういう生活をしていたのか、飲食店には行っていたのかなども知らせてほしい。
　届けるメッセージも年代層などによって変えていくべきだ。男性誌や女性誌などのようにターゲットごとに内容を考えることも検討すべきだろう。ワクチン接種が進む見通しを明確に示すことも欠かせない。
「正常化バイアス」危険軽視…リスクコミュニケーションコンサルタント・西沢真理子さん

西沢真理子さん
　人は、リスクとベネフィット（利益）を比べて行動を決めている。最初は未知のウイルスという直感的な恐怖がリスク認知につながっていた。志村けんさんのような著名人が亡くなり、「自分も同じようになるかも」と外出を控えた。
　でも今は「コロナ慣れ」し、未知ではなく既知と考え、リスクを小さく感じる人が増えた。人間は本来、危険な状況でも「自分は大丈夫」と考える「正常性バイアス」に陥りやすい。そんな中で、仲間と楽しい時間を過ごすベネフィットの方が大きいと考える人が多くなっている。
　同じように「行動を変えてください」と繰り返しても効果は薄い。「ベネフィットはあるけど、やめておこう」と思わせる発信を考えないといけない。
　例えば、国や自治体が、感染状況を示す様々な数値を出しているが、数字が一人ひとりにどういう意味を持つのか明確ではない。
　「アフリカの飢餓で○万人が死亡」と言われても寄付しない人も、「スーダンの○○ちゃんが飢餓で死にそう」と言われると感情を揺さぶられる。自分の行動が、身近な人を死なせるかもしれないという想像力を、どうかき立てるかなどを工夫すべきだ。

6181：チバQ：2021/04/21(水) 20:59:03
上に政策あれば下に対策あり
→公園飲みが流行りそうですねーーー
https://news.yahoo.co.jp/articles/77f0179e92ef2b2b9603039f8ec8f9e979552bed
飲食店でお酒飲めなくなる?「より強い対策を集中的に」大阪・吉村知事　東京の宣言期間は…3度目の緊急事態宣言へ
4/21(水) 20:31配信
大阪 飲食店でお酒飲めなくなる?
FNNプライムオンライン

すでに緊急事態宣言を国に要請した大阪府の21日の新規感染者は、過去最多の1242人だった。
適用から2週間が経った「まん延防止措置」の効果は出ていない。

大阪・吉村知事:
お酒の提供は自粛お願いしますというのも選択肢の一つ。大阪府として考えられる3案を国に提案しているという状況です。
期間として僕自身は3週間から1カ月、より強い対策を集中的に行うことが必要だというふうに思っている、そういう考え方です

人の流れをなんとか抑え込むため、吉村知事は飲食店対策として提案した3つの案のうち、「土日祝日は休業を要請」「平日は午後8時までの時短営業」「酒の提供はしない」という案が適切との考えを示している。

この案が採用された場合、飲食店ではお酒を飲めなくなる。

バーの利用客:
ソフトドリンク飲んだからって感染しないわけじゃないし、ナンセンスですよね

遊興施設のボウリング場も休業要請の対象となる見通しだ。

ボウリング場支配人:
要請にはやっぱり従わざるを得ないっていうところになります。
ボウリング場はクラスターも起きてませんし、安全な環境でやってますから、継続して営業したいなとは思っております

感染拡大は大阪以外でも深刻な状況。兵庫県では563人、奈良県では112人といずれも過去最多となった。

兵庫県と京都府も21日 国への宣言要請を決め、大阪に足並みをそろえる動きが強まっている。

東京 焦点は緊急事態宣言の期間
そして東京で新たに確認された感染者は843人。前の水曜日から250人以上増え、2度目の宣言解除後、最も多い人数となった。

21日朝、小池知事は政府と緊急事態宣言についての詰めの協議に入っていることを明かした。

小池都知事:
国の方と実務者で協議を行っているところです。内容、期間、いつから、それらを含めて協議中です

焦点の一つは宣言の対象期間だ。

現在は、4月25日もしくは26日から、5月9日もしくは11日までとする方向で調整が進められているという。

関係者によると、前日の20日に自民党の二階幹事長と会談した小池知事は、ゴールデンウィーク中の対策強化について言及。「短期で集中的にやりたい。期間は今月29日から来月9日頃までにしたい」と話したという。

政府分科会の尾身会長は政府に早い対応を求めた上で、「宣言」の期間にも言及した。

政府分科会 尾身会長:
緊急事態宣言を出すか出さないか、判断検討すべき時期に来ていると思います。
10日というのは短すぎると思います。3週間は最低は必要だと私は個人的にも思います

日本医師会の中川会長は、会見で緊急事態宣言は避けられないとの認識を示した。

日本医師会 中川会長:
これまでのような自粛を基本とした対策では、もう限界に来ています。
強力な覚悟のいる厳しいものにならざるを得ません。緊急事態宣言については、発令は早めに、解除はゆっくり、慎重にです

暮らしに大きく影響する緊急事態宣言について、菅首相は22日にも判断を示すものとみられる。
これまでの証拠に基づき きめ細かな要請を
加藤綾子キャスター:
一度とにかく人の流れを止めたいという気持ちもわかるのですが、その線引きも難しいと思うんですよね。
飲食店に休業を要請するんだったら、路上などで飲んでいる人たちに罰則を設けるとか、そういうことまで徹底しないと本当の意味での人の流れは止まらないような気がするんですけど

住田裕子　弁護士:
そうですよね。
だって商業施設、そこでクラスターが出ているという証拠はないわけですから。そのようなところに大きな網をかけることに対して、私は反対なんですよね。
もう3回目なんですから、今までの証拠に基づいて、どういう形でやればお食事ができるかというような、単なる時短とか休業じゃなくて、きめ細かい要請をしてほしいと思います。
それから一点、お願いしたいことが。コロナ感染者に対してあぶり出してほしいです。感染者が多いとみられる地域・地区を集中的に検査してあぶり出して、検査・隔離を徹底してほしいなと思います

加藤綾子キャスター:
いずれにしても緊急事態宣言の内容が非常に気になります

（「イット!」4月21日放送）

イット！

前へ
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6182：とはずがたり：2021/04/21(水) 23:56:08
【速報】大阪で新たに1242人の感染確認　過去最多　20人死亡
4/21(水) 17:05配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/37b1ef6cf17c17d17100c277d81668259f8ee30e
関西テレビ

大阪府で21日、新たに1242人の新型コロナウイルス感染が確認されました。

4月18日に確認された1219人を上回り、過去最多を更新しました。

また、感染者20人の死亡が確認されました。

関西テレビ

6183：チバQ：2021/04/22(木) 07:59:05
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20210421-567-OYT1T50270.html
休業要請の業種巡り綱引き…自治体「大型商業施設も」、政府「市民生活に支障」
2021/04/22 05:41読売新聞

休業要請の業種巡り綱引き…自治体「大型商業施設も」、政府「市民生活に支障」

吉村洋文・大阪府知事　【読売新聞社】

(読売新聞)

　新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言をめぐり、政府と関係自治体が休業要請の対象などで綱引きを繰り広げている。

　宣言発令を求める東京都や大阪府は飲食店に限らず、大型商業施設を含む幅広い業種に休業を要請したい考えだ。吉村洋文府知事は２１日の記者会見で「変異ウイルスを抑え込むには、人流を抑制しないといけない」と訴えた。まん延防止等重点措置で感染を抑えられなかった以上、「宣言で大胆な取り組みを打ち出さざるを得ない」（都幹部）という事情がある。

　一方、政府は「対象を広げすぎると、市民生活に支障が出かねない」と懸念を示す。飲食店の休業は人出が見込まれる土日祝日に限り、平日は酒類を提供せず、営業時間短縮にとどめる案などを模索している。

　デパートやショッピングモールなどの大型商業施設の取り扱いも焦点だ。自治体は「休業協力金のあり方は国が考えること」（府幹部）との立場で、政府は困惑している。休業には業界団体の反発が強い上、休業となれば巨額の事業者支援が見込まれるためだ。スポーツなどのイベントについても、吉村氏が「宣言期間中は原則、中止、延期すべきだ」と主張しているのに対し、政府は「キャンセルすれば、関係者の損害が大きすぎる」と否定的だ。

　大阪市は当初、市立小中学校の授業を原則オンライン形式とする方針を示し、政府は子どもが日中も在宅すれば、仕事を持つ保護者にしわ寄せが行くとみていた。松井一郎市長は２１日、記者団に「休校とは一言も言っていない。自宅にいられる方はオンラインを活用して勉強してもらおうということだ」とトーンダウンした。

　政府は２３日、関係都府県への宣言発令を決める見通しだ。残り時間が少なくなる中、政府高官は自治体との調整について「そんなにぽんぽんと事が運ぶ感じではない」と悩ましげに語る。

6184：チバQ：2021/04/22(木) 07:59:55
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-210421X473.html
緊急宣言、２３日に決定へ＝休業対象めぐり最終調整―政府
2021/04/21 22:42時事通信

首相、緊急宣言「今週中に決定」

菅義偉首相（写真）は２１日夜、新型コロナウイルス感染が拡大する東京都、大阪府、京都府、兵庫県に対する緊急事態宣言について、「自治体と連携し、中身を精査した上で今週中にも決定したい」と述べた＝国会内【時事通信社】

(時事通信)

　菅義偉首相は２１日夜、新型コロナウイルス感染が拡大する東京都、大阪府、京都府、兵庫県に対する緊急事態宣言について、「自治体と連携し、中身を精査した上で今週中にも決定したい」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。政府は休業要請を含め感染防止対策を強化する考えで、自治体側との調整を急いでいる。２３日に正式決定する。

　首相は２１日夕、首相官邸で西村康稔経済再生担当相ら関係閣僚と対応を協議した。

　首相は参院本会議で、「大阪、兵庫で急速に感染が拡大し、東京、神奈川、埼玉でも感染者数の増加が続くなど、強い危機感を持って対応すべき状況にある」と強調した。

　京都府、兵庫県は２１日、緊急事態宣言の発令を政府に要請。東京都も要請を行った。

　西村氏は衆院内閣委員会で、休業要請をめぐり大阪府と協議中であることを明らかにした。飲食店への営業時間短縮だけでは不十分との認識を示した上で、「より強い措置を集中的にやることが必要との認識は一致している」と指摘。休業要請に踏み切る場合には支援を検討する考えを示した。

　また、西村氏は小中学校や高校について「一律に休校を求めることは考えていない」と表明。「オンラインを活用することは考えられる」と述べた。

　一方、愛媛県は２１日、宣言に準じた「まん延防止等重点措置」適用を要請。政府は可否を検討する。

6185：チバQ：2021/04/22(木) 08:04:03
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi_region/region/mainichi_region-20210422ddlk29040315000c.html
＜新型コロナ＞新型コロナ　まん延防止・緊急事態宣言　知事「要請、考えていない」　県対処方針を策定へ　／奈良
2021/04/22 06:19毎日新聞

　大阪府などが政府に新型コロナウイルスの「緊急事態宣言」発令を要請、県内でも感染拡大が続いているが、荒井正吾知事は２１日の記者会見で、宣言の効果が不透明だとして、県への発令要請は「考えていない」と述べた。また、飲食店に営業時間短縮を要請・命令できる「まん延防止等重点措置」の適用についても、従来通り否定的な姿勢を示した。その上で、近く「効果的な感染防止策」を盛り込んだ緊急対処方針を策定する考えを明らかにした。【久保聡】

　県は県内で感染が拡大した１次的な要因を「大阪由来」と分析し、県民に大阪市との不要不急の往来自粛などを求めている。

　既にまん延防止措置の適用を受けている大阪府が、より強力な緊急事態宣言の発令を政府に要請したことについて、荒井知事は会見で「感染を抑えるために適切な判断をされたと評価したい」と支持した。

　一方、県として要請するつもりがあるかを問われると、「効果的な内容になるかどうかに尽きるが、考えていない」と、現時点での要請に慎重な考えを示した。その上で、英国で実施されたロックダウン（都市封鎖）を例に挙げ、「（大阪が）ロックダウンとなれば、大阪経由で感染することはなくなる」とも述べた。

　さらに、まん延防止措置の要請についても「（要請しない方針は）変わらない」と述べた。西村康稔経済再生担当相は、奈良県について「（まん延防止）措置を講じてもおかしくない状況だ」と危機感を示していたが、荒井知事は西村担当相から何度か連絡があったことを明かした上で「専用病床の状況などは尋ねられたが、（まん延防止を）要請するよう言われたことはない」と話した。

　荒井知事は、来週開催予定の対策本部会議で、「効果的な感染防止策」の徹底▽医療提供体制の整備▽ワクチン接種の早期展開――などを盛り込んだ県緊急対処方針を決定し、実行すると説明した。

https://news.goo.ne.jp/article/mainichi_region/region/mainichi_region-20210422ddlk26040234000c.html
＜新型コロナ＞新型コロナ　緊急事態宣言発令へ　知事「人の流れ止める」　「休業要請　国とすりあわせを」　／京都
2021/04/22 06:42毎日新聞

　３回目の緊急事態宣言が、府内にも発令される見通しとなった。府は２１日、新型コロナウイルスの緊急事態宣言の発令を政府に要請した。西脇隆俊知事は会議後の記者会見で「医療体制が弱い大型連休に病床の逼迫（ひっぱく）などを招かないよう、人の流れを止める必要がある」と説明したが、宣言の期間や休業要請などの具体的な内容は未定。大阪、兵庫が宣言発令の要請を決める中、駆け込みともいえるような状況での決定となった。【矢倉健次】

　京都は大阪、兵庫より１週間遅い１２日から「まん延防止等重点措置」が適用され、指定区域となった京都市内の飲食店には、午後８時までの営業時間短縮（時短）などの対策が実施されていた。府と市の調査によると、時短は９５％以上の店で守られ、飲食店関係の感染は減っている。

　◇府内の陽性者数　歯止めかからず

　一方、全体の感染者数は歯止めがかかっていない。２１日の府内の新規感染者は１２８人と、２回目の宣言が解除された３月１日以降で最多となり、４日連続で１００人を超えた。直近１週間の感染者数も平均１１０・３人と１週間前の約１・３５倍。４月２０日現在の一般病床の使用率も、政府の「ステージ４」（感染爆発）の指標（５０％）を上回る５４・１％、重症者用病床使用率も２７・９％に達した。

　西脇知事は、宣言の期間や内容について「国の対処方針の枠組みの中で中身を決める」と具体的な言及は避けた。休業要請についても「２０２０年４月の（１回目の宣言の）ように全部止めることはできない。飲食店の酒類提供禁止は大きな選択肢で、百貨店など大型商業施設休業も検討は必要だが、食料品販売などは止められない。国とすりあわせをする必要がある」と述べるにとどまった。一方、学校の休校は「オンライン化も含め、家庭への負荷を考えるとすべきではない」と否定的な認識を示した。

　具体的な対策が決まらないまま、決まった宣言の発令要請。それでも、西脇知事は「大型連休中に京都だけ宣言が発令されていなければ『大丈夫では』と思われ、人が集まる可能性がある。感染状況を抑えるため先手を打った」と強調した。

〔京都版〕

6186：チバQ：2021/04/22(木) 08:05:05
https://news.goo.ne.jp/article/nishinippon/nation/nishinippon-1000727388.html
福岡244人「第4波」迫る　2週間で感染6倍「先手打たないと…」
2021/04/22 06:00西日本新聞

福岡244人「第4波」迫る　2週間で感染6倍「先手打たないと…」

福岡244人「第4波」迫る　2週間で感染6倍「先手打たないと…」

(西日本新聞)

　福岡県で21日、新型コロナウイルスの新規感染者が200人を大きく超えた。緊急事態宣言中だった1月以来の水準で、2週間前の同じ曜日と比べて6倍に急増。県は22日から福岡市内の飲食店に絞った営業時短要請を始めるが、従来型に比べ感染力が強く重症化に至る期間も短いとされる変異株が増えており、「感染防止対策も医療提供体制も先手を打たないと大変なことになる」（医療関係者）と危機感が強まっている。

　県内の4月の新規感染者数は14日の156人が最多だったが、21日は一気に250人に迫った。また、5日以降の抽出検査では、陽性者に占める変異株の割合が約半数に達している。

　感染の急拡大に伴い、専用病床（802床）の使用率も急速に悪化。20日現在では32・4％で、わずか10日間ほどで10ポイントも上昇した。感染状況を示す国の指標では、「まん延防止等重点措置」適用の目安となるステージ3に入った。

　県は16日に病床を1220床に増やす確保計画の見直し案をまとめたが、医療関係者と調整に入ったばかりで具体的な拡大時期は「未定」（県幹部）のまま。今後、変異株の猛威にさらされれば、専用病床や人手が追いつかず医療提供体制が逼迫（ひっぱく）する可能性は高い。

　服部誠太郎知事と西村康稔経済再生担当相は16日に電話会談し、重点措置適用の必要性についても意見交換。ただ、県独自の時短要請と同措置の違いは、重点措置が時短を1時間前倒しする程度。大阪や東京では都道府県内の全域に「網」をかけられない重点措置の効果の限界も露呈している。

　服部知事と福岡市の高島宗一郎市長は、同市への時短要請を発表した19日の共同会見で、さらに強い措置について「まず時短の効果を見極めたい」との考えを示した。ただ、対策の効果が見えるのは一般的に2週間後。「悠長に待っていられないかもしれない」。県幹部は厳しい表情でこう語った。　（黒石規之）

6187：チバQ：2021/04/22(木) 08:06:21
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/life/sankei-lif2104210086.html
関西３府県で足並み　緊急事態　京都、慎重姿勢一転
2021/04/21 23:44産経新聞

関西３府県で足並み　緊急事態　京都、慎重姿勢一転

緊急事態宣言発令を要請した京都府。祇園の花見小路ではマスク姿の観光客らが歩いていた＝２１日午後、京都市東山区（渡辺恭晃撮影）

(産経新聞)

　２０日の大阪府に続き、２１日には、兵庫県と京都府が新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言を政府に要請した。政府は２３日にも東京都を含めた４都府県に宣言を発令する方針だが、関西の２府４県でも感染の拡大は続いており、対応を迫られている。

　「新規感染者も拡大傾向で、病床使用率も上がってきている。このままでは現在の兵庫県のようになる」。京都府の西脇隆俊知事は、府内の感染状況が兵庫県の２週間遅れで追随していることに危機感を示し、踏み込んだ措置を講じる必要性を強調した。

　府内では３月下旬から感染者が増加。２１日までの１週間の感染者数の平均は、前週比で１・３５倍と拡大傾向だ。蔓延（まんえん）防止等重点措置適用後の１４日からは、１日当たりの新規感染者が１００人を超す日が常態化し、２１日には宣言解除後最多となる１２８人が確認された。

　西脇知事は、大阪府由来の感染ケースも目立つと指摘した上で、「第３波に比べて立ち上がりのスピードが速く、いずれ３波のピークを越える」と述べ、宣言要請に踏み切った経緯を説明した。

　大阪、兵庫の両府県も危機感は共有する。

　大阪府の吉村洋文知事は２１日の記者会見で「感染拡大が非常に大きく、医療体制も極めて厳しい」と改めて訴えた。府内では２１日、過去最多の１２４２人の新規感染者を確認。同日時点の入院中の重症者は確保病床数を上回る３２２人で、うち６１人が軽症・中等症病床で治療を続ける。

　吉村知事は「人の動きを止めていく。街の人出を抑制することが、いま必要だ」と強調。宣言が発令されれば、より強い措置を取る方針だ。

　阪神間の各市は大阪への通勤圏で、感染力が強いとされる変異株が流行してから、両者の相関関係はより鮮明になり、大阪、兵庫で連日のように過去最多の感染者を更新する状況が続いている。

　兵庫県の井戸敏三知事は２１日、「大阪が減らないと兵庫も減らない。人の流れを抑制する対応が重要だ」と大阪と共同歩調をとる必要性を改めて訴えた。

　周辺県でも感染は拡大している。

　過去最多となる１１２人の感染が確認された奈良県の荒井正吾知事は２１日の定例会見で、隣接府県の緊急事態宣言の発令要請について「感染者を減らすためには人と人との接触を減らすのが基本」と話した。一方で、県内への緊急事態宣言の発令要請や蔓延防止等重点措置の適用要請については慎重な姿勢を見せた。

　和歌山県の仁坂吉伸知事は２１日の定例会見で、「（大阪府や兵庫県の）政府への緊急事態宣言の要請は当然だと思う」と述べたが、現時点では重点措置の適用要請などについては否定。滋賀県の三日月大造知事も２０日、重点措置の適用要請については「現時点で予定はない」と述べた。

6188：チバQ：2021/04/22(木) 09:42:37
https://news.yahoo.co.jp/articles/3b7134e389f9175c2227c25a6f8bdf0edafd1bf1
東京で3回目の緊急事態宣言へ　「またか」「遅い」　街の声は
4/21(水) 20:20配信

百貨店など多くの商業施設が並ぶ銀座4丁目交差点近くを行き交う人たち＝東京・銀座で2021年4月21日午後4時19分、小出洋平撮影
　新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」が適用されている東京都で、さらなる対策が施される見通しとなった。3回目となる首都・東京への緊急事態宣言。百貨店など大型商業施設への休業要請が検討されている。マスク姿で街を行き交う買い物客らからは「またか」「遅すぎる」といった反発の声や、もっと効果的で強い対策を望む意見が聞かれた。


　「緊急事態宣言と言われても、3度目では重みを感じないですね」。21日昼過ぎの東京・銀座。三越銀座店前で待ち合わせをしていた東京都足立区のパートの女性（70）はつぶやいた。

　都内では今月12日、23区と6市を対象地域として重点措置が適用されたばかりだ。年明けに再発令された緊急事態宣言が解除されてから1カ月しかたっていない。女性は「対策と解除を繰り返すのではなく、海外のロックダウン（都市封鎖）のように強い措置でコロナを一気に抑え込んでほしい」と訴えた。

　近くを通りかかった中央区の主婦、金子響子さん（67）は「政府も都も対応が遅すぎる」と批判し、重点措置よりも先に緊急事態宣言を出すべきだったと主張する。文京区の主婦、菊池久子さん（75）は「もっと早く出すべきだったと思うが、緊急事態宣言が出たら外出は控える」と話した。

　昨年4〜5月に発令された初めての緊急事態宣言。都は映画館や美術館、商業施設などに幅広く休業を要請した。百貨店も食品売り場を除いて要請の対象となった。ある大手百貨店の社員は、2年続けてゴールデンウイークを緊急事態宣言下で迎える見通しとなったことに落胆。「1年かけて安全な環境を整備したのに、主要な感染源ではない百貨店が休業対象となるのはおかしい」とこぼした。

　主要百貨店が加盟する日本百貨店協会は20日の時点で、緊急事態宣言下でも営業継続を前提とした対策を講じるよう求める小池百合子都知事あての要望書を出している。休業は顧客の生活インフラに影響を与え、取引先企業の事業継続にも支障をきたしかねないとする内容だ。

　都内外から訪れる大勢の買い物客や乗降客で日夜ごった返す新宿駅。駅と通路でつながる百貨店を訪れた渋谷区の自営業の女性（65）は「対策がコロコロ変わって効果が見えない。みんなが協力しなくなっている気がする」。杉並区の主婦、岸文子さん（84）は「（国や都は）東京オリンピックがあるから強い措置をとれないのだろうか」といぶかった。

　若者の街・渋谷の繁華街を訪れた世田谷区のフリーターの男性（32）は「連休中は帰省せず、おとなしく過ごします」とすっかりあきらめ顔だ。神奈川県藤沢市のフリーターの女性（21）は1年前の緊急事態宣言を念頭に「自粛はこりごり。友達と遊びに行けなくなる」と嘆いた。横浜市の大学2年の女性（19）は「重点措置と緊急事態宣言の違いが分からない。どう行動を変えたらいいのか」と困惑気味に話した。【遠藤大志、井口慎太郎、李英浩、木下翔太郎】

6189：チバQ：2021/04/22(木) 13:16:34
https://news.yahoo.co.jp/articles/9c25b51ba36b16a827ae1e8c079f0ea8bdc410a0
休業要請“線引き”で協議紛糾も　23日 4都府県に「宣言」
4/22(木) 12:06配信
FNNプライムオンライン
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府は23日、東京・大阪・京都・兵庫の4都府県に緊急事態宣言を出す方針を固めた。

宣言の期間や、対策の中身の調整はどこまで進んでいるのか、国会記者会館から鹿嶋豪心記者が中継でお伝えする。

政府関係者によると、21日夜の菅首相と関係閣僚による協議は紛糾し、具体的な対策の中身について、結論が出なかったという。

21日夜の菅首相と関係閣僚らの協議で紛糾したのは、宣言下で休業要請を行う業種の線引き。

政府は、酒類を提供する飲食店や、大規模な商業施設などに休業要請を行う方向で調整しているが、デパートを対象にするかなどをめぐって、意見がまとまらなかった。

また、宣言の期間についても政府内で意見が割れている。

菅首相の周辺は、「ゴールデンウィークを中心に、短期集中でやるという考えもある」との認識を示し、政府内には、宣言の期間を、週明け26日から5月11日までにする案が浮上している。

ただ、政府高官は、「効果を見極めるためには、最低でも3週間は必要だ」と指摘していて、22日夜にあらためて行われる関係閣僚らの協議で議論されるものとみられる。

一方、政府関係者によると、21日の協議の場で田村厚生労働相が、「6月ぐらいにまた感染の波が来る」と話していたことがわかった。

宣言が仮に5月に解除されても、6月に再び発令する可能性を示唆したものとみられ、変異ウイルスへの対応で、難しい判断が続くことになるとみられる。

6190：チバQ：2021/04/22(木) 13:38:22
https://news.yahoo.co.jp/articles/d5a1619f3208cee3e8127a1e501e5e3015c9059f
飲食店や百貨店 休業要請検討　4都府県 23日「宣言」
4/22(木) 11:46配信

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府は23日、東京・大阪・京都・兵庫の4都府県に緊急事態宣言を出す方針を固めた。

東京都は大阪と同様、飲食店や百貨店への休業を要請することを検討していて、国と最終調整を急いでいる。

東京都・小池知事「このタイミングを逃すことができないということで、きのうの段階で要請した。具体的にどのような形かは協議中で、国と協議のうえで皆さんにお伝えしたいと思っております」

東京都は21日夜、急きょ、国に緊急事態宣言の要請を行った。

関係者によると、宣言にともなう対策は「大阪と東京で差はつけられない」ということで、カラオケ店、遊興施設、飲食店や百貨店などの大型商業施設への休業要請も検討しているという。

都は、22日午後のモニタリング会議で専門家の意見を聞いて、国と休業要請の対象について最終調整を急ぐ考え。

期間については「太く短く」の方針で、早ければ4月25日から開始し、5月11日から16日までを軸に調整が進められているという。

6191：チバQ：2021/04/22(木) 17:01:19
https://news.yahoo.co.jp/articles/cbbbe43036bc838a9701f6ee6676274b205d212c?page=1
コロナウイルスよりも怖い「誰かを悪者にして溜飲を下げる」という心理

6192：チバQ：2021/04/22(木) 19:25:44
https://news.yahoo.co.jp/articles/8b882143a49c61f05d63bd21d18f94bc4535f52a
接種に世界「格差」　イスラエルは首相主導、チリは中国製過信…低迷の日本
4/22(木) 18:38配信

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産経新聞
　新型コロナウイルスのワクチン接種率をめぐり各国で格差が生じ、感染状況にも影響を与えているとみられる。世界最速ペースで接種が進むイスラエル、中国製ワクチンを使用している南米チリ、そして日本の取り組みを比較する。

　■イスラエル　首相自ら製薬会社と交渉

　世界最速ペースで新型コロナウイルスのワクチン接種を進めるイスラエルのネタニヤフ首相は１９日、米製薬大手ファイザー製ワクチン９００万回分を追加購入する契約を結んだと発表した。イスラエル有力紙ハーレツ（電子版）によると来年の接種分。早めのワクチン確保で経済再生に本腰を入れる方針で、ネタニヤフ氏は「もうロックダウン（都市封鎖）は行わない」と強調した。

　ネタニヤフ氏は声明で、ファイザーのほか米バイオ企業モデルナの経営トップと会談したとし、同社ともワクチン購入契約を結ぶと見通しを述べた。

　ファイザー製ワクチンは２回接種が必要。人口９００万人超のイスラエルは昨年１２月に接種を始め、約半数の国民が２回受けた。世界保健機関（ＷＨＯ）によると、今年１月に１日当たりの感染者数が最大１万人超に上ったが最近は１００人未満の日もある。入院者数も激減したもようだ。

　このため、今月１８日には屋外でのマスク着用義務を解除し、学校も全面的に再開した。ただ、感染力が高いとされるインドの変異株が確認されたことなどから、外国人の入国制限や未接種の国民の入国時の自己隔離措置は継続する。

　イスラエルは２月２１日、２回の接種終了者を対象に「グリーンパスポート」の発行を開始。スマートフォンのアプリなどで証明を取得し、文化施設など感染リスクが高い場所で提示すれば入場できるようにした。

　同国は国民に「健康維持機構」（ＨＭＯ）への加入を義務付け、疾患に関する情報をデータ管理している。これにより順番を決め、優先度が高い人には個別に連絡するなどして急ピッチで接種を進めた。

　イスラエルのメディアによると、ネタニヤフ氏は昨年１２月の接種開始に先立ち、ファイザーの経営トップと電話で１７回会談。「世界のコロナ撲滅戦略に役立てる」と主張し、同社に接種後の効果を示すデータを提供するとしてワクチンを大量に確保した。

　ただ、個人情報保護の観点からデータ提供を問題視する意見が出たほか、先進国のワクチン囲い込みを加速するとの批判もあった。国連は１月、製薬会社と各国による直接取引の自制を呼びかけていた。

　当時のファイザー製ワクチン接種１回当たりの購入価格は、米国が１９・５ドル（約２１００円）、欧州連合（ＥＵ）が１４・８ドルだったのに対し、イスラエルは２３・５ドルだったとされる。

　また、ヨルダン川西岸やガザのパレスチナ自治区ではワクチン供給が進んでおらず、人権団体からはネタニヤフ政権を批判する声も上がっている。（カイロ　佐藤貴生）

6193：チバQ：2021/04/22(木) 19:26:06
　■南米チリ　中国製ワクチンを過信、感染拡大

　３割近くの人が新型コロナウイルスのワクチン接種を終えた南米チリで、１日当たりの感染者数が過去最多水準で推移している。感染力の高いブラジル、英国型の変異株の流行と合わせ、有効性で見劣りする中国製ワクチンを過信して対策を緩めたことが原因との見方が出ている。

　チリでは昨年１２月に外出制限が緩和され、今年１月に接種が始まった。英統計専門サイト「アワー・ワールド・イン・データ」によると、１９日時点で２回接種を受けるなど完全に接種された率は２９％で、米国や英国を上回っている。

　しかし、英米と異なり、チリの新規感染者数は２月下旬の１日当たり３千人台から急増。３月下旬には首都サンティアゴなどで事実上のロックダウン（都市封鎖）に踏み切ったが、今月９日に９千人を超えた。最近１週間も６千人台後半で高止まりが続いている。

　４月に入り、主に使用してきた中国の製薬大手、科興控股生物技術（シノバック・バイオテック）製ワクチンの発症予防効果が５４％に止まっていることがチリ大学の調査で判明。効果を高めるため、必要に応じて３回目の接種を行うことが検討されている。（ニューヨーク　平田雄介）

　■日本　接種率１％強　先進国で最低水準

　日本の現在のワクチン接種対象は原則、医療従事者と６５歳以上の高齢者に限られている。首相官邸によると、２０日時点で少なくとも１回接種した人は約１３９万人で、全人口に対する接種率は１・１％と先進国では極端に低い水準だ。

　最大の要因は、欧米より２カ月遅れたワクチンの承認と、それに伴う著しい供給不足。国内で使用できるワクチンはいまだに米ファイザー製のみで、生産工場がある欧州からの輸入に頼らざるを得ない。欧州連合（ＥＵ）の輸出規制の壁も立ちはだかる。

　ファイザーとは当初約７２００万人分の供給契約を結んだが、医療従事者と高齢者計約５千万人分全ての調達は６月末にずれ込む。交渉の不手際も指摘されるが、菅義偉首相がブーラ最高経営責任者（ＣＥＯ）との電話会談で、９月末までに約２５００万人分の追加供給を受けることで合意したのが追い風になるか。

　一方、感染再拡大と重なったために接種を行う医師、看護師不足が露呈し、接種ペースも上がらない。今月１２日に始まった高齢者の接種は２０日時点で約２万８千人にとどまり、最初に各都道府県に配られた５万人分を打ち切れていない。（伊藤真呂武）

6194：チバQ：2021/04/22(木) 19:47:55
https://news.yahoo.co.jp/articles/d33fa38de75bdf1a3161f25d59e1245647b4aa5c
「酒類禁止」トレンド　「路上飲み」激増懸念の声「迷惑」「取り締まれ」
4/22(木) 19:43配信

デイリースポーツ
東京都庁

　東京都が新型コロナウイル氏感染拡大に伴う緊急事態宣言下で、飲食店に酒類提供自粛を求める方向で調整しているとの報道を受け、２２日午後、ネット上ではツイッターのトレンドに「酒類提供」「酒類禁止」などのワードが急浮上した。

　「ついに禁酒法」「仕方ない」「補償さえ十分にあれば賛成」「断固反対します」とさまざまな意見が投稿されている。

　また、すでに問題となっている「路上飲み」について、酒類提供を自粛すれば、「昼間から路上飲みが大流行しそう」「路上飲みがえらい事になりそう」「路上飲みに流れるって簡単に予想出来ないのか」「迷惑な路上飲みが余計に増えるのでは」「酒類提供禁止で、路上飲みを見て見ぬふり」との懸念が大量に投稿されている。

　「酒類提供禁止と路上飲みの締め出しは、ぜひセットで」「路上飲みしよるヤツら取り締まれ」「路上飲みの罰則を　厳しくして欲しい」と求める投稿も続いている。

https://news.yahoo.co.jp/articles/25ecab3909101b1705158737d4af4c3f8a4f1768
東京都が緊急事態宣言で「禁酒法」か　ネットでは〝令和のアル・カポネ〟出現を恐れる声
4/22(木) 19:12配信

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東スポWeb
小池都知事

　政府は２２日、新型コロナウイルス感染拡大の第４波に襲われている東京、大阪、京都、兵庫の４都府県に対して３度目となる緊急事態宣言発令の調整に入った。期間は２５日から５月１１日までを軸に検討されていて、２３日には正式決定される見通しだ。

　同宣言が発令された場合、感染対策として東京都がこれまで同様の飲食店の時短要請に加えて、酒類の提供を終日禁止をする方向で調整していることもあわせて報じられた。

　これにネットでは小池百合子都知事（６８）が禁酒法を出すと悲鳴が上がっている。実業家・堀江貴文氏もツイッターで「禁酒法が現代にやってきた」と反応。中には「令和のアル・カポネが出てくるかもしれない」「アル・カポネ２世を目指すか」と１９２０年代、禁酒法時代のアメリカ・シカゴで暗躍した伝説のギャングの名をあげる者も現れている。

　２１世紀の日本も“狂騒の２０年代”となってしまうのか――。

東京スポーツ

6195：チバQ：2021/04/22(木) 19:52:57
ほんこれ

https://news.yahoo.co.jp/articles/4eede6415641471984ba2a7abac73a11000bdbb6
東浩紀「遅れる緊急事態宣言再発令とワクチン接種　もはや国民は政府を信じられない」〈AERA〉
4/22(木) 16:00配信

AERA dot.
東浩紀／批評家・作家。株式会社ゲンロン取締役

　批評家の東浩紀さんの「AERA」巻頭エッセイ「eyes」をお届けします。時事問題に、批評的視点からアプローチします。

＊　　＊　　＊
　コロナ感染の第4波が来たようだ。新型コロナ対策分科会の尾身茂会長が4月14日の衆院内閣委員会で表明した。

　大阪府では13日に新規感染者数が1千人を突破、隣接する兵庫県も14日に500人を超えた。大阪府の重症病床使用率は9割を超え、再び医療崩壊が懸念されている。首都圏に波が及ぶのは時間の問題だ。今年のゴールデンウィークも、ふたたびステイホームで乗り切るほかあるまい。

　それにしてもあまりにドタバタな状況である。緊急事態宣言が一部府県で解除されたのが2月末。首都圏では3月21日だ。それなのにわずか2週間後の4月5日には大阪市など3府県の6市でまん延防止等重点措置の適用が始まり、12日には東京23区と都下6市も続いた。

　それでも拡大は収まらず、いまや緊急事態宣言再発令を望む声が強い。しかしそれならば最初から解除しなければよかったのではないか。春は行楽シーズンに加え、年度替わりで歓送迎会も相次ぐ。このタイミングで解除すれば、拡大は火を見るより明らかだったはずだ。逆にそれでも解除するのであれば、病床確保を進めるなど、多少の拡大に耐える準備が必要だったはずである。週単位で政策がくるくる変わるのでは予定も立てられない。

　加えてワクチン接種の遅れもある。英国や米国ではすでに人口の半数に接種が終わり、効果をあげている。中国でも6月末には4割に接種を終える予定という。

　他方で日本は14日現在で累計接種回数が約170万回。2億回近い米国の100分の1以下だ。1日の回数も6万回程度で、このペースでは集団免疫獲得に何年もかかる。接種体制の整備が急務だが、肝心のワクチンが入ってこない。なぜこんなことになっているのか。

　感染拡大は自然現象だ。とはいえ、医療体制も整えずワクチンも調達せず、ただ我慢しろとしかいわない政府と専門家に国民は呆（あき）れ始めている。

　今後緊急事態宣言の再発令があったとしても、行動変容の効果は限定されるだろう。それは人々がコロナを甘くみているからではない。政府を信用しなくなっているからなのだ。

東浩紀（あずま・ひろき）／1971年、東京都生まれ。批評家・作家。株式会社ゲンロン取締役。東京大学大学院博士課程修了。専門は現代思想、表象文化論、情報社会論。93年に批評家としてデビュー、東京工業大学特任教授、早稲田大学教授など歴任のうえ現職。著書に『動物化するポストモダン』『一般意志2・0』『観光客の哲学』など多数

※AERA　2021年4月26日号

6196：とはずがたり：2021/04/22(木) 20:52:53

うつ伏せにするだけで「8人の看護師」が必要　コロナ治療の現場　懸命の医療つづく兵庫医科大
04月22日 18:43
https://www.ktv.jp/news/articles/1b455037_57fa_4448_842a_ae96ef3858e0.html

兵庫県西宮市の兵庫医科大学病院。

…

【平田淳一　センター長】
「ワクチンもできて、ゴールもみえてるんですよ、あと少しなんですよ。もう少しみんなで頑張っていきたいなと、頑張っていかなければと、僕らスタッフは思ってます」
6197：チバQ：2021/04/22(木) 21:47:30

https://mainichi.jp/articles/20210420/k00/00m/040/326000c?inb=ys
追い込まれ「最後のカード」　緊急事態宣言3回目　大阪に発令へ
　新型コロナウイルスの感染急増が続く大阪府などを対象に、政府が3回目の緊急事態宣言を発令する準備に入った。大阪を含めた10都府県に適用した「まん延防止等重点措置」で感染再拡大を止められず、追い込まれた末に「最後のカード」を切る。野党は「コロナ対策の失敗だ」との批判を強めている。

政府、五輪への影響懸念　短期間を模索
　「大阪の状況には、非常に強い緊張感を持っている。全国的にも感染が広がっており、強い危機感で対応している」。西村康稔経済再生担当相は20日の記者会見で強調した。緊急事態宣言の発令要件である「全国的かつ急速なまん延のおそれ」を満たしていることを示唆した形だ。

　政府は、飲食店などに営業時間短縮要請・命令ができる「まん延防止等重点措置」を活用し、感染抑止を図る戦略を描いた。「休業要請・命令」など強い対策がとれる宣言発令による経済へのダメージを懸念したためだ。2020年4〜5月の宣言の際は、同年4〜6月期の国内総生産（GDP、季節調整値）改定値が年率換算で前期比28・1％減と戦後最悪に落ち込んだ。

　菅義偉首相も3回目の宣言発令に慎重だったとみられる。米国訪問から帰国途中の18日、政府専用機内で「まん延防止等重点措置の効果がまだ見えていないんだよな」と漏らした。

　首相は15日の訪米前から「重点措置の効果が表れるのは2週間後」と繰り返していた。だが、大阪の新規感染者数は適用（5日）からほぼ2週間となる18日に過去最多の1219人に達し、翌19日は月曜としては過去最多となり、吉村洋文知事が宣言要請を表明した。政府内には、1月に東京都の小池百合子知事らに迫られて宣言を出し「後手に回った」と批判を浴びた苦い記憶が残っており、発令はやむを得ないと判断した。自民党幹部は「知事側から言われてぐずぐずしたら、感染拡大の責任を負わされかねない」と指摘する。

　政権は東京オリンピック・パラリンピック開催へ悪影響が及ばないよう、極力短期間にとどめたい考えだ。政府分科会の専門家も、1〜3月の2回目の宣言の際は終盤に「自粛疲れ」が指摘されたことから「今回はゴールを決めて、短く強い措置をとるべきだ」と提言している。首相は20日、宣言が五輪開催に与える影響について「ないと思っている。安全安心の大会になるように政府として全力を挙げたい」と述べた。党幹部は「5月末までに宣言を解除すれば五輪開催に問題はない」と強調した。

　ただ、首相は2回目の宣言解除の際「何としてもリバウンド（再拡大）は防ぎたい」と語った経緯がある。それゆえ3回目の発令に追い込まれたことで「失策」との批判が強まるのは確実だ。立憲民主党の枝野幸男代表は20日の党会合で「（3月には）中途半端な状況で宣言を解除すればすぐにリバウンドすると明確に反対の意思を示していた。これ以上の失敗を繰り返してはならない」と批判した。

　こうした状況の中、政権内には吉村氏らへの不満が募っている。…

6198：チバQ：2021/04/22(木) 21:48:45
https://news.yahoo.co.jp/articles/151622bee79072e22984e09cf07d9ae178ca48b4酒類提供の店に休業要請へ　緊急事態宣言は２５日から５月１１日まで
4/22(木) 20:30配信

産経新聞
菅義偉首相＝２２日午後、首相官邸（春名中撮影）

　政府は２３日、新型コロナウイルス対策本部を開き、東京、大阪、兵庫、京都の４都府県に対し、特別措置法に基づく緊急事態宣言の発令を決める。大規模商業施設や酒類を提供する飲食店への休業要請などの対策が検討されており、政府と対象都府県は２２日も詰めの協議を続けた。期間は２５日から５月１１日とする。対策本部では、宣言の前段階に当たる「蔓延（まんえん）防止等重点措置」を愛媛県に適用することも決める方針だ。
　菅義偉首相は２２日、西村康稔経済再生担当相、田村憲久厚生労働相ら関係閣僚を首相官邸に集め、対策について詰めの検討を行った。

　国内で２２日に確認された感染者は２日連続となる５０００人超にのぼった。大阪府では１１６７人と３日連続で１０００人を超えた。兵庫県は５４７人、東京は８６１人だった。

　政府と都府県の協議では、飲食対策の強化で酒類提供の扱いが焦点になっている。酒類を提供している店には休業を求め、提供しない店には午後８時までの営業時間短縮を求めるなどの措置が検討されている。また、百貨店など大規模商業施設や遊興施設への休業要請も範囲が焦点となっている。

　一方、埼玉、千葉、神奈川３県の知事は２２日、オンラインで会談。各県で蔓延防止等重点措置を実施中の区域にある飲食店に対し、酒類の提供自粛などを要請できるよう、政府に制度改正を求める方針で一致した。東京都と対策の水準をそろえ、人の流入を防ぐ狙いがある。

　政府は２３日午前に専門家でつくる基本的対処方針分科会（尾身茂会長）を開いて了承を得た後、国会報告を経て同日午後に対策本部を開いて発令を決める。決定後、首相が記者会見に臨む予定。

6199：とはずがたり：2021/04/22(木) 22:22:47

インド、1日の感染者数31万4835人 世界最多に 「二重変異株」猛威か
https://www.afpbb.com/articles/-/3343409
2021年4月22日 14:54　発信地：ニューデリー/インド [ インド アジア・オセアニア ]

【4月22日 AFP】インド保健省が22日に発表した公式データで、直近24時間の新型コロナウイルス新規感染者数が31万4835人となり、1日当たりの感染者数で世界最多を記録した。感染急拡大の原因として、ウイルスの変異が2か所で同時に起きる「二重変異株」と大規模行事での集団感染が指摘されている。

　資金不足に長年あえいできたインドの医療システムは、今回の流行第2波で限界に達している。首都ニューデリーの医療機関は酸素不足で患者が死亡する恐れがあると必死の警告を発している。

　累計感染者数は約1590万人となり、世界で2番目に多い。1日の死者数は2074人で、累計死者数は18万5000人。(c)AFP

6200：とはずがたり：2021/04/23(金) 02:17:56
インド変異株、日本で5件確認　加藤官房長官「監視体制を強化」
4/22(木) 17:57配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/6587b400d5f54bb7ad73af12fbae423e89db92f7
時事通信

　加藤勝信官房長官は22日の記者会見で、インドの新型コロナウイルス感染急増の要因となっている、二つの変異株の特徴を併せ持つ「二重変異ウイルス」が日本国内で同日までに5件確認されていることを明らかにした。


　政府はさらなる感染拡大を招く恐れもあるとして警戒を強めている。

　加藤氏は「情報収集と評価・分析を進め、水際対策や監視体制の強化を通じ、感染拡大防止策を徹底していきたい」と表明。「ゲノム解析により検出することは可能だ」とも指摘した。インドで確認された型の二重変異ウイルスは、感染力が高まったり、ワクチンの効果に影響を与えたりする可能性があるとされる。

6201：チバQ：2021/04/23(金) 05:57:49
https://news.yahoo.co.jp/articles/52c4629d20322e52cfb3f6da330052f5e23e2e48
「GW潰し」「その場しのぎ」3度目の緊急事態宣言に批判殺到
4/22(木) 21:53配信

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女性自身
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政府は、3度目となる緊急事態宣言発出の方針を固めた。各メディアによると、対象地域は東京都・大阪府・京都府・兵庫県。期間は4月25日から5月11日までとされ、“GW潰し”との波紋が広がっている。

【写真あり】菅首相は「コロナに打ち勝った証として東京五輪・パラリンピックを開催する」との方針を固持

各メディアによると、百貨店やショッピングセンターなど広く休業要請が出される見込み。もし休業要請が出されると、昨年4月7日に発出された宣言以来となる。

業界に打撃を与えかねないことから、日本百貨店協会と日本ショッピングセンター協会の幹部は加藤勝信官房長官（65）に休業要請をしないよう提言。止むを得ず要請する場合は、休業補償や支援金を出すよう求めたという。

そんななかで大阪府の吉村洋文知事（45）は、3月21日に解除された2度目の宣言よりも「強い措置」を要望。休業要請だけでなく、府内で開催されるプロ野球やJリーグなどのスポーツイベントも「延期・中止もしくは無観客」にするよう訴えた。

スポーツ界にまで影響が及んでいるが、菅義偉首相（72）は「コロナに打ち勝った証として東京五輪・パラリンピックを開催する」との方針を固持している。

各メディアによると21日に開かれたIOC理事会後の会見で、バッハ会長（67）が今回の宣言発出について「東京五輪とは無関係だ」とコメント。さらに組織委の武藤敏郎事務総長（77）も海外メディアから「五輪開催中に宣言が出されていたらどうなるのか？」と問われると、「仮定のご質問への回答は控える」と具体的な回答を避けたというのだ。

■GWに短期集中も平日はスルー

国内では第4波ともいえる感染再拡大が続いている。大型連休を狙った措置のみで、約3カ月後の五輪までに抑えられるのだろうか。

「4月から『まん延防止』を適用しても、感染拡大は抑えられませんでした。大阪では13日の火曜日以降、新規感染者数が1，000人を超え続けています。過去最多となる1242人が報告されたのは、21日の水曜日でした。東京都の小池百合子都知事（68）も『東京に来ないで』などと呼びかける程度で、都心部の平日に対する施策はあいまいです。宣言解除後はどう対応するのか、補償などの面も含めて各業界では懸念が広がっています」（全国紙記者）

まさに突発的ともいえる3度目の宣言。ネットでは厳しい声が広がっている。

《平日は感染しないから働け、休日は感染するから遊ぶな、働いてるんだから保証はしない はさすがに暴論すぎやしないか 極めつけにGW潰しされたらそら不満爆発しますよw》
《GWをまるっと緊急事態宣言にするのね　その場しのぎで何の解決にもなってない気がする…》
《緊急事態宣言を甘く見るなゆるむなというGWだけど、それでも東京五輪をやるという政府の方がゆるんでいる》

49
良い取材
135
わかりやすい
66

6202：チバQ：2021/04/23(金) 06:01:09
https://news.yahoo.co.jp/articles/e7114d5070f06f90ac0f7dc516d7cde3f1782205【独自】「酒提供の飲食店へ休業要請」「大型イベント無観客で」…政府、４都府県に宣言発令へ
4/23(金) 1:52配信
読売新聞オンライン
（写真：読売新聞）

　政府は２３日、新型コロナウイルスの感染が拡大している東京、大阪、京都、兵庫の４都府県に、改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の発令を決定する。酒類を提供する飲食店には休業を要請するほか、スポーツなどの大型イベントについても原則、無観客で開催するよう協力を求める。大型商業施設は一部を除いて休業を要請する方針だ。

　宣言の発令は、昨年４月と今年１月に続いて３回目となる。発令期間は４月２５日から５月１１日までとする方向だ。大型連休中の人出を大きく減らす狙いがある。政府は２３日に専門家でつくる基本的対処方針分科会を開き、政府対策本部で発令を決定する。

　菅首相は２２日夜、首相官邸で田村厚生労働相ら関係閣僚と協議後、記者団に「ゴールデンウィークを中心に集中的に対策を講じ、感染拡大をなんとしても抑え込んでいきたい」と強調した。

　飲食店対策では、酒類やカラオケ設備を提供する飲食店に対し、休業を要請する。これらの店で、酒類とカラオケ設備の提供を取りやめた場合でも、午後８時までの時短営業を求める方向だ。西村経済再生相は２２日夜の記者会見で「時短要請だけでは（感染拡大を）抑えきれないようになっている」と述べた。

　床面積が１０００平方メートルを超える大型商業施設についても、生活必需品の売り場などを除いて休業を要請する方向で調整している。百貨店やショッピングセンターなどを想定しており、政府と４都府県が協議している。休業要請に応じた場合には協力金を出す考えだ。

　スポーツなどの大規模イベントについては、社会生活の維持に不可欠なものを除き、原則、無観客で実施するよう要請する。都道府県をまたぐ不要不急の移動の自粛や、テレワークの強化なども対策に盛り込む方向だ。鉄道やバスなどの公共交通機関に対しては、週末や休日の減便などを要請する案も出ている。

　一方、政府は２３日、宣言発令の決定に合わせ、宣言に準じた対策が可能となる「まん延防止等重点措置」の適用地域に愛媛県を追加する予定だ。

拙速な対応に混乱必死
　３回目となる緊急事態宣言の発令を巡る政府の対応は迷走している。

　感染拡大に歯止めがかからない大阪府などの要請を受けたとはいえ、政府内で熟慮した形跡は乏しく、強い私権制限を含む対策は拙速さが否めない。

　大型商業施設への休業要請や、大規模イベントの無観客開催要請などが唐突に浮上し、関係業界には困惑が広がっている。

　前回（１月）の宣言発令では、政府は経済活動に配慮し、飲食店の時短営業要請など限定的な対策にとどめた。今回、政府が方針転換するのは、全国に広がる変異ウイルスへの警戒感があるのだろう。「人流の抑制」という目標を掲げ、経済活動を抑える方向にカジを切った。

　だが、各業界ともコロナ禍の経験を積み重ね、厳しい経営環境の中、感染対策を徹底してきた。十分な周知期間と補償を設けずに実施に踏み切れば、混乱は必至だ。厳しい制限措置をとろうとするのであれば、具体的な根拠と展望を示すべきだ。（政治部次長　杉田義文）

6203：チバQ：2021/04/23(金) 14:57:55
にじゅうまんｗｗｗ

https://news.yahoo.co.jp/articles/3a96269cfc5ce7e13a0a352247f34c2a48b18fbb
生活必需品売り場以外、大型商業施設に休業要請の見込み…百貨店側は「線引き分からない」
4/23(金) 12:04配信

　新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言で、大型商業施設への休業や大規模イベントの無観客での開催を要請することが検討され、関係者の間に困惑の声が広がっている。

　大型商業施設では、生活必需品の売り場などを除いて休業要請の対象となる見込みだ。大手百貨店の担当者は２３日朝、「生活必需品の売り場を除くと言われても、線引きも分からない。急な休業を求められても、対応できない」と戸惑った様子で話した。
　プロ野球は、緊急事態宣言の期間となる今月２５日から５月１１日まで、宣言の対象地域となる４都府県で計２７試合が予定されている。チケットが販売された試合もあり、各球団は政府・自治体からの正式な要請を踏まえて、対応を協議する。
　サッカー・Ｊリーグは４都府県で公式戦計１１試合を予定。リーグや各クラブは政府や自治体の方針に従い、無観客での開催も視野に入れる。東京・両国国技館で５月９日に初日を迎える大相撲の夏場所もチケット販売が始まっている。日本相撲協会は、１日の入場者数を収容人数の５０％以内の５０００人に制限して開催する方針だが、今後の対応を検討している。

https://news.yahoo.co.jp/articles/436be3d11ca97369b71fea5723ea7f710976be02
休業要請対象が拡大　百貨店など一日20万円の協力金
4/23(金) 11:52配信
　今回の緊急事態宣言で休業要請の対象がこれまでよりも広げられることに伴って、要請に対応した百貨店などに一日20万円の協力金が支払われる見通しです。

　今回の緊急事態宣言では人が集まることを避けるため、百貨店やショッピングモールなど1000平方メートルを超える大型商業施設に休業を要請します。

　それに伴って、政府は要請に対応した百貨店などには一日20万円、ショッピングモールなどに入るテナントには一日2万円の協力金を支払うことを検討しています。

　飲食店については酒やカラオケを提供する場合に休業要請の対象となりますが、売り上げに応じて中小企業については一日4万円から10万円、大企業には上限20万円の支援を続ける方針です。
テレビ朝日

6204：チバQ：2021/04/23(金) 15:01:57
https://news.yahoo.co.jp/articles/1fe27e3b5e9919699852c80c57f7de1f9be47c87
「直接指示来てない」「厳しい措置に困惑」ＧＷの休業要請見通し、戸惑う施設側
4/23(金) 13:58配信

　新型コロナウイルスの感染拡大に伴う３回目となる緊急事態宣言が、東京、大阪、京都、兵庫の４都府県に発令される見通しとなった。今年１〜３月の緊急事態宣言とは異なり、今回は、大規模イベントでの無観客や百貨店の休業などが検討され、その影響は幅広い。月末からの大型連休を控え、情報が不足している上に準備期間も限られ、関係者からは戸惑いの声が聞かれた。
　
■チケットどうする
　「現時点で直接、（政府や都から）指示が来たわけではなく、報道を見てもまだ、あいまい。こちらから聞きたいぐらい」。今月２８日が千秋楽となる「四月大歌舞伎」を公演中の歌舞伎座（東京都中央区）。宣伝担当者は困惑を隠さない。
　歌舞伎座では昨年８月の再開場以降、現在まで「収容定員５０％」の制限で営業している。特に、今月の第３部は片岡仁左衛門さんと坂東玉三郎さんの共演が話題の「桜姫東文章」で、チケットは完売。担当者は「政府の発表があってからの対応になるが、千秋楽まであと少しのところで……」と嘆いた。
　映画館各社の間には、座席指定券の販売を当面の間停止する動きが広がっている。シネマ・コンプレックスを運営するＴＯＨＯシネマズは、２３日以降に上映する作品から、全劇場で座席指定券の事前販売を停止した。劇場窓口では当日券のみ販売している。テアトルシネマグループも、２３日以降の先売りチケットの販売を当面の間見合わせている。
■連休直撃
　政府は、大型連休中の人出を大きく減らすため、大型商業施設に休業を要請することを検討している。
　大阪市港区の水族館「海遊館」では、１回目の緊急事態宣言時は臨時休館、２回目は入館者数の制限などの対応を取ってきた。

あべのハルカスの１６階ロビーにお目見えした１５メートルの巨大こいのぼり（２０日午前、大阪市阿倍野区で）＝吉野拓也撮影
　今回の宣言について、広報担当者は「大型連休もあり、営業への影響は避けられない。どう対応するかは、まだ決まっておらず、要請の内容を踏まえて慎重に検討する」としている。
　同市阿倍野区にある日本一の高層ビル「あべのハルカス」などを運営する近鉄不動産の担当者は「急ではあるが、政府の要請があれば、行政と足並みはそろえて休業などを検討する。ただ、客が一番来るゴールデンウィークなどはかき入れ時で、２年連続開けないのは残念だ」と話す。

　東京都台東区の松坂屋上野店では２１日から、北海道のご当地グルメを提供する「初夏の北海道物産展」が始まったばかり。カニやエビなどをふんだんに盛りつけた海鮮丼やラーメンなど客に人気の集客イベントで、客からは、「旅行に行ったつもりになって楽しめる」と喜ばれていたという。
　５月５日までの開催を予定しているが、国や都からの要請の内容次第では、催事場を閉じることも含めて検討することになるという。同店を運営するＪ・フロントリテイリングの担当者は「お客様の安心安全が第一だ。国や都の方針が発表され次第、対応を決めたい」と話した。
■飲食店
　居酒屋などの飲食店には、過去２回の緊急事態宣言で、営業時間の短縮が要請されてきたが、今回の宣言では、酒類の提供自粛が求められそうで、休業に踏み切る店も少なくない。
　約１１０店舗で構成する千住本町商店街振興組合（東京都足立区）の鈴木健嗣理事長（６８）は「厳しい措置に困惑している」と話す。
　組合に加盟する約３０店舗の飲食店の多くで酒類を提供。今年１〜３月の緊急事態宣言下では、半数近くの店が閉じたが、鈴木理事長は「お酒を提供できなければ店を開けていても苦しいだけ。休業する店はこれまでよりさらに増えるかもしれない」とみる。「この１年、営業時間の短縮要請とその解除が繰り返され、この状態がいつまで続くのか、みんな暗い気持ちだ」と話した。
　東京都新宿区のＪＲ高田馬場駅前の寿司店は、ビールや日本酒を飲みながら、４、５貫のすしをつまんで楽しむ客が多い。店主（６７）は、「『１杯ちょうだい』と言われれば断れない」と話し、２５日からの休業を決めた。「本当にいつになったら収束するのか」と肩を落としていた。

6205：とはずがたり：2021/04/23(金) 19:16:59
東京都で新たに711人の感染確認 重症者は3人増の50人
4/20(火) 15:00配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/5ed4dca96948064a1778c054f6c8d3efbd6cabef
ABEMA TIMES

　東京都がきょう確認した新型コロナウイルスの新たな感染者は711人だった。20日連続で前週の同じ曜日を上回った。

　感染が確認されたのは10歳未満から90代の711人で、先週の火曜日と比べて201人増え、20日連続で前週の同じ曜日を上回った。直近7日間の1日あたりの平均は629.3人で、前週（492.0人）の127.9％となった。

　年代別では20代が最も多い175人で、次いで30代が148人、40代が127人。重症化リスクが高い65歳以上の高齢者は107人だった。重症の患者は前の日から3人増えて50人となっている。
（ANNニュース）

小池都知事「テレワークがまだ十分ではない状況。徹底をお願いしたい」
https://times.abema.tv/news-article/8654834
2021.04.19 17:29

　19日、都内の居酒屋で新型コロナウイルスの感染防止対策を視察後にぶら下がり取材に応じた小池都知事は、緊急事態宣言の要請も視野に入れているという考えについて問われ、「何が最も効果的で、何が必要なのか。人流の抑制ということで、エッセンシャルワーカーの方以外は東京にお越しいただかないようにテレワークを経団連、同友会、東京商工会議所、それぞれ経営者側にもお声がけしているが、まだ十分ではない状況だと思う。ゴールデンウィークという1年の中でもめったに無い時期に、そこでグッと抑え込んでいくためにも、このような飲食店の対策、テレワークの徹底を引き続きお願いしたい」と述べた。緊急事態宣言の要請を決定するタイミングについては、「点検中だ」とした。
（ABEMA NEWS）

6206：とはずがたり：2021/04/23(金) 19:17:35
変異株感染の20〜40代肺炎発症　従来株の倍近く　和歌山県調査
https://mainichi.jp/articles/20210419/k00/00m/040/182000c
毎日新聞 2021/4/19 18:15(最終更新 4/19 19:50) 689文字

　新型コロナウイルス感染症で、和歌山県内で変異株に感染した20〜40代が肺炎になった割合は、従来株より倍増していることが和歌山県の調査で明らかになった。変異株では同年代の重症例も出ており、県福祉保健部の野尻孝子技監は「変異株の重症化リスクの高さを示している。感染力が強く、県内でも流行している中、若者にも注意が必要だ」と指摘している。

　県が感染の「第4波」とした3月14日からの1カ月間の感染者のうち、変異株の感染を調べるスクリーニング検査を実施したのは363人で、うち205人（56・5％）の感染が確認された。この205人と、残りの従来株感染者158人に、関連した陽性者で従来株と推定される49人を加えた207人の症状について比較分析した。

6207：チバQ：2021/04/23(金) 19:38:02
https://news.yahoo.co.jp/articles/f8838adf3ba1c74f3110139801212575fe88df00
菅首相「GW中、いったん人の流れ止める」　4都府県に宣言
4/23(金) 19:21配信

菅義偉首相＝竹内幹撮影
　菅義偉首相は23日夕、首相官邸で開かれた新型コロナウイルス対策本部会合で、東京、大阪、京都、兵庫の4都府県を対象に、緊急事態宣言を発令すると正式決定した。首相は「今回の宣言はゴールデンウィークの短期集中対策として飲食の対策を強化するとともに、いったん人の流れを止めるための強力な措置を講じるものだ」と指摘した。

　政府は飲食店での酒類、カラオケの提供停止とテーマパークなどの休業を要請する。大規模イベントやスポーツは原則無観客での開催を求める。テレワークなどにより出勤者の7割減を目指す。

　政府は、影響を受ける大きな影響が出た飲食店、宿泊業者、小売り店、文化関係の事業者に返済猶予や新規融資を積極的に行い、休業する飲食店や大規模施設、売り上げが減少した事業者に協力金や一時金を支給する。

6208：とはずがたり：2021/04/23(金) 20:37:44

大阪人テロリストかよ，態々和歌山で呑みに行くな

夜間営業の飲食店に大阪から客が…　和歌山市内の飲食店に時短要請
4/23(金) 1:00配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/c85d0290870de1660d4c87c941174c9548e17ef1
関西テレビ

22日、近畿と徳島県では計2107人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されました。

大阪府では1167人の感染が確認されたほか、基礎疾患のない30代の女性を含む8人が死亡しました。

国は23日にも大阪府・兵庫県・京都府に対する緊急事態宣言の発令を決める方針で、期間は4月25日から5月11日までとなる見通しです。

また、和歌山県の仁坂知事は、夜間営業している飲食店に大阪府から客が訪れていることを指摘して、和歌山市内の飲食店に対し、営業を午後9時まで短縮するよう要請しました。

期限は5月9日までです。

22日、近畿と徳島県では計2107人の感染が確認されました。

関西テレビ

6209：チバQ：2021/04/24(土) 00:28:14
https://mainichi.jp/articles/20210423/k00/00m/040/207000c?inb=ys

「灯火管制なのか」「今は戦時中?」　小池知事の消灯要請が炎上


　「今は戦時中なの？」

　東京都の小池百合子知事は23日の定例記者会見で、午後8時以降は街灯を除き、店頭などの照明を消すよう要請すると明らかにした。速報ニュースが流れると、ツイッター上では「灯火管制」「空襲警報」などのワードがトレンド入り。新型コロナウイルスの感染対策を徹底させようと打ち出したにもかかわらず、批判的な投稿が多く早くも「炎上」している。【生野由佳/デジタル報道センター】

　トレンド入りした「灯火管制」とは戦時中、夜間空襲に備え、照明の使用を制限したり、照明を黒い布で覆ったりして敵の目標とならないようにした対策を指す戦争用語だ。

6210：チバQ：2021/04/24(土) 21:17:43
https://news.yahoo.co.jp/articles/e13d394d3300827a02ba64e29819b864fb7a36ea
目算狂い、三たび緊急事態宣言　「まん延防止」不発、五輪に暗雲〔深層探訪〕
4/24(土) 8:32配信

　新型コロナウイルス対応に窮する菅義偉首相が3回目の緊急事態宣言に追い込まれた。前回の宣言解除からわずか1カ月の発令は大きな誤算。短期集中で局面打開を目指すが、封じ込めに失敗すれば経済への打撃は一段と深刻になり、東京五輪・パラリンピック開催も危うくなる。頼みのワクチン接種が思うように進まず、収束への道筋は見通せない。

【写真】路上で飲酒する若者らに新型コロナウイルス感染拡大防止の協力を呼び掛ける東京都の職員ら

　◇想定外
　「厳しい闘いにも必ず終わりが見えてくると確信している。首相としてできることは全て全力を尽くしてやり抜く」。首相は23日の記者会見で、「コロナ危機」克服への決意を示した。

　首相は経済の停滞を招く緊急事態宣言にかねてより慎重な立場。3月22日の全面解除後は宣言に準じた「まん延防止等重点措置」を適用して感染拡大を抑えつつ、ワクチン接種を進めることで乗り切るシナリオを描いた。重点措置下でも営業時間短縮の要請・命令など知事に一定の権限が与えられるため、「事実上の緊急事態宣言」（首相周辺）と見る向きもあった。

　だが、大都市部で目に見える効果は上がらず、大阪では新規感染者数が1000人超で高止まりした。要因として感染力の強い変異ウイルスの流行が挙げられ、府は今月5日の重点措置適用から半月で宣言発令を国に要請。同様に感染拡大が続く東京都、京都府、兵庫県が一斉に続いた。

　これに慌てたのが政府側。想定外の早い展開に、緊急事態宣言の準備ができていなかったためだ。4都府県の要請が出そろった21日夜、政府関係者は「感染対策、事業者支援策、発令期間、何も決まっていない」と頭を抱えた。首相は22日、重点措置のどこが不十分だったか記者団に問われ、「まだ検証していない」と明かした。

　◇折衷策
　今回の宣言に伴う対策では、酒類を提供する飲食店に休業を要請するなど以前より強い措置を打ち出した。路上・公園での飲酒防止にも取り組むとし、与党内から「禁酒法だ」との声も漏れた。

　発令期間をめぐっては政府内で意見が割れた。加藤勝信官房長官や田村憲久厚生労働相は、対策の効果が出るのは2週間後とされる点を踏まえて「3週間」を求めた。

　これに対し、経済活動の停滞を懸念する首相は「2週間」にとどめるよう主張。周辺には「できるだけ短くしたい」と語った。最終的に折り合ったのは「17日間」。双方が同程度歩み寄ったことになる。

　首相が「短期決戦」に傾いた理由として、7月23日に開幕が迫る五輪への影響を避けたいとの思いがあるのは間違いない。五輪成功は安倍晋三前首相から託された最重要課題であり、今後の政権運営にも「追い風になる」（自民党幹部）とみられている。最近も首相は「絶対に開く」と強気な姿勢を周囲に示した。

　◇延長含み
　もっとも、首相が「切り札」と位置付けるワクチン接種が本格化するのは大型連休後。変異ウイルスは東京でも拡大しており、予定通り5月11日までで宣言を解除できるか不透明な情勢だ。

　今年1月発令の2回目の宣言は全面解除まで2度延長した。今回、政府は「延長を前提としていない」（高官）と説明するが、国民に広がる「自粛疲れ」や「コロナ慣れ」もあり、期待する効果が出ない事態も予想される。23日の政府の基本的対処方針分科会に出席した専門家の一人は「（深刻度が上から2番目の）ステージ3にならないなら解除はあり得ない」と明言した。

　「感染がこれ以上広がる状況は考えないようにしている」。首相官邸の関係者からはこんな声も漏れている。

6211：チバQ：2021/04/24(土) 21:18:43
やることやらずにお詫びされても納得できないですよ
https://news.yahoo.co.jp/articles/31dae5d4f15ab015057297cd9f949ef628bdff89
菅首相、宣言発令を「心からおわび」　都市間の移動自粛を求める
4/23(金) 20:52配信
菅義偉首相＝首相官邸で11日、竹内幹撮影
　菅義偉首相は23日夜、首相官邸で記者会見し、東京、大阪、京都、兵庫の4都府県を対象に緊急事態宣言発令を決定したことについて、「私自身、これまで、再び宣言にいたらないように全力を尽くすと申し上げてきたが、今回の事態にいたり、多くの皆様がたに迷惑をかけ、心からおわび申し上げる」と述べ、陳謝した。

　また、首相は今回の宣言に伴う対策の狙いについて説明。飲食店での酒類やカラオケの提供中止の要請について、「大声や長時間での（飲食）は感染リスクが高いと指摘される。飲食店以外でも路上などで飲酒して感染につながらないよう十分注意をお願いする」と述べた。

　デパートや遊興施設などの休業要請については、「一段と感染リスクを下げるため、人と人の接触の機会を減らすための対策だ。外出を通じた接触は感染のきっかけになり得るとの指摘もある」と説明した。「不要不急の外出や感染地域との往来はできるだけ控えるようお願いする」とも述べ、都市間の移動の自粛を求めた。

6212：チバQ：2021/04/24(土) 21:22:05
https://news.yahoo.co.jp/articles/cb489941de2a77f733eb466867afed0aae4fb9ac
感染歯止めへ期待と不安　「客来ない」苦悩の観光業者　五輪関係者も懸念・4都府県
4/24(土) 7:19配信

　新型コロナウイルスの感染拡大で、4都府県に発令される緊急事態宣言。

　「短期集中」の措置で感染者増加に歯止めがかかるのか。大型連休を控えた23日、飲食店や観光関係者の間で期待と不安が交錯した。

　東京・銀座では、経営コンサルタントの小玉昭彦さん（78）が17日間の宣言に関し「短すぎる。『危機的状況』というメッセージが伝わらない」と訴えた。一方、音楽関連会社に勤める男性（51）は「一番人が増えそうな時期に対策をするのは妥当」と捉え、仕事への影響も抑えられるとして「短期的なのはありがたい」と話した。

　大型商業施設の休業を見越し、駆け込みで百貨店を訪れたパートの女性（60）は「連休中、公園でピクニックくらいはしたいけど、駄目かな」とさみしそうに語った。

　東京・新宿では、医療従事者の鈴木花さん（26）が「みんなの意識が変わらないと意味がない」と効果を疑問視した。

　多くの乗客らが行き交うJR大阪駅（大阪市）。近くの居酒屋は店内にアクリル板を設置し、時短営業にも応じてきた。男性従業員（52）は「休業しても路上で飲み会をしている人がいる。行政はしっかり取り締まってほしい」といらだちを募らせた。大学時代の友人と久しぶりに飲んだという大阪府高槻市の20代男性会社員は「ソフトドリンクでも盛り上がれば大声で話す。酒を提供する店だけ休業にしても効果あるのか」と首をひねり、「これから（時短要請に応じていない）店を探します」と笑顔で話した。

　例年、連休中に多くの観光客が訪れる京都市。観光人力車「えびす屋」では、担当者が「天気もよく期待していたが、宣言で（客は）来ない。補償の話もまだない」と嘆いた。観光客減少を見越し、運行台数も通常の40台から約10台へ減らしているという。

　レストランの一時休業も検討するウェスティン都ホテル京都ではキャンセルの連絡が相次ぐ。担当者は「予約はまだ減る可能性がある。重く受け止めている」と沈んだ声を出した。

　感染拡大を押さえ込めなければ、東京五輪・パラリンピックへの影響は避けられない。聖火ランナーを務める東京都日野市の土方愛さん（49）は「大会まではまだ時間がある」と宣言の効果を強く期待。一方、会場でボランティアをする都内の女性（39）は「スポーツを優先するタイミングではないのかな」と不安を口にした。

6213：チバQ：2021/04/24(土) 21:22:52
https://news.yahoo.co.jp/articles/967355242f5944803b713f089c3cbccfd9cb7def

「深夜営業」に集う酔客　新橋かいわい 時短要請どこ吹く風
4/24(土) 6:00配信


東京都港区新橋３丁目の２４時間営業を続ける飲食店前。２度目の緊急事態宣言発令中も約３０人が入店待ちをしていた＝３月１９日午後９時ごろ（写真の一部を加工しています）
　新型コロナウイルスの感染拡大が続く東京都に２５日、３度目の緊急事態宣言が発令される。改正特別措置法に基づく「まん延防止等重点措置」適用後も人の流れに大きな変化はなく、歓楽街では午後８時までの営業時間短縮要請に従わない店に客が集中して「密」を生む悪循環に陥っている。「深夜営業」をうたう客引きと路上営業を取り締まる警察が行き交い、異様な雰囲気が漂う。

（東京支社・桐生薫子）

　重点措置の適用から初の週末を迎えた１６日午後９時、赤色灯をつけたパトカーが港区新橋３丁目のガード下を巡回していた。

　「通行の妨げだ。早く撤去しなさい」。警察官が飲食店の責任者を呼び出し、公道にはみ出したテーブルと椅子を片付けるよう指示。飲んでいた５人の若者グループは渋々と会計を済ませ、店を離れた。

　飲食店は全国展開するフランチャイズ店。２度目の緊急事態宣言発令中も、重点措置適用後も２４時間営業を続ける。この日も店の前には若い男女３０人ほどが列を作った。警察官の臨場にもどこ吹く風で、缶ビールを片手に談笑しながら入店を待っていた。

　重点措置の下では時短命令を拒否した店に行政罰として２０万円以下の過料を科すことができるが、刑事罰ではない。警察は道交法違反で路上営業を取り締まるのが限界だ。警察官の一人は「現行法では警察は店舗の中まで介入できない。おかしいとは思うのだが…」と無力感を吐露した。

　政府は２度目の緊急事態宣言解除から２週間後の１２日、都に重点措置を適用した。罰則規定を切り札に時短営業を飲食店に促し、感染抑制を狙った。しかし、午後８時以降も営業する店に客が押し寄せ、密状態になるという本来の目的と異なる現象が起きている。

　新橋かいわいの裏路地に入ると、飲食店の客引きが目立つ。「夜８時以降もやっています」「夜１２時まで営業中です」。店の「売り」は料理や値段でなく、営業時間に置き換わった。

　時短要請を守る店と、そうでない店の間にあつれきも生じている。飲食店経営の男性（６１）は「厳しいのはどの店も同じなのに不公平。要請に応じた店に対する都の協力金も振り込みが滞り、家賃の支払いもままならない」と憤る。

　近くの区立公園やＪＲ新橋駅前のＳＬ広場では「路上飲み」が常態化。独りぼっちでカップ酒をあおるサラリーマンの姿もある。
河北新報

6214：チバQ：2021/04/24(土) 21:28:55
https://news.yahoo.co.jp/articles/9346d03a6a9e94c53c427914ad86d69433149bef
緊急事態宣言、路上飲みの人から不満の声「娯楽だけ制限されるのが辛い」
4/24(土) 19:46配信
繁華街周辺の路上や公園では、コンビニのお酒を片手に談笑するグループが後を絶たない。

東京都では緊急事態宣言に伴い路上飲酒を控えるよう呼び掛ける方針だが、千代田区・有楽町駅付近の広場で、路上飲酒をしている街の人からは不満の声が上がった。

都は酒類を提供する飲食店に休業要請をするほか、都職員や警察が連携して、路上飲酒に対し注意喚起を強化する。有楽町のある広場では、缶チューハイを飲んでいた30代の男性が「警棒でパンパンたたかれない限り止めない」と主張した。その上で「物理的に店が閉まっているから、コンビニで買って飲むしかない」。40代の会社員女性は「娯楽だけ制限されるのが辛い」と語り、「朝の満員電車の方が危険だと思う」と話す。都はテレワークの活用も呼び掛けているが、企業の規模や業種によっては、出勤者の削減は厳しいようだ。コンビニの前で缶ビールを飲んでいた20代の男性会社員は「路上飲酒は良くないことは分かっているんです。仕事終わりにごはんを食べるところがなくて」と打ち明けた。缶ビールの他に、おにぎり2個と魚肉ソーセージを買ったという。

小池百合子知事は23日、BSフジ「プライムニュース」に出演し、渋谷区がハロウィーンの時に駅周辺のコンビニで酒類の販売を自粛するよう依頼した前例を挙げ、コンビニなどに販売自粛の協力を求める考えを示した。新宿区・高田馬場駅付近のコンビニ店主は「路上で飲酒する人は増えた印象があります。協力するのは補償があれば良いですが、お酒の売り上げがまるまる無くなると生活まで厳しい」と語った。【沢田直人】

6215：とはずがたり：2021/04/25(日) 13:37:37

聞くに耐えない吉村の自画自賛の部分は削除してお届け。ナルシストかよ。

大阪府 対策本部会議で緊急事態宣言の措置決定へ
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20210423/2000044474.html
04月23日　17時38分

大阪府は、政府が緊急事態宣言を発出することを受けて、対策本部会議を開き、酒類を提供する飲食店への休業要請など、宣言に伴う措置を決定することにしています。…

政府が、大阪、兵庫、京都、東京の４都府県に、今月２５日から来月１１日までの期間、緊急事態宣言を発出することを受けて、大阪府は、２３日午後７時から対策本部会議を開いて、宣言に伴う措置を決定することにしています。

具体的には、▼酒やカラオケ設備を提供する飲食店などに対して、休業要請を行うとともに、提供しない場合やそれ以外の飲食店にも、営業時間を夜８時までに短縮するよう要請します。

また、▼生活必需品を販売する小売店などを除き、建物の床面積の合計が１０００平方メートルを超え、多くの人が利用する施設には休業を要請します。

さらに、▼イベントは、無観客での開催以外は休止を要請することにしています。

これに先立ち、吉村知事は、記者団に対し、「宣言の期間は３週間から１か月が適切だと思っているが、ここは集中してやろうと国が決めたので、来月１１日まで集中して協力をお願いしたい。…」と述べました。…

6216：とはずがたり：2021/04/25(日) 20:52:17
5月上旬、福岡で感染者1000人超　長崎大がシミュレーション
https://mainichi.jp/articles/20210422/k00/00m/040/250000c
毎日新聞 2021/4/22 18:08(最終更新 4/22 18:08) 458文字

　長崎大は22日、このままの勢いで新型コロナウイルスの感染拡大が続いた場合、1日当たりの感染者数が5月上旬には福岡県で1000人、長崎県で200人を超えるとする独自のシミュレーション結果を公表した。長崎大は両県とも既に「第4波」に入っているとの認識を示した上で「九州全体が危機的状況に陥るかどうかの瀬戸際に立っている」と警鐘を鳴らしている。

　長崎大の専門家でつくる新型コロナウイルス感染症疫学検討班の分析によると、感染力の高い変異株の影響で、3月下旬以降の両県の感染者の増加率は第3波の感染拡大期を上回っている。このまま外出自粛などの行動制限を取らずに感染が拡大すると、大型連休明けには第3波のピークの2倍程度の感染者が出ると予測している。福岡県内の1日当たりの感染者数は1月16日の411人が最多。

　長崎大熱帯医学研究所の有吉紅也（こうや）教授（臨床熱帯医学）は「大型連休は最も感染リスクが高い時期で注意が必要だ。今から感染者を減らせれば、第4波のピークは第3波と同レベルに抑えることができる」と話した。【田中韻】

6217：とはずがたり：2021/04/25(日) 20:52:46
コロナ搬送に４６時間５３分　受け入れ病院見つからず―大阪市
2021年04月23日22時23分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021042301233&g=cov

　大阪市消防局は２３日、新型コロナウイルス感染症患者の救急搬送に最長４６時間５３分を要したと明らかにした。同日の市のコロナ対策本部会議後に、記者団の取材に語った。
関西圏「変異株で拡大継続」　追加対策求める―新型コロナ助言組織

　同局によると、１９日に市内からの１１９番を受け救急車が患者の自宅に到着した後、搬送先の病院が見つかるまで約２日間待機した。患者はこの間、酸素吸入などの処置を受けたという。消防隊員は交代しながら患者に対応した。
　今月１２〜１８日では、救急車が現場に３６０分以上滞在した事例が計２０件あった。今後も増加する見込みだという。救急車の現場到着時間も先月は平均５分だったが、０．９分遅くなった。担当者は「救える命が救えなくなる危険性がある」と危機感を示している。

6218：チバQ：2021/04/26(月) 11:19:36
https://news.yahoo.co.jp/articles/68fe1a190183e81346c36be1868e30b4d279d79c
「1年前を思い出し、その時以上に徹底したステイホームを」西村康稔大臣に発言に波紋。「この1年何だった？」の声
4/26(月) 11:07配信

西村康稔・経済再生担当相＝4月23日、東京都千代田区
4都府県を対象とした緊急事態宣言の期間初日となった4月25日、西村康稔・経済再生担当相が記者会見を開いた。宣言の発令は3回目で、西村氏は「昨年春の緊急事態宣言、1年前を思い出していただきながら、その時以上に徹底したステイホームをお願いしたいと思います」と呼びかけた。

会見の冒頭で、西村氏は「本日から、東京、大阪、兵庫、京都で緊急事態宣言が始まりました。国民の皆様には大変なご不便をおかけしますけれども、是非ともご協力をお願いしたいと思います」と述べた。

新型コロナウイルスの変異株が、関西圏を中心に急速に感染が拡大していることに言及。「この変異株の感染拡大を抑えるために、国民の皆様には、大変なご不便をおかけしますけれども、不要不急の外出自粛、徹底したステイホームをお願いしたいと思います。昨年春の緊急事態宣言、1年前を思い出していただきながら、その時以上に徹底したステイホームをお願いしたいと思います」と話した。

1年前の時以上の行動の制限を求める西村氏の発言に対し、ネット上では「じゃあこの1年は一体何だったの?」「1年前を思い出すと、もしかして1年後も…とよぎってさらに不信感が」「あの時は特別定額給付金があった」「もう無理」などの声が噴出している。
変異株の脅威を強調
3回目となる緊急事態宣言をめぐり、西村氏はこれまでの宣言の発令と「考え方や背景が異なる」と説明。その理由について、変異株の感染力は1.3倍以上あり感染拡大のスピードが速いこと、感染経路不明が6割を超えていること、クラスターの発生場所が多様化していることを挙げ、こう続けた。

「こうした背景に基づいて、飲食対策の徹底に加えて、人流を集中的に抑えていく。そしてこれまで様々な取り組みで映画館やスタジアムや百貨店でもリスクは非常に低い、そんな中で感染防止策を徹底していただいている活動であっても自粛をしていただかなければいけないという局面にきていることを、ぜひご理解を頂ければと思います」

政府は、今回の緊急事態宣言で、出勤者数の7割削減をめざした在宅勤務や交代勤務の徹底などを求めている。

西村氏は「昨年の春の緊急事態宣言の時には、7割削減ができておりました」と話し、経済界に対して宣言期間中の出勤者数の削減を改めて求めた。
ハフポスト日本版

6219：チバQ：2021/04/26(月) 11:20:31
https://news.yahoo.co.jp/articles/672ba90364260357cbd4c6639faf6605b421c6bc
「普段と同じ」3回目の緊急事態宣言、初の平日の通勤風景
4/26(月) 11:01配信

3回目の緊急事態宣言発令後、初の平日の朝に出勤する人たち＝東京都港区のJR新橋駅前で2021年4月26日午前8時29分、竹内紀臣撮影
　新型コロナウイルスの感染が再拡大する東京、大阪、京都、兵庫の4都府県に3回目の緊急事態宣言が出されてから初めての平日となった26日、東京・新橋の駅前ではマスク姿で職場などに向かう人たちが行き交っていた。朝の通勤風景は宣言が出される前と大きな変化はないと感じた人が多かったようだ。

　勤め先に向かっていた川崎市の男性（44）は取材に「電車の混み具合は変わっていなかった。宣言も3回目で普段と同じ感覚になっていて、緊急事態という印象はなかった」と話した。自身はバス会社で事務の仕事をしているものの、テレワークでの対応は難しく社内で普及していないという。政府は人の流れの抑制を目指しているが、男性は「終電の繰り上げや減便ではなく、電車やバスを止めるくらいのことをしないと人の流れは変わらないのではないか」と述べた。

　半導体メーカーに勤める台湾出身の頼錦賦（らいきんふ）さん（62）＝東京都立川市＝は「通勤客は先週に比べると1割ほど減った」と感じたという。3回目の緊急事態宣言が出されたことで、出社は週4回から1、2回に減る。職種は営業で、顧客への対応はオンライン会議を活用するつもりだ。「片道1時間40分かかる通勤の時間を仕事に充てられるのは助かる。緊急事態宣言も少しは効果がある」と語った。

　東京都への宣言の発令は2020年4月、今年1月に続いて3回目。2回目の宣言は約1カ月前に全面解除されたばかりで、今月12日には「まん延防止等重点措置」が適用されていた。政府は今回の宣言で、酒類やカラオケを提供する飲食店に加えて、大型の商業施設など幅広い業種に休業を要請。テレワークや大型連休中の休暇取得の促進を求め、出勤者数の7割減を掲げている。【岩崎邦宏】

6220：チバQ：2021/04/26(月) 11:23:06
https://news.yahoo.co.jp/articles/e66945ae0d8a68d39a22da88a1548ec80b875db1
加藤浩次　菅首相の緊急事態宣言の会見「ただ読んでいるだけにしか感じなかった」
4/26(月) 10:30配信

「極楽とんぼ」の加藤浩次
　お笑いコンビ、極楽とんぼの加藤浩次（51）が26日、MCを務める日本テレビ系「スッキリ」（月〜金曜前8・00）に出演。東京、京都、大阪、兵庫の4都府県に対し改正特別措置法に基づく緊急事態宣言の発令されたことを受けた菅義偉首相の記者会見について言及した。

　菅首相は記者会見で「効果的な対策を短期間で集中して実施することにより、ウイルスの勢いを抑え込む必要がある」と理解を求め、5月上旬までの大型連休を見据え「不要不急の外出、帰省、行楽、感染地域の往来はできるだけ控えてほしい」と呼び掛けた。解除基準については状況を見極め総合的に判断するとした。

　加藤は「自分の気持ちで発信しているっていう感じではなくプロンプターをただ読んでいるだけっていうふうにしか僕は感じなかった」と自身の見解を述べた。

6221：チバQ：2021/04/26(月) 11:26:28
https://news.yahoo.co.jp/articles/f19a1074c24eb5ba9e0abb15848cd1b577b9c930
玉川徹氏、３度目の緊急事態宣言の期間に苦笑「２週間プラス３日と言う話がまったく科学と関係ない」
4/26(月) 10:15配信

　２６日放送のテレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」（月〜金曜・午前８時）では、２５日に東京など４都府県に３回目の緊急事態宣言が発出されたことを特集した。

　コメンテーターで出演の同局・玉川徹氏（５８）は１７日間という宣言期間について、「１７日間という決め方も宣言の効果が現れる２週間プラス３日と言う話がまったく科学と関係ないんですよね」と苦笑。

　「政治としてはなるべく短くしたいってことと、科学としては最低３週間かけないと結果が出ませんよ。だって３日じゃ分からないし、１週間平均でどうなっていくかって見方をしているのに、３日という話はどこからもでてこないわけですよね。こういう足して２で割るようなことって一番やっちゃいけないことなんですよね。特にウイルスという政治の思惑なんて、まったく聞いてくれないような相手。科学しかウイルスには効果を持っていないことが分かっているにも関わらず、政治の論理で抑えようとしたって無理でしょうって話なんですよ」と指摘していた。
報知新聞社

6222：チバQ：2021/04/26(月) 11:30:00
https://news.yahoo.co.jp/articles/4db243c7a543efd79da623929453f9c17217d384
終日酒類不可・集客施設制限も　千葉・熊谷知事「強い措置で短期集中」　県対策本部会議、まん延防止7市追加決定
4/25(日) 11:19配信

新型コロナウイルスの県対策本部会議で、感染防止への対応方針を述べる熊谷知事（右）＝24日、県庁
　新型コロナウイルス感染拡大防止へ、千葉県は24日、対策本部会議を開き、「まん延防止等重点措置」の対象区域に千葉など7市を追加することを正式決定した。県内の対象区域は現行の船橋など5市と合わせ12市となり28日〜5月11日、飲食店での終日酒類提供不可や、大規模集客施設での入場制限など対策を強化する。会議後に会見した熊谷俊人知事は「強い措置により短期集中的に感染抑制に取り組む」と述べ、県民や事業者に理解と協力を求めた。

　重点措置の区域に追加されるのは千葉市のほか、習志野、八千代、鎌ケ谷、野田、流山、我孫子の各市。現行の船橋、市川、松戸、柏、浦安の5市と合わせ北西部12市となる。

　25日から緊急事態宣言期間が始まる東京都の措置に呼応した取り組みで、都内で対策が強化されることにより都民らが流入するのを防ぐのが狙い。

　熊谷知事は会見で、県民や事業者に厳しい対策を要請することに「大変心苦しいが、ここで対応することが中長期的に社会経済活動を維持するための重要な局面」とし、理解と協力を求めた。

　県内で行う対策は（1）重点措置区域内で、飲食店の終日酒類提供不可（2）県全域で、飲食店の営業時間短縮要請（3）県全域で、大規模集客施設での入場整理（規制入退場、一方通行など導線管理）―など。

　飲食店の終日酒類提供不可など要請に応じた場合、協力金を支給する。事業規模・売り上げ実績に応じて支給し、重点措置区域内では中小企業が日額4〜10万円、大企業が日額最大20万円。酒類提供が可能な区域外では中小企業が日額2・5万〜7・5万円、大企業が日額最大20万円。

　運動施設や映画館などでは5千人の上限人数を維持。大型商業施設にはバーゲンセールの延期を求め、重点措置区域と都内を結ぶ鉄道事業者には平日の終電繰り上げ、土日祝日の減便要請することを決めた。

　県内事業者には、テレワークの活用や休暇取得の促進等により、出勤者を抑えるよう呼び掛ける。路上・公園などで集団での飲酒も感染リスクが高いとして自粛を要請し、同居家族以外との「宅飲み」やホームパーティーの自粛も求めるなど「感染の再拡大を防ぐには『自分だけは大丈夫』と思わず、一人一人が基本的な感染防止対策を行うことが重要」と指摘した。

6223：チバQ：2021/04/26(月) 11:31:07
https://news.yahoo.co.jp/articles/bbdbeb6c038e1be9dec29ef16358cb94458524ad
「蛇の生殺し」「全面協力、何だったのか」　酒類提供自粛にため息
4/25(日) 9:00配信
　埼玉県は２４日、新型コロナウイルス対策本部会議を開き、「まん延防止等重点措置」の適用区域に川越、所沢、草加、越谷など１２市１町を追加することを決めた。区域内の飲食店に対しては、営業時間を午後８時までに短縮するよう要請するほか、既に対象となっているさいたま、川口両市を含めて終日、酒類提供を自粛するよう要請する。期間は２８日から５月１１日まで。大野元裕知事は「ゴールデンウイーク（ＧＷ）が正念場。ＧＷ後に感染爆発を生む休日にしてはいけない」と理解を求めた。【鷲頭彰子、岡礼子】

【西浦教授が試算】大阪の今後の重症患者数の推移

　◇「GWは自宅で」大都市への往来自粛

　対象区域を選んだ理由について、大野知事は「東京に隣接し、鉄道路線などを勘案した」と説明した。

　対象区域の飲食店には終日、酒類提供を控えるよう要請。対象区域外でも、２８日以降の措置期間中は「一人飲み」や同居家族のみのグループを除き、酒類提供を終日自粛するよう求める。

　県民に対しては、東京や大阪など緊急事態宣言発令地域との往来を控えるよう強く要請するほか、「路上飲み」やカラオケ利用の自粛も求める。県内の事業者に対しては、出勤者数７割削減を目標としたテレワークの徹底と、東京への出勤者数減に努めることなどを求める。

　百貨店など大規模集客施設には、ＧＷ期間中のバーゲンセール・催事の延期や、入場制限強化を依頼する。

　県内の新規感染者数は２０日から５日連続で２００人を超えており、２３日現在の入院者数は５０４人で、全病床に占める使用率は３３・６％。国の指標では「ステージ３（感染急増）」に相当する。感染者１人が平均何人に感染させるかを示す実効再生産数は１・２２４と、感染拡大の目安となる１を超える状態が続いている。

　大野知事は会議後の記者会見で「短期間を想定して出された（東京都などへの）緊急事態宣言の間で感染を封じ込めることが必要。ＧＷは自宅で過ごしていただきたい」と県民に呼びかけた。

　◇「全面協力、何だった」

　「この１年間、国や県の感染防止策に全面的に協力してきたが、何だったのか。がっくりしている」。スナックや居酒屋など約２３０軒が加入する埼玉県社交飲食業生活衛生同業組合の西谷真也理事長は、酒類提供の自粛要請に、ため息をついた。

　県の発表によると、重点措置が適用される市町の飲食店では２８日〜５月１１日、午後８時までの営業時間短縮と、酒類提供の終日自粛が要請される。「『午後８時まで営業していいが、酒は出すな』というのは中途半端。酒がメインの店には『蛇の生殺し』みたいなものだ」

　組合では２０２０年春以降、感染防止ガイドライン策定や時短、加入店への仕切り板やＣＯ２（二酸化炭素）センサーの設置などに取り組んできた。西谷さんは「組合としては『自粛』にも協力するが、私の店は休業せざるを得ない。無力感しかない」と話した。【坂本高志】

　◇県の発表骨子

・「まん延防止等重点措置」適用区域に２８日から川越、所沢、草加、越谷、蕨、戸田、朝霞、志木、和光、新座、富士見、ふじみ野各市と三芳町を追加。期間はさいたま、川口両市と同様に５月１１日まで

・適用区域の飲食店には２８日以降、酒類提供を終日自粛するよう要請。営業時間は午後８時まで

・適用区域外の飲食店に対しても２８日以降、「一人飲み」と同居家族グループを除き酒類提供の終日自粛を求める

・適用区域のイベント会場、劇場、映画館には、営業時間を午後８時までとし、酒類提供を終日自粛するようお願い

・全県の事業者に対して出勤者数７割減を目標にテレワークを徹底し、東京など緊急事態宣言地域への出勤者減に努めるようお願い

・全県の大規模小売店や商業施設に対して、ゴールデンウイーク中の催し物の延期・自粛をお願い

6224：チバQ：2021/04/26(月) 11:52:12
https://news.yahoo.co.jp/articles/0de360c85961b667daf434d1fdbf13d7dba651f8
整理券まで2時間待ち、150人の列…ワクチン予約混乱
4/23(金) 9:11配信
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コールセンターへの電話殺到をうけ、市民に情報提供する市川市のホームページ
　新型コロナウイルスの高齢者向けワクチン接種をめぐり、予約や問い合わせが相次ぎ、整理券の受け取りまで2時間待ちのケースも出ている。4月下旬以降、千葉県内の各自治体で接種が本格的に始まるが、混乱が続く可能性もある。

【写真】ワクチン接種は各地で混乱。神戸市兵庫区の80歳の女性は、予約のためスマートフォンから100回以上電話をかけたが、一度もつながらなかったという


　21日から80歳以上の高齢者を対象に予約を始めた千葉市。市民が個別接種ができる327の医療機関に直接予約する仕組みだが、既に混乱が起きた。

　22日午後、千葉市若葉区のクリニックには、ワクチン予約の長蛇の列ができた。

　妻（85）と2人で来た男性（87）は朝から2時間待ちで、整理券をもらって午後に再訪。それでも、長時間待って予約ができずにいた。「クリニックの中もぎゅうぎゅう詰め。看護師さんが大変そうだった」

　妻（81）と来た男性（84）も午前9時40分から並んだが、約2時間待っても予約はできなかった。行列は一時、少なくとも150人に上ったという。

　電話での予約も難航している。

　同区の男性（87）は区内の病院に電話をしたが、「いつワクチンが来るか、市から何の連絡もないので予約はできない」と断られた。「友人の行きつけのクリニックは『業務に差し支える』という理由で、電話を留守電にしっぱなしだ。いつになったら予約できるのか」とぼやいた。

　混乱に拍車をかけているのは、市が65歳以上の約25万人を対象に発送した接種券入り書類に、接種ができるクリニックの一覧が同封されなかったためとみられる。市のコールセンターは50人態勢で応対をしているが、接種可能なクリニックを聞こうと電話しても、通じない状態が続く。

　市医師会の事務局も「市民や会員には申し訳ないが、いつワクチンが届くか分からない状況では、きちんとした説明をしようがない」という。（重政紀元、伊藤繭莉）


　　　　　◇

　電話が一時つながらなくなった市川市の接種コールセンター。市によると、16〜18日に計約1万件の問い合わせがあったという。

　電話殺到をうけ、市はホームページで「現在、予約は受け付けておりません」と赤い太字で表示した。それでも19日は約3千件、20日は約1700件、21日は約800件の電話があった。市によると「詳細は調査中だが、予約の問い合わせだけではない」という。

　同市の男性（86）は、実際に電話がつながらず、やきもきした1人だ。接種券の同封書類に「国からの十分なワクチン供給がされ次第予約を受け付けます。4月中旬以降にコールセンターまでお問い合わせください」とあり、予約をしようとしたという。

　19、20日に計6、7回かけたが、自動音声で「ただいま電話はつながりません。後ほど電話をしてください」ばかり。男性は「何が何でもすぐに接種を受けたいわけではないが、何が起こっているのか知りたかった」と話す。

　同封書類にあったファクス番号に4度目のファクス送信をした21日、市の担当者から「予約開始は5月中旬ごろになりそう。それまで待って欲しい」との電話連絡が来たという。（大嶋辰男）


　　　　　◇

　高齢者向けに接種券を同封した書類の発送を12日から始めた習志野市。同市のコールセンターには16日ぐらいから「予約はいつから始まるのか」といった問い合わせがあったという。

　その後、市は「予約は5月10日午前8時半から、接種は5月17日から」と確定。この情報を、市のホームページや、公民館や市管理施設での掲示などで告知を進めた。こうした取り組みもあり、現在は問い合わせなどは落ち着いているという。（佐々木健）
朝日新聞社

6225：チバQ：2021/04/26(月) 11:52:45
https://news.yahoo.co.jp/articles/a18febe1eae29dd987b49060772f37fe6433ad20
ワクチン予約、「平等」重視で先着順にしたら…電話殺到「つながらない」苦情も
4/25(日) 14:14配信

秋田県庁
　新型コロナウイルスワクチンの高齢者向け優先接種の予約受け付けが、秋田県内の多くの自治体で始まっている。ワクチン供給量が少ないことを背景に、先着順にした自治体などでは予約や問い合わせの電話が殺到し、対応に苦慮している。県や各市町村は「落ち着いて自分の番を待ってほしい」と呼びかけている。
　「電話がつながらない。どうなっているんだ」。１２日に受け付けを開始した仙北市のワクチン接種推進室には、なかなかつながらない予約専用のコールセンターにしびれを切らした市民からの苦情が相次いだ。
　同市では７５歳以上を優先接種することにし、該当する約６３００人に接種券を郵送。ワクチン１箱分（計９７５回分）の予約枠に対し、開始した午前９時過ぎから電話が集中し、翌１３日昼には上限に達した。
　市の担当者は「地域ごとに受け付ける方法もあったが、『平等』を重視して先着順にした。かえって批判や苦情を招いてしまった」とこぼす。今後は供給量に合わせて予約を再開する。
　潟上市では週末の集団接種の予約を前週の月曜日から受け付ける。外部委託したコールセンターは４回線で対応しているが、それでも足りず、市の担当者は「（電話が）集中するのは一瞬で、回線を増やすだけではどうにもならない」と頭を抱える。７５歳以上の接種を優先する美郷町では、年齢差のある夫婦から「１人分しか届かない」と心配する声が寄せられた。
　一方、５月８日から一般の高齢者向け接種を始める秋田市では、ワクチン供給量が見通せない状況を踏まえ、確保のメドが立った分だけ小出しに接種券を郵送する方式を採用した。接種券が手元に届いた人からだけ申し込みがあるので「混乱はない」という。第１弾は８０歳以上（約３万５７００人）の中から無作為に選んだ５２６人に郵送。８０歳以上の希望者が接種を終えたら「７０〜７９歳」などと対象を広げる。６月下旬までに約２万人に接種できる見通しだ。
　県幹部は「県内で感染者が増加傾向にある状況を受け、『早く接種したい』と考える人が増えている」と指摘。「（供給が）安定すれば人口の少ない本県の接種はスムーズにいくのでは」と期待している。

6226：とはずがたり：2021/04/26(月) 12:57:30

都内から人が減ってやれば出来るじゃ無いかと思ったけど前言撤回。あかんわこれ。

「川崎に来るしかない」改札からあふれる人…宣言初日、都民押しかけた神奈川
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20210426-567-OYT1T50065.html
2021/04/26 12:39読売新聞

「川崎に来るしかない」改札からあふれる人…宣言初日、都民押しかけた神奈川

歩行者が行き交う横浜駅西口（２５日午後、横浜市西区で）　【読売新聞社】

(読売新聞)

　東京都への緊急事態宣言が始まった２５日、百貨店や映画館などの商業・レジャー施設が休業していない神奈川県内には、買い物や食事を目的にした多くの都民が足を運んだ。宣言初日とは思えない混雑ぶりに、県民からは驚きや困惑の声が上がっていた。

　ＪＲ品川駅から電車で約１０分の川崎駅では、改札から多くの人があふれ、周辺の商業施設に人が流れた。

　都内の男子大学生（２０）は、友人２人と映画館「チネチッタ」に「シン・エヴァンゲリオン劇場版」を見に来た。「新宿で見る予定だったが、休館になったので上映しているところを探して来た。休館中に見逃したくなかった」と話していた。

　昨年７月に開館した「カワスイ　川崎水族館」も、家族連れやカップルなどでにぎわった。担当者は「初めての大型連休に、来てくださいと大きな声で言えないのがもどかしい」と残念がる。同館では都内からの来館者増加を見越し、２４日から整理券を配布して同時間帯の入場者数を制限している。

　駅近くの商業施設を妻と訪れていた東京都大田区の男性保育士（２７）は、「今は買い物をするにも家の周りの店が閉まってしまい、川崎に来るしかない。ただ、県境を越えていいものか……。日常の買い物すら悩んでしまう」と困惑していた。

　横浜市西区のＪＲ横浜駅周辺も混雑。商業施設では入場制限をする店舗もあり、外には行列ができていた。

　家族と百貨店に買い物に来ていた同市青葉区の男性（６１）は、「新型コロナウイルスがはやりだしてから駅周辺で飲むことは自粛していた。久しぶりに来てみたら、こんなに若者が来ていることに驚いた」と話していた。駅構内で洋菓子を販売していた女性店員（４４）は、１週間前より多くの人が行き交っているといい、「とても隣で緊急事態宣言が出た日とは思えない」と話していた。

6227：チバQ：2021/04/26(月) 21:15:28

>>6225
＞開始した午前９時過ぎから電話が集中し、翌１３日昼には上限に達した。
翌日まで残ってるって　なんつーかのんびりしてるなあ
>>6226
予想通りすぎる展開です。
すでに緊急事態宣言というルールの中で、どう遊ぶか的な思考になってるかと。
政治が１年間なにもしなかったツケは大きい。

6228：チバQ：2021/04/26(月) 21:26:03
https://news.yahoo.co.jp/articles/4258696f8378c7cb80a1ff0d1164da649a66424d
国内のコロナ死者1万人超　増加ペース加速、昨年12月以降が8割
4/26(月) 21:21配信

毎日新聞
3度目の緊急事態宣言発令後初の平日の朝に出勤する大勢の人たち。奥は新橋駅前のSL広場＝東京都港区で2021年4月26日午前8時13分、竹内紀臣撮影

　新型コロナウイルスによる国内の死者は26日、毎日新聞の集計で1万24人となり、累計1万人を超えた。前日から35人増えた。死者の増加ペースは加速する傾向にあり、感染「第3波」が深刻化した昨年12月以降の死者が約8割を占めている。一方で重症者は898人に上り、1カ月でほぼ3倍に。重症化しやすいとされる変異株がさらに死者を増加させる恐れもあり、予断を許さない。


　国内では、2020年2月13日に神奈川県の80代女性が亡くなり、初の死者となった。5カ月後の7月20日に1000人に達し、さらに4カ月後の11月22日に2000人を突破した。

　その後は増加ペースに拍車がかかる。「第3波」に入り、3000人に達したのは1カ月後の12月22日。1カ月後の今年1月23日に5000人、2月15日には7000人に達した。国内で初めて死者が確認されてから1年足らずで5000人に達し、そこから3カ月で死者は倍増した格好だ。

　死者の属性を厚生労働省の別統計（4月21日時点で9034人）でみると、内訳は男性5243人（58・0％）、女性3665人（40・6％）。その他は非公表や不明だった。年代別にみると、80代以上が5876人（65・0％）で最も多く、以下70代2135人（23・6％）▽60代670人（7・4％）▽50代206人（2・3％）▽40代72人（0・8％）――と続いた。陽性者に対する死者の割合（死亡率）は、80代以上が13・9％と最も高く、70代5・2％▽60代1・5％▽50代0・3％▽40代以下0・03％――だった。

　ここ1カ月では、1月に発令された2回目の緊急事態宣言が全て解除された3月下旬以降、感染者が急増し、重症者の増加も深刻化している。厚労省によると、26日午前0時現在の全国の重症者は898人で、25日連続で増加した。3月で最少だった同月23日（320人）の2・8倍となっている。

　　　◇

　新型コロナウイルスの感染者は26日、全国で新たに3316人確認された。1日あたりの感染者が月曜に3000人を超えたのは、1月18日（4937人）以来。過去に発表した陽性者について、京都府で2人、福岡県で1人取り下げがあった。【内橋寿明、千脇康平】

6229：チバQ：2021/04/26(月) 21:28:18
https://news.yahoo.co.jp/articles/5d3ed5e9539c675e317c069eb326bd93ae5cd04b
高齢者のコロナワクチン　東京では48％を確保　5月に追加配布
4/26(月) 19:02配信

毎日新聞
米ファイザーと独ビオンテックが開発した新型コロナウイルスワクチン＝AP

　新型コロナウイルスの高齢者向けワクチンについて、東京都は5月10日の週と17日の週に2064箱（1箱195瓶入り）が追加配布される見通しになったことを明らかにした。これまでの配布分と合わせると、都内の高齢者約311万人のうち、約48％にあたる約149万人が2回接種できる分量が確保されるという。


　追加配布される区市町村別の箱数は、大田区150▽世田谷区137▽町田市125――など。これまでは原則として各自治体の希望を基に箱数が割り振られていたが、今回は偏りが生じないよう都が調整したという。

　都によると、現在はワクチン1瓶から5回接種できる注射器が使われているが、5月10日の週からは6回の接種が可能な別の注射器に変更される。これに伴い、1箱で接種できる回数は975回から1170回に増える。5月3日の週までに都内自治体には計580箱（2回接種で約28万人分）が配布される。【黒川晋史】

https://news.yahoo.co.jp/articles/69a55288845f56d644370af1d5cb4a91b3bd6d84
福島県のワクチン接種進捗状況《4月26日時点》９市が１回目開始　高齢者23.9％分を確保
4/26(月) 19:30配信

福島テレビ
＜１回目開始・終了したのは＞●郡山市●福島市●須賀川市●二本松市●白河市●いわき市●伊達市●南相馬市●会津若松市
また、【相馬市】では５月１日に、【喜多方市】は「近く」接種を始める予定など見通しの立っている自治体もある。


＜ワクチンの配分について＞４月２６日から５月２日までに福島県内の全市町村に、それぞれ９７５人分のワクチンが届けられる。さらに今週は約７万人分のワクチンが国から福島県に届く予定で、今後配分先が決められる。


＜福島県内の高齢者の何％分を確保？＞市町村に配分済みと配分予定を合わせると、高齢者全体の２３．７％。


＜接種を受ける「前」の段階に課題が…＞４月１２日に第一陣への１回目の接種を終えた郡山市の場合、「先着順」いわゆる早い者勝ちで予約を受け付けたため、５０分ほどで９７５人分の予約が埋まった。電話が殺到して繋がりにくい状態が続いている間に、インターネットからの予約が進み全体の９割を占めた。
郡山市は４月２６日から始まった第２陣・約８８００人分の予約受付では方法を見直した。一日あたりの予約人数に上限を設けた上で、予約を受け付ける日をあらかじめ３日設けた。電話回線を増やしたほか、最初の２日間は電話だけで予約を受け付けることにし、インターネットによる予約に偏らないようにした。

福島テレビ

6230：チバQ：2021/04/26(月) 23:14:53
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-210426X980.html
政府、「まん延防止」拡大を警戒＝国の財政圧迫、慎重に判断
2021/04/26 17:38時事通信

　政府は、新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」の適用を求める自治体が増えていることに、警戒感を強めている。対象になると国の財政支出が増えるため、安易に認めることには否定的。まずは各地域の自主的な取り組みの効果を見極めた上で、感染状況や医療提供体制などを十分精査し、必要性を慎重に判断する方針だ。

　加藤勝信官房長官は２６日の記者会見で、三重県などが重点措置の適用要請を検討していることに関し、「既に実施されている対策の効果を含め、（国と自治体が）認識の共有化を図りつつ、専門家の意見も踏まえて機動的な対応を図っていきたい」と述べた。

　政府関係者は、各自治体が独自の対策に全力を挙げる必要があると指摘。その上で、重点措置の適用は「やれることをやって、それでも駄目だ、ということになってからだ」と語った。

　重点措置は特別措置法に基づくもので、緊急事態宣言に準じた権限が知事に与えられる。飲食店の営業時間短縮の要請に応じた中小企業は１店舗当たり１日４万〜１０万円、大企業は最大２０万円の協力金が支払われる。

　国が自治体に配分する地方創生臨時交付金が財源となるため、適用対象が増えると国の財政を圧迫することにつながる。政権内からは「まん延防止はカネがかかる」（幹部）との本音も漏れる。

　現在の対象は宮城、埼玉、千葉、神奈川、愛知、愛媛、沖縄の７県。５月１１日が期限となっている。

6231：とはずがたり：2021/04/27(火) 09:21:06

https://twitter.com/fusyokuro/status/1386112210288607236
大阪府職労
@fusyokuro
大阪国際がんセンターでもコロナ重症者受入れが始まる。これまで、がん患者の重症化リスクのため受入れてこなかった。がん患者の入院病床の削減、予定手術の延期や転院の調整など事実上がん診療が縮小される。

大阪は「コロナ戦争」、がんセンターでも重症患者対応へ https://m3.com/open/iryoIshin/article/906709/
午前9:17 ・ 2021年4月25日

https://twitter.com/kakeashi_ashika/status/1386200243469910016
Cheeman M.D.,Ph.D.
@kakeashi_ashika
衝撃のニュース。m3読める方は是非。

低免疫無免疫をきたすような治療を行う専門施設と新コロは相容れないが、これを押し切った。府立だから言うことを聞かせられるとはいえ、いちばん「やったらアカン」ことに手を付けた。

検査能力については、院内に全自動大量（パンサー？）を持っているはず。

https://www.m3.com/open/iryoIshin/article/906709/
大阪は「コロナ戦争」、がんセンターでも重症患者対応へ
ICUを感染症対応専用に、4月28日開始予定
2021年4月25日　藤 重夫（大阪国際がんセンター血液内科副部長）


【序文】皆様よくご存じの通り、大阪府での新型コロナウイルス感染症感染者数が急増しており、医療体制に大きな影響を与えております。4月20日に大阪府は緊急事態宣言の発出を政府に要請しました。私は新型コロナウイルス感染症に関しては全く専門家ではありませんが、今回がん専門病院である当院（大阪府立病院機構大阪国際がんセンター、500床）でも新型コロナウイルス感染症重症者を受け入れることになったこともあり、大阪での感染状況など含めて記事を書かせていただきました。これまで当院で積極的な受け入れを行ってこなかっ...

6232：チバQ：2021/04/27(火) 21:46:14
https://news.yahoo.co.jp/articles/5b2ec3583a660f87f958dd8a8f79555e78364b45
緊急事態宣言で「翔んで東京」が現実に？　小池知事「県境越えないで」要望にツッコミ殺到
4/27(火) 20:23配信

J-CASTニュース
小池百合子知事（2017年）

　2021年4月25日から東京都などに発出されている緊急事態宣言。翌26日には小池百合子都知事が、宣言が出ていない周辺県の商業施設に都内から人が流れている状況について、「都県境は越えないでほしいと伝えている。しっかり守ってほしい」と苦言を呈した。

　この発言を受けて、その周辺県に住むとみられるツイッターアカウントから、「翔んで東京をするしかない？　通行手形発行とか」といった声が上がっているのだ。

■「翔んで埼玉」ならぬ「翔んで東京」！？

　同様の声は他にもあり、「都民に通行手形持たせろ！　＃翔んで東京」といったツイートも。これら「翔んで東京」というフレーズだが、その語源はやはり、2019年に公開された映画「翔んで埼玉」のようだ。

　同作は、埼玉県民が東京都内に入境する際には通行手形の提示を要求されるなど、さまざまな「差別」を受けているという架空の世界を描いた作品で、その様子が痛快であるなどの反響を巻き起こした。

　つまり、こうした作品の内容をパロディする形で、

「翔んで埼玉ならぬ、翔んで東京な時代になっちゃうわ。通行手形？パスポート？作って」

　と、映画とは逆に都民に通行手形の提示を要求してはどうかというツイートが出ているのだ。

　実際、20年5月20日に開かれた衆議院予算委員会では、コロナ対策に関して招致された専門家が「国内パスポート」に言及する一幕があったほどであり、もはや、「翔んで埼玉」の作中の光景が全くの絵空事ではなくなったとも言えるのだ。

都知事の「踏み絵」提案するユーザーも
　他にも、昨今の東京都の状況を「翔んで埼玉」になぞらえる声が上がっている。あるアカウントは、

「『翔んで東京』をやるしかないな。百合子の踏み絵をして踏んだら都民。尤も、神奈川県民も百合子に振り回されているから踏みつけそうだが」

　とツイートしているが、同作では都内に「不法滞在」している埼玉県民をあぶり出すために、埼玉名物の「草加せんべい」で踏み絵を行わせるシーンがあり、要は、それを小池百合子都知事に置き換えてしまえという発想である。

　同作の原作漫画では踏み絵に使われていたのは「埼玉県知事の写真」で、埼玉県民は顔写真を踏めない、というストーリーだった。それを考えると、妙にリアリティーのあるツイートとも言えるだろう。

　確かに、再三にわたる緊急事態宣言に振り回されている都民は多いほか、それに付き合わされている周辺県民も多数に上るわけであり、都民でなくても「うっかり」踏み絵に引っかかってしまいそうだ。

（J-CASTニュース編集部　坂下朋永）

6233：とはずがたり：2021/04/28(水) 12:49:37
スクープ！東京女子医大で医師100人超が退職
https://toyokeizai.net/articles/-/423926
一方的な経営陣の方針に抗議の意思表示か
岩澤 倫彦 : ジャーナリスト
2021/04/20 6:20

100人以上の医師が次々と辞めていった
「若手医師たちから、もう辞めたいと言われた時、引き留める気にはなりませんでした。ここに残っても状況が良くなる保証は何もありませんし、私も若ければとっくに辞めていましたから」

電話から聞こえてくるベテラン医師の声は、疲れ切っていた。

医師が次々と辞めていくとの情報が寄せられて、筆者が複数の東京女子医大・関係者を取材したところ、尋常ではない数の医師が一気に辞めることが判明した。

東京・新宿区に位置する東京女子医科大学病院。「本院」と呼ばれ、国内最大規模の1193床、医師数は831人と公表されている。この本院に勤務していた内科の医師、約170人のうち50人以上が、今年3月末までに退職した。

内科の3割以上が去ったことで、残された医師は当直業務が一気に増えたという。当直後、そのまま翌朝からの診療を担当するので体力的な負担は大きい。これが長期化すると、通常診療にも影響がでてくる可能性が懸念される。このほか、外科の医師も10人以上が辞めている。

東京・荒川区にある、東京女子医大の東医療センターは450床。医師数258 人の2割にあたる、約50人の医師が退職した。

東医療センターは、足立区に新しい病院が建設され、今年度中に移転する予定だが、働く医師が足りなくなる事態も懸念される。

千葉・八千代市にある八千代医療センターは、501床で医師数233人。救命救急センターなど、地域の重要な拠点病院だが、ここでも相当数の医師が退職していた。（3病院の病床数と医師数は公式HPから引用）

東京女子医大3つの附属病院を合わせると、実に100人以上の医師が減った計算になる。今年度に採用した医師は、この数に到底及ばないという。

…

医師の一斉退職に関して、東京女子医大の広報室に質問状を送ったところ、「回答できない」という返事だった。

関係者によると、本院の内科医師が大量に退職したのは、新型コロナの対応をめぐって、臓器別に分かれている診療体系を再編する計画が影響した可能性もあるという。ただし、取材を進めていくと、決定的な理由は別にあるとわかった。

「名門」女子医大の光と影
東京女子医大が名門としての存在感を放っているのは、日本を代表するカリスマ的な医師が揃っていたからだ。…

その一方で、影の部分も存在する。あまり知られていないが、私立の医大病院に勤める医師給与は、一般病院に勤務する医師よりもかなり低い。…

名門で華やかなイメージを持つ東京女子医大の医師給与が、最低ランクという自慢できない現実もある。

「給料が安くても東京女子医大の人気が高いのは、間違いなく国内トップレベルの医療が行われているからです。それに公的な資金を獲得して研究を行う場合には、女子医大のネームバリューが圧倒的に有利になります」（30代医師）…

外部病院でのアルバイトという救済措置
ただし、それでは生活を維持できないので、救済措置が用意されている。それは、外部の病院でのアルバイト＝「外勤」である。東京女子医大では週1回の研究日が設定されており、その日は「外勤」に当てられていた。…

医師のアルバイト料は、他の業種と比べると破格だ。ただし、医療ミスなどで、多額の賠償を医師個人が要求されるケースも増えている。つまり、医師個人がつねにリスクを負いながら仕事をしているのだ。

外勤中の賠償責任保険料は、基本的に各医師の自己負担になる。さらに、学会の会費や医学誌などの費用を合わせると、年間数十万円が自腹になるという。こうした経費を引くと、手元に残る金額はそれほど多くない。

こうした特殊な事情から、研究日の「外勤」は、東京女子医大だけでなく、大半の大学医学部でも認められてきた慣例だった。経営側としてはコストを抑えながら、優秀な医師を確保するための苦肉の策ともいえる。

6234：とはずがたり：2021/04/28(水) 12:49:51
>>6233
しかし、東京女子医大の経営陣はこの慣例を一方的に破った。

「外勤」をやめなければ給与を下げる、という方針を今年2月に打ち出したのである。不意打ちを食らった医師たちの間に、衝撃が広がった。
方針を受け入れるか、それとも大学を去るか──

選択を迫られた結果、100人を超える医師が退職を決断したのである。

…
まず、「週39時間」勤務を選ぶと、外勤をしていた1日分を東京女子医大で働き、現在と同じ額の本給が支給される。ただし、外勤で得ていた1カ月あたり32万〜40万円分がなくなるので、そのまま減収になる計算だ（あくまでも概算。医師の経験や技量によって、外勤先からの収入はさまざま）。

一方、週1回の外勤を継続すると、これまでどおり1カ月あたり32万〜40万円の収入は確保できる計算だが、毎週1日分は本給から引かれてしまう。

どちらを選んでも収入が大幅に減る
いずれにせよ、どちらを選んでも、現在より収入が大幅に減ることは間違いない。

研究日の廃止は、働き方改革に名を借りた、人件費のコスト削減が真の目的なのではないか？…

6235：とはずがたり：2021/04/28(水) 12:50:19
沖縄の1病院で看護師77人が大量退職　コロナ感染の不安やストレスで　医療崩壊を危ぶむ
2021年4月20日 06:50
［新型コロナ 沖縄の今］
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/740796
拡大する
新型コロナの重症患者が治療を受ける浦添総合病院の一室（同院提供）


　新型コロナウイルス感染拡大に伴い、沖縄県内の医療機関で一般診療への影響が出ている。救急外来の受け入れ制限を始めた浦添総合病院の福本泰三院長が本紙のインタビューに応じ、看護師が大量退職し、一般診療を縮小せざるを得ない現状を明らかにした。県はコロナ病床の増床を医療機関に求めているが、「これ以上一般診療を削れば医療崩壊になる」と強い懸念を示す。（社会部・山中由睦）

　同院は３３４の病床を持ち、年間で外来患者約１２万人、救急患者約２万人が来る地域の医療拠点。県に伝えている計画では、コロナ病床は最大３１あり、人工呼吸器や体外式膜型人工肺（エクモ）が必要な重症患者は１６人受け入れ可能だ。

　昨年４月７日〜今年４月１３日に受け入れたコロナ患者は計２１３人。４０人が人工呼吸器の治療を受け、このうち２人はエクモも使った。今月１５日時点で重症病床に４人、中等症病床に８人が入院。コロナ病床の利用率は４割未満で、まだ余裕があるように見える。

　だが、福本院長は「実際は逼迫（ひっぱく）している。看護師が足りず、重症者は受け入れ可能数の半分しか対応できない」と打ち明ける。

　院長によると、コロナ以外の重症者は、看護師１人で患者２人を診ることが多い。しかし、人工呼吸器やエクモを使うコロナの重症者は麻酔で意識を落とすため、体位変換などに手間が掛かり、看護師２人で１人の患者を診ることも。

　しかし、こうした治療を支える看護師が、感染への不安といった精神的ストレスなどから次々に離職した。昨年度に辞めた看護師は７７人。離職率は１６・３％で、コロナ禍前の１２・８％（２０１９年度）を上回った。４月に入った看護師は３５人しかおらず、前年度比で４０人以上足りない。

　看護師不足を受け、同院は１９日、一般病床を２１０から１９０に削減。救急外来を制限した。県がさらなるコロナ病床確保を求めていることに対し、福本院長は「コロナ病床を増やせば、一般診療を大きく縮小するしかないが、それこそ医療崩壊」と強調。「看護師が４０人いれば、５０床は確保できる。今の最大の課題は看護師の確保」と訴える。

　日本看護協会（東京）は先月、コロナ治療に関わる看護師の負担が１年以上続いていることから、「使命感だけでは限界がある」として、国に看護師らの処遇改善を求めた。浦添総合病院も「危険手当」を支給。継続して求人募集を出すなど看護師確保に努めるが、なかなか集まらない。

　福本院長は、まずは医療現場での看護師のストレスを軽減することが重要とし、そのために一般、コロナ治療を医療機関で分ける必要があると主張する。

　「うちの看護師は一般治療とコロナ治療の二足のわらじを履いている。コロナ専門の病院を新設し、明確な役割分担をすれば、看護師の負担が減って、退職も防げるのではないか」

6236：とはずがたり：2021/04/28(水) 12:50:44
政府が監視していない型の変異株E484K、東京都内で確認多く　大学病院長「全国で対応必要」＜新型コロナ＞
https://www.tokyo-np.co.jp/article/99193
2021年4月20日 06時00分
　新型コロナウイルスの変異株が首都圏でも広がる中で、東京都内や東北地方では政府がスクリーニング（ふるい分け）検査の対象外とする変異株の感染者数が高止まりしている。昭和大学病院（東京都品川区）では、入院患者の９割を占め、重症者も出ている。独自に監視する都によると、都内では変異株の約４割に上る。ワクチン接種が遅れ気味な中、専門家は、政府が検査対象に加えて対策に生かすよう求めている。（市川千晴）
◆従来株より免疫やワクチン効果を低下させる？
　この変異株は、関西で急増している英国型の変異「Ｎ５０１Ｙ」がなく、「Ｅ４８４Ｋ」と呼ばれる変異を持つ。従来株より免疫やワクチンの効果を低下させる可能性があるのが特徴で、由来国は不明だ。

6237：とはずがたり：2021/04/28(水) 15:42:21
増えて来てるな。。

東京都 新型コロナ 925人感染確認 900人超は1月28日以来
2021年4月28日 14時56分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210428/k10013002291000.html

東京都は、28日都内で新たに925人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1日の発表人数が900人を超えるのはことし1月28日以来です。1週間前の水曜日からは82人増えていて、前の週の同じ曜日を上回るのは28日連続です。

6238：チバQ：2021/04/28(水) 16:30:25
https://news.yahoo.co.jp/articles/642da10998bf11737c1420273b69da7671098218
もはや居酒屋…路上飲み“楽しむ”若者や中高年は自粛要請に応じるか
4/28(水) 11:30配信

路上飲酒や旅行の自粛を要請した小池都知事
　コロナ禍での路上飲酒が問題視されている。

　東京都は２７日、都内約２０の大学学長らと意見交換する定例懇談会をオンラインで開き、小池百合子知事が、新型コロナウイルスの拡大防止に向けてオンライン講義の実施に加え、学生による路上での飲酒や大型連休の旅行などの自粛を呼び掛けるよう協力を求めた。

　小池氏は「大学の皆さんにも、さまざまな苦労をかけている」とあいさつし「今の問題は変異株だ。若い人でも感染しやすい」と強調。都の担当者が都内でも感染者の中で変異株の割合が増加している現状を説明した。

　さらに今後は、学生寮や合宿所を中心に、下水道を使った定期的な検査により、感染拡大を早期に把握する取り組みを始めると説明した。

　緊急事態宣言によって多くの飲食店が休業したり、時短営業を行っている影響で、渋谷など繁華街を中心に路上飲酒を行う人が増えている。

　神奈川・横浜駅近くの横浜ビブレ前広場は多くの若者が集まることから新型コロナの感染防止のため当面の間、夜間立ち入り禁止としている。そのためか、現在は周辺のベンチや駐車場などで路上飲酒をする若者の姿が目立つ。

　ある大学生は「お店がやってないのもあるけど、店で飲むより安く済む。大学の授業が終わった後に友達と飲んで帰るのが楽しみでもある」と話す。

　東京・新宿歌舞伎町でも営業していない居酒屋が多いため、コンビニ周辺の路上が居酒屋と化している。また、高田馬場駅前の広場は毎晩のように学生集団が酒盛りしている。ある男性は「ここの広場は喫煙所があるから、酒を飲みながらタバコを吸える」と語る。

　若者だけではない。新大久保駅近くでは、路上に座り込んで酒に酔った中高年の集団が目立つ。酔っ払った男性は格安スーパーを指さし、「ここは俺の冷蔵庫だ」と話し、日本酒の紙パックを購入した。

　路上飲酒によって事件や事故が起きないことを祈りたい。
東京スポーツ

6239：チバQ：2021/04/28(水) 17:57:26
https://news.yahoo.co.jp/articles/5821acdff02339f315154606b88d56a4044e2962
「ザルどころか底割れ鍋だ」自民・佐藤正久部会長が変異株でインド水際対策強化を要求
4/28(水) 11:27配信
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FNNプライムオンライン
自民党の佐藤正久外交部会長は4月28日、新型コロナの変異ウイルスが猛威をふるうインドからの入国の水際対策について「ザルどころか底が割れた鍋だ」と述べ、対策強化を訴えた。

政府は変異ウイルスの流行国からの入国者に対しては、従来の検査に加え、入国後の検査体制を強化しているが、インドはインド型と言われる変異ウイルスの感染者が急増しているものの流行国に指定されていない。

佐藤部会長は28日の部会の中で、「インドでは日に30万人以上が感染する異常事態」だと指摘したほか、水際対策について「ザルどころか底の割れた鍋だと言わざるを得ない」と述べた。その上で、「一刻も早く流行国に指定して水際対策の強化を求めたい」と政府に対して対策の早急な強化を求めた。

こうした状況を受け政府は、インドなどを流行国に追加指定し、水際対策をより強化する方針を固めた。
政治部

6240：とはずがたり：2021/04/28(水) 22:18:58
専門家「いま大阪で話したら袋だたきに」組織委の看護師５００人要請に
https://news.livedoor.com/article/detail/20098383/
2021年4月27日 10時51分 デイリースポーツ
　テレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」が２７日、東京五輪パラリンピック組織委員会が日本看護協会に約５００人の看護師派遣を要請したと伝え、スタジオでは否定の声が渦巻いた。

　番組では、組織委の武藤敏郎事務総長が２６日の理事会後の会見で「コロナで医療体制がひっ迫しているのは承知しているが、オリパラをやるにはコロナと関係なく医療体制を考えないといけない。折り合いを見つけるために時間やシフトで対応できるのではないかと思い相談をさせて頂いている」などと話したことを報じた。


　大阪では看護師が足りず、この日までに大阪府外から２９人が応援派遣されているだけに、大阪府病院協会会長・佐々木洋氏は「いま大阪でこういう話をしたら袋だたきに遭うでしょうね」とバッサリ。「なかなか受け入れられないというか、空気を読めないような発言だというふうに取る。とてもじゃないが現状では無理。オリンピックは７月ですから、その時には感染が収まってるかもしれませんけど、現時点でこういう話は大阪では受け入れられない」と、はねつけた。

　長崎大学大学病院教授・森内浩幸氏も「長崎みたいに大阪に比べると、まだまだ状況が厳しくない所でも、看護師さんを１人派遣するというだけでも人材確保に駆けずり回らないといけない。そんな大変な中で、そしてこれからワクチン接種を進めていかないといけない中で、５００人というのはあまりにも想定が離れ過ぎてて、本当にこれ計画してるのかなと疑う状況ではある」と批判。

　テレビ朝日の玉川徹氏も「事前の準備も必要だし、登録とか研修も必要。そう考えると、その前の期間も多分拘束になる。７月の頭とか６月の末とかって、まだワクチンを相当打たなければいけない段階。高齢者もまだ終わってないし、高齢者が終わったらすぐにも基礎疾患がある人と移っていかなければいけない時期で、看護師５００人、医師３００人を拘束して、何回もオリンピック村に来てもらったりしてやってるような状況じゃない、日本は」と、冷静に完全否定した。

6241：チバQ：2021/04/28(水) 22:36:06
https://news.yahoo.co.jp/articles/74b0c4a46a0398e4a7f62d28d2e655d035b806ac
バーで「お酒提供駄目」は事実上、休業要請？国会で論戦
4/28(水) 20:37配信

朝日新聞デジタル
衆院内閣委員会で答弁する西村康稔経済再生担当相=2021年4月21日午前9時7分、国会内、上田幸一撮影

　緊急事態宣言に準じる「まん延防止等重点措置」の適用地域で酒類やカラオケ提供の自粛要請が可能となり、バーやカラオケ店への「事実上の休業要請」となっていることに国会で「手続き上、問題がある」との批判が出ている。新型コロナウイルス対応の特別措置法上、重点措置に休業要請は含まれず、「脱法行為」との指摘が上がる。

　政府は23日、休業要請が可能な緊急事態宣言を4都府県に出すことを決定した。一方、東京に隣接する埼玉、千葉、神奈川といった重点措置の適用地域に酒類やカラオケ目当ての客が流出することを懸念。同日、重点措置地域でも酒類とカラオケ提供の自粛要請を可能とする、厚生労働省の告示の改正を行った。

■バーとカラオケは事実上の休業要請？

　これを野党が問題視した。立憲民主党の後藤祐一氏は28日の衆院内閣委員会で、「飲酒を中心とするバーに対して、お酒を提供することはできませんと。事実上の休業要請ではないか」とただした。無所属の高井崇志氏は「カラオケ店で機器が使えない。これは営業そのものの規制ではないか」と問うた。

　だが、野党のこうした質問に西村康稔経済再生相は「営業そのものを制限するのではなく、営業のやり方に関する規制だ」「営業時間の変更よりも私権制限の程度は低い」などと反論。バーやカラオケ店でもソフトドリンクや食事の提供は可能であり、「事実上の休業要請」にはあたらないとする考えを示した。

■法律上の問題指摘

　野党がこだわるのは、本来は緊急事態宣言でなければできない休業要請を、それに準じる重点措置により事実上、可能としていることが法律上問題とみるからだ。共産党の塩川鉄也氏は同委で「告示で追加する形で重い私権制限をかけるのは、法に逸脱する行為だ」と訴えた。高井氏も、「知らないうちにこっそり告示が改正されて強大な私権の制限が行われる。法改正でやるべきだ」と訴えた。ある官邸幹部は「緊急事態宣言も重点措置も、結局あまり変わらない措置になった」と漏らし、「線引き」のあいまいさについて認めざるを得ない状況だ。（西村圭史、菊地直己）

朝日新聞社

6242：チバQ：2021/04/28(水) 22:40:53
https://news.yahoo.co.jp/articles/3a54a88355b3dfbd78a43f3f1f0ea0464038af95
「路上飲み迷惑なら…」「入場料1000円で」　酒“持ち込みOK”の店続々　都は自粛要請
4/28(水) 12:51配信

日本テレビ系（NNN）
緊急事態宣言による酒提供の自粛要請を受け、都内で酒を持ち込みOKにする店が相次いでいます。都は自粛を求めますが、店や街の人の受け止めは…。また、川崎市の店に東京から客が“越境”したり、結婚式がキャンセルになったりと、影響が広がっていす。

■持ち込み可の店「場所提供しようと」
酒の提供自粛が求められる中で、客の持ち込みを認める店も

27日午後7時、東京都千代田区で取材しました。

佐藤梨那アナウンサー
「飲食店が立ち並ぶ通りですが、朝5時まで営業しているお店があります。そのすぐ向かいのお店の看板には、『酒類持ち込みお願いします』と書かれています」

緊急事態宣言下、酒の提供自粛が求められる中で、客に持ち込みを認める店がありました。

東京・新橋でも、「ドリンク（酒）持ち込みでの営業となります」と表示を掲げている店や、持ち込む場合に「お一人様1000円入場料として頂戴致します」と注意書きする店もあります。お酒の缶が置いてあるテーブルもありました。

持ち込みを許可している店に取材すると、店側は「路上飲みのニュースを見て、周りにも迷惑だし、それだったら場所を提供しようと思った。都のホームページを見ても、お酒の持ち込みまでダメだと書いていなかったので」と説明しました。

■都「場の提供も含む」と自粛要請
東京都はツイッターで「自粛」呼びかけ

街の人に聞きました。

――持ち込みOKの店があると、行きたいと思いますか？

大学生（20）
「いや、そこまでして僕は飲みたいなって思わないです。（要請を）守っている店の方が正直、印象良いと思うので、そっちの店に入りたいです」

管理栄養士（25）
「個人の判断かなと思って。自分の判断だし、自己責任だし」

東京都はツイッターで「酒類の提供とは、お酒の場の提供も含みますので、お酒の持ち込みも止めていただくよう、お願いいたします」と呼びかけました。西村大臣は「実態を見ながら対応を考えていきたい」と述べました。

東京の新たな感染者は828人。火曜日としては約3か月ぶりに800人を超えました。

これまでにも大規模なクラスターが発生している葛飾区の老人ホームでは、新たに77人の感染が確認され、この施設での感染者は少なくとも151人になりました。また、変異ウイルスの感染は新たに245人が確認されました。小学校クラスターもあり、児童8人が感染したということです。

■「お酒飲めない結婚式」取りやめに
都内のホテルでは、結婚式などの日程変更やキャンセルが相次いでいる

影響は、結婚式や披露宴などを行う都内のホテルにも及んでいました。感染拡大を理由に日程変更やキャンセルが相次いでいるといいます。

総支配人
「お酒が提供できないというのが一番大きな要因で、『お酒飲めない結婚式ってないよね』というのが、新郎新婦のおもてなしの部分の気持ちではあるのかなと（思います）」

都内のあらゆる場所で求められる酒の提供自粛ですが、東京に隣接する神奈川県川崎市の飲食店には最近、都内で飲めない客らが多く訪れるといいます。

ただ、28日から「まん延防止等重点措置」が強化され、神奈川県でも川崎市など対象地域の飲食店は終日、酒の提供自粛が求められることになります。

川崎市内の飲食店では、生ビールの樽や、日本酒の瓶などが並んでいましたが、こうした在庫は最悪、廃棄することになります。店側は「（お酒が出せなくなるので）かなり経営的には落ち込むのではないかと懸念しています」と気をもんでいます。

6243：チバQ：2021/04/28(水) 22:41:23
■黒岩知事「我慢のウイーク」
道路情報板を使った呼びかけをフリップで示す黒岩知事

神奈川県の黒岩知事は27日の会見でフリップを掲げ、道路情報板や横断歩道橋で『今は、神奈川に遊びに来ないで』と表示して呼びかけることを明らかにしました。「ゴールデンウイークは今年も『我慢のウイーク』です」と述べました。

27日夜、厚労省の専門家会議が危機感を示したのも、ゴールデンウイークでした。

厚労省アドバイザリーボードの脇田座長は会見で、「これからゴールデンウイークなので、緊急事態宣言の（出ている）場所、（まん延防止等）重点措置が敷かれている地域からの県境を越えた移動を、より一層抑えていくことが必要」と訴えました。

夜8〜10時に都内の主要な繁華街にとどまっている人数は、東京で「まん延防止措置」適用後に下がったものの、緊急事態宣言が出る直前に再び増加。その背景として、宣言発出前の駆け込み会食の可能性を指摘しました。

その上で「東京はゴールデンウイーク中の感染者数が連日増加する可能性がある」との分析も出されています。
■大阪「大人数の会食」　知事ら陳謝
大阪市では“呼びかけに反した会食”が348件、参加者は1611人確認された

大阪府の吉村知事が27日、「府民の皆様に深くお詫びを申し上げます」と頭を下げました。

5人以上の会食自粛などを呼びかけていた3月1日から約1か月の間で、大阪府の職員と教職員合わせて745人が、呼びかけに反する会食を行っていたことが明らかになりました。吉村知事は「府の職員としてはやっぱりこれは許されない行為ですし、厳正に対処したい」と述べました。

また大阪市の調査でも、呼びかけに反した会食を348件確認。参加者は合計で1611人にのぼります。

この日の大阪の感染者は過去2番目に多い1230人。兵庫県は505人で、火曜日の過去最多を更新しました。

■奈良で騒動　「イート」追加販売も…
奈良県は26日、15億円分の食事券の追加販売を開始したものの…

大阪などに隣接する奈良県では、ある騒動が起きました。

それは、奈良県が26日、15億円分の「GoToイート」の食事券の追加販売を始めたことをめぐるもの。荒井知事は「県内の飲食店で感染が拡大している証拠はない」との考えを繰り返し示していました。

県民からは「人が増えますんでね。だから怖いですよね。何を考えてはるのか分かりません、あの知事は」と批判の声が聞かれました。

27日に会見した荒井知事は「GoToイート事業の食事券の追加販売は（県独自の）緊急対処措置期間中は停止をいたします」と、一転して5月11日まで販売停止を表明。事務的なミスだったと弁解しました。

荒井知事
「私のところまで情報が来なかったということですね」

――知事があずかり知らないところで起こった？

「事実はそういうことです。しかし責任はみな、私にございますので」

販売済みの食事券についても、5月11日まで利用を控えるよう呼びかけています。

27日の全国の感染者は4966人と、火曜日としては過去2番目に多くなりました。また60人の死亡が確認されました（午後10時半時点）。

26日時点の全国の重症者は916人。900人を超えるのは2月1日以来で、増加が続いています。

（4月27日『news zero』より）

6244：チバQ：2021/04/28(水) 23:05:09
店名の公表はよ！！集客効果抜群！
https://news.yahoo.co.jp/articles/4fb724e4ecd716e4fe042f083a8331ddcc0f9ae5
都内の飲食店94店、時短・休業に応じず　特措法45条を初要請
4/28(水) 22:52配信
毎日新聞
東京都庁＝小川信撮影

　東京都は28日、新型コロナウイルス対策の営業時間短縮や休業の要請に従わない都内の飲食店94店に対して、新型インフルエンザ等対策特別措置法45条に基づく要請を出した。これに応じない場合は命令を出し、それにも従わなかった場合は30万円以下の過料を科す可能性がある。今月25日からの緊急事態宣言期間中で同法45条による要請は初めて。

　都によると、都職員らが26、27両日の夜間に見回りをし、午後8時以降の営業や酒類の提供をしていた店を確認した。【黒川晋史】

6245：とはずがたり：2021/04/29(木) 01:13:24



＜新型コロナ＞大阪で最多1260人感染　吉村知事「最大のヤマ場になる見込み」
2021年4月28日 19時12分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/101065

　大阪府は２８日、１２６０人が新型コロナウイルスに感染し、１４人が死亡したと発表した。１日当たりの感染発表数として過去最多。医療提供体制の逼迫が深刻化する中、大型連休中にコロナ患者の受け入れが滞らないよう、府は医療機関への支援制度を急きょ新設するなど対策を急いだ。
【関連記事】わざわざ都心に密集？　国営ワクチン接種大規模会場設置に課題多く
　重症者急増で府の病床確保が追いつかず、軽症・中等症患者向け病院が重症者治療を一部引き受けている。吉村洋文知事は２８日の記者会見で、医療全体が逼迫する中での大型連休に関し「最大のヤマ場になる見込みだ」と危機感をあらわにした。
　医療提供体制が手薄になるのを防ぐため、連休中も平日の日中と同様の対応をするよう医療機関に要請。２９日〜５月５日の間にコロナ患者を新たに入院させた場合は患者１人当たり２０万円を支給する制度も設けた。
　宿泊療養中に患者の容体が悪化した場合に備え、各宿泊施設に酸素投与が可能な装置も配備する。（共同）

大阪府で過去最多となる1260人の感染を確認　14人が死亡　1人は療養先の決定待ちの間に自宅で死亡
04月28日 20:40
https://www.ktv.jp/news/articles/24630753_522c_4f25_85be_9dfcc50a4fab.html

大阪府では28日、1日に確認される感染者数としては過去最多となる、1260人の新型コロナウイルス感染が確認されました。
また、感染者14人の死亡が確認されました。

死亡した人のうち1人は、自宅で療養先の決定を待っていた間に死亡したということです。

重症者は379人となり、確保できている重症病床337床を大きく上回っていて、重症者のうち62人は軽症・中等症病床での治療が続いています。

また、東大阪市の病院や、岸和田市の訪問介護事業所でクラスターが発生したことが分かっています。

検査数は、16515件で、陽性率は7．6％でした。

6246：とはずがたり：2021/04/29(木) 01:13:36

兵庫県、部活動を原則休止に　時短を要請している飲食店などに協力金20万円も
https://www.ktv.jp/news/articles/9f7c37d8_0c64_442f_8455_c9854a6a97b8.html
04月28日 21:02

兵庫県は、県立学校や県内の大学の部活動などを原則休止することを決めました。

兵庫県は28日午後、対策本部会議を開き、来月11日までの緊急事態宣言期間中、県立学校の部活動を原則行わないことを決めました。

県内の各大学にも部活動やサークル活動を原則行わないよう求めるほか、中学校や市立高校などの部活動についても、各市町の教育委員会に同様の措置を要請します。

【兵庫県・井戸敏三知事】
「部活動の場面からクラスターが発生したり、生徒が発症したりしている例が目立ってきている。今のうちに予防的措置をしておいた方が学校全体のクラスターを防げる」

兵庫県は、これまで部活動を止めることはしない考えでしたが、実質的な方針転換となります。

これについて井戸知事は「（これまでと）内容的にはほぼ変わらないが、学校側に部活をやってもいいと受け止められたようなので、原則を明確に示させていただいた」と説明しています。

また、休業や時短要請の対象となる酒類を提供する飲食店や大規模施設などに対して、1日最大20万円の協力金を支払うことを決定しました。

ゴールデンウィーク中の過ごし方について井戸知事は、「危機的状況だということを自覚して、路上・公園での飲食はやめてほしい」と呼びかけました。

●病床使用率（確保病床）　病床全体…78．2％　重症病床…78．8％
●実質的な病床使用率　（運用病床）病床全体…83．1％　重症病床…93．0％
●自宅療養…1417人（前日比355人増）
●入院調整中…1461人（前日比156人減）
●検査陽性率　27日…13．0％　直近一週間平均…15．5％
※いずれも28日午前0時現在
6247：チバ：2021/04/29(木) 04:21:52
https://news.goo.ne.jp/article/kobe/nation/kobe-20210428029.html
「搬送先、探す間に亡くなっても…」最長７時間半　コロナ患者の救急搬送「異常」事態が多発
2021/04/28 21:55神戸新聞

「搬送先、探す間に亡くなっても…」最長７時間半　コロナ患者の救急搬送「異常」事態が多発

ストレッチャーに患者を乗せて搬送する神戸市消防局の救急隊員ら＝２０２０年１２月、神戸市中央区港島南町２、市立医療センター中央市民病院（画像の一部を加工しています）

(神戸新聞)

　自宅で療養、待機している新型コロナウイルスの感染者が救急搬送を要請した際、搬送先が決まらず、現場に３０分以上とどまる事案が神戸市内で増加している。同市消防局によると、感染「第４波」に入り４月２５日までに６１件あった。同２６日には７時間半を要する最長の搬送もあった。医療体制が手薄となる週末に目立ち、市消防局は「大型連休（ＧＷ）の期間、なんとか対応するしかない」と危機感を強める。（堀内達成）

　同市消防局によると、これまでコロナ患者の病床は市保健所が確保した上で、救急隊に搬送先が伝えられていた。しかし患者の急増で１１９番での直接依頼が増え、搬送先の確保に時間がかかるようになった。

　６１件とは別に、７時間半かかった搬送は今月２６日にあった。８０代女性が発熱などを訴え１１９番。隊員らが脈拍や血圧などを調べ、市保健所に連絡。保健所の医師が入院と判断し、収容先を探し始めたが難航した。

　保健所と隊員らは２４カ所の医療機関と交渉。その間、５時間半を経過した時点で別の隊に交代。酸素ボンベの残量が足りなくなり追加もした。最終的に７時間２４分後、市内の病院への入院が決まった。

　搬送が遅れるケースは明らかに増えている。市の自宅療養、待機者が８４人だった３月１５日の週は、３０分以上の滞在は１件だったが、週を追うごとに３件、５件、１２件、１５件と増加。自宅療養、待機者が１８２５人になった４月１９日の週は２５件になった。

　２０２０年の現場滞在時間の最長は２時間３１分で、７時間半の待機はその３倍と際立つ。４月からは保健所と消防局がともに搬送先を探す状態となり、市消防局の担当者は「コロナ患者の搬送で３０分も現場にとどまるのは異常」と話す。

　７時間半もかかった８０代女性も含め、搬送先が決まるまでの間に容体が急変した患者はいなかったが、担当者は「探す間に亡くなる事案がいつ起こってもおかしくない」と懸念する。

　救急搬送を巡っては、総務省消防庁は医療機関に受け入れ可能かどうかを４回以上照会し、救急隊の現場到着から搬送開始までに３０分以上を要した場合を「救急搬送困難事案」と分類する。神戸市で３月１５日〜４月２５日にあった６１件のうち、保健所ではなく消防局自らが４回以上照会を担った搬送困難事案は１９件だった。

6248：チバQ：2021/04/29(木) 23:06:36
https://news.yahoo.co.jp/articles/7c0c12f532aeb1cd95685f5139cb29369c2f6812
「自粛を」「息抜き」路上飲みで行政側と若者らせめぎ合い　
4/29(木) 19:49配信


京都・鴨川の河川敷で集団飲酒の自粛を呼びかける見回り活動を行う職員ら＝２７日夜（渡辺恭晃撮影）
　新型コロナウイルス禍で増えた「路上飲み」。緊急事態宣言が発令されるなかでゴールデンウイークに突入し、多くの自治体はさらなる増加を警戒している。見回りなど対策に乗り出しているが、あくまで呼びかけで、結局はモラルに委ねられているのが現状だ。飲食店で飲めず路上に「息抜き」を求める人たちと、「公園や路上での集団飲酒の自粛」を要請する行政側のせめぎ合いが続いている。（鈴木文也、宇山友明）



　「飲酒は控えるようお願いします」

　２７日午後６時ごろ。カップルらが等間隔で座る風景で知られる京都市中心部の鴨川河川敷で、「見回り隊」の府市職員や警察官の計９人が声をかけながらチラシを配りはじめた。

　四条大橋－三条大橋間の約８００メートルは、主に２０〜３０代の３０組ほどが座り、缶ビールを手にマスクを外したまま語り合うグループも。「見回り隊」に反応し、立ち去る人もいれば、不満を表す人もいる。

　「反感を買うのは分かっているが、屋外で換気は問題にならないので安心」と語るのは、京都市内の女性会社員（２４）だ。知人ら約２０人で日中から飲酒・飲食をしており、見回り隊から注意を受けたものの、「日が暮れるまで飲むつもり」と言う。

　見回り活動終了後の午後８時以降、河川敷の人はさらに増加。友人２人と飲酒していた大学生（２１）は見回りについて理解を示しつつ、「他の人と十分距離をとるように気を付けているのにここまで制限されるのは納得できない」と話した。

　見回りをした府の浅野浩司危機管理総務課長（５６）は「感染を抑えるために、一人一人が行動を見直す必要があり、理解してほしい」と呼びかける。

　昨年来増えている路上飲みだが、今回の宣言では、路上や公園などでの集団飲酒も自粛の対象と位置付けられた。京都市は２６日からの見回りのほか、市管理の公園９２３カ所で飲酒・飲食を禁じる看板を掲示。大阪府や兵庫県も、同様に対策を講じる。

　ただ、特措法に基づく命令ではなく呼びかけにとどまっており、路上飲みは後を絶たない。「飲食店での飲食が制限されている中、路上飲みが唯一の娯楽であり、息抜き」。２６日午後８時過ぎ、大阪市中央区のオフィス街の路上で飲酒する男性２人組は明かした。

　２人は近くの会社に勤務する同僚。昨年末から週２回程度、路上飲みを続けており、男性の１人は表情を曇らせた。「今は人目をはばかりながらでないと路上で飲めない雰囲気になってきていて残念だ」

6249：チバQ：2021/04/29(木) 23:16:21
https://news.yahoo.co.jp/articles/159d0b0309bfa3f2c703d9026cc3ee5914d741bf

東京都で1027人の感染確認　3カ月ぶりに1000人超える
4/29(木) 15:16配信


緊急事態宣言が発令される中でゴールデンウィークが始まり、混雑する羽田空港の国内線ターミナル＝2021年4月29日午前10時11分、竹内紀臣撮影
　東京都は29日、都内で新型コロナウイルスの感染者が新たに1027人確認されたと発表した。1日あたりの感染者が1000人を超えるのは1065人だった1月28日以来、約3カ月ぶりで、前週の木曜（861人）より166人増えた。


　直近7日間の平均は782・1人。都の基準で集計した重症者は前日より5人増え58人。【遠藤浩二】

6250：とはずがたり：2021/04/30(金) 10:15:41
代替手法検討で日本企業も実用化に道って日本企業が王道(真っ当で安全性担保が確立した方法)では開発出来ない(なかった)って事やん。まあどの分野でも世界プレーヤーになるのは簡単なことでは無い(高度成長期の日本が出来すぎてた)ので製薬は諦めるってのも一つの手ではあるけど。。

ワクチン治験、代替手法検討　日本企業も実用化に道
2021/04/29 21:33共同通信
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/politics/kyodo_nor-2021042901001535.html

国内で開発中の主な新型コロナワクチン
小林製薬，第一三共，塩野義製薬，ＫＭバイオロジクス…いずれも小規模な治験中
(共同通信)

　新型コロナウイルスワクチンを巡り、大規模な臨床試験（治験）に代わり有効性や安全性を評価する手法の検討を、日本など各国でつくる「薬事規制当局国際連携組織（ICMRA）」が29日までに始めた。欧米製などの接種が進み、後発メーカーが治験参加者を確保するのが難しくなっているためだ。代替手法ができれば、開発競争で出遅れた日本企業にも実用化への道が開ける。

　ワクチンを実用化する前には通常、数万人の参加者で有効性や安全性を検証する大規模治験を行う。

　日本でも塩野義製薬など複数の企業が開発を進めているが、大規模治験は実施しておらず、実用化の大きな壁となっている。

6251：チバQ：2021/04/30(金) 11:15:39
>>6250
全員、(先行)ワクチンを打ってしまう
→治験対象者を用意できない
ってことではないですか？

6252：チバQ：2021/04/30(金) 14:18:05
https://news.yahoo.co.jp/articles/5573db3a86d2690c24c64843abf1f1fad868db56
東京の友達に「ここ飲める」　隣接する酒自粛要請の街で
4/30(金) 11:50配信
　神奈川、千葉、埼玉の3県の自治体の多くでは、28日から酒類提供の自粛が要請されている。新型コロナウイルスの緊急事態宣言が出ている東京都からの「越境飲み」を防ぐ狙いがあるが、その効果は？　要請があった初日の夜、記者が東京都に隣接する街を歩いた。


　東京都大田区などに隣接する川崎市のJR川崎駅。28日午後5時、アーケードを抜けると、「店内での飲酒はできません　店主」「酒類の提供は終日停止」といった飲食店の掲示が次々と目に飛び込んできた。この日から休業する店も多く、シャッターが下りた店も目立った。

　ある飲食店は神奈川県の求めに応じて営業時間を午後8時までとし、28日からは酒類の提供もやめた。だが、30代の男性店長はあきれ顔で「あっちを見てください」とため息をついた。

　視線の先は、道を隔てた向かいの居酒屋。時短要請に応じず、酒類も提供していた。店内で飲食する六つのグループのうち、五つがマスクをしていない。飲食店の売り上げは前日の3分の1に落ち込んだといい、男性店長は「酒類を提供している店に明らかに客が流れた」と肩を落とす。

　酒類を提供していたこの居酒屋で同僚と3人で飲んでいた40代の会社員男性によると、勤務先の最寄りは多摩川を挟んだJR蒲田駅（大田区）。都内は緊急事態宣言で酒類を提供する飲食店が休業要請の対象となり、会社のそばで飲める店が思い当たらなかったという。

　川崎市もまん延防止等重点措置の対象地域だが、男性らは「川崎は大きな街。きっと飲める店があると思った」と電車で訪れたという。「話すときはしっかりマスクをしていたし、飲んでいるのは普段から一緒に働いている同僚。飲みたい人は結局、店を探して飲むんじゃないでしょうか」

　駅周辺では会社員男性（26）が営業中の居酒屋をスマートフォンで撮影していた。「都内に住む友達に、この時間でも飲める店を教えていた」という。昨年は控えていた飲み会を、今年は月に2回ほど開いている。「1年以上我慢、我慢だったので、あとは自己責任だと思う」と話した。

6253：チバQ：2021/05/01(土) 21:15:09
https://news.yahoo.co.jp/articles/bfc3ecf21c9467de8106acd12ffeae8197520e4d
「残業２００時間超も」保健所の業務逼迫　コロナ患者急増、２４６人体制でも足りず
5/1(土) 11:45配信




受け入れ先の病院と調整を続ける保健師ら。時折集まり相談を繰り返す＝２７日午後、神戸市役所（画像を一部加工しています）
　新規感染者が爆発的に増える神戸市で、患者の健康状態の把握や入院調整を担う保健所では業務の逼迫（ひっぱく）が続く。保健師をまとめる市健康局の山崎初美・保健企画担当局長に現場の状況を聞いた。（聞き手・三島大一郎）

高齢者ワクチン接種完了「至難の業」

　－第４波の影響は。

　「４月から保健師を４５人増やし、２４６人体制で対応しているが、手が足りない。保健所は医療機関から感染の発生届が提出されると、患者を訪問し、健康状態などを調査する。発生届が１日１００件でも大変だが、今は２００〜３００件に上る。電話での対応を優先せざるを得ない状況だ」

　－入院調整中の患者が急増している。

　「その日に空く病床は１０〜１５床程度。誰を入院させるか、健康状態を把握することが大事になる。そうした重症化リスクの高い患者への対応を優先するため、濃厚接触者の調査など一部の業務を縮小した。本来やるべき業務をできないことが、本当に悔しい」

　－保健師の労働状況は。

　「多くが夜１０時ごろまで患者と連絡を取ったり、病院と入院の調整をしたりしている。それから記録を書き出し、帰るのが未明になることも。残業１００時間超はざらで、２００時間を超えた人もいた」

　－精神的負担も大きい。

　「保健師は女性が多く、約７割は子育て中だ。早帰りや週１日は休むことを促しているが、休めば周りに迷惑が掛かると考える人もいる。入院させることができなかった患者が翌日に亡くなり、責任を感じてしまう人もいる。しんどい状況が１年以上続き、気を付けてはいるが、体調を崩す人も出てしまっている」

　－市民に呼び掛けたいことは。

　「今の状況は第３波どころではない。改善するには、とにかく感染者を減らすしかない。マスクを着け、人と距離を取ることを徹底してほしい」

6254：チバQ：2021/05/01(土) 21:19:51
知ってた

https://news.yahoo.co.jp/articles/da4ef892c3599c6af4b3206385c88057364e1776

3度目の緊急事態宣言、早くも延長論　「GW明けの感染者数が心配」
5/1(土) 18:37配信

大型連休中にもかかわらず閑散とする新幹線ホーム。駅構内の売店が休業していた=2020年5月3日午後、JR東京駅、瀬戸口翼撮影
　3回目の緊急事態宣言が始まって、2日で1週間になる。政府は宣言で感染者を一気に減らそうとしているが、効果はまだ見えていない。重症者の急増で医療現場は逼迫（ひっぱく）するばかりだ。宣言の期限は11日だが、「延長は避けられない」との見方が専門家の中で強まっている。


　宣言は東京、大阪、京都、兵庫の4都府県を対象に25日から始まった。飲食店への時短営業の要請を中心とした「まん延防止等重点措置」では感染者の増加がとまらず、今回の宣言では居酒屋や大型商業施設、テーマパークなどに幅広く休業を求めた。

　過去7日間の平均で1日あたりの感染者数をみると、30日は東京で773人、京都で137人、大阪で1111人、兵庫で483人。1週間前と比べ、東京、京都は1割増、大阪、兵庫はほぼ横ばいだ。

　新型コロナウイルスは感染から5日ほどで発症することが多く、検査、公表までにさらに時間がかかる。直近の感染者数は1週間ほど前の感染状況を表している。宣言の効果はまだ判断できる段階ではない。

　ただ、過去2回の宣言では発症日ごとの感染者数で見ると、宣言が出る前に流行のピークが過ぎていた。感染状況の悪化に反応して、多くの人が外出の自粛を始めていたためだ。今回は宣言から間もないため、発症日ごとの感染者数ははっきりしない。

　いま、人流はどうなっているのか。東京都医学総合研究所の西田淳志・社会健康医学研究センター長によると、ここ数日で東京と大阪の主要繁華街の人流は急激に減り、「酒類を提供する飲食店の休業要請など宣言に一定の効果は見られている」と話す。

　西田さんによると、24日に都内では「駆け込み会食」と見られる人出の増加があったものの、4月30日までの1週間とその前週の人出を比べると、昼（正午〜午後6時）は2割あまり、夜（午後6時〜午前0時）は3割近く減っているという。西田さんは「とくに感染リスクの高い夜の時間帯に滞留人口が下がっているかが大事になる」と指摘する。

　大阪でも25日と30日を比べると各時間帯とも2〜3割減。人出の減少が見られてから1カ月ほどたつという。だが感染の収束は見えてきていない。感染力の強い変異ウイルスが影響している可能性もあり、西田さんは「感染の減少には時間がかかる可能性がある。しっかり下がるのを見てから解除を判断してほしい。リバウンドすれば人流抑制に協力している人の努力が水の泡となってしまう」と話す。

　東京の人流が減る一方、周辺の埼玉、千葉、神奈川の3県では減る傾向が見られないといい、「大型連休明けに一気に感染者数が増えないか心配だ」と話す。

　宣言の解除は、政府の分科会が示した6指標が、最も深刻な「ステージ4」から脱することが目安になる。指標の一つの病床使用率は50%未満が基準だが、内閣官房のまとめでは、大阪は29日時点で95%。使える病床は使い尽くしている状況だ。治療や療養が必要な人もステージ4の基準の7倍。兵庫も病床使用率が88%。治療や療養が必要な人は基準のほぼ3倍だ。

　東京の病床使用率は32%で、関西と比べれば逼迫度は低い。しかし、変異株が急拡大しており、予断を許さない状況だ。

　全国の重症者は30日時点で1020人と、「第3波」のピークの1043人に迫る。変異株は20〜30代でも重症化しやすい懸念もある。感染者を一気に減らさなければ、コロナ以外の医療も立ちゆかなくなり、宣言が長引くことで経済も甚大なダメージを受ける。連休中は検査数が少なくなる傾向にあるため、感染状況を正確に把握するのが難しいとの指摘もある。

　東京医大の濱田篤郎・特任教授（渡航医学）は「連休中にステイホームする人が増え、ある程度は感染者は減るかもしれないが、11日の期限までに流行が収まるとは思えない。延長する場合、単に今の対策を続けるのではなく、より広く休業を要請するなど次の手を考えておく必要があるだろう」と話す。（阿部彰芳、石塚広志）
朝日新聞社

6255：チバQ：2021/05/01(土) 21:20:44
https://news.yahoo.co.jp/articles/38025efb4952d9050b10cb07f97523518501306b
ムダに潰れたGW…緊急事態宣言が「仕方ない」で済まない理由
5/1(土) 9:01配信
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緊急事態宣言下でスタートしたGW。昨年の「巣ごもりGW」よりは人出が増加しているようだが、宣言下の地域では時短営業や休業せざるを得ない店舗があったり、他県との往来が憚られたりしてはせっかくの連休を謳歌できない。変異株の急拡大や医療逼迫など、コロナの感染状況には不安が大きくなるばかりだ。多くの人は、やはり緊急事態宣言は「仕方のないこと」と思うだろうが、現役内科医の筆者は「緊急事態宣言はやり方次第で避けられた」「コロナ第4波も日本の一人負け確定」と指摘する。医学的知見から日本の現状を解説。
日本と欧米…感染者数は大差ナシでも真逆のコロナ対応

［図表1］人口100万人あたりの新規感染者数 出所：Our World in Data. Johns Hopkins University CSSE COVID-19 Data
「なぜ、日本が緊急事態宣言を出す必要があるのですか」

知人のドイツ人から言われた。実は、私も同感だ。やり方次第で、緊急事態宣言を避けることができたと考えている。本稿でご紹介したい。

まずは図表1をご覧いただきたい。日本、米国、英国の感染者数の推移を示す。4月26日の人口100万人あたりの新規感染者数は、それぞれ38.9人、167.0人、34.6人だ。日本の新規感染者数は英国と同レベルで、米国より少ない。

欧米と比較して、日本の感染者数は決して多いわけでないのに、対応は対照的だ。英国では、小売店、美容室、さらに屋外に限ってだが、パブなどの飲食店の営業が再開された。5月17日には屋内での飲食店、映画館などの娯楽施設、ホテルの営業再開、6月21日にはマスク着用の規制を緩和し、ナイトクラブの営業を再開する予定だ。

米国は州ごとに異なるが、営業再開が続く状況は変わらない。たとえば、カリフォルニア州のユニバーサル・スタジオは4月16日に営業を再開している。4月27日には、米疾病対策センター（CDC）がワクチン接種を済ませた人に対しては、マスク着用義務を解除する方針であることが明らかとなった。

4月25日、飲食店に午後8時までの営業時間短縮、酒類提供の飲食店には休業が要請された日本とは好対照だ。

「正しい感染状況」を把握しないまま自粛を要請

［図表2］人口1000人あたりの検査数の推移 出所：Official data collated Our World in Data
なぜ、こんなに差がつくのか。それは日本国民が不安だからだ。感染者が増えると、メディアに登場する医師や有識者は「一刻も早く緊急事態宣言を発令すべきだ。そうしなければ医療が崩壊する」と主張する。冒頭のドイツ人のような意見を言う人はいない。

国民はこのような意見を鵜呑みにするしかない。それは、国民が判断するための正確な事実が共有されていないからだ。こうやって、国民は不安に陥る。この点を打破するには、私は、2つの点が重要と考えている。ご紹介しよう。

まずは、感染状態の把握だ。日本の感染者が多いのか、どこでどれくらい流行しているのか、正確な状況がわからなければ、対策の立てようがない。このためにはPCR検査体制を強化すべきだ。コロナ感染はPCR検査をしなければ診断できないからだ。

ところが、厚労省は「PCR検査抑制」の姿勢を貫いている。図表2は人口1000人あたりの検査数の推移だ。日本の検査数は英国の28分の1、米国の5分の1だ。


世界の趨勢は検査をして、陽性者は隔離（自宅を含む）、陰性者は社会活動をすることだ。週に2回の検査が推奨されている。このあたりは 以前にご紹介したとおり だ。

最近は、この手法が大型イベントにも応用されている。スペインでは、コロナ簡易検査で陰性だった5000人が、ソーシャルディスタンスをとらずにライブコンサートに参加するという社会実験が行われた。2週間後の感染者は、わずかに6人で、一般の感染率の約半分だったという。

6256：チバQ：2021/05/01(土) 21:21:06
スペインの人口当たりの感染者数は日本の約5倍。4月に入り、感染者数が増加しているが、プロ野球やJリーグに無観客試合を要請した日本とは好対照だ。

どうして、日本は世界標準を踏襲しないのか。日本オリジナルのクラスター対策に固執し、無症状者も含めた一斉検査をしないのか。厚労省の態度は頑なだ。老健局の職員を中心にコロナ感染が確認されたときに、省内一斉の検査は実施されなかった。ちょうど人事異動の時期と重なり、感染者は省内に拡散された。

知人の厚労省関係者は「感染対策のため、部局全体で在宅勤務をしているところもありますし、厚労省が一斉検査をしてくれないので、民間検査センターを利用した職員もいます」という。こうなると「意地でもPCR検査はしない」といっているようなものだ。


「患者を受け入れるべき病院」が動かないため医療逼迫

［図表3］COVID-19／日本のG-MIS入力による重症患者の入院施設数 作成：医療ガバナンス研究所 山下えりか参照：厚生労働省
検査抑制と並ぶもう1つのポイントが、医療崩壊だ。大阪や東京で緊急事態宣言が出された最大の理由は「医療体制が逼迫」したからだ。4月20日現在の入院病床使用率は、兵庫82.6％、大阪82.3％だ。東京は27.2％とまだ余裕があるが、現在の調子で感染が拡大すれば逼迫するのは時間の問題だ。

どうして、欧米と比べて、圧倒的に患者数が少ない日本の医療が逼迫してしまうのだろう。理由は簡単だ。病床数が足りないのだ。特に問題なのは、医師・看護師が多く、設備も整った大学病院が少数の患者しか受け入れていないことだ。図表3は第3波の真っ最中の1月27日現在の重症患者受け入れ数だ。

大部分の大学病院が10人以下しか受け入れていない。海外では大学病院など地元の中核病院が100人以上の重症患者を受け入れているのと対照的だ。大学病院より遙かに医師や看護師数が少ない、国立病院や都道府県立病院に受け入れを求めても、引き受けることができる患者数には限りがある。
医療逼迫も、入院先がないコロナ難民の続出も「人災」
なぜ、大学病院が受け入れないのか。それはコロナが感染症法に規定されている法定感染症だからだ。受け入れ病院は法律で規定され、予算も措置される。東京大学や大阪大学は、このような病院として認定されていない。

まず、やることは、感染症法を改正して、大学病院を感染症指定病院に追加することだ。ところが、1月の感染症法改正で厚労省は動かなかった。

厚労省は、感染が再拡大した3月24日になって、「今後の感染拡大に備えた新型コロナウイスル感染症医療提供体制整備について」という事務連絡を出し、その中で「大学病院や地域の基幹病院等の高度な集学的医療を提供できる医療機関での受け入れを中心に整備」と記しただけだ。この記載に法的強制力はなく、大学病院の状況は以前と何ら変わらない。関西で入院できずに自宅で亡くなる「コロナ難民」が多発しているのは、このためだ。

このままでは、第4波でも甚大な被害は避けられない。これはやり方次第で避けることができた人災だ。

6257：チバQ：2021/05/01(土) 21:21:26
政府まかせの対策では第4波も「日本の惨敗」確定

［図表4］主要先進国（G7）のワクチン接種数の推移 出所：Official data collated by Our World in Data
図表4は主要先進国（G7）のワクチン接種数の推移を示す。日本が「一人負け」なのがおわかりいただけるだろう。日本では5月から一般人向けのワクチン接種が本格化するが、独仏なみのスピードでワクチンを打ったとしても、国民の5割が打ち終えるのは、年明けとなる。


これまでの経緯をみれば、そんなスピードで打てそうにはない。最近になって、自衛隊が東京と大阪で1日に1万人の接種するセンターを設立するという話がでてきたが、これも遅きに失した動きだ。

フランスではサッカー場など全国100以上の施設を、臨時の巨大接種センターとしている。4月6日には、1998年のサッカーワールドカップの決勝戦が開催された「スタッド・ド・フランス」で接種が始まった。日本とは規模もスピードも違う。

日本のコロナ対策は、万事、この調子だ。「正念場」や「我慢の二週間」のような精神論を濫発し、対策も「都県境は越えないで（小池百合子東京都知事）」、「今は、神奈川に遊びにこないで（黒岩祐治・神奈川県知事）」など根拠がはっきりしないものばかりだ。

コロナ対策は科学的で合理的でなければならない。どうやら、政府まかせで事態は改善することはなさそうだ。国民的な議論を通じ、コンセンサスを形成しなければならない。本稿がそのお役に立てれば幸いである。

上 昌広

内科医/医療ガバナンス研究所 理事長
上 昌広

6258：チバQ：2021/05/01(土) 21:22:23
https://news.yahoo.co.jp/articles/06bca99435ea12d2924cff7db2d4ecc1e4462ac2
酒は禁止、GWも自粛要請…「でも五輪はやるから」日本人はそろそろ堪忍袋の緒が切れていい
4/29(木) 7:02配信
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緊急事態宣言直下のGW

写真：現代ビジネス
　「酒を奪うに足るだけの仕事を、政治家はしているのだろうか？」

　3度目の緊急事態宣言がやってきた。

　今回の宣言では東京、大阪、兵庫、京都の4都府県が対象となり、期間は5月11日までが予定されている。つまりゴールデンウィーク前後を緊急事態宣言で抑えてしまおうという考え方である。僕は東京で生活をしているので、緊急事態宣言直下でGWを過ごすことになる。

　現状を見るに、緊急事態宣言は仕方ないと思う。GWという日本中の人の移動が多くなる時期の直前にこれだけ大幅に新規感染者が増えては、なにも対策をしないというわけにはいかないだろう。

　しかし一方で、本当に新型コロナの感染を抑え込みたいのであれば、遅くとも昨年末までに、GWの緊急事態宣言は予告しておいても良かったのではないかと思う。

　少なくとも昨年の11、12月の時点で「来年のGWは新型コロナも収まって、例年通りの賑わいが戻ってくるだろう」と思っていた人はいないのではないか。ならば早いうちに制限することを前提としておき、もし新型コロナが収まったら実施しないという形にしておけば、各種産業も緊急事態宣言の実施を前提に動けたはずである。GW直前に緊急事態宣言を出す事を決定するというのは、かなり危機管理が甘かったと言うしかないのではないだろうか。

　それにしても思い切ったなと思うのは、今回の緊急事態宣言においては、大型商業施設の休業や、飲食店の20時以降の営業自粛に加え、全日で酒の提供を自粛するようにという内容を加えたことである。

　これまでは夜の営業の時間での自粛はあっても、昼間の営業の内容には口を出していなかった。ゆえに居酒屋でも昼間や夕方は普通に飲めたのである。

　しかし今回は酒類を提供すること自体の自粛を要請しており、ネットでは「禁酒法だ」と騒ぎになっている。僕は最初にこれを聞いたときに「川口とか川崎、松戸とかの飲み屋が混むだろうなぁ」と思った。

　そして緊急事態宣言の期間に突入すると、僕の心配通り、東京から交通の便が良い周辺県の繁華街には東京からやってきた客がなだれ込み、大変混み合っていたという。

　東京都内の飲み屋はランチ客や食事客、またデリバリー客を見込んでの営業を続けている店もあるが、きっぱりと休業を決めた店も多い。中にはアルコール類の持ち込みを認めて営業しているような店もある。持ち込みに関しては緊急事態宣言があまりに急で、その正しい自粛内容を周知できなかったが故の問題だろう。

自粛が長引くほど緊張感は薄れる

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　このように、これまでの緊急事態宣言にはなかった酒類提供自粛影響が、4月下旬の時点でそこかしこに出てきている。これに対して、東京の周辺地域である埼玉、千葉、神奈川県は、では東京に近い地域に対してまん延防止等重点措置を適用。飲食店などに対し、東京と同じように酒類提供の終日自粛を求めるという。

　だが、これはまだ序の口である。

　本番はゴールデンウィークだ。昨年はまだ新型コロナの騒ぎも新鮮で、日本に暮らすたくさんの人が自粛に応じて移動を控えた。しかし現在は度重なるコロナ自粛で、新型コロナの脅威に対して、そこまで緊張感はない。それは良いか悪いかという話ではなく、どんな危機的な状況にあっても、時間が長引けば長引くほど緊張感は薄れるという当たり前の話をしているのである。

6259：チバQ：2021/05/01(土) 21:23:11
　さらに、去年は故郷への帰省をを控えた人が「去年は行けなかったから」と帰省をしようと考えるのは、当然の人情だろう。そんなわけで、去年ほどは帰省の自粛は起こらないだろう。

　そしてもう1つ、重要なことがある。それは多くの勤め人にとって、東京にいてもまったく楽しくないということである。東京にいる限りどこもかしこも自粛で、飲み屋もやっていない。家に閉じこもっているくらいなら仕事をしていた方が楽だという人も多いだろう。

　じゃあ、そんな状況を打破するにはどうするか。

　そう、実家に帰れば良いのである。実家が緊急事態宣言やまん延防止の適用外地域にあれば、昼や夕方に居酒屋で故郷の友達と酒を飲んで楽しむことができるのだ。今年のゴールデンウィークは、去年には見られなかった帰省ラッシュが見られるかも知れない。

　僕はずいぶん前から今年のゴールデンウィークの人出が多くなることは予想していた。それは先に書いたとおり緊張感が薄れることと、去年に里帰りをしなかったことが影響するからだ。しかしその一方で、まだ東京などの都市部に残ってくれる人も少なくないはずだとも思っていた。昨年の移動自粛で、多少は自粛時の暮らし方にも慣れて、自粛生活を楽しめる人も増えただろうと考えたからだ。

　しかしマヌケにも行政は「都市で移動せずに大人しくしている人たちから、酒という楽しみを奪う」という選択をしてしまったのである。

自粛と言いながらオリンピックは開催

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　もちろん理屈は分かる。

　複数人で酒を飲めば会話が弾む。会話が弾めば飛沫が飛ぶ。飛沫が飛べば新型コロナが感染する。それはそうである。だから多くの国民はあまり大人数で集まらないようにしたり、オンラインで飲み会をしたり、様々な工夫をして、会食を行わずにコミュニケーションを維持する努力を行ってきたのである。

　しかし一方でそうした「会食の禁止」を、政治家や行政府の人たちはちゃんと守ってこなかった。

6260：チバQ：2021/05/01(土) 21:23:24
　菅総理と自民党二階幹事長による著名人とのステーキ会食や、石破茂議員と山崎拓元自民党幹事長らによるフグ会食。最近では厚労省職員が会食を行い、因果関係は不明だが会食に参加した職員が新型コロナに感染したり、大阪市で1000人を超える職員が会食自粛に従っていなかったことが明らかとなった。

　そしてさらにオリンピックだ。

　あれだけ国民に向けては自粛自粛と言いながら、オリンピックの成功という自分たちの利益となる政治案件は決して自粛しようとしない。「密になるな」と言いつつ、聖火リレーのパレードは当然のごとく行い、人々を集めて密をわざわざ生み出した。

　ただでさえ新型コロナ対応で医療現場が疲弊しているときに、オリンピックに看護師を500人出せと日本看護協会に要請しているという。

　掟破りの会食をするならするで、せめて「オリンピック中止」のような、大きな決断を行ってくれれば「それなら根回しは必要だったのだろう」とこちらも納得するのだが、そのような大胆なことが実行されるわけでもなく、ただコロナ禍発生前の予定を、だらだらと実行しているだけである。
堪忍袋の緒が切れてもいい頃
　ワクチン行政では世界から大きく遅れをとり、未だに医療従事者の1回目の接種すら完了しておらず、経済活動を全面的に再開することができる見込みもたっていない。政治家や行政が、国民には「自粛しろ」と我慢を重ねさせながら、一方で自分たちは飲んだり食ったりやりたい放題、しかもコロナ対策もうまくいっていない。

　そんな状況で杓子定規に「あ、今回から酒も自粛してね」とゴールデンウィークの直前に言われても、納得がいかない人も多いだろう。

　毎日マスクをしたり、赤字でも行政の要請に従ったり、申請したのに支援金が来なかったり、終息したと思ったらまた感染者数が増えたり。これほどまでに我慢に我慢を重ねているのに、どうして「店で酒を飲みながら食事をする」という、ささやかな娯楽ですら奪われなければならないのだろうか。そろそろ日本人の堪忍袋の緒が切れてもいい頃である。

　日本人は礼儀正しく、みんながマナーを守る人種だと思っている人がいる。しかしそれは思い違いだ。

　それが一番分かるのが、駅のエスカレーターである。あれだけ掲示や音声で「ベルトを持ってお立ちになり、歩かないでください」「片側のベルトにしか捕まれない人もいます」とルールやマナーを明示しているのに、みんながわざわざエスカレーターの片側を空けて、なぜか人を歩かせている。正しく子供の手を持って左右に乗っている親子連れを突き飛ばしてまで歩く輩もいるくらい、エスカレーターのルールやマナーは守られていない。

　日本人が守っているのはルールやマナーではなく、その場の「空気」である。空気さえ変われば、日本人は平気で自粛要請というルールやマナーを破るようになる。

　最近目にするようになった、駅前の広場などの路上で飲酒を行いゴミを散らかすような人たちは、堪忍袋の緒が切れて、空気を変えようとしている人たちである。今でこそ迷惑者扱いだが、これがそろそろ真っ当な先行者と認められても、僕は驚かない。

　酒を呑むことは人間にとって決して必須ではない。酒を呑まなくても生きていける。だから感染防止のために自粛させてもいい。ということにはならない。

　人間は決して必須でないことをすることに、人生の意味を見いだしたり、喜びを感じたりするのである。それを「奪う」ことの意味を、政治家たちは本当に理解しているのか。僕には疑問である。
赤木 智弘

6261：チバQ：2021/05/02(日) 12:14:39
>>6253
電話で病院と交渉して、入院を進めるような体制をいまだにやってんだから　そりゃ人がいくら居ても足りないわな
ほんと重ねて言いますが、一年間なにしてたんですかね！？この国の政府は

6262：とはずがたり：2021/05/04(火) 00:07:50
徳島県、過去最多の60人感染 累計感染者は1399人
朝日新聞社 2021/05/03 14:40
https://a.msn.com/ja-jp/news/national/%e5%be%b3%e5%b3%b6%e7%9c%8c%e3%80%81%e9%81%8e%e5%8e%bb%e6%9c%80%e5%a4%9a%e3%81%ae60%e4%ba%ba%e6%84%9f%e6%9f%93-%e7%b4%af%e8%a8%88%e6%84%9f%e6%9f%93%e8%80%85%e3%81%af1399%e4%ba%ba/ar-BB1giFTt

　徳島県は3日、新型コロナウイルスに新たに60人が感染したと発表した。4月24日発表の47人を上回り、過去最多を更新した。累計の感染者数は1399人となった。

6263：チバQ：2021/05/04(火) 04:05:13
https://news.yahoo.coアンミカがバッサリ「心が離れてるのと人流の多さは比例してる」　坂上忍も皮肉たっぷり
5/3(月) 15:37配信
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アンミカ
　モデルでタレントのアンミカが３日、フジテレビ系「バイキングＭＯＲＥ」に生出演。１１日解除予定の緊急事態宣言期間中にも関わらず全国で感染者が増えており、人流が抑制されていない現状に「心が離れてるのと人流の多さっていうのは比例してると思う」と切り捨てた。

　アンミカは「私たちは毎日の検査数の状況とかを見て次の対策を早め早めに打ってほしいのに、１１日（解除）の根拠はバッハさん（１７日に来日予定）ちゃうの？とか、訳わからん根拠の日にちだけが先に走ると、そういううがった見方をしてしまう」と前置き。

　「いま人流が多いのは、我慢しきれないっていうのもあるけど今まで１年間同じような対策して元を締めようとか、対策の土台がしっかりしてない政府への不信感とか。心が離れてるのと人流の多さっていうのは比例してると思う。だから今回もちゃんと解除するなら、なんでかの根拠、あと具体的な新しい対策。メドになる数字とか全部セットで出してくれないと納得できない」と自説を述べた。

　ＭＣの坂上忍も皮肉たっぷり。「まあ総合的判断で結論を出すみたいですから、根拠なんて出せるんですかね。これ１１日までと期限決めてるけど、まあ１６（日）までは延ばせるんじゃないですか。だから延長となっても１６（日）で一回区切りそうな気しますけどね。なぜならば、１７日にバッハさんが来るから！」と断言して笑わせた。.jp/articles/e5ad04b9a0056989cac1e1289c82fd2748593abd

6264：チバQ：2021/05/04(火) 04:06:11
https://news.yahoo.co.jp/articles/6f419fc6eb8a14bd018b533fbae3ef6d318cad1e
公園の飲酒グループ・若年層の感染目立つ…危機迫る札幌市「医療崩壊しかねない」
5/3(月) 13:33配信

感染者の急増を受け記者会見する札幌市の秋元市長（２日、札幌市役所で）
　北海道内では２日、過去最多となる３２６人の新型コロナウイルス感染者が確認された。札幌市は２４６人で、臨時記者会見を開いた秋元克広市長は、「緊急事態宣言レベルの感染状況だ」と述べ、市有施設を原則休館にするなど大型連休中の追加対策を講じると発表した。秋元市長は、３日にも道庁で鈴木知事と会談し、「まん延防止等重点措置」の適用に向け、道に国との協議を加速するよう要請する方針だ。
　札幌市の感染者数も初めて２００人を超え、過去最多だった。札幌以外の道央圏も増加傾向で、札幌の感染拡大の影響が見られた。

（写真：読売新聞）
　急増について、道保健福祉部の広島孝・技監は、感染力が強いとされる変異したウイルスの拡大のほか、３〜４月に転勤などで人の移動が活発化したことを理由に挙げ、全道での感染の広がりを警戒した。
　札幌市は２日、感染症対策本部会議を開催。飲食の場などで感染が広がり、２０歳代など若年層の感染が目立つと状況を説明した。
　また、市内全域の飲食店への営業時間短縮要請などの対策（１１日まで）に加え、市有施設を２日以降、原則休館し、繁華街の広告を夜間消灯するよう事業者に要請することを決めた。公園で飲酒するグループが目立つことから、大通公園などで夜間の巡回活動も行う。
　市内の医療提供体制は深刻で、新型コロナ患者の使用病床数は４月３０日時点で３６２床となり、すぐ患者を受け入れられる約３９０床の９割が埋まったという。市立札幌病院で新規入院患者の受け入れを一部制限して２０床確保するなど、４０床増やす方向で調整する。
　市内の宿泊療養施設に医師が常駐し、３棟目も稼働させた。搬送先が決まらないケースも増えており、一時的に患者が待機する「入院待機ステーション（仮称）」の設置も検討している。秋元市長は、「早急に感染者数を抑えなければ、医療が崩壊しかねない状況だ」と危機感を示した。
　国の「まん延防止等重点措置」の同市への適用については、秋元市長は会見で「正式に札幌市として（道に）要請し、国との協議を加速化させてほしい」と述べた。一方、道の広島技監は、大型連休の対策を踏まえた上で判断する必要があると、慎重な姿勢を示した。

　５日に市内で行われる東京五輪マラソンのテスト大会「北海道・札幌マラソンフェスティバル２０２１」について、秋元市長は、「本番に向けた運営テストとして必要最低限のものだ」と述べて予定通りの開催で問題ないとし、市民には沿道での観戦自粛を求めた。
■死者６人、変異疑い８６人
　道内の新規感染者数３２６人は、これまで最多だった昨年１１月２０日の３０４人を上回った。死者は６人で、変異ウイルスが疑われる感染者は８６人だった。
　旭川市でもデイサービス施設と大西病院でクラスター（感染集団）が発生し、１９人の感染が確認された。
　札幌市では介護老人保健施設と医療機関でクラスターの発生が分かったほか、医療機関や小学校など計８か所の既存クラスターで感染が広がった。

6265：チバQ：2021/05/04(火) 04:09:54
https://www.sankei.com/politics/news/210501/plt2105010011-n1.html

緊急事態延長不可避か　５連休明け判断　厳しい感染状況
2021.5.1 21:28政治政策


　政府が新型コロナウイルスの感染拡大を受けて東京など４都府県に発令した緊急事態宣言は１１日の期限まで残り１０日程度となった。現時点では人流抑制の効果も限定的で、一連の対策が感染状況の改善に十分な効果をあげるかは不透明だ。政府は５連休明けにも宣言を期限通り解除するか、延長するかの判断を下す見通しだが、延長は不可避との見方が強まっている。
　菅義偉（すが・よしひで）首相は４月３０日、宣言延長の可能性について問われ、「今、まさに短期集中で（対策を）お願いしている。効果が出るよう取り組みたい」と述べるにとどめた。政府は経済への影響を考慮し、もともと延長には消極的だ。５月１１日まで１７日間という期間設定は東京五輪・パラリンピックへの影響を避けるためとの見方もある。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長が１７日に来日することも念頭にありそうだ。
　一方、専門家には当初から期間が不十分だとの見方が強い。新型コロナ対策分科会の尾身茂会長も解除基準について「新規感染者数がかなり下がるか、下げ止まりの期間を長く維持することを考慮すべきだ」と話す。
　日本医師会の中川俊男会長は、東京都では「１００人以下」が解除の目安だとの認識を表明している。
　対策分科会のメンバーは「政府は東京なら１日６００人でも『下がる方向が見えた』と宣言を解除したい思いを持っているだろう。ただ、とても容認できない」と打ち明ける。
　足元の感染状況は厳しい。１日の新規感染者は都が１０５０人、大阪府は過去最多の１２６２人に上った。

6266：チバQ：2021/05/04(火) 04:12:45
https://news.yahoo.co.jp/articles/148424b28ba7d98c79d0d7e5840de90cb601d10c

札幌市、まん延防止要求へ　感染200人超　乏しい権限、対策に限界
5/3(月) 11:20配信

　新型コロナウイルスの日別の感染者数が過去最多の246人となった札幌市。秋元克広市長は2日の新型コロナウイルス感染症対策本部会議で、国の「まん延防止等重点措置」の適用要請を鈴木直道知事に強く求める考えを示した。病床が逼迫（ひっぱく）し、市外への患者搬送が続発する「医療非常事態」。にもかかわらず、感染症対策の権限は国と都道府県知事に集中しており、適用は見通せないままだ。

　「国との関係もあって、この状況に来ている。（まん延防止措置が適用されれば）追加の対策は必要になるし、できることは出てくる」。市長は2日の臨時記者会見で、まん延防止措置を要請しようとしない知事に不満を示した。

　札幌市がこの日の会議で決めた対策は、市有施設の原則休館と、商業施設の夜間ライトアップの休止、夜間の飲酒防止を狙った公園の見回りなど。過去最多を更新し、「病床使用率は実質的に9割」（市長）と危機感を強調する割に、感染抑止を期待できる「強めの措置」とは言えない。

　市幹部は「対策が弱いと言われても、市には財源も権限もない。今できることは、すべてやっている」と釈明する。

　市長は早い段階から、まん延防止措置の必要性を検討してきた。3月26日の記者会見では、道の警戒ステージ「5」を目安に「直近1週間の新規感染者数の合計が『10万人当たりで25人』を超えれば、道と協議を始める」と宣言した。

　協議開始から約2週間。感染症対策に関する権限移譲が持論の市長は、道の姿勢にしびれを切らした。4月28日の記者会見で「まん延防止措置を申請する状況」「緊急事態宣言並み」と強調しつつ、「申請を求める」とは言い切らなかった。知事との関係を重視したためだが、市長周辺は「もう気にしている場合じゃない」と解説する。

　市長は最近、東京都との人口比を引き合いに、周辺に、こうこぼしたという。

　「札幌の感染者数を東京に当てはめると、感染者数は千人を超えるという事態。まん延防止措置でさえ、どれだけのインパクトがあるというのか。必要なのは緊急事態宣言だ」

6267：チバQ：2021/05/04(火) 04:14:05
https://news.yahoo.co.jp/articles/c1030bad3d00c0a461ff5275365193c521fa27aa

北海道の新規感染者　変異株で急拡大　札幌は病床8割超埋まる
5/3(月) 9:59配信
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人影がまばらなJR札幌駅のホーム＝札幌市中央区で、米山淳撮影
　北海道内で２日、３２６人の新型コロナウイルス感染が確認され、過去最多だった昨年１１月２０日の３０４人を更新した。道内全体のうち札幌市が７割以上となる２４６人で、市内の最多を更新。鈴木直道知事と札幌市の秋元克広市長は３日にも会談し「まん延防止等重点措置」要請に向け協議する。【米山淳、源馬のぞみ、土屋信明】

　道内では４月に入り感染者数が急増。１０日には１日当たりの感染者数が２カ月ぶりに１００人を超える１１６人を記録した。さらに２８、２９日には２００人以上が確認されるなど２０日以降１３日連続で１００人以上の感染が判明した。札幌市が中心だが、旭川市でも２９日に今年最多の２９人が感染するなど道内に感染が広がりつつある。

　４月以降の感染拡大について、道は感染力が強いとされる変異株の流行を一番の要因に挙げている。新規感染者のうち変異株疑いが占める割合は、３月下旬が約３割だったのに対し、４月２３〜２９日は約５割に増加。同３０日には１日当たりの変異株疑いの感染者が初めて１００人を超えた。

　若年層への感染が限定的だった従来型と異なり、変異株の感染は各年代にも広がっている。４月以降は幼稚園や学校でのクラスター（感染者集団）が増加傾向にあり、感染者増につながっている。道内のクラスターの件数は３月が３６件だったのに対し、４月は５３件に増加した。

　道は４月２４日から札幌市内を対象に「特別対策」を実施。市内の飲食店などに対し午後９時までの時短営業を要請したり、道立施設を休館したりし、人の流れを抑制したい考えだ。ただ、効果が表れるには２週間程度の時間が必要という。

　２日に道庁で記者会見した道保健福祉部の広島孝技監は「ここで接触機会を減らさないと爆発的な感染につながり、必要な医療が受けられなくなる。札幌市民はできる限り外出しないでほしい」と呼び掛けた。

　道内の感染者は２日、計２万４６７６人、死者は６人増えて計８６７人となり、変異株の疑いは８６人増え、確定分も含め計１９７７人となった。

　新たなクラスターは４件。札幌市の介護老人保健施設で６人▽同市の医療機関で５人▽旭川市の高齢者向けデイサービス事業所で１１人▽同市の大西病院で６人。

　感染者の内訳は、札幌市２４６人（再陽性２人）▽旭川市１９人▽石狩管内１５人▽函館市１０人▽恵庭市６人▽江別市、胆振管内各５人▽小樽市、空知管内各４人▽千歳市、渡島管内各３人▽安平町２人▽石狩市、北広島市、釧路市、中標津町各１人。亡くなったのは、札幌市の５０〜８０代の男女５人▽旭川市１人。

6268：チバQ：2021/05/04(火) 04:14:21
◇「まん延防止」道は慎重　経済への影響懸念

　道内で２日、過去最多となる３２６人の新型コロナウイルス感染が確認され、直近１週間の人口１０万人当たりの感染者数は２６・５３人で「まん延防止等重点措置」要請の目安とする１５人を１０日連続で上回った。過去最多２４６人の感染が判明した札幌市は、国との協議を更に加速するよう道に求める考えを示したが、道は現在実施中の「特別対策」の効果を見極めたい考えで、慎重姿勢が際立つ。

　２日に急きょ開いた札幌市の対策本部会議で秋元克広市長は、逼迫（ひっぱく）する医療提供体制の状況を踏まえ「緊急事態宣言レベル」と強い危機感をあらわにした。

　一方、同日に道庁で記者会見した道保健福祉部の広島孝技監は、国や市とも協議しているとした上で「特別対策の効果が出るには時間がかかる。その結果も見なければならない」と早期の要請に慎重な考えを示した。

　慎重姿勢の背景には、更なる対策強化が地域経済に与える影響への懸念がある。また、岐阜県や三重県が要請しても適用されないなど、政府が適用に慎重な姿勢を見せていることも関係しているとみられる。道幹部は「まん延防止が適用されれば、酒類提供が禁止されるなど飲食業界への影響が大きすぎる」とこぼした。【米山淳】

　◇札幌市長「緊急事態レベル」

　札幌市では２日、新型コロナウイルスの新規感染者が２４６人確認され、これまで最多だった昨年１１月１９日の１９７人を大きく更新した。４月３０日には市内にある最大４４０床のうち８２％に当たる３６２床が埋まり、医療提供体制は逼迫（ひっぱく）の度合いを高めている。

　秋元克広市長は２日の記者会見で「緊急事態宣言レベル。（４４０床のうち現時点で）受け入れ可能な病床は使用率が９割に上り、医療崩壊しかねない」と危機感を示した。

　市は２日に急きょ開いた対策本部会議で、札幌市時計台など市有施設を原則休館とし、観光施設や繁華街広告の夜間消灯を求めることを決めた。また、感染者の救急搬送先が決まらない事態に備え、一時的に受け入れる「入院待機ステーション」（仮称）を今月上旬にも整備する。【岸川弘明】

6269：チバQ：2021/05/04(火) 04:15:11
https://news.yahoo.co.jp/articles/926d360266006844b1ca82e0faddc2cd418db8ac

外出自粛呼び掛けに悩む自治体　繁華街減らぬ人出
5/3(月) 8:21配信

若者に外出の理由などを尋ねる東京都の職員＝東京都渋谷区で2021年4月30日午後0時22分、竹内麻子撮影
　新型コロナウイルス対策で呼びかけている外出自粛のメッセージをどうやって若者に届けるか、自治体が頭を悩ませている。感染拡大を抑え込むには人の流れを減らすことが重要でも、各地の繁華街では若者の姿が目立ち、人出はなかなか減らないのが現状だ。若者から直接意見を聞いたり、著名人に情報発信を依頼したりと試行錯誤するものの、妙案は見つかっていない。


　東京都は4月30日、なぜ若者が緊急事態宣言中でも外出するかを調べようと、緊急の街頭アンケートを実施した。都職員が渋谷センター街や原宿の竹下通り、新宿駅周辺で若者に声を掛け、外出理由などを質問した。480人が回答し、160人が「マスクをしているので大丈夫だと思う」と答え、73人が「皆も外出しているから」と回答した。都はアンケートの回答を今後の対策に生かす方針だ。

　30日は好天で、渋谷センター街は若者らでにぎわっていた。埼玉県戸田市から友人と訪れた高校1年の女子生徒（15）は「コロナは怖いけど、前から約束していたので今日だけと思って遊びに来た」。新型コロナの情報はツイッターでチェックしており「外出自粛の呼びかけはSNSを使った方がいいと思う」と語る。

　仕事で渋谷に来たIT企業で働く男性（23）は「強制でもない限り外出は抑えられない」と感じている。男性は「1年間テレワークをしてきたが、ずっと家では集中できない。1年前は緊急事態と感じたけれど、宣言は何度も出ていて、またかという感じがする」とぼやく。

　ソフトバンク子会社「アグープ」の推計データによると、30日午後0時台の人出を、同じく緊急事態宣言中だった1年前と比較すると、渋谷センター街やJR原宿駅周辺は約2倍に増えていた。アンケート調査に参加した都職員は「買い物や飲食などを理由に外出している人が多く、不要不急の捉え方がバラバラだと感じる」という。

　まん延防止等重点措置適用中の愛知県は、ヒップホップグループ「nobodyknows＋」ら広報大使に任命している県内ゆかりの著名人28組に、SNSや芸能活動を通じて不要不急の外出自粛などを呼びかけてもらう取り組みをしている。県の担当者は「影響力のある方に呼びかけてもらうことで、より多くの人に伝わるのではないか」と期待している。

　大阪府では吉村洋文知事が積極的にテレビ番組に出演して注意を呼びかけている。府が1月に府民1000人を対象に実施したアンケート調査では、18〜29歳の40・5％が「自分はコロナに感染しないと思う」、56・8％が「感染しても自分は重症化しないと思う」と答え、他の年代よりも新型コロナについて楽観する傾向がうかがえた。府の担当者は「若者に『自分事』として捉えてもらうにはどうしたらいいのか。特効薬はなく、試行錯誤が続く」と語る。【竹内麻子、斎川瞳】

6270：チバQ：2021/05/04(火) 04:16:13
https://news.yahoo.co.jp/articles/88263534b86d2de71e01db71bde54a9f607f0588

危機招く「昼なら大丈夫」　道内感染最多326人　連休で人出増を専門家警鐘
5/3(月) 5:00配信
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経路不明者が40％前後

道内の新型コロナ病床の使用率
　道内の新型コロナウイルスの新規感染者が2日、過去最多の326人まで増え、医療従事者らが危惧していた大型連休中の感染急拡大という事態が現実となった。感染者の75％を占めた札幌市のコロナ病床は既にほぼ満床で、医療現場からは「限界だ」との悲鳴も。市内中心部は飲食店への時短要請が続く夜間の人出は減少しているものの、昼間は増加傾向にあり、専門家は「人との接触を減らさない限り、感染拡大はさらに加速する」と危機感を強めている。
　「驚異的な数字。連休明けにはもっと増えると覚悟した方がいい」。札幌医科大の當瀬（とうせ）規嗣教授（細胞生理学）は2日、驚きを隠さなかった。同日の全道の新規感染者は約5カ月半ぶりに300人を超え、札幌市内でも最多の246人を記録した。「感染力の強い変異株の患者が多く、このままでは1日の死者が40人を超えた大阪のような状況になりかねない」と指摘。「まん延防止等重点措置ではなく、緊急事態宣言を出すべき状態だ」とも強調した。
　感染者は急激なペースで増えている。昨年秋の感染第3波で、新規感染者が初めて300人に達したのは11月20日。同9日に200人超となってから11日後だった。今回は約3カ月半ぶりに200人を上回った4月28日から、わずか4日で300人を超えた。
　札幌医科大の横田伸一教授（微生物学）は4月中旬以降、札幌市内の感染者に占める感染経路不明者の割合が40％前後まで上昇している点に着目。「市中感染の広がりが感染者の急増につながっている」とみる。
市民「より強い措置が必要では」

札幌市内の新型コロナ病床の使用率
　札幌市中央区の狸小路地区やススキノ地区の一部飲食店は、2日も順番待ちの市民や観光客らが列をつくった。ススキノで居酒屋を営む菅藤聡さん（57）は「時短要請によって早い時間に客が集中し、密になっている店もある。感染者がここまで増えたら、休業要請などのより強い措置が必要では」。中央区に住む主婦（73）は「コロナ禍が1年以上続き、自粛疲れの人もいる。市や道はもっと一人一人の意識に届くような発信をしてほしい」と求めた。
ほぼ満床に現場「限界」
　「新規感染者がこの勢いで増え続けたら、入院が必要なコロナ患者を救えなくなる」。札幌圏の基幹病院である国立病院機構北海道医療センター（札幌）の網島優・感染対策室長は危機感をあらわにした。

6271：チバ：2021/05/04(火) 23:09:07
https://news.yahoo.co.jp/articles/2f5573735d176e1ba86754dff7b9606f8d8cc233
吉村知事　11日の宣言解除は困難と改めて説明「解除うんぬんを議論できる土台すらない」
5/4(火) 20:59配信

スポニチアネックス
大阪府の吉村知事

　大阪府の吉村洋文知事（45）が、4日放送のMBSテレビの報道情報番組「よんチャンTV」（月〜金曜後3・40）に出演。改めて、緊急事態宣言の解除が難しい現状を明かした。

　この日は大阪府庁での会見でも、「感染状況、医療の逼迫（ひっぱく）度、感染者数を見れば極めて厳しい」と語ったばかりだったが、番組内のインタビューでも同様の持論を展開。「解除うんぬんを議論できる土台すらない」と、厳しい見方を明かした。

　宣言の期限となる11日まであと1週間。宣言の延長要請については、6日か7日に対策本部会議を開いて決定するとの方針を改めて示したが、現状は感染者数が高止まりで減少傾向に至っていないことを苦慮した。政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会が、感染状況を示す4つのステージについて、上から2番目が「ステージ3（感染急増段階）」で、一番上が「ステージ4（感染爆発段階）」であることを使って解説し、「（解除基準の1つとなる）ステージ3は、大阪でいうと300人前後。だが大阪は今、1日で1000人、多い時は1200人になる。とてもじゃないけど、そういったレベルに行く数字ではないというのが現状という認識」と語った。

　番組内では解除する場合の基準についても質問が出たが、同知事は「今は、解除基準がどうこうというより、まずは（感染者数を）大きく下げていかないと。解除の議論であったり、緩和するのも難しいぐらい。それほど今、大阪の感染者は多い。解除する議論に至らないぐらい大阪には感染者が多い」と、宣言の延長は避けられないとの見解を示した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/1555d6b1a34a15d582e0291c492b6f3687f5ec32
大阪府、宣言延長を要請へ最終調整　感染者数が高止まり
5/4(火) 16:06配信

朝日新聞デジタル
大阪府庁=大阪市中央区

　新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づく緊急事態宣言について、大阪府は政府に延長を要請する方向で最終調整に入った。新規感染者数が高止まりし、医療提供体制も危機的状況にあるためで、6日か7日に府対策本部会議を開き、正式に決定する。複数の府関係者が明らかにした。

　3度目となる緊急事態宣言の期間は4月25日〜5月11日の17日間。府は大型施設に対する休業要請のほか、飲食店には酒の提供を自粛した上での営業時間短縮などを求めている。吉村洋文知事は4日、「現状の認識としては宣言の措置の内容を緩めたり、解除したりするのは難しい」と記者団に述べ、宣言を延長する必要があるとの考えを示した。

　吉村知事はもともと、宣言の期間について「3週間から1カ月程度」を主張し、「11日時点でも大阪の医療体制はかなり逼迫（ひっぱく）した状況が続いている」との見通しを示していた。

　4月13日以降、1日あたりの新規感染者が1千人を超える日が続くなど感染者数が高止まりしており、5月1日は過去最多の1262人にのぼった。

　3日時点の重症者は429人。重症病床（361床）に入院しているのは360人で、病床使用率は99・7%に達している。重症者のうち69人は中等症病床などで治療を続けている。（久保田侑暉）

朝日新聞社

6272：チバ：2021/05/04(火) 23:11:09
https://news.yahoo.co.jp/articles/30b4bd777c4b5da660f0df84eecb8ae25f3d93f2
東京で“山梨モデル”は導入できるか?　全国導入へハードルも
5/4(火) 16:31配信

FNNプライムオンライン
政府が全国に導入求めた“山梨モデル”
FNNプライムオンライン

4月30日、政府が全国の都道府県知事に対し導入するように通知したのは、2020年6月から開始された感染防止策「やまなしグリーン・ゾーン構想」、いわゆる“山梨モデル”です。


この“山梨モデル”では、飲食店の場合、座席間隔が1m以上確保されているか、30分に1回2方向の窓を全開にして5分間の換気をしているか、エレベーターに乗る人数は制限されているかなど、39ものチェック項目があります。しかもこの項目を実際にチェックするのは県の職員などの第三者。この項目をクリアすると「感染対策お墨付き」のグリーン・ゾーンと認証され、ステッカーが配布されるという仕組みです。

感染対策と飲食店営業の両立
めざまし8が取材したのは、山梨県甲府市にあるグリーン・ゾーンと認証されているラーメン店。店の中を見せてもらうと、以前ならテーブルに置かれていた調味料が撤去されていました。

山梨・甲府市のラーメン店店主:
調味料も直接手で触れたり、食事をする中で飛沫が付いたりもするので、その辺も考慮してお客様が欲しいとおっしゃった場合に都度消毒して提供するようにしています。

その他にも、トイレの電気を付けるのも便器の蓋が開くのも全自動にし、直接手で触れることを防いでいますが、こうした設備の購入には「機器購入支援金」として県から上限30万円の補助金が下りるといいます。

さらに、感染力の強い変異ウイルスの拡大を受けて、客に対して入店時間、名前、電話番号を入店管理簿に書いてもらい、1ヶ月間保存するという対策も4月30日からスタート。これにより、万が一店でクラスターが発生した場合にも、その場に居合わせた客を追跡できるようになっています。山梨県内では、4047軒の飲食店がこの“山梨モデル”をクリアして営業していて、感染対策と経営を両立させる制度として、今、脚光を浴びているのです。

政府は全国にこの“山梨モデル”の導入を求めていますが、果たして人口や店舗数も多い東京を含めた全国で、実現することはできるのでしょうか。

「“山梨モデル”難しい」東京の飲食店は困惑も
東京都の人口は山梨県の約17倍、飲食店数も東京都は山梨県の約30倍を抱えています。そんな中、自治体の職員などが1店舗ずつ感染対策の調査・確認をして、認証するシステムをそのまま当てはめるのも難しい部分があるとの議論があります。

実際に都内にある飲食店に話を聞くとこのような答えが…

都内のラーメン店オーナー:
うちのお店は16席あるが、“山梨モデル”に則って座席間隔を1m間隔にすると、半分の8席での営業になってしまう。さすがに商売をやめるかという話になってくる。
都内で“山梨モデル”をやれる場所って無いと思うんで…もうちょっと考えて欲しい。

まずは、お店側の感染対策への努力を評価した上で、いかに“山梨モデル”を全国の飲食店に柔軟にシフトして寄り添わせることができるかが重要になってきそうです。

（「めざまし8」5月4日放送）

めざまし8

6273：チバQ：2021/05/04(火) 23:36:45
基準を示さなくてどうするんですか？
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/210502/mca2105020959002-n1.htm
緊急事態宣言の延長は不可避か　「『1日600人』でも容認できない」
2021.5.2 09:59

　政府が新型コロナウイルスの感染拡大を受けて東京など４都府県に発令した緊急事態宣言は１１日の期限まで残り１０日程度となった。現時点では人流抑制の効果も限定的で、一連の対策が感染状況の改善に十分な効果をあげるかは不透明だ。政府は５連休明けにも宣言を期限通り解除するか、延長するかの判断を下す見通しだが、延長は不可避との見方が強まっている。

　菅義偉（すが・よしひで）首相は４月３０日、宣言延長の可能性について問われ、「今、まさに短期集中で（対策を）お願いしている。効果が出るよう取り組みたい」と述べるにとどめた。政府は経済への影響を考慮し、もともと延長には消極的だ。５月１１日まで１７日間という期間設定は東京五輪・パラリンピックへの影響を避けるためとの見方もある。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長が１７日に来日することも念頭にありそうだ。

　一方、専門家には当初から期間が不十分だとの見方が強い。新型コロナ対策分科会の尾身茂会長も解除基準について「新規感染者数がかなり下がるか、下げ止まりの期間を長く維持することを考慮すべきだ」と話す。

　日本医師会の中川俊男会長は、東京都では「１００人以下」が解除の目安だとの認識を表明している。

　対策分科会のメンバーは「政府は東京なら１日６００人でも『下がる方向が見えた』と宣言を解除したい思いを持っているだろう。ただ、とても容認できない」と打ち明ける。

　足元の感染状況は厳しい。１日の新規感染者は都が１０５０人、大阪府は過去最多の１２６２人に上った。

　大阪府の吉村洋文知事は連休明けの６日か７日に対策本部会議を開き、政府に宣言の延長を求めるかどうか判断する考えだ。政府としても宣言解除のハードルは高いのが実情だ。


　今回の宣言は決定２日後の開始となり、準備期間を持てなかった事業者の反発を招いた。このため政府は連休明けの早い段階で一定の方向性を示すとみられる。解除する場合も、宣言に準じた対応がとれる「蔓延（まんえん）防止等重点措置」に移行して対策は続ける構えだ。（千葉倫之）

6274：チバQ：2021/05/04(火) 23:37:21
https://www.fnn.jp/articles/-/178170
大阪・吉村知事　緊急事態宣言について「解除・緩和は難しい」解除基準や出口戦略も「言える状況でない」
関西テレビ
地域
2021年5月4日 火曜 午後5:45
大阪府の吉村知事は緊急事態宣言について、「措置の解除や緩和は難しい」という考えを示しました。

【大阪府・吉村知事】

「緊急事態宣言の措置の内容をゆるめたり解除したりするのは難しい」

大阪府の吉村知事は5月11日までの緊急事態宣言について、措置の解除は難しいという考えを示した上で、現在の感染状況では「宣言の解除基準や出口戦略を言える状況でない」と話しました。

大阪府では重症者数が重症病床数を大きく上回るなど、医療体制の危機的な状況が続いていて、吉村知事は5月6日か7日に対策本部会議を開いて、大阪府としての方針を決定する考えを示しています。

6275：チバQ：2021/05/04(火) 23:38:10
https://news.yahoo.co.jp/articles/3ae7087ce189f74e628afeb22f9f8af547cf4a09
緊急事態宣言の効果は絶望的なほどほぼ皆無だ
5/2(日) 5:01配信

東洋経済オンライン
今から見れば「第1回目」となった緊急事態宣言の解除を発表する安倍首相（当時、2020年5月14日）。筆者はそもそも緊急事態宣言の効果を疑問視している（写真：代表撮影／ロイター／アフロ）

　結論から言うと、今回の「第3回目の緊急事態宣言」は、おそらくほとんど効果がないだろう。

その理由は3つある。

■日本の緊急事態宣言はもともと効果がほとんどない

　第1に、3度目であること。うんざりしている。飽きている。よく「コロナ疲れ」「自粛疲れ」と言われるが、より人々の感情に近い表現は「うんざり」か「飽きている」ということだろう。

　第2に、発出した理由が不明瞭である。大阪が危機的なのはわかるが、東京は、感染者数、病床ひっ迫度合いからいっても大阪ほどではない。「蔓延防止措置」というのをつくって、まさにそれがぴったりなのに、そしてそれが発出されて、その効果がまだまったくわからないうちに、緊急事態宣言だ。

　2度目はなかなか出さなかったのに、しかも、2度目の緊急事態宣言解除は、感染者数が増えてきたところで解除。要は「出したくないのだ、政府は」と思われていたのに、なぜか今回は唐突に出した。納得感がなければ、政府の要請やお願いには、誰も応じないだろう。

　第3に、緊急事態宣言はもともと効果がほとんどないからだ。実は、1度目も2度目もほとんどなかったのだ。だから、今回はなおさら効果がないに決まっている。

　この3つを、一つひとつ言い換えてわかりやすくしてみよう。

　第1点。まず若い世代は、緊急事態宣言無視だ。そもそもテレビを見ない、持っていない。だから、テレビで大臣がわめこうが、知事が国を罵ろうが、そもそもそれを知らない。

　政治家たちのアリバイ作りのパフォーマンスはそもそも認識すらされていない。彼らにとっては、1回目の緊急事態宣言のときは、コロナ危機への異常な自粛、という目新しいイベント。初めてハロウィンに参加するような気分だ。

　だから、1回イベントを消費すれば、次は目新しいイベントではないから、まったく関心の対象に入らない。だから、支持とか不支持とか従わないとかではなく、関心の外にある。「緊急事態宣言？　　で、何か？」という感じだ。

　一方、中年世代はどうか。テレビをつけると、官邸と知事の非難合戦、罪の擦り付け合い、まさにうんざりだ。アリバイ作りよりも、テレビに出る暇があったら、病院を説得してくれ。2度目からは、もううんざりで今回はあきれ果てているから、これもテレビは見てはいるが、馬耳東風だ。政治家の叫びは趣味の悪いBGMにしか聞こえない。

　そして、高齢者は、ただ怯えているだけだ。テレビでコロナの話が出れば出るほど、それがどんな話であれ、恐怖がさらに刺激されるだけ。金持ち高齢者はさらに家に引きこもり、巣ごもり消費に慣れていないから、ただ、怯えて貝になっているだけだ。

6276：チバQ：2021/05/04(火) 23:38:41
■もはや「政治的資本」がマイナス状態に

　第2の点。緊急事態宣言を出せば出すほど、政治不信は強まる。第1弾の接触8割削減の主張や「ロンドン、ニューヨークの次は東京だ」という脅しを続けた「自称(他称)専門家」により、専門家不信は確定した。科学的根拠無視で、感情で情緒的に行動することが「専門家は信用できない」ということの裏づけに正当化されることになった。

　この結果、いい政策だろうが、悪い政策だろうが、人々を政策でコントロールするのは不可能になる。

　政治家の言葉においては、効果は完全にゼロである。むしろ、しゃべればしゃべるほどマイナスで、へそを曲げて政府のしてほしい行動の逆をしたくなる。

　この結果、人気取り、八方美人、世論調査支持率だけが頼りの政治家たちは、無駄な、余計な、愛想、ばら撒きを国民に行い、強い、妥当な指示を国民にまったく出せなくなる。

　びくびくしながら、中途半端なお願いを続ける。中途半端だから効果はほとんどなく、本当は、自分たちがへそを曲げてわがままだったことが理由であるにもかかわらず、感染拡大の理由をすべて政府の下手な政策のせいにすることが常態化し、素人も専門家も、メディアに習って、政府をひたすら攻撃することになる。

　いわゆるポリティカルキャピタル(政治的資本)を緊急事態宣言第2弾で完全に失い、いまやすべての政府の措置は、ポリティカルキャピタルを毀損するどころか、もはや「マイナスのキャピタル」状態で、債務が増加、蓄積する一方になっている。

　細かいところを見ても、もう収拾がつかないレベルだ。なぜか百貨店などの商業施設は休業を要請される。百貨店でクラスターが発生した例も聞かないし、ロジックもわからない。問われた田村憲久厚生労働大臣は、百貨店に来るときに人流ができてしまうのが問題だ。だから、百貨店自体は問題がなくても、人の流れを抑えるために、休業をお願いする、と。なんだそりゃ。百貨店は訴訟を起こすべきだと思うが、一事が万事、こういった風である。これでは説得力がない。

　「ソーシャルディスタンス」「3密」という流行語大賞ワードは実はまったくの間違い、無意味な概念だった。要は唾液の飛まつだから、密でも誰もしゃべらない、朝の通勤電車ではうつらない。逆に言えば、距離があっても、広い空間にたった3人でも、カラオケで感染対策をせずに大声で歌えばあっさりうつる。

　データを駆使していないどころか、科学的思考がないどころか、普通のロジック、いやその手前の、少し理屈を考えることすら放棄して、感情的、情緒的に迷走している。

　やっているふり、奔走している振りをしている知事たちはそれでいいかもしれないが、実生活はそれではたまらない。生活にとっては不要不急だが、オリンピックもアリバイ作りのパフォーマンスと違って、実際に事を実行する、実行委員会は現実を考えてしまうと動かざるをえないが、そうなると批判を浴びる。これでは何もできない。こうして、日本は迷走をしているのである。

　しかし、最も致命的なのは、3回とも緊急事態宣言はそれ自体では、まったく効果がなかったことだ。つまり、日本政府は感染症拡大を防止する手段を何も持たないに等しいのである。

6277：チバQ：2021/05/04(火) 23:39:15
■「1回目」の正体は「恐怖の支配」だった

　では、昨年の1回目の緊急事態宣言は、なぜあんなに効果があったように見えたのか。まず、そもそもあの時点では、日本の新型コロナ感染の拡大は極めて限定的だった。もともと危機ではなかったのである。だから、どんなことをしても収まったはずだった。そして、マスクや手洗いに慣れていたから、拡大のリスクは欧米の他国などに比べれば、大きくなかった。

　このとき人々が自粛を狂ったように行ったのは、若い人々が自粛というイベントに興味を持ったからであり、30歳前後から中年にかけての人々にとっては、自粛を推奨するのが賢い行動に見えたからであり、意識高いように見えたからである。

　そして、それを裏付けたのがロンドン、ニューヨークの悲惨なテレビ映像であり、欧米の「進んだ」ものをいち早く取り入れるのが、古くから、そして今も日本の「進んだ」人々の行動だと、これらの世代は思っているから、専門家もインテリ風の人々も、今風に言えば意識高い系の人々も「進んだ」「知見」を、実際は風説の流布なのだが、SNSで拡散することに努めた。

　この行動は、人々を恐怖に陥れた。とりわけ、高齢者は「あんたは死ぬ」と脅されたように受け止めた。さらに、テレビ世代の中高年や高齢者は、芸能人がコロナで死亡すると、恐怖に支配されるようになってしまった。感情、情緒、印象がすべての行動を支配する。日本においては特にそうであり、日本でなくとも、恐怖の下では、人間はそうなってしまう。

　これが極めて「効果的」であったために、人々は異常な自粛を積極的に行ったのである。

　したがって、1回目の緊急事態宣言が効いたように見えたのは、緊急事態宣言自体ではなく、欧米がやられたという情報による、恐怖の支配によるものであった。

　そして、2回目の緊急事態宣言の効果も、同様に「恐怖による支配」に過ぎなかった。

　1回目よりも効果が薄かったのは、政治が「Go To」にこだわり、意味不明の行動をとったこともあったし、2度目で飽きていたこともあった。

　それでも年末年始にはそれなりに、自粛が広まった。しかし、その理由は、緊急事態宣言にあったのではなく、東京の陽性確認者数が、あっというまに1000人という4ケタにのり、それがすぐさま2000人を超えたからであった。

　この数字の急増は恐怖を広めた。この数字に対する恐怖感、東京2000という恐怖感が東京を支配し、なぜか、東京以外も支配し、ついでに「東京2020」への批判、否定的な見解も広まった。

6278：チバQ：2021/05/04(火) 23:42:30
■「3度目の緊急事態宣言」が解除されるとき

　では、3回目の今回はどうか。官邸はずるがしこいことに、実は、この恐怖支配のメカニズムに気づいているのではないか。今回、もうすでに脅しは2回で使い切ってしまい、これまでのものは何も通じないから、目新しいもの、ということで、やたらに変異ウイルスを繰り返し強調している。

　すべては変異のせい。ワクチンが遅れていても、変異ウイルスには効かないかも、と論点をすり替え、これまでの政策とも矛盾を指摘されても、すべて変異ウイルス、これが世界を変えたかのような主張をして、また人々を恐怖に陥れようとしているようにしか、筆者には見えない。

　ここまで官邸に対して邪推をするのも申し訳ないが、少なくとも結果的には、人々を抑制させるのは、恐怖である。今恐怖をあおっているのは、変異ウイルスだけだ。

　いまや、世界の先進国でいまだにコロナパニックになっているのは、日本だけだ。アメリカ、英国などもすべて前向きで、経済が活況だというデータしか出てこない。

　感染者数対比の経済活動の停滞比率のような、いわばコストパフォーマンスのような指標があれば、日本は世界一だろう。コロナのウイルス自体の危機の程度に対する経済抑制効果の大きさは、世界一だ。もしウイルスの意思が人間の経済活動抑制にあったとすれば、「ウイルス天国日本」ということになる。

　その理由は、恐怖に支配されやすい、感情に支配されやすい社会であることに尽きる。論理に支配されている社会であれば、感情を利用して政策を行う政権は、すぐに交代することになっていただろう。

　日本においては、高齢者は恐怖に支配され、若い世代は欲望に忠実である。これが、今回の緊急事態宣言が「効果がない」と断言できる理由だ。

　そして、効果がなかったとしても、期限である5月11日あるいは短い延長をして、感染状況の大幅改善が実現しなくとも、緊急事態宣言は解除されるだろう。そのときは「政府官邸は、そもそも、感染抑制のためではなく、政治の都合で緊急事態宣言の発出も解除もしただけだった」という批判を浴びることになろう。


　私は、絶望という感情による支配から逃れられなくなってしまった(本編はここで終了です。次ページは競馬好きの筆者が週末のレースを予想するコーナーです。あらかじめご了承ください。


　競馬である。　　（本当に競馬の話なので後略）

6279：チバQ：2021/05/04(火) 23:43:18
https://toyokeizai.net/articles/-/426095?utm_source=yahoo&utm_medium=http&utm_campaign=link_back&utm_content=related
｢GWずっと家にいろ｣が到底不可能な3つの理由
｢お願い｣ばかりでは人々はもう付いてこない
木村 隆志 : コラムニスト､人間関係コンサルタント､テレビ解説者
著者フォロー
2021/05/01 8:00
4都府県に緊急事態宣言が発令され、7県にまん延防止等重点措置が適用される中、ゴールデンウィークに突入しました。今年のゴールデンウィークは、主に4月29日から5月9日までの11日間ですが、緊急事態宣言、まん延防止等重点措置、ともに対象期間は5月11日までが設定されています。

主な要請内容として、「不要不急の外出や都道府県間の移動を自粛」「酒類やカラオケの提供店舗、大型商業施設に休業」「大型イベントは原則無観客」「部活動などの制限や自粛」などが挙げられています。

また、東京都の小池百合子知事は、「今年のゴールデンウィークもステイホームをお願いしたい」「旅行・帰省も中止、または延期でお願いをし、『東京から出ないでください』『東京にもいらっしゃらないでください』と申し上げています」「“路上飲み”は絶対にやめていただきたい」「バーベキュー、キャンプなどの屋外レジャー、ホームパーティー、レンタルスペースでの飲み会なども、ぜひともお控えいただきたい」「（連休中の平日にあたる）4月30日、5月6日、7日も（企業は）連続休暇にするような対応でお願いいたします」などと外出自粛を強く訴えています。

しかし、政府や自治体がどんなにステイホームを呼びかけても、人々の間に漂っているのは「すべては守らないと思う」「そんなのできるわけがない」という否定的なムード。引いては、「ステイホームなんてやっていられるか」と思ってしまう3つの理由があるのです。

テレビとネットが発する外出への誘い
政府や自治体などから発せられるのは、相変わらずの「お願い」ばかりで、しかも自粛要請に基づくデータはほとんど世間の人々に伝わってきません。根拠も進歩も感じられない対策に不信感を抱いている人は多いものの、それでも「真面目に従おうとする」のが日本人の長所。これまでそうだったように、不満があってもステイホームを心がける人が多いのですが、そんな真面目さを吹き飛ばしてしまう3つのものがあります。

その最たるものは、ステイホーム中に目から入る多くの情報。

テレビをつければ、芸能人やアナウンサーがスタジオに集う番組ばかりで、彼らはステイホームをしていません。番組内容も、お出かけ情報、おいしそうなグルメ、登場人物が普通の生活をしているドラマなど、ステイホームの気持ちを揺るがしかねないものが目白押し。さらに情報番組では、渋谷のスクランブル交差点や東京駅、高速道路や新幹線の混雑状況、観光客やアウトドアを楽しむ人へのインタビューなど、「自分ばかり我慢するのは嫌だ」と思ってしまう映像が次々に映されています。

6280：チバQ：2021/05/04(火) 23:43:52
なかには家でも楽しめる「ステイホーム企画」や、出演者たちが家での過ごし方を提案する番組もありますが、あくまで申し訳程度のレベル。むしろ「そんなもので、連休中ずっと家にいられるか！」という怒りを買ってしまっているケースが散見されます。

また、スマホ、タブレット、パソコンを見ると、政府や自治体に不満を表す記事やコメントが目に入り、「ステイホームなんてやってられるか」という心境になりやすいもの。もともと人間は不満の声で誰かと共感し合うと、気が大きくなりやすく、それまで守っていたルールを破ってしまうところがあります。その点、強制力の低い今回の「お願い」を守る可能性が低いのは当然でしょう。

コンサルタントをしている私のもとにも、「夫婦で旅行の予定があったのですが、罪悪感からキャンセルしました。でもテレビを見ていると旅行している人が多くて、妻は『何でキャンセルしたの？』と不機嫌になるし、険悪なムードになっています。今からでも近場の旅行先を手配するか迷っていますが、どうすべきでしょうか」という相談がありました。

このようにゴールデンウィーク前半は我慢したけど、後半は「やっぱり出かけたい」という人が増えるのではないでしょうか。

買い出しで家を出たときに見る現実
食料を入手しようと外に出たときも、「ステイホームなんてやっていられるか」と思わせる理由に遭遇します。

遠出を避けて近くの飲食店で食事を楽しむ人々の姿を見かけるほか、なかには「お酒持ち込みOK」と書かれた店に入っていく人も。コンビニの前を通れば、これから外飲みや家飲みをするであろうグループが大量にお酒やつまみを買い込み、外食チェーンの駐車場を見ると満車に近い状態。駅前、公園、路上、電車など、多くの場所でお酒を飲む人々の姿を見かけます。私自身も一部パチンコ店に行列を作る人々の姿を見て首を傾げてしまいました。

「入念な感染対策が取られた飲食店よりも危険ではないか」と思わせるようなものが多く、やはり「自分だけステイホームなんてやっていられるか」という気持ちになってしまうのも仕方がないでしょう。「みんなやっているし、これくらいならいいかな」という気持ちは日を追うごとに大きくなりやすいだけに、連休後半では近場だけでなく、足を伸ばす人が増えることが予想されます。

6281：チバQ：2021/05/04(火) 23:44:23
1つ気になったのは、一部の政治家や情報番組のコメンテーターが「外飲みを防ぐためにコンビニでお酒を売るのをやめたほうがいい」と話していたこと。しかし、家に持ち帰って1人で飲む人も多く、このコメントには行きすぎの感がありました。人間は他人からの締め付けが強くなるほど、本来の目的よりも怒りの感情が先立ち、大きな反発につながる危険性があるのです。

また、あるコンビニの店主から、「『これは外飲みをする人たちだな』というのはわかるので罪悪感はありますが、でも家で飲むかもしれないし、もちろん商売もあるし、売らないわけにはいきません。でも、そういうお客さんが店に来ることをアルバイトの人たちが怖がっていますし、私も高齢なので戸惑っています」という話を聞きました。

「ステイホームなんてやっていられるか」と外飲みをする人と、そういう人を嫌悪している人の両方がいて、「ともにストレスを抱えている」という厳しい状況にあるのは間違いないでしょう。

子どもに連休のステイホームは難しい
「ステイホームをしよう」という気持ちを削ぐもう1つの理由は、子どもたちの影響。ゴールデンウィークは学校が休みであり、子どもたちにとっても時間がたっぷりある時期です。インドアな趣味に夢中の子ども以外は、「外に出て遊びたい」「連休の旅行が楽しみ」「友だちや恋人に会いたい」と思うのは当然でしょう。

しかし、子どもたちに対する政府や自治体のフォローは少なく、「大人と同じように我慢をしてください」というのが基本スタンス。なかには、公園、広場、河川敷などを立ち入り禁止にし、バリケードを設置するところもあるなど、子どもたちの遊び場を奪うような動きも目立ちます。

本来ゴールデンウィークは、学校が休みで喜んでいる子どもが多い時期。思うように遊べずストレスをためている我が子を見た親が「どこかに連れて行ってあげたい」と考えるのは当然でしょう。また、親自身もステイホームによるストレスを感じているため、子どもたちのガス抜きを免罪符にして外出しようと考える心理も理解できます。

6282：チバQ：2021/05/04(火) 23:44:51
私のもとにも、「子どもは家にいるとずっとゲームをしてしまいます。さすがに毎日ゲームばかりやらせていたらよくないと思うのですが、どうしたらいいでしょうか？」という問い合わせがありました。

自主的な感染対策をしたうえで、人の少ないところへの外出は責められるものではないのかもしれません。たとえば、「自家用車でドライブし、食事は持参したものかテイクアウトで済ませる」という形なら罪悪感を抱く必要はない気がします。ただ、それらで子どものストレスを軽減できるかはわかりませんし、できなければ親のストレスはますます増えてしまうでしょう。

ふだんより親子で過ごす時間の多い連休は、必然的にコミュニケーションの頻度も増えるだけに、互いにストレスを抱えた状態が続くとケンカにつながってしまっても不思議ではないのです。

家族層と独身層が批判し合う分断
また、ストレス解消のために家族で外出する人々が増えはじめると、そんな姿を見た独身層の人々が「ステイホームなんてやっていられるか」という気持ちになりやすく、「友人や恋人と外出しよう」と考えるのも当然でしょう。重苦しいムードが続き、ストレスを抱えた人の多い現在は、立場の異なる人を尊重し、「ともにステイホームしましょう」という気持ちになるのは難しく、「あいつらばかりずるい」と互いに批判しがちなのです。

ここまで、「テレビやネットで見る情報が外出したくなるものばかり」「食料などの買い出しで外出したとき気持ちが揺らぎやすい」「子どもを家にとどめておくのは難しい」というステイホームが難しい3つの理由を挙げてきました。


画像をクリックすると、長期戦の様相を呈してきたコロナ禍の今を追う記事一覧にジャンプします
本当に人々をステイホームさせたいのなら、「政治家やメディアの出演者たちがゴールデンウィーク中の外出を避けて家から発信する」「ステイホームできた人に何らかのインセンティブをつける」「子どもたちが喜ぶコンテンツを年齢別で放送・配信する」などの誰もが思いつくようなわかりやすい対策を実践するべきではないでしょうか。

長期連休だからこそ、同じような「お願い」ばかりでは、もう人々の感情をコントロールできない段階に来ているのです。

6283：チバQ：2021/05/04(火) 23:50:44
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/732751/
福岡知事、経済配慮のツケ重く　独自策限界…苦渋のまん延防止要請
2021/5/2 6:00 (2021/5/2 15:26 更新)
黒石 規之
福岡県の服部誠太郎知事は1日、「まん延防止等重点措置」の要請に踏み切った。県は、同措置より営業時間が長い時短要請など独自の対策を4月19日に打ち出したが、同28日に新規感染者が過去最多の440人に急増。経済への打撃などに配慮してこの対策で乗り切ろうとしたが、感染拡大に歯止めがかからず病床使用率も急速に悪化し、対策強化を余儀なくされた。猛威を振るう変異株に対して「認識が甘く後手だ」（専門家）との声も上がる。

　「残念ながら効果が十分に表れているとは言い難い」。服部知事は1日の記者会見で苦渋の表情を浮かべ、まん延防止措置を要請した理由を説明した。

　県は、感染の急拡大を受けて4月22日から福岡市、同25日から久留米市で飲食店への時短要請を開始。県の調査では、両市で97％以上が時短に協力しているが、ここ数日も300人台の新規感染が続いている。

　高止まりの要因は、感染者の8割に増えた変異株だ。感染力が強く、「第4波」では1日の感染者数が100人を超えてからわずか2週間で400人に到達。感染スピードは「第3波」の2倍になっている。

　過去最多の感染者を記録した同28日、西村康稔経済再生担当相は、服部知事に午後9時までの時短要請を同8時までに早めるよう求めたが、財政支援が手厚くなるまん延防止措置の追加適用を避けようとする政府の思惑も透け、「今の対策の効果を見極めたい」とかわした。

　だが、感染が急増した久留米市などで急速に医療提供体制が逼迫（ひっぱく）。県医師会の松田峻一良会長が「時短要請の効果を見極めてからでは大阪と同じようになる」と言及するなど、医療関係者を中心により強い措置を求める声が強まり、まん延防止措置に踏み切らざるを得なくなった。

　まん延防止措置で、感染拡大の勢いを抑えられるかどうかは不透明だ。大阪や東京などでは飲食店対策を中心とした同措置の効果は薄く、緊急事態宣言に追い込まれている。

　この日の記者会見で宣言の必要性を問われた服部知事は「感染状況は各地域で差がある。まずは地域を特定したまん延防止措置を打つことが適切だ」と主張した一方で、こう付け加えた。「飲食店の時短だけでは感染は防げない。自粛すべきは自粛するなど私たち自身の行動を自ら変える必要がある」　（黒石規之）


https://www.nishinippon.co.jp/item/n/732813/
福岡県まん延防止要請　福岡市、久留米市を想定　他地域に時短拡大も
2021/5/2 6:00
御厨 尚陽
福岡県の服部誠太郎知事は1日、新型コロナウイルスの緊急事態宣言に準じた対策を取る「まん延防止等重点措置」の適用を政府に要請したと発表した。対象区域は政府と協議するが、服部氏は福岡、久留米両市に適用する必要があるとの認識を示した。重点措置区域になれば、飲食店への短縮営業の要請を午後8時までとする。県内のその他の地域にも午後9時までの時短要請を行う方針だ。

　服部知事は記者会見で「変異株で感染の広がりが速い上に人出が減らない。今後さらに病床が逼迫（ひっぱく）する恐れがあり、予断を許さない状況だ」と説明。同日に西村康稔経済再生担当相に電話で適用を要請し、西村氏から「国も危機感を持っており、機動的に対処する」との返答があったと明らかにした。

　県は4月20日以降、不要不急の外出自粛や福岡、久留米両市で午後9時までの時短を要請していたが、感染に歯止めがかかっていない。同28日には過去最多の440人の新規感染者を確認。同29日には病床使用率が政府の対策分科会が示すステージ4（爆発的感染拡大）の目安となる50％を上回り、より強い措置が必要と判断した。

　時短要請に応じた飲食店への協力金は、中小企業の場合、重点措置区域は売上金に応じて1日当たり3万〜10万円、午後9時までの時短要請を行う区域は2万5千〜7万5千円となる。大企業はいずれも最大20万円。重点措置の期間などは今後、政府と協議する。

　まん延防止等重点措置は、2月に施行された改正新型コロナ特措法で新設された。市町村などの単位で設定する。時短要請などに従わない飲食店に強制力のある「命令」を出すことができ、応じない場合は、20万円以下の過料を科すこともできる。　（御厨尚陽）

6284：チバQ：2021/05/04(火) 23:51:29
https://www.asahi.com/articles/ASP5461FLP54PTLC00J.html
徳島県、まん延防止適用を国に要請　クラスター相次ぐ
新型コロナウイルス

吉田博行2021年5月4日 19時09分
　徳島県は4日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、特別措置法に基づく「まん延防止等重点措置」の適用を国に要請した。4月以降、学校や病院でクラスター（感染者集団）が相次ぎ、1日あたりの新規感染者数は今月3日に過去最多の60人に達し、病床使用率も4日時点で59・6%と高止まりしている。

　県によると、適用地域は徳島市を想定。適用されれば、現在、県が独自に実施している県内の飲食店への午後9時までの営業時間短縮の要請のうち、徳島市内を午後8時までに繰り上げる。床面積1千平方メートル以上の集客施設にも午後8時までの時短を求める。

　徳島県は兵庫や大阪など関西圏に近い。全国知事会長も務める飯泉嘉門知事は、要請に踏み切った理由に大阪を中心に拡大する「変異株の猛威」を挙げ、「これ以上の感染拡大を食い止めなければ、医療崩壊につながる」と訴えた。（吉田博行）

6285：チバQ：2021/05/04(火) 23:53:22
https://news.yahoo.co.jp/articles/34805134fc873c4cccd9c542a6a01ef5619c8e64
政府、際立つ消極姿勢　福岡のまん延防止措置、GW明けを想定
5/2(日) 10:17配信

西日本新聞
「まん延防止等重点措置」の適用を要請したことを明らかにした服部誠太郎福岡県知事＝1日午後4時45分ごろ、福岡県庁

　政府は福岡県のまん延防止等重点措置について、同様に適用を求めている他県とともに、感染状況を見極めて判断する構えだ。判断は大型連休明けを想定しているが、政府の追加適用への消極姿勢は際立っており、世論の批判が高まる恐れもある。


　菅義偉首相は1日午後、東京都内で内閣官房の吉田学・新型コロナウイルス感染症対策推進室長と面会した。福岡県の適用要請についても報告を受けたとみられる。

　重点措置は現在、首都圏などの計7県に適用。茨城、岐阜、三重各県も政府に適用を求めたとしている。首相は4月30日、これらの県について「（飲食店などの）時短が始まったばかりのところが多い」と事態を見守る姿勢を示した。

　福岡県は大型連休中にも適用するよう政府に要請したとみられるが、関係者によると、首相に検討を急ぐ様子はないという。適用には政府の基本的対処方針分科会を開く必要もあり、政府は大型連休中の開催を想定していない。

　もっとも、感染急拡大に無策となれば世論の批判は必至。別の政府関係者は「福岡の状況は九州全体に影響する。重点措置はやむを得ないとの判断になりそうだ」と話す。　（前田倫之、河合仁志、湯之前八州）

西日本新聞

https://www.nishinippon.co.jp/item/n/732750/
軽視された2週間前の警告　分科会「福岡適用の要件そろっている」
2021/5/2 6:00 (2021/5/2 15:31 更新)
河合 仁志、前田 倫之
「早めに考えていかないと急激な増加を起こす」「大阪を想起させるような増加だ」－。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い4月16日に開かれた政府の基本的対処方針分科会で、福岡県の感染状況に専門家から強い危機感が示されていたことが、公開された議事録で分かった。まん延防止等重点措置の適用に向け「要件はそろっている」との見解も示されたが、政府が「県と連携を取りながら注視する」と受け流し、動かなかったことも判明した。

経済的な打撃を懸念する県の姿勢も重なり、県内の新規感染者数はその後も増加した。県は1日、重点措置の適用を政府に要請したが、専門家はこうした事態を2週間前から警告しており、助言を軽視して状況を悪化させた政治判断が問われそうだ。

　4月16日の分科会は埼玉、千葉、神奈川、愛知4県を重点措置に追加適用することを了承した。30日公開された議事録によると、最初に福岡に言及したのは国立感染症研究所の脇田隆字所長で、4県の適用に賛成した上で「大都市圏でもう一つの大きな都市、福岡がある。福岡もやや感染増加の兆しが見えている。注視していく必要がある」と発言した。

　日本感染症学会理事長で東邦大の舘田一博教授はさらに踏み込み、前週比の新規感染者数が「福岡だけ2・08倍と非常に高くなっている」と指摘。既に医療提供体制に赤信号がともりかけていた大阪府を引き合いに「大阪を想起させるような急激な増加だ」と警鐘を鳴らした。

　進行役の尾身茂分科会長も、福岡の感染状況に触れながら「重点措置をいつ決断するのか。ここが今日の議論で最も重要だ」と強調した。その上で、適用可否の判断指標として専門家が提唱する（1）新規感染者数の前週比増減率（2）夜間の人流（3）新規感染者数に占める若者の割合－について「三つの条件にほとんど合致している」と指摘した。

　尾身氏は「福岡については明らかに今、重点措置を打つ要件がそろっている」とも言及し、政府の見解を促した。発言した事務局の池田達雄内閣審議官は適用の可否に触れず「引き続き県とも連携を取りながら注視したい」。西村康稔経済再生担当相も「状況を見て機動的に分科会を開いて対応したい」とかわした。

　議事録によると、尾身氏は最後に、同一県内でも地域ごとに細かく感染状況を分析、報告するよう政府に要望。「そういうことをしないとまた遅れる可能性がある」とくぎを刺し、議論は2時間弱で終了した。

　その後、専門家の懸念は現実となった。福岡県の感染状況は深刻化し、16日の分科会時点では「それほどでもない」（脇田氏）とされていた変異株の確認割合も新規感染者数の約8割を占めた。

　尾身氏は1日夜、内閣府で西日本新聞の取材に応じ、県の適用要請について「もうちょっと早くてもよかったんじゃないかという意見は当然ある」と述べた。　（河合仁志、前田倫之）

6286：チバQ：2021/05/04(火) 23:55:29
https://news.yahoo.co.jp/articles/ad1be3979ee1ad55465d5429a88c6a94a570c2de
北海道、札幌市への「まん延防止」適用を要請へ…五輪テストマラソンは予定通り
5/3(月) 15:53配信

読売新聞オンライン
北海道庁

　北海道の鈴木直道知事は３日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、緊急事態宣言に準じた対策が可能となる「まん延防止等重点措置」の適用を政府に要請すると発表した。対象地域は札幌市を想定している。５日にも要請する。

　北海道では２日に過去最多の３２６人の感染が確認され、このうち２４６人が札幌市内だった。

　一方、東京五輪のマラソンのテストイベントについて、大会組織委員会、道などで作る実行委員会は予定通り５日に同市で開催する方針だ。本番に向けた運営のテストと位置づけ、五輪代表に内定した選手らが実際のコースを走る。鈴木知事は「万全の感染対策を講じた上で実行していただきたい」と述べた。

6287：チバQ：2021/05/04(火) 23:57:47
https://www.sankei.com/politics/news/210430/plt2104300019-n1.html
岐阜、三重への適用慎重　加藤官房長官、蔓延防止措置
2021.4.30 13:15政治政策


　加藤勝信官房長官は３０日の記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大を受けた「蔓延（まんえん）防止等重点措置」をめぐり、岐阜、三重両県への速やかな適用に慎重な考えを示した。「今は両県の意向を踏まえ、意見調整や認識の共有を図っている状況だ」と述べた。

　同時に「西村康稔経済再生担当相が両県知事から要請を行う意向を伺ったと承知している」と述べ、政府としてはまだ正式な要請は受けていないとの認識を示した。その上で「必要があれば専門家の意見を聞き、機動的かつ速やかに必要な対応を取っていきたい」と語った。

　新型コロナ対応の改正特別措置法付帯決議は、適用を要請された場合は最大限尊重し、速やかに検討するとしている。

6288：チバQ：2021/05/05(水) 09:28:47
https://www.tokyo-np.co.jp/article/102358?rct=politics
長崎市対象、まん延防止要請検討　知事が会見、７日に判断
2021年5月5日 00時10分 （共同通信）
　長崎県の中村法道知事は４日、記者会見し、新型コロナウイルスの感染者が急増しているとして、政府に、長崎市を対象にした「まん延防止等重点措置」適用の要請を検討していることを明らかにした。７日の対策本部会議で最終判断する。
　県は１１日まで長崎市内の飲食店などに午後８時までの営業時間短縮を要請しており、期間を延長するかどうかも含めて検討するという。同県では４日、１日当たりの感染発表数としては最多となる６２人の感染者を確認。長崎市内の病床の約６割が埋まっているという。
　中村氏は記者会見で「人と人との接触の機会を可能な限り減らしてほしい」と話した。

6289：チバQ：2021/05/05(水) 09:31:35
知ってた
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20210505-567-OYT1T50066.html
４都府県「緊急事態」延長で調整…休業の範囲は？無観客化どうする
2021/05/05 08:54読売新聞

４都府県「緊急事態」延長で調整…休業の範囲は？無観客化どうする

菅首相　【読売新聞社】

(読売新聞)

　政府は新型コロナウイルスの感染拡大が続いていることを踏まえ、東京と大阪、京都、兵庫の４都府県に発令中の緊急事態宣言について、１１日までの期限を延長する方向で調整に入った。北海道と福岡県については、宣言に準じた対策が可能となる「まん延防止等重点措置」を適用する方針だ。

　菅首相は５日に西村経済再生相や田村厚生労働相ら関係閣僚と今後の対応を協議する予定だ。緊急事態宣言を巡っては、人の流れを抑制するため、飲食店や大型商業施設などへの幅広い休業要請や、スポーツなどのイベントの原則、無観客化をこのまま継続するかどうかが焦点となる。

　大阪府は緊急事態宣言について、期限を延長するよう政府に要請する方針を固めた。大型連休明けの６日か７日に府の対策本部会議を開いた上で、要請する。吉村洋文知事ら府幹部が４日に協議して方針を確認した。延長幅は政府と調整する見通しで、府庁内には「５月末まで」との意見がある。

　府内では宣言発令後の４月２５日以降も新規感染者数が減少せず、５月１日には１２６２人と過去最多を更新した。重症患者数は４月３０日に初めて４００人を超えるなど増加傾向で、重症病床（３６１床）の使用率は実質的に１００％超の状態が続いている。

　吉村知事は４日、府庁で記者団に「極めて厳しい状況にあり、宣言解除は難しい」との認識を示した。

6290：チバQ：2021/05/05(水) 21:52:28
https://www.asahi.com/articles/ASP556HG5P55UTFK002.html
緊急事態宣言、2週間〜1カ月延長で調整　週内にも決定
会員記事新型コロナウイルス

2021年5月5日 19時48分
　政府は、大阪、東京など4都府県に出している新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づく緊急事態宣言について、11日までの期限を延長する方向で調整に入った。延長幅は、2週間から1カ月とする案が浮上している。関係自治体と調整したうえで専門家から意見を聴き、週内にも延長を決定したい考えだ。

　複数の政府関係者が明らかにした。菅義偉首相は5日午後、西村康稔経済再生相や田村憲久厚生労働相ら関係閣僚と首相公邸で約1時間協議し、感染状況などを分析した。終了後、首相は記者団の取材に応じ、宣言への対応や「まん延防止等重点措置」の要請について、「専門家の意見を伺ったうえで、今週中に判断したい」と述べた。宣言の効果について「人流については間違いなく減少している。効果は出始めてきているのではないか」とも語った。

　政府はいまの緊急事態宣言で、酒類を提供する飲食店や大型商業施設、テーマパークなどに幅広く休業を要請している。政府内には、経済への影響を踏まえ「いまの内容のまま宣言を続けるのは厳しい」（政府関係者）との見方もある。人の流れを抑えるためのこうした措置を、そのまま継続するかどうかが焦点だ。

　政府・与党は、7日にも延長に向けた国会報告を開く方向で調整している。宣言に準じた重点措置の適用を要請する北海道や、福岡県などへの対応も決める方向だ。

　医療提供体制が危機的状況に…

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6291：チバQ：2021/05/05(水) 21:53:42
https://news.yahoo.co.jp/articles/80dc9bcc8904763f75d8c9b557c901fa61905dbb
緊急事態延長で調整　2週間〜1カ月　7日決定目指す　菅首相
5/5(水) 21:25配信

毎日新聞
「緊急事態宣言」について記者団の質問に答える菅義偉首相＝首相官邸で2021年4月21日午後7時29分、竹内幹撮影

　菅義偉首相は5日、新型コロナウイルス対策の関係閣僚会合を首相公邸で開き、東京と大阪、京都、兵庫の4都府県に発令中の緊急事態宣言について、11日までの期限を延長する調整に入った。延長幅は2週間から1カ月程度を想定している。北海道、岐阜、三重、徳島、福岡の5道県にも緊急事態宣言か「まん延防止等重点措置」の適用を検討する。7日の正式決定を目指す。


　関係閣僚会合には、加藤勝信官房長官、西村康稔経済再生担当相、田村憲久厚生労働相らが出席した。会合後、首相は記者団に「緊急事態宣言とまん延防止措置の扱いは専門家の意見を聞いた上で、今週中に判断したい」と述べた。政府関係者は「新規感染者数がさほど減っていない。延長の流れだ」と語った。

　今回の宣言は4月25日に発令され、4都府県は酒類を提供する飲食店や大型商業施設などに休業を要請した。大型連休中に感染を封じ込める狙いがあったが、大阪府では5月1日の新規感染者数が過去最多の1262人を記録。病床は逼迫（ひっぱく）しており、吉村洋文知事は週内に宣言の延長を要請する方針を固めていた。東京なども感染拡大に歯止めがかからない状況が続く。

　政府は6日も関係閣僚会合を開き、延長幅を詰める。経済への影響を勘案し、休業要請の範囲は練り直す方針だ。

　一方、北海道や福岡など5道県は、まん延防止措置の適用を政府に既に要請済みか、近く要請する見通しだ。政府は4都府県の宣言延長に合わせ、5道県への対応を検討する。このうち感染状況が厳しい福岡などに対しては、宣言発令を視野に入れている。【川口峻】

6292：チバQ：2021/05/05(水) 22:05:51
https://news.goo.ne.jp/article/tokyosports/sports/tokyosports-3119625.html
東京五輪テストのマラソン終了直後に札幌〝まん防〟要請…タイミングおかしい！と批判殺到
2021/05/05 18:10東スポWeb

東京五輪テストのマラソン終了直後に札幌〝まん防〟要請…タイミングおかしい！と批判殺到

男子優勝は辻文哉。左は２位の伊藤大志（代表撮影）

(東スポWeb)

　北海道は５日午後、新型コロナウイルス感染拡大中の札幌市を対象に「まん延防止等重点措置」の適用を国に要請することを決定した。

　これにより飲食店は午後８時までの時短営業となり、酒類の提供や札幌市内の地下鉄の終電の繰り上げも検討。札幌市内は多くの規制を強いられることになったが、納得いかないのが札幌市民だ。

　同市内ではこの日午前、東京五輪テスト大会となる「北海道・札幌マラソンフェスティバル２０２１」が開催。本番を見据えたコロナ対策が施され、沿道での応援の自粛も呼びかけられたが、実際には多くの観客が集まる場面も見られた。

　何より大会直後のタイミングで〝まん防〟の要請が決まったことに札幌市民から批判が殺到。ネットでは「公道を危険にさらし、終わった直後に要請とか頭おかしい」「このタイミングの要請決定って完全に五輪ありき」「まん防要請するほど危険な中でマラソンしたってこと？」との声が上がっている。

　森泰夫大会運営局次長は「大きな事故やトラブルなどの報告はなく、無事に開催できたと認識している」と話しているが、反対派の怒りは収まりそうにない。

まん延防止

6293：とはずがたり：2021/05/05(水) 23:00:58
東京上回る感染拡大、県が方針一転「まん延防止」要請…市民「もっと早くても」
https://www.yomiuri.co.jp/national/20210502-OYT1T50051/
2021/05/02 13:06

　新型コロナウイルスの感染拡大を受けて１日、政府に「まん延防止等重点措置」の適用を要請した福岡県。これまで重点措置には慎重だった同県が方針を一転させた背景には、福岡市や久留米市での人口１０万人あたりの新規感染者が、東京都など緊急事態宣言の発令地域を上回るという厳しい現状があった。５連休の初日とも重なり、市民らには戸惑いも広がった。

　服部誠太郎知事は県庁で臨時の記者会見を開き、「（独自の）要請措置の効果が十分に表れてきているとは言いがたい」と強調した。


　県内では４月中旬以降に感染者が急増。県は県民に不要不急の外出自粛を求めているほか、４月２２日からは福岡市の飲食店などに午後９時までの時短営業を要請した。同２５日には県南部の久留米市にも対象を拡大。これらを踏まえ、県は重点措置の適用要請について「時短の効果をみたい」として慎重な姿勢を示してきた。

臨時の記者会見をする福岡県の服部知事（１日午後４時４９分、福岡県庁で）＝貞末ヒトミ撮影
　だが、感染状況は改善しなかった。５月１日の新規感染者は３５２人で、４日連続の３００人超え。直近１週間の新規感染者（人口１０万人あたり）でみると、特に感染状況が悪化している久留米市は、緊急事態宣言が発令されている東京都の約２・８倍、大阪府の約１・２倍で、福岡市も東京都の約１・５倍だった。県全体の病床使用率は４月２９日時点で５２・０％で、医療体制のさらなる逼迫ひっぱくも懸念される。

　一方、宣言の発令要請について、服部知事は「県内全域が対象になる。地域ごとの感染状況の差が大きいので、重点措置で地域を特定した対策を取ることが効果的だと思う」と述べ、否定的な見解を示した。

　県によると、重点措置の適用を西村経済再生相に電話で伝えた際、西村氏からは「機動的に対処する」と前向きな返答があったという。

　５連休の初日に発表された政府への重点措置の適用要請について、市民からは戸惑いの声が聞かれた。

　夫婦で福岡市・天神に買い物に訪れた同市南区の女性会社員（４５）は、「連休に入ってすでに人が移動しているのに、『なぜ今なのか』と感じる。もっと早くても良かったのではないか」と強調。同市中央区の居酒屋「とりのてつ大名店」のオーナーの男性（３５）は「これから重点措置が適用されたとして、効果があるのか疑問だ。この１年、行政は同じことを繰り返しているだけのような感じがする」と漏らした。

福岡と久留米、公道聖火「困難」…知事
　服部知事は１日、県内で１１、１２日に予定されている東京五輪の聖火リレーについて、福岡市と久留米市での公道での実施は困難との考えを示した。

6294：チバQ：2021/05/05(水) 23:29:23
https://news.yahoo.co.jp/articles/c37e29c72e450e8e90c0bb7af10c19363b908afd
インドとブラジルで世界の半分に　先週の新規感染者
5/4(火) 2:55配信

テレビ朝日系（ANN）

　WHO（世界保健機関）は先週の新型コロナウイルスの新規感染者の半分以上はインドとブラジルで報告されたと発表しました。

　WHOのテドロス事務局長は3日、先週の世界の新規感染者の半分以上がインドとブラジルの2カ国で報告されたと述べました。

　先月25日時点の発表では世界の新規感染者570万人中、2カ国は260万人で45％余りでしたが、インドではその後、連日40万人近い感染者が報告されていて感染が拡大していました。

　また、WHOは人口の50％がワクチンを接種した国では新規感染者が著しく減っていることも明らかにしました。

　「希望が持てる兆しだ」としつつも、ワクチンが届いていない国もあるとしてワクチン格差に懸念を示しました。

テレビ朝日

6295：チバQ：2021/05/06(木) 15:33:54
https://news.yahoo.co.jp/articles/94f67bc4b0fd3113b18123d947ad1b4eda6e8775
橋下徹氏、緊急事態宣言延長方針の政府に「ハチャメチャ。ちぐはぐだらけ…国民付いて来ない」
5/6(木) 9:16配信
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橋下徹氏
　元大阪府知事の橋下徹氏が６日、フジテレビ系「めざまし８」（月〜金曜・午前８時）にスタジオ生出演した。

　番組では、政府が新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言について、１１日の期限を延長する方向で検討に入ったことを報じた。東京、京都、大阪、兵庫の４都府県としている対象地域は今後最終確認する。宣言に準じる「まん延防止等重点措置」の扱いを含め、７日に正式決定する。

　菅義偉首相は５日、公邸で最新の感染状況について報告を受けた上で、西村康稔経済再生担当相、田村憲久厚生労働相ら関係閣僚と対応を協議した。この後、記者団の取材に「専門家の意見を伺った上で今週中に判断したい」と明言。今回の緊急事態宣言に関し「人流については間違いなく減少した」とも強調した。

　番組では、延長に伴い政府が現在、休業要請している大型商業施設などの休業緩和する可能性を報じた。橋下氏は、延長に伴う政府の方針に「ハチャメチャ。ちぐはぐだらけで、まったく国民付いて来ないと思います」と断じた。

　その理由を「というのは、ずっと言ってますけど、人流抑制なのか感染リスクを抑えるのか。だいたい２つに分けて、きちっと政府は腹をくくらなきゃいけないんです」などとし「政府がもし人流抑制と旗振ったんなら、百貨店以外も全部止めないといけない。通勤も。それからオリンピックのテスト大会なんかやっている場合じゃない。だけど、感染対策なんだと、根拠を持って感染リスクの高いところを止めていくんだっていう考え方、これは僕のもともとの持論なんですけど。そうであれば、根拠のあるところを止める、感染リスクのないところは営業させる、ここ政府がどっちか揺れ動いている」などと指摘していた。
報知新聞社

6296：チバQ：2021/05/06(木) 15:37:03
https://news.yahoo.co.jp/articles/a366ce6e357da23b2ed0d148ac4be614b7e9d81a
4都府県の緊急事態延長で調整　北海道などに「まん延防止」検討
5/6(木) 13:25配信
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「緊急事態宣言」について記者団の質問に答える菅義偉首相＝首相官邸で2021年4月21日午後7時29分、竹内幹撮影
　菅義偉首相は5日、新型コロナウイルス対策の関係閣僚会合を首相公邸で開き、東京と大阪、京都、兵庫の4都府県に発令中の緊急事態宣言について、11日までの期限を延長する調整に入った。延長幅は2週間から1カ月程度を想定している。北海道、茨城、岐阜、三重、徳島、福岡の6道県には「まん延防止等重点措置」の適用を検討する。7日の正式決定を目指す。

【図解でおさらい】ワクチンの有効率って？

　関係閣僚会合には、加藤勝信官房長官、西村康稔経済再生担当相、田村憲久厚生労働相らが出席した。会合後、首相は記者団に「緊急事態宣言とまん延防止措置の扱いは専門家の意見を聞いた上で、今週中に判断したい」と述べた。政府関係者は「新規感染者数がさほど減っていない。延長の流れだ」と語った。

　今回の宣言は4月25日に発令され、4都府県は酒類を提供する飲食店や大型商業施設などに休業を要請した。大型連休中に感染を封じ込める狙いがあったが、大阪府では5月1日の新規感染者数が過去最多の1262人を記録し、病床が逼迫（ひっぱく）している。府は6日午後の対策本部会議を経て、宣言延長を政府に要請する見通しだ。東京などでも感染拡大に歯止めがかからない状況が続いている。

　政府は6日も関係閣僚会合を開き、延長幅を詰める。経済への影響を勘案し、休業要請の範囲を見直す可能性がある。

　一方、北海道や福岡など6道県は、まん延防止措置の適用を政府に既に要請済みか、近く要請する見通しだ。政府は4都府県の宣言延長に合わせ、6道県への対応を検討する。このうち感染状況が厳しい福岡などに対しては、宣言発令を求める声もある。【川口峻】

6297：チバQ：2021/05/06(木) 17:50:20
https://news.yahoo.co.jp/articles/eb05bb59766dc311887f2bc7aabb3779a922ecc8
緊急事態、延長期間詰め　休業要請緩和も検討　7日に決定・政府
5/6(木) 16:35配信

　新型コロナウイルス対策として4都府県に発令中の緊急事態宣言について、政府は6日、延長に向けた調整を続けた。

　菅義偉首相は、西村康稔経済再生担当相ら関係閣僚と協議。自治体の意向を踏まえ、延長期間や休業要請の範囲など内容の詰めを急ぎ、7日の政府対策本部で正式決定する。

　東京、大阪、京都、兵庫の4都府県に出している緊急事態宣言は11日が期限。だが、感染状況の悪化に歯止めがかかっていないとみて、2週間から1カ月延長することで調整している。

　ただ、大型商業施設に対する休業要請は、先の連休中の人出を減らすのが主目的だったため、緩和も検討する。酒類を提供する飲食店への休業要請は効果的とみているが、事業者や消費者に不満が強く、継続するかどうかは慎重に判断する。

　また政府は、緊急事態宣言に準じた対策が可能な「まん延防止等重点措置」の対象に、北海道と福岡県を加える方向。茨城、岐阜、三重、徳島の各県も適用を要請しており、併せて慎重に検討する。重点措置は現在、宮城、埼玉、千葉、神奈川、愛知、愛媛、沖縄の7県に適用中。期限は緊急事態と同様、11日としているが、埼玉、千葉、神奈川3県は今月31日まで延長を求める方針。

　3度目の緊急事態宣言は4月25日の発令から既に10日以上経過したが、感染力の強い変異ウイルスの影響もあり、十分な効果が上がっていない。医療提供体制の逼迫（ひっぱく）も続いている。東京都は今月31日まで延長するよう要請。大阪府も延長を求める方針で、京都府、兵庫県も足並みをそろえる見通しだ。

6298：チバQ：2021/05/06(木) 22:22:38
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20210506k0000m010212000c.html
北海道、茨城、石川、岐阜、三重、徳島「まん延防止」追加検討
2021/05/06 21:32毎日新聞

北海道、茨城、石川、岐阜、三重、徳島「まん延防止」追加検討

首相官邸＝本社ヘリから

(毎日新聞)

　政府は６日、新型コロナウイルスの緊急事態宣言に準じて地域限定で対策を講じる「まん延防止等重点措置」について、北海道、茨城、石川、岐阜、三重、徳島を適用対象に追加する検討に入った。現在同措置の対象となっている埼玉、千葉、神奈川、愛媛、沖縄の５県は継続し、宮城県は対象から外す方針。

　７日の政府の対策本部で決定する。現在同措置の対象となっている愛知県は、福岡県と共に緊急事態宣言の対象に加える方針を固めている。【藤渕志保】

6299：チバQ：2021/05/06(木) 22:23:23
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASP566TT5P56UTFK01Y.html
緊急事態宣言5月末まで延長　愛知・福岡追加、7日決定
2021/05/06 21:27朝日新聞

緊急事態宣言5月末まで延長　愛知・福岡追加、7日決定

緊急事態宣言の延長について、記者の質問に答える菅義偉首相=2021年5月6日午後7時1分、首相官邸、上田幸一撮影

(朝日新聞)

　菅義偉首相は6日、東京や大阪など4都府県に出している新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づく緊急事態宣言について、11日までの期限を5月末まで延長する方針を固めた。新たに愛知県、福岡県も加え、宣言の対象を6都府県に拡大する。7日に専門家らによる「基本的対処方針分科会」に諮り、政府対策本部で決定する。

　首相は6日夕、首相官邸で田村憲久厚生労働相ら関係閣僚と対応を協議。その後、記者団の取材に応じ、「緊急事態宣言の延長について、明日専門家の会議に諮り、期間や対象地域を決定したい」と述べた。

　また、宣言に準じた「まん延防止等重点措置」が適用されている宮城、千葉、埼玉、神奈川、愛知、愛媛、沖縄の各県について、11日までの期限をそれぞれ延長するかどうかも専門家の意見を踏まえて判断する。政府関係者によると、このうち宮城県については11日の期限で適用を解除する方向で調整している。

　新たに重点措置の適用を政府に求めている自治体のうち、北海道と岐阜、三重の各県について早期適用を前提に調整を続けている。

　いまの宣言では、1千平方メートル超の大型商業施設に休業を要請しているが、延長後は午後8時まで営業を認めるよう緩和する方向。酒類を提供する飲食店への休業要請は維持する方針だ。経済への影響を踏まえ、政府内では「いまの内容のまま宣言を続けるのは厳しい」（政府関係者）との見方が出ていた。

　また、原則無観客としていたスポーツなどのイベントの制限も緩和し、最大5千人または定員の50%以内とする方向で検討している。

　3度目となるいまの緊急事態宣言の期間は4月25日〜5月11日の17日間だった。昨年4月と今年1月の宣言では、いずれも当初の期間は1カ月間で、その後延長している。いまの宣言について、政権は大型連休中の人の動きを抑えるための「短期集中」と位置付けていたが、感染者数は高止まりしていた。

　厚労省にコロナ対策を助言する専門家組織座長の脇田隆字・国立感染症研究所長は6日の会見で、緊急事態宣言を延長する場合の期間について、対策の効果が出るまでに2週間、その評価に1週間かかるとし、「3週間程度は必要」と話した。

　政府は、7日に対策本部や国会報告など一連の手続きを行う予定だ。

　こうした状況を受け、東京都の小池百合子知事は6日、都のモニタリング会議後、記者団に「解除できる状況でない。延長が必要と考えている」と説明。その後、東京、神奈川、千葉、埼玉の首都圏4都県の知事はテレビ会議を開き、宣言の期限を今月31日まで延長することを政府に求める方針を示した。

　テレビ会議で示した政府への要望書では、「1都3県では、感染力の強い変異株の割合も急速に拡大しており、予断を許さない厳しい状況」とし、「引き続き、現在の緊急事態措置及びまん延防止等重点措置について継続することが必要」とした。

　大阪府も6日の対策本部会議で宣言の期限を延長するよう政府に求める方針を決定。重症病床の使用率が100%を超えるなど医療提供体制の危機的状況が続いており、吉村洋文知事は会議冒頭で、「非常に厳しい感染状況で、医療提供体制も極限の状況にあることを考えた時、緊急事態宣言の延長を要請せざるを得ない」と述べた。

　大阪府内の1日あたりの新規感染者は、4月13日以降は同月19、26日、5月3〜6日を除いて1千人以上となっている。

6300：チバQ：2021/05/06(木) 22:23:52
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20210506k0000m040204000c.html
緊急事態宣言、５月３１日まで延長方針　愛知、福岡も対象に
2021/05/06 21:22毎日新聞

緊急事態宣言、５月３１日まで延長方針　愛知、福岡も対象に

記者団の質問に答え、一礼する菅義偉首相（左）＝首相官邸で2021年5月6日午後7時2分、竹内幹撮影

(毎日新聞)

　菅義偉首相は６日、新型コロナウイルス対策の関係閣僚会合を首相官邸で開催し、東京、大阪、京都、兵庫の４都府県に発令中の緊急事態宣言について、１１日までの期限を延長する方針を決めた。延長幅は３１日までの２０日間とし、感染が拡大する愛知県と福岡県も宣言対象に加える方針。首相は記者団に「あす専門家会議に諮り、期間や対象地域を決定したい」と述べた。

　政府による３度目の発令となった今回の緊急事態宣言は４月２５日に発令。４都府県は酒類を提供する飲食店や大型商業施設などに休業を要請し、プロ野球などのイベントも原則無観客とした。首相は４月２３日の記者会見で「ゴールデンウイーク（大型連休）中に対策を短期集中で実施し、感染を抑え込む」と説明していたが、大阪府内の病床逼迫（ひっぱく）が解消されないなど、感染拡大の傾向に歯止めがかからず、宣言延長が不可避と判断した。

　６日の会合には加藤勝信官房長官、西村康稔経済再生担当相、田村憲久厚生労働相らが出席。政府は一連の方針について７日、専門家で構成する基本的対処方針分科会に諮問。衆参両院の議院運営委員会での報告後、対策本部で正式に決定する。

　宣言延長後の措置では、週末は引き続き大型施設の休業を要請する一方、平日は午後８時までの営業時間短縮を求めるにとどめる案を検討している。また平日開催のイベントについては、上限を設けて観客の入場を認める案が浮上。カラオケ設備や酒類を提供する飲食店に対しては引き続き休業を要請し、酒の店内持ち込みを受け入れる店も対象とする。

　東京都の小池百合子知事は６日、政府の方針決定に先立ち「宣言延長が必要だ」と指摘。大阪府の吉村洋文知事も「感染状況や医療の逼迫度合いを見た時に、現状の措置を継続すべきだ」と述べた。東京、埼玉、千葉、神奈川の４都県は緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の期間を３１日まで延長することを政府に要望し、財政支援も求めた。大阪府、京都府、兵庫県も政府に宣言延長を要請。一方、日本百貨店協会は感染防止対策を徹底した上で１２日以降に営業を拡大するため、「特段の配慮」を求める要望書を政府に提出した。

　宣言の対象に追加する愛知、福岡両県以外では、政府は埼玉、千葉、神奈川、愛媛、沖縄の５県についてまん延防止措置を継続し、さらに北海道、茨城、石川、岐阜、三重、徳島の６道県について適用対象に追加する検討をしている。【藤渕志保、加藤明子、竹内麻子、野田樹、松山文音】

6301：チバQ：2021/05/06(木) 22:32:08
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021050601335&g=int
ＥＵ、日本が最大の輸出先に　コロナワクチン、４割
2021年05月06日22時06分


　【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）欧州委員会の報道官は６日の記者会見で、１月末に導入した新型コロナウイルスワクチン輸出規制をめぐり、今月３日時点で４５カ国・地域向けに計約１億７８００万回分の輸出を承認したと明らかにした。このうち日本向けは約７２００万回分で、全体の約４割を占める最大の輸出先となっている。
　当初は日本を上回っていた２位の英国（約１８５０万回分）や３位のカナダ（約１８４０万回分）を大きく逆転。日本のワクチンの入手先として欧州への依存度の高さが浮き彫りとなっている。

6302：とはずがたり：2021/05/06(木) 23:32:04
ほんと口先無能河野。責任転嫁しかせえへん。

「1日1万人接種は自衛隊次第」　河野行革相、東京の大規模会場
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/politics/kyodo_nor-2021050501001781.html
2021/05/05 21:59共同通信

　河野太郎行政改革担当相は5日のテレビ朝日番組で、新型コロナウイルスワクチンの大規模接種センター東京会場の接種人数について「1日1万人になるかどうかは自衛隊の検討次第だ」と言及した。岸信夫防衛相は、24日の設置当初から1万人に接種するのは困難との見方を示している。

　河野氏は、大規模センターか、居住する自治体会場のどちらを選択するかについて「予約できた方に行ってもらっていい」と説明した。

　大規模センターが対象とする65歳以上の高齢者への接種が順調に進んだ場合、一般への対象拡大を視野に入れる考えも示した。

6303：チバQ：2021/05/07(金) 00:26:33
>>6301
これ、いわゆる発展途上国から『日本がワクチンを囲いこんでる』的な印象もたれるでしょうね

6304：チバQ：2021/05/07(金) 07:39:54
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-plt2105060032.html
大阪府の医療体制「極限」　今後も重症者増の懸念
2021/05/06 22:19産経新聞

大阪府の医療体制「極限」　今後も重症者増の懸念

大阪府新型コロナウイルス対策本部会議で話す吉村洋文知事＝６日午後、大阪市中央区（鳥越瑞絵撮影）

(産経新聞)

　大阪府が６日、新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言の延長を政府に要請した。入院中の重症者が確保病床数を上回る「極限の状況」（吉村洋文知事）が続く中、新規感染者が高止まりし、さらに重症者が増える懸念があるためだ。府内の医療提供体制は限界を超えつつある。

　「何とか感染拡大の山を抑え、危機的状況を乗り越えたい」。吉村氏は６日の対策本部会議後、記者団にこう強調した。

　深刻なのが重症者の受け入れ体制だ。６日時点で入院中の重症者は４４０人。うち中等症病床などで治療を受ける７０人を除いても、確保済みの重症病床３６４床を上回り、コロナ以外の病床も使って治療に当たらざるを得なくなっている。

　府が会議で示した予測によると、緊急事態宣言の発令から２週間が経過する今月９日以降に新規感染者数が減少に転じ、感染者に占める６０代以上の割合が２５％で推移した場合、入院中の重症者は１２日に最大４５５人に達する。府の病床確保計画で最大数の２２４床を下回るのは６月２１日という想定だ。

　計画を上回って確保する３６４床は、今月９日までの「時限的措置」として、５大学病院に上積みを緊急要請した結果でもある。大阪大医学部付属病院は集中治療室（ＩＣＵ）全３０床をコロナ用に切り替え、一般医療に影響が出ている。府幹部は「医療機関には限界を超えて確保してもらっている。これ以上の上積みは極めて厳しい」と明かす。

　複数の大学病院が１０日以降も現在の病床の運用を「当面続ける」としているが、藤井睦子・府健康医療部長は会議で「３６０床規模を通常の体制とみなすことはできない。急速に重症患者を減らす必要がある」と訴えた。

　軽症・中等症病床の使用率は８割前後で推移し、自宅や宿泊施設で療養する患者は約１万５千人に上る。感染者が入院できる割合を示す「入院率」は今月５日で１０・４％にとどまり、４月１日の２３・３％に比べて大幅に低下した。感染者の高止まりが悪循環を引き起こし、入院を要する患者が適切な医療を受けられない事態が生じている。

　府の専門家会議の座長を務める朝野（ともの）和典・大阪健康安全基盤研究所理事長は対策本部会議に寄せた意見書で、宣言解除の条件として全重症者を重症病床で受け入れられるようになることや、手術をはじめ必要な一般医療を実施できるようになることなどを挙げた。

6305：チバQ：2021/05/07(金) 07:41:28
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20210506-567-OYT1T50222.html
「期待はずれ」の緊急事態宣言に「頭が痛い」…首相、悩んだ末の「折衷案」
2021/05/07 07:22読売新聞

「期待はずれ」の緊急事態宣言に「頭が痛い」…首相、悩んだ末の「折衷案」

緊急事態宣言の延長などについて記者の質問に答える菅首相（６日午後、首相官邸で）＝源幸正倫撮影　【読売新聞社】

(読売新聞)

　政府は、新型コロナウイルス対策として発令した３度目の緊急事態宣言が「人流の抑制」に一定の効果を上げたとみている。それでも、感染力が強い変異ウイルスと、国民の間に広がる「コロナ疲れ」が響き、宣言延長に追い込まれた。手詰まり感を打開しようと、高齢者向けのワクチン接種に望みをつないでいる。

　「人出は明らかに減少傾向にあり、宣言の効果は出ています」。５日夕、首相公邸。菅首相は関係閣僚とともに、西村経済再生相の説明にじっと耳を傾けた。

　今回の宣言は発令期間が１７日間にとどまる。対策の効果が出るのに２週間は必要とされ、「期間が短すぎる」（政府高官）ことは織り込み済みだった。その代わりに、幅広い業種への休業要請という思い切った措置を取り、行楽や帰省などによる大型連休中の人出を抑えることを狙った。

　しかし、期待したほど感染者数は減らなかった。延長すべきかどうか、政府内の意見は分かれた。５日の関係閣僚による協議では、西村氏が延長を訴えた。「まだまだやれることがある」とみる西村氏は、より強力な対策も辞さない腹づもりだった。これに対し、複数の閣僚が「このまま宣言を続けたら事業者は厳しい。悲鳴を上げている」と口々に反論し、方針決定は持ち越しとなった。

　首相が悩んだ末に出した結論は、これまでの対策を一部緩和する一方で、宣言を延長するという「折衷案」だった。

　宣言を延長して、どれほど感染者数を減らせるか確証はない。対策を一部緩めたことで人の流れが増え、かえって感染者数が増える「リバウンド」のおそれすらある。「頭が痛いところだ」。首相は苦しい胸のうちを周囲に吐露した。

6306：チバQ：2021/05/07(金) 11:11:00
https://news.yahoo.co.jp/articles/03f4ae8d0c516aa813d6a6c7f1495d9719b96977
https://news.yahoo.co.jp/articles/03f4ae8d0c516aa813d6a6c7f1495d9719b96977

感染対策、政府の見通し甘く　コロナ打開策見えず　緊急事態延長
5/7(金) 7:08配信


緊急事態宣言の延長などについて質問に答える菅義偉首相＝６日午後、首相官邸
　政府は新型コロナウイルス対策で緊急事態宣言の今月末までの延長と、対象地域の拡大を余儀なくされた。
　当初の宣言期間は11日までの17日間という短期間で、政府内にも感染が解除レベルまで下げられるかどうか懐疑的な声が出ていた。延長に伴い、政府は休業要請の一部緩和も模索するが、感染減に向けた見通しは立っておらず、対策のちぐはぐさが目立つ。

　「感染状況は十分に下がっていない。医療提供体制は関西圏を中心に非常に厳しい」。田村憲久厚生労働相は6日、厚労省の専門家会合で、緊急事態宣言の効果が道半ばだと認めた。

　政府は先月25日、3度目となる緊急事態宣言を東京、大阪、京都、兵庫4都府県に発令。昨年春以来の大型商業施設などへの休業要請に踏み切った。期間については「最低3週間なければ効果が見えない」（厚労省幹部）との懸念が出ていたにもかかわらず、菅義偉首相ら政府首脳は大型連休中の短期集中策に固執。休業による経済のダメージを避ける思惑があったとみられる。

　結果を見れば見通しの甘さは明らか。4都府県は依然として新規感染者数が高止まりし、大阪府では入院待ちで死亡する感染者が相次ぐなど「医療崩壊」が深刻化している。

　病床逼迫（ひっぱく）の指標として、療養中のコロナ患者のうち何人が入院中かを示す「入院率」も、大阪府では1割程度から改善せず宣言延長は不可避の状況だ。3度目の宣言について、内閣官房幹部は「何のために短期集中としたのか不思議でならない」と、当初の判断を疑問視する。

　◇ワクチン頼み
　4都府県への宣言期間中は全国各地でも新規感染者数が再び増加に転じた。北海道や福岡県などは、宣言に準じた「まん延防止等重点措置」の適用を相次ぎ要請した。

　特に福岡県は4都府県への宣言発令を決めた際、感染症専門家から「福岡も宣言レベルの状況」と指摘されていたが、県の意向も踏まえ対象から外した。一方、県から重点措置の適用要請を受けても政府は直ちに検討に入らず、結果的には県の要請を上回る緊急事態宣言の対象に追加する方針。以前から指摘されている政府と自治体の連携の悪さを露呈した。

　政府は休業要請や移動自粛など連休の感染対策について、「人流は間違いなく減少している」（首相）と強調し、休業要請の緩和を検討。一方、専門家は宣言地域だけでなく全国的にも感染力の強い変異ウイルスへの置き換わりが進むと分析しており、人出が戻れば感染拡大につながるリスクがつきまとう。

　政府関係者は、7月末までを目指す高齢者へのワクチン接種完了が新型コロナ対策の分岐点になると指摘。「それまで抜本的な対策はない。状況に応じて打つ手を考えるしかない」と話した。

6307：とはずがたり：2021/05/07(金) 15:52:26
https://twitter.com/tanutinn
冨永 格（たぬちん）
@tanutinn

3分

コロナ感染確認、愛知（443人）と岐阜（130人）も過去最多（TBS速報）

25分
岡山も過去最多 129人のコロナ感染確認（TBS速報）
きょうは地方が凄いことに…

39分
大分も過去最多 78人のコロナ感染確認（TBS速報）

50分
東京で新たに907人のコロナ感染確認（TBS速報）
先週金曜の698人を上回る…「GW明けに急増か」という悲観シナリオに沿った数字。検査数が減った連休中も発熱相談、陽性率、変異株の割合は右肩上がりで、未確認の感染者が多数潜在していると見られます。

2時間
福島で過去最多 71人の感染確認。香川でも過去最多の50人が感染と。

6308：チバQ：2021/05/07(金) 18:02:05
https://news.yahoo.co.jp/articles/f782e2b217c4e8c166f17068419eb74063baf177
尾身茂会長が政府案に異論「この県も加えるべきだと申しました」
5/7(金) 14:20配信
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新型コロナ対策分科会の尾身茂会長は7日午後の衆院厚労委員会で、この日午前に招集された専門家らで構成される基本的対処方針分科会で、専門家から政府が緊急事態宣言で追加した福岡、愛知両県以外の県の追加を求めたが、却下されたことを明らかにした。

立憲民主党の長妻昭氏の質疑に尾身会長は「（メンバー）みんなの了解を得て、ある県については今回、政府の緊急事態宣言の追加県には入ってなかったけれどもメンバーの多くの人が、この県も加えるべきだと申しました」と語った。

結果として「政府は政府なりに、その県を入れない理由というのを説明していただきました」と受諾に至った。だが、「私が座長として提案したのは無条件で合意したんじゃなくて、多くのメンバーが追加した方がいいということは議事録に残した」などと、政府案を全面的に受け入れたのではないことを示した。

6309：チバQ：2021/05/07(金) 18:12:52
https://news.yahoo.co.jp/articles/f4a4b5bcf2c20bf84b2c3cb7e5d12f7333d0a484
感染者数少ないのに…「なぜ一律なのか」飲食店悲痛
5/7(金) 11:39配信




午後8時に閉店し、後片付けが行われる中洲の屋台＝6日午後8時31分、福岡市博多区（撮影・金田達依）
　飲食店への営業時間短縮要請が福岡県内全域に拡大した6日、飲食店側からは悲痛な声が漏れた。一部では要請に応じず、営業を継続する店も。県に緊急事態宣言が出される見通しになったことで、戸惑いはさらに広がりそうだ。

【グラフ】福岡の感染者数の推移

　午後9時までの時短要請の対象となった北九州市。「北九州は感染者数が少ないのに、なぜ一律に時短なのか」。同市小倉北区のバー経営、山下真亮さん（35）は不満をぶつけた。要請には応じるが、「国や県、市の言う通りに対策し、客も感染防止の意識は高い」と納得いかない様子だ。

　福岡市では時短要請が午後8時までに繰り上げられ、酒類提供は同7時までに。中洲にあるキャバクラ店の30代男性幹部は「『休め』と言われているのと同じ。うちは午前1時までの通常営業を続ける」。コロナ禍前と比べ、売り上げも女性従業員も半減。要請に応じれば事実上の休業で、営業を続けるライバル店に従業員が移る可能性が高い。「厳罰や強制力あるルールがないと、他店も含め自粛とはならない」と語る。

　福岡県が緊急事態宣言の対象になれば、さらに厳しい要請が出る可能性もある。県内を中心に居酒屋などを40店舗以上展開する「タケノ」の竹野孔社長は「酒類提供が全面禁止になれば、店を閉めろと言うのと同然だ。同業者の廃業も増えている」と落胆。宣言には一定の理解を示すが、「酒を出す店ばかり追い込まれている気がする。やるなら（経済活動の）全てを止めるぐらいしないと駄目なんじゃないか」と指摘した。

　「越境感染」を警戒する熊本県も同日から、福岡県境に近い2市4町の飲食店に対し、午後9時までの時短を要請した。福岡県大牟田市と隣接する熊本県荒尾市の飲食店経営の男性（50）は「1年前から同じことの繰り返し。行政は他にすべきことがあるのではないか」といら立ちを募らせた。

　時短の依頼にとどまる大型商業施設では対応が分かれる。百貨店や商業施設に入る飲食店は軒並み時短に応じるが、協力金がない物販店はまちまちだ。キャナルシティ博多（福岡市）は時短に応じる店と応じない店が混在。イオン九州（同）では6日現在、時短に応じる意向のテナントは多くないという。ソラリアプラザ（同）はほとんどが時短営業する。　（岩谷瞬、井崎圭、宮上良二、布谷真基）

6310：チバQ：2021/05/07(金) 23:37:24
https://news.yahoo.co.jp/articles/2ad5a77f7f03df0aa61fc9976b091699a183eb04
要請巡る都方針「理解に苦しむ」　劇場OKなのに映画は休業
5/7(金) 21:39配信

共同通信
　新型コロナ対応の緊急事態宣言延長を受け、東京都などが7日示した線引きにエンタメ業界関係者は「理解に苦しむ」と首をかしげた。

　都は今月12〜31日の間、劇場やイベントへの休業要請は見直し、時短と人数制限を条件に開催可能と発表。一方、映画館は千平方メートルを超える場合は引き続き休業要請の対象とした。

　ミニシアター（小規模映画館）の支配人や劇作家、演出家らでつくる業界団体のメンバーで映画監督の西原孝至さんは「映画館での感染例はない。科学的根拠がないにもかかわらず、なぜ休業要請を出せるのか理解に苦しむ。特定の業種が狙い撃ちされる理由も分からない」と話した。

6311：チバQ：2021/05/07(金) 23:41:58
https://news.yahoo.co.jp/articles/8ff76fb67ae98ebd754747a2a8a012e51f66504e
宣言延長だけど緩める対策　分科会メンバーも「非常に危惧」
5/7(金) 20:22配信


朝日新聞デジタル
新型コロナ感染症対策本部で、4都府県の緊急事態宣言延長などを決定したことを伝える菅義偉首相=2021年5月7日午後5時21分、首相官邸、上田幸一撮影

　新型コロナウイルスの感染の収束の兆しは見えず、緊急事態宣言の延長が7日、決まった。

　感染対策の大きな効果が見られずに宣言を延長するにもかかわらず、大型商業施設などへの休業要請をゆるめる――。矛盾をはらむ対策に、専門家からは感染の再拡大を懸念する声が出ている。

　「緩和されることが前面に出ることに、非常に危惧の念がある」。7日の政府の基本的対処方針分科会の終了後、メンバーの釜萢敏（かまやちさとし）・日本医師会常任理事は記者団にこう述べた。

　朝日新聞の集計では、6日までの1週間平均で、全国の新規感染者数は1日あたり4795人。連休中で検査数が少ない時期だったのに、前週と比べ4・7%しか減っていない。

　釜萢氏は政府に対し、宣言解除の基準となる数値を明確にすることを求める。東京都では1日の新規感染者数が100人以下の水準を理想にあげる。ステージ3の目安は1日300人だが、「高すぎる」と指摘。100人に極力近づけ、その数値を維持することが感染の再拡大を防ぐために必要という。

　分科会の参加者によると、この日の分科会では解除の基準について意見が交わされた。変異株の影響も懸念される中、ステージ3ではなく、ステージ2になるのを条件とすることも考えるべきではないか。そんな意見も出たという。

朝日新聞社

6312：チバQ：2021/05/07(金) 23:42:47
https://news.yahoo.co.jp/articles/a6ad566913a8bdfa37f1ee6dd14bf3b333404d09
政府またも専門家の提言押し切る「短期集中」も緊急事態宣言延長
5/7(金) 20:50配信

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日刊スポーツ
菅首相（2020年9月14日撮影）

政府は7日、3度目の緊急事態宣言を今月31日まで延長することを決定した。11日に期限となる東京、京都、大阪、兵庫と、新たに愛知、福岡（12日から適用）を追加した6都府県が対象。酒類を提供する飲食店などの休業要請は継続するが、デパートなどの大型商業施設やイベントは一部を緩和する。一方で専門家からの提言を却下、またも押し切るなど、延期と緩和策の実効性が問われる。

　　　◇　　　◇　　　◇

菅義偉首相は7日夜の会見冒頭で17日間という短期集中の緊急事態宣言について「東京や大阪の人流は4月初めと比較し、夜間は6、7割、昼間は4、5割程度減少した」と成果を強調した。一方で「新規感染者数は東京、大阪ともにステージ4を大きく超える水準」と不発の事実を認めた。

午前に招集し、諮問した専門家らで構成される基本的対処方針分科会では、またも専門家の提言を却下し、押し切った。4都府県に福岡、愛知の2県を加える政府案に対し、多数の専門家は別の1県も追加することを提言した。座長で新型コロナ対策分科会の尾身茂会長は分科会後、衆院厚労委員会で「ある県については今回、政府の緊急事態宣言の追加県には入ってなかったけれども、メンバーの多くの人が、この県も加えるべきだと申しました」。

だが、提言は受理されなかった。尾身会長は「政府は政府なりに、その県を入れない理由というのを説明した」と経緯を振り返り、「私が座長として提案したのは無条件で合意したんじゃなくて、多くのメンバーが追加した方がいい、ということは議事録に残した」などと舞台裏を明かした。

3度目の緊急事態宣言を決定した4月23日の諮問会議も同じ決着だった。「短期集中」を大前提とする政府に対し、専門家からは慎重論が相次いだが、政府の強い意向に押し切られた。

結果は緊急事態宣言は延長され、対象地域の拡大も余儀なくされた。追加を含め、6都府県を対象とする緊急事態宣言の延長を発表した上で埼玉、神奈川、千葉、愛媛、沖縄、宮城の各県に適用されている「まん延防止等重点措置」に北海道と岐阜、三重両県を加えて今月31日まで延長し、宮城は12日から解除される。

緩和策も導入する。飲食店の酒類やカラオケ店への休業要請は継続し、お客による酒類の持ち込みを規制する。デパートなどの大型商業施設（床面積1000平方メートル以上）の休業要請は緩和され、午後8時までの時短に見直される。スポーツや音楽イベントは5000人か、収容率50％のいずれか少ない方の入場を認め、午後9時までの時短開催を認める。短期決戦は結局、約1カ月（37日間）に延長されたが、同時に緩和策を打ち出すなど、実効性にはまたも懸念が残った。【大上悟】

6313：チバQ：2021/05/07(金) 23:43:42
https://news.yahoo.co.jp/articles/1fbb18c536b4c4fe7dc416b0babec78106779953
17日間「もともと無理」　専門家、緩和策に批判も　緊急事態延長
5/7(金) 20:33配信

時事通信
　政府が期限延長に追い込まれた新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言。

　3度目の今回、政府は東京や大阪など4都府県について17日間の「短期集中」対策による感染減を目指したが、新規感染者数は高止まりした。専門家からは「17日間での解除がもともと無理だった」との声が上がり、施設休業の緩和策には批判も出た。

　宣言期限が11日に迫る中、厚生労働省の専門家組織は6日夜、感染者の増加傾向が続き、重症者、死者も急増しているとの現状分析を公表した。メンバーの一人は「政府は5月11日までという目標を決め、『そこまで頑張ろう』というふうにしたのだろう。ただ、宣言の効果は10日〜2週間後に出る。17日間で解除できるとは誰も思っていなかった」と振り返った。

　その上で、「最初から1カ月間だと長くて付いていけないかもしれないし、今回みたいに細切れだと余計に付いていけないかもしれない。どちらが良かったかは分からない」と話した。

　東京医科大の浜田篤郎特任教授（渡航医学）は「感染者数が急増して医療崩壊寸前だった大阪や兵庫などの関西圏では、宣言をもっと早期に出すべきだった」と指摘し、「関西圏を17日間で改善させるのは無理があったのでは」と述べた。

　政府は延長に際し、大型商業施設への休業要請を見直して午後8時までの営業時間短縮を求める。浜田氏は「変異ウイルス拡大が続く中、対策緩和は流行防止に向けて人の流れを抑えるという目的に合わない。延長と緩和はアクセルとブレーキを同時にかけるようで、ちぐはぐな印象だ」と疑問視。「政府は宣言延長で何を目指すのか、国民にもっと分かりやすく説明し、理解や協力を得るべきだ」と訴えた。

6314：チバQ：2021/05/07(金) 23:49:26
https://news.yahoo.co.jp/articles/7f7b73fe7f8e7266dc3d9f6c0e6eed87df47173b
一転して緊急事態の福岡　「時短効果見極め」で感染急拡大
5/7(金) 22:00配信

毎日新聞
福岡県に発令される緊急事態宣言について記者会見で説明する服部誠太郎知事＝福岡県庁で2021年5月7日午後7時2分、津村豊和撮影

　新型コロナウイルスの感染拡大を受けて「まん延防止等重点措置」の適用を要請していた福岡県だが、政府が主導する形で、緊急事態宣言の拡大地域に入ることになった。県は1月の宣言の際にも政府から頭ごなしに発令を決められた経緯がある。「ご意見や批判もあると思う。しっかりと受け止めたい」。服部誠太郎知事は7日の記者会見で、第4波への対応を振り返った。

　県は独自の対策として4月22日に福岡市内の飲食店へ営業時間短縮要請を始め、久留米市内に対象地域を拡大。5月1日に2市へのまん延防止措置の適用を要請し、6日に要請を全県に広げた直後の宣言だった。県幹部は「（これまでの対応は）措置の適用を想定したものだった。宣言の発令方針には正直、驚いた」と率直に語る。

　県が、全県対象の宣言ではなく、地域ごとに対応が可能なまん延防止措置にこだわったのは、経済への影響を抑えるためだ。発令方針が伝わる前に、ある県幹部は「感染状況にはかなり地域差がある。北九州市などの他の市町村が福岡、久留米と同列というわけにはいかない」と話していた。

　しかし「時短要請の効果を見極める」と繰り返すうちに感染は広がり、7日の感染者は過去最多を更新。急拡大には感染力が強いとされる変異株の影響もあったとみられ、服部知事は記者会見で「従来型によるまん延の見込みとは差が出ている」と認めた。宣言の理由には「九州・山口地域への広域的影響の大きさ」もあり、同地域では7日、914人の感染が確認された。服部知事は「国はより広い九州や西日本という観点で考えたということだ」と述べた。

　住民からは、さまざまな声が聞かれた。福岡市の無職、原田孝さん（80）は「政府は短期集中でやるとか、県も（福岡、久留米両市のみを対象とした午後9時までの）時短要請で様子を見ると言っていたが、見通しが甘かったというか、なし崩し的に宣言に至った感じ。どれだけ効果があるかは疑問」と話した。福岡県糸島市の飲食業の女性店員（23）は「過去の宣言でシフトが減り給料は3割減った。私たちがこれだけ苦しいことが伝わっていないのではないか」と嘆いた。福岡市のアルバイト男性（19）は「大型連休は普通に友達と遊んだ。緩みと言われれば緩みだけど、もう外出が絶対にだめだという雰囲気はなくなっている」と話した。【光田宗義、今野悠貴】

6315：チバQ：2021/05/07(金) 23:57:18
https://news.yahoo.co.jp/articles/8f9728d4cce2e88ad526e9274aea7835b18061ac
全国民のワクチン接種終了時期　首相が回答避ける
5/7(金) 20:43配信

毎日新聞
新型コロナウイルス感染症対策本部の会合で緊急事態宣言の延長などについて説明する菅義偉首相＝首相官邸で2021年5月7日午後5時20分、竹内幹撮影

　菅義偉首相は7日、首相官邸で記者会見し、全国民への新型コロナウイルスワクチンの接種の終了時期について問われたのに対し、「まずは速やかに高齢者を終え、国民に広く接種していきたい。現時点においてはそこまで述べさせていただきたい」と述べるにとどめた。「16歳以上の国民に十分にできる体制は整えている」と述べたが、終了時期の回答は避けた。

　会見に同席した政府のコロナ対策分科会の尾身茂会長は緊急事態宣言の解除判断について「今まで以上に慎重にやる必要がある。下げ止まってもすぐに解除すると必ずリバウンドが来るので、2、3週間は我慢することが次のリバウンドまで時間稼ぎができる」と述べた。

　また、首相は、東京オリンピック・パラリンピックに参加する各国・地域の選手団に米ファイザー製の新型コロナウイルスワクチンを無償提供することについて、「世界の選手の一部として、日本の選手団にも接種したい。そういう方向になるだろう」と述べ、日本選手団も対象になるとの見通しを示した。【花澤葵】

6316：チバQ：2021/05/07(金) 23:58:57
https://news.yahoo.co.jp/articles/b0ce57c24661ad8d02a600e63ca28cfd6ee2f1fb
「酒飲めない」「数値目標を」　まん延防止延長　首都圏3県複雑
5/7(金) 20:26配信

毎日新聞
ＪＲ松戸駅前の繁華街では重点措置に伴い休業する居酒屋もあった＝千葉県松戸市で２０２１年４月１９日午後８時３９分、真田祐里撮影

　東京都の緊急事態宣言に歩調を合わせる形で、新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」の適用期間が月末まで延長される埼玉、千葉、神奈川の首都圏3県。引き続き自粛生活や営業時間短縮が求められる対象地域の人たちの受け止めは複雑だ。

　3県は4月20日から10市を重点措置の対象地域とし、28日には36市町に増やした。神奈川県はさらに今月12日、横須賀市など8市町を追加する。3県は対象地域の飲食店に酒類の提供停止や午後8時までの営業時間短縮を求める。いずれも東京からの人の流れの抑制を意識した対応だ。

　さいたま市で働く男性会社員（47）は「店で酒が飲めないのはショックだが仕方ない」と受け止める。千葉県松戸市の主婦（61）は「延長は仕方ないが解除の数値目標を示して」と訴え、市内の男子大学生（21）は「3月の緊急事態宣言解除が早すぎた」とぼやく。

　飲食店からは不安の声が上がる。横浜市南区の居酒屋「みちくさ処がんちゃん」は重点措置を受けて休業していたが、近く酒類を提供しない形で営業を再開するつもりだ。店主の高木正己さん（60）は「本当に月末で解除されるのか。酒を提供できない期間が長引くと、個人経営の店は廃業に追い込まれる」と憤る。

　千葉県船橋市で居酒屋を経営する山本圭一さん（54）は酒類の提供を見合わせて営業しているが、今後は休業も検討する。「アルコールばかりが悪者扱い。徹底した外出自粛などで早く抑え込んで」と話した。

　一方、重点措置の解除が決まった宮城県の村井嘉浩知事は7日、「大きな効果があった」と振り返った。仙台市の飲食店などへの時短要請は続ける方針だ。

【真田祐里、大平明日香、小林多美子、小出禎樹、神内亜実】

6317：チバQ：2021/05/08(土) 00:33:49
https://news.yahoo.co.jp/articles/923c25ee20f5f8766fd5822977eeca1dbb4f7467
【新型コロナ】まん延防止追加「連休後なぜ」　神奈川８市町、飲食業からため息も
5/7(金) 23:21配信

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カナロコ by 神奈川新聞
大型連休中は大勢の観光客らでにぎわった鎌倉小町通り＝４日午後、鎌倉市

　新型コロナウイルスの「まん延防止等重点措置」を巡り、県が２度目の対象区域拡大を決めた７日、新たに追加された８市町で困惑と落胆が交錯した。「大型連休後になぜ」「次は適用されると覚悟していた」。アルコール類の提供停止要請が降りかかる飲食業からは悲鳴と不満が噴出、政府や自治体に対する注文も相次いだ。


　１２日から対象区域に加わるのは、横須賀、藤沢、茅ケ崎、逗子、三浦、伊勢原、葉山、寒川の６市２町。湘南地域や三浦半島などは大型連休中に多くの観光客らでにぎわい、一部では「横浜など『禁酒』エリアから飲みに来る客がいる」との懸念も聞こえていた。

　「藤沢市がなぜ適用外だったのか、エビデンス（科学的根拠）に基づく情報発信がなく、理由が分からなかった。協力しようにも判断基準が示されてない」

　元県立高校教諭の女性（７１）は４月２８日の６市拡大時に藤沢を含めなかった県の対応を疑問視し、「学術的知見」を軽視しているように映る政権の姿勢にも懸念を示す。「専門家が積み上げた知見を総合的に生かせる仕組みを欠き、政権幹部が聞く耳を持っていない」とし、説明責任を果たすよう求めた。

　一方、逗子市の無職女性（７１）は「市内の感染が急増しているとは思わないが、近隣市と同じ形が良いと思う」と評価。安心感は増すとした上で「やるなら大勢が市内に訪れる連休中の方が良かったのではないか。今更感もある」とも語った。葉山町の５０代女性会社員も「天気が良い日に三浦半島を訪れる多くの人を抑えられるなら良いと思う」と、重点措置の効果に期待を寄せた。

　「酒が出せないなら休業するしかない」

　追加エリアの飲食店からは悲鳴が上がる。横須賀市で居酒屋を営む４０代の男性は、「急に定食屋みたいにすることはできない。今後の対応は休業中に考えるしかない」と声を落とす。

　京急線三浦海岸駅近くでイタリア料理店を営む男性（４４）も「本当ですか」と戸惑いを隠せず、「（夜は）お酒に合う料理を出している。酒が提供できないとダメージは大きい」と不安を口にした。

神奈川新聞社

6318：チバQ：2021/05/08(土) 00:58:47
https://news.yahoo.co.jp/articles/24f84ff9b38b35447e5e64958cecfe8259df1649
テドロス氏の再選拒否　Ｇ７、ＷＨＯ改革へ　コロナ禍でも中国に忖度　次期事務局長選立候補も「台湾の総会参加支持」で引導
5/7(金) 16:56配信

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夕刊フジ
　先進７カ国（Ｇ７）は、「親中」傾向が強く、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）を許した世界保健機関（ＷＨＯ）の改革に乗り出す。外相会合の共同声明を５日夕に採択したが、台湾のＷＨＯ総会（５月２４日〜６月１日、オンライン方式）への参加支持を打ち出したのだ。テドロス・アダノム事務局長は最近、来年の次期事務局長選での再選意向が報じられたが、Ｇ７は拒否するとみられる。

　「心から感謝」「初めて明確に台湾の国際組織への参加支持を表明した」

　台湾外交部は６日、Ｇ７の共同声明をこう評価した。

　外交会合では、「対中シフトを強化」と「台湾海峡の平和と安定」が中心的テーマとなり、台湾のＷＨＯ総会参加も焦点となった。

　台湾は２００９年〜１６年にかけて、「親中」とされた国民党の馬英九政権下でＷＨＯ総会へのオブザーバー参加が認められていた。独立志向のある民進党の蔡英文政権下の１７年から、参加を許されなくなった。

　当時のマーガレット・チャン事務局長は香港出身のため、「中国側の圧力」と見る向きが多かった。１７年７月に事務局長はテドロス氏に交代したが、中国の支持を受けて当選したためか状況は変わらなかった。

　テドロス氏は、コロナ禍でも中国共産党政権への忖度（そんたく）が目立った。

　発生初期の昨年１月、国際社会が「ウイルスの発生を隠蔽した」と中国を非難するなか、テドロス氏は「内外に完全な透明性を約束した」と中国の対応を称賛した。ウイルスの発生起源を解明する、国際調査団の中国入りの遅れも指弾された。

　こうしたなか、米医療専門メディアの「スタット・ニュース」は３日、テドロス氏に近い筋の話として、「次期事務局長選に立候補する意向だ」と報じた。

　Ｇ７共同声明での「台湾のＷＨＯ総会参加支持」は、事実上、テドロス氏と中国に対する引導といえそうだ。

　国際政治に詳しい福井県立大学の島田洋一教授は「米国をはじめとするＧ７は、テドロス氏の再選阻止の方向で一致しているようだ。テドロス氏は台湾をＷＨＯ総会に参加させなければ、Ｇ７のメンツを潰す。一方、中国の圧力もあって、厳しい立場に立たされる。今後はＧ７が、テドロス氏の対立候補を擁立できるかが重要だ」と語った。

6319：チバQ：2021/05/08(土) 08:23:28
https://news.yahoo.co.jp/articles/e899226ee56801fda548950544ca8ca0c88d7866
コロナとの戦い、前言撤回繰り返す首相　国民に響かぬ「軽い言葉」
5/8(土) 6:00配信

西日本新聞
菅首相の過去の発言

　またも「前言撤回」に追い込まれた。7日、東京など4都府県に出していた緊急事態宣言の延長と、福岡、愛知両県への追加発出を決めた菅義偉首相。記者会見では、4月下旬の宣言発出時に掲げた「短期間集中」の看板取り下げを陳謝せざるを得なかった。これまでに訴えてきた新型コロナウイルス対策の決意は、見通しが甘く、短い間に破れてしまうケースが目につく＝表参照。「軽い言葉」で果たして、国民とリスクコミュニケーションを取れるのか―。


　午後7時に官邸で始まった会見。黒っぽいスーツにノーネクタイの首相は、「緊急事態宣言に愛知県、福岡県を追加し、31日まで延長する」と切り出した。これまでの宣言期間中、休業要請に応じた事業者や医療関係者に「心から感謝を申し上げる」と語り掛け、「引き続き負担をかける国民に深くおわびする」と3秒間、頭を下げた。

　質疑では1問目に、宣言の期間を11日までの2週間余りとした当初の判断が妥当だったかをただされた。首相はこれに正面から答えず、「人流の減少という所期の目的は達成できた」と効果を強調。「短期間集中」でウイルス感染を下火にできなかった重い事実を前にして、苦しいやりとりを強いられた。

　就任から約8カ月。「政権の一丁目一番地」（側近の官邸官僚）と位置付けるコロナ関連対策で発した首相の約束は、しばしば変遷した。

　例えば、年明け早々に首都圏1都3県に2回目の宣言を出した際。「（首都圏以外は宣言を出す）状況にはない」「1カ月で何としても感染拡大を防止したい」と力を込めたものの、1週間もたたないうちに大阪、福岡など7府県を宣言の対象地域に追加することとなった。結局、宣言の全面解除は3月下旬までずれ込んだ。

　昨年12月中旬には、感染拡大にかかわらず継続することに世論の批判が高まっていた観光支援事業「Go　To　トラベル」の一時的な運用停止を「考えていない」と否定し、3日後に停止を表明したことも。

　首相が専門家の忠告、世論の不安に耳を傾けず、閣僚や与党に根回しもせずに発信するケースが目立つ。政府関係者によると、今年4月23日の会見で打ち出した「高齢者ワクチン接種の7月末完了」を巡っては、直後に関係省庁や自治体から「聞いていない」との戸惑いが噴出したという。「わざと『高めの目標』を掲げて、国民に（行動）変容を促しているんだ」。古くからの友人はこう好意的に受け止める一方、複数の官邸官僚は「何でも自分で決めたがる性格が裏目に出ている」と声を潜める。

　コロナ禍のような長期にわたる国家的危機に直面しては、指導者と国民が信頼関係を結び、思いを共有することが不可欠。首相の言葉に「真」がこもっていなければ、前進は望めない。

　「『発出と解除を繰り返す宣言にはいちいち従わなくてもいい』との声も（国民から）出始めている」。この日の会見の最終盤、こんな問いも向けられた首相は「いろんなお願いをしたことを、粘り強く行っていくのが大事だ」とかわした。　（湯之前八州、森井徹、川口安子）

6320：チバQ：2021/05/08(土) 08:38:34
https://news.yahoo.co.jp/articles/72b50fecc50d07f89011525c3156937c7f03b7d1
伝家の宝刀さび付いた・「場当たり的」批判も…後手に回った宣言発令
5/8(土) 6:34配信

読売新聞オンライン
（写真：読売新聞）

　政府はこれまで緊急事態宣言を発令するたびに、新型コロナウイルス対策の見直しを重ねてきた。一貫性に欠ける結果となり、「場当たり的」という印象につながっている。


　「また宣言の延長か、と失望する方も多いかと思う。しかし、私たちは必ず近い将来、この局面を乗り越えていく」。７日の記者会見で、菅首相は国民にそう呼びかけると、「引き続き負担をおかけする皆様に深くおわびを申し上げる」と陳謝した。

　政府は昨春、初の宣言発令で幅広い業界への休業要請に踏み切った。どんな対策が効果的かを見通せなかったことが大きかった。安倍首相（当時）の「戦後最大の危機を乗り越える」との呼びかけに応じ、多くの国民が外出を控えた。

　今年１月に始まった２回目の宣言では、一転して飲食業界に的を絞った。それまでの対策を通じて、飲食が感染の急所となることをつかんだためだ。「この１年で多くのことを学んだ」（菅首相）結果が生きた。

　しかし、発令のタイミングが後手に回ったこともあり、再延長を経て解除にこぎつけるまでに７３日間を費やした。国民の間に「宣言疲れ」が広がり、閣僚の一人は「伝家の宝刀がさび付いてしまった」と振り返る。

　そんな中、政府は３回目となる今回の宣言で、幅広い業種への休業要請を復活させた。大型連休中の人の流れを抑えるためには、外出先となりうる商業施設やイベント会場にも網をかける必要があるという理屈だ。「人流を減らせば、新規感染者数が大きく減る」というシナリオを描いた。

　しかし、これらの場所が感染を引き起こすという根拠はなく、業界の反発を受け、１２日から２回目の宣言の水準に戻すことになった。「明らかな効果は表れていない」。公明党の山口代表は７日、対策の検証が必要だと認めざるをえなかった。

　今回の宣言延長に伴い、政府は飲食店への酒の持ち込みや、野外での飲酒により厳しく対応する。新たに打てる手も限られ、発令期限の月末までに変異ウイルスを封じ込められる保証はない。

　首相が行き詰まった局面打開の決め手になるとみているのがワクチン接種だ。７日の記者会見で「接種の加速化を実行すること、それまでの間に感染拡大を何としても食い止めること、この二つの作戦に先頭に立って取り組んでいく」と強調した。

6321：チバQ：2021/05/08(土) 08:44:42
https://news.yahoo.co.jp/articles/641407c5eabc693ed67eb25ebf67d74a49f9ccdb
まん延防止に3道県追加　31日まで延長、宮城は解除
5/7(金) 19:39配信

共同通信
　政府は7日、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、7県に発令中の緊急事態宣言に準じた「まん延防止等重点措置」について、9日から北海道と岐阜、三重の3道県を追加することを決めた。期限は11日から31日に延長。その上で、宮城県は11日限りで解除し、愛知県については12日から緊急事態宣言の対象地域へ切り替える。

　発令中の7県のうち重点措置が継続するのは埼玉、千葉、神奈川、愛媛、沖縄各県。これら以外にも茨城、石川、徳島各県も措置適用を求めていたが、政府は追加対象とすることを見送った。長崎、熊本両県も適用を要請する方針。

6322：とはずがたり：2021/05/08(土) 10:53:15
WHOが開催のお墨付きを！？

アメリカと違ってカネ払いの良い日本政府が声を揃えて絶対開催と云ってるからなあ。。

2021年 5月 8日 4:34 AM JST
ＷＨＯ「東京五輪開催望む」、日本の緊急事態宣言延長でも
https://jp.mobile.reuters.com/article/amp/idJPKBN2CO1ZO

ＷＨＯで緊急事態対応部門を統括するマイケル・ライアン氏は７日、今夏の東京五輪の開催を望んでいると表明した。写真は５月５日、都内で撮影（２０２１年　ロイター／Kim Kyung-Hoon）
［ジュネーブ　７日　ロイター］ - 世界保健機関（ＷＨＯ）で緊急事態対応部門を統括するマイケル・ライアン氏は７日、今夏の東京五輪の開催を望んでいると表明した。また、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）を巡るリスクが高まっているため、大会形式に関する判断の多くは直前になるとした。

日本政府は７日、東京都、大府阪、京都府、兵庫県に出している緊急事態宣言の延長を正式に決定。ただ、菅義偉首相は会見で、感染対策を徹底することで安全・安心な大会実現は可能との考えを示した。

ライアン氏は記者会見で「五輪開催がわれわれの希望だ」とし、日本国内の新型コロナ感染症の陽性率は横ばいになっていると指摘。日本当局はこれまでのところ、「非常に体系的でリスク管理されたアプローチ」を適用しており、東京にはウイルスを拡散させるような社会的交流を避けながら、どのように大会を開催するかを決定する「高い能力」があるとした。

その上で「国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）、開催都市である東京、日本政府がリスクをどのように管理するかについて正しい判断を下すと確信しており、リスクを確実に管理するために現在、懸命に取り組んでいる」と言及。観客数など一部の判断はコロナ感染者数の推移を見極めながら開幕直前に行うことが可能とした。

6323：とはずがたり：2021/05/08(土) 11:11:00
世界中が欲しがってるのに欧州からカネにあかせて掻き集めておいてろくに接種も出来ないでは文句の一つもいいたくなるよね。。

それにしてもロイターに云われる前に自分らで報道しろよな〜。日本のマスコミ，遅い遅いの大合唱全くしてない印象。

ワクチン接種完了、日本到着分の15％止まり　ロイター通信「遅い」
https://mainichi.jp/articles/20210507/k00/00m/040/298000c
毎日新聞 2021/5/7 20:59（最終更新 5/7 20:59） 659文字

　ロイター通信は7日、日本国内に到着した新型コロナウイルスワクチンは2800万回分に達したが、接種が完了したのは15％程度の400万回超で、約2400万回分が「（接種を担当する）人手や手配上のボトルネック」によって使われないまま残っており、接種ペースは「遅いままだ」などと批判的に報じた。

　河野太郎行政改革担当相（ワクチン担当）は4月28日の日本テレビの番組で供給量について、「4月末は2800万回まで来ている」と発言していた。現在、日本が輸入・接種しているのは米ファイザー社と独ビオンテック社が開発したワクチンだ。

　首相官邸サイトによると、5月6日までのワクチン総接種回数は医療従事者向けが395万4834回、高齢者向けが24万2629回で、合計419万7463回分にとどまっている。

　ロイター通信は、日本での接種率は「人口の2・2％で、富裕国としては最もペースが遅いが、政府は7月末までに高齢者3600万人に接種を完了するとの野心的目標を設定している」などと伝えた。この目標実現には1日80万回の接種が必要だとの民間見通しにも触れている。

　今後、米モデルナ社や英アストラゼネカ社のワクチンについても承認決定が下される予定で、供給量はさらに増える見通しだとも伝えた。

　河野担当相は7日の記者会見で大規模自治体では需要が大きく予約システムが容量オーバーになっていると説明。「自治体担当職員は努力し、コールセンターも頑張っている。できるだけクレームはお控えいただければと思う」と話した。【和田浩明/デジタル報道センター】

6324：チバQ：2021/05/08(土) 11:18:20
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-lif2105070092.html

緊急事態宣言延長、問われる首相の覚悟　五輪開催へ正念場
2021/05/07 23:29産経新聞

緊急事態宣言延長、問われる首相の覚悟　五輪開催へ正念場

発令中の緊急事態宣言などを今月末まで延長することが決定し、会見で国民にさらなる協力を求める菅義偉首相＝７日午後、首相官邸（春名中撮影）

(産経新聞)

　「私自身が先頭に立ってワクチン接種の加速化を実行に移す。必ず近い将来、この局面を乗り越える」

　菅義偉首相は７日夜の記者会見で、新型コロナウイルス感染の収束に向けた決意を表明した。夏の東京五輪・パラリンピック開催については「国民の命と健康を守り、安心、安全の大会を実現することは可能だ」と強調した。

　だが、緊急事態宣言の延長で感染を封じ込めることができなければ、医療体制は逼迫（ひっぱく）の度合いを増し、五輪の開催は危うくなる。首相は正念場を迎えた。

　そもそも今回の延長は、１７日間で押さえ込む「短期集中」戦略の修正にほかならず、見通しの甘さを露呈した。４月２３日の緊急事態宣言発令に先立つある日、首相は官邸で西村康稔経済再生担当相、田村憲久厚生労働相らと協議。西村氏が「強い措置なので短期間にすべきだ」と語ると、首相は「そうだな」と応じた。

　感染から潜伏期間を経て報告が上がるまで約２週間かかるとされる。宣言の効果を判断するには日数が足りないと考えていた田村氏は「解除基準はどうするのか」と発言したが、首相が答えることはなかった。

　東京や大阪には４月上旬に蔓延（まんえん）防止等重点措置が適用され、その後緊急事態宣言に移行した経緯がある。西村氏は重点措置とセットで効果は上がると踏み、経済への影響を懸念する首相はこの考えに乗った。感染力の強い変異株の存在や連休中は検査数が少なく実態を把握するのが困難という点を度外視した、希望的観測だったといえる。

　厚労省幹部は今月５日、公邸で首相に新規感染者数について「大阪は高止まりというのが実態に近い。東京は残念ながら増加傾向が続いている」と報告した。首相は黙って聞いた。

　延長を了承した７日の基本的対処方針分科会では「何を達成したら解除になるのか明確にしてほしい」などと政府への注文が相次いだ。具体的な目標を定めると、解除を政治的に判断する余地が狭まる。首相が解除基準について多くを語らないのはこのためだ。会見で首相は全国民へのワクチン接種の終了時期を問われたが、回答を避けた。

　世界陸連のセバスチャン・コー会長は７日、小池百合子都知事と都庁で会談し「五輪の持つ団結の力を活用しながら、希望を与える大会を実現する」と述べた。「希望の五輪」実現へ、首相には退路を断って出口戦略を明確にし、対策に臨む覚悟が求められる。（坂井広志）

6325：とはずがたり：2021/05/08(土) 20:20:26
心身の疲弊で限界､｢逃げられるなら逃げたい｣
残業100時間超､極限に追い込まれる保健師
井艸 恵美：東洋経済 記者
2021.05.02
https://premium.toyokeizai.net/articles/-/26869

コロナ禍で医療従事者や自治体職員の心の問題が顕在化している。患者や住民を「支える立場」にある人たちへの支援が急務だ。

新型コロナウイルス感染者が急増し、業務の逼迫が続く大阪の保健所（写真：大阪府関係職員労働組合）
「『あの人への連絡を忘れてしまった』。現実との境目がわからないような、仕事の夢を見るようになった」。大阪府内の保健所で働くベテラン保健師のAさんは、こう打ち明ける。

新型コロナウイルスの第4波が全国で広がる中、住民を支える立場にある自治体職員の疲労は限界に達し、メンタル面にも深刻な影響が出始めている。

終電まで作業しても終わらない
大阪府は2回目の緊急事態宣言解除から1カ月間足らずで、第3波を上回る新規感染者数を連日更新した。Aさんの本来の担当は、精神障害者などの支援を行う精神保健福祉だ。その担当業務と並行して、新型コロナの陽性者の感染経路を追跡する「積極的疫学調査」や入院先の調整といった臨時業務に携わる。

Aさんが勤める保健所に保健師は15人しかいないが、新規陽性者と自宅療養中の陽性者を含め、毎日100人以上のコロナ患者への対応に追われる。数人の職員が終電過ぎまで作業しても、次の日に仕事が積み残される日が続く。

保健師を追い詰めているのは身体的な疲弊に加え、精神的なストレスも大きい。本来支援を必要としている人に対して、十分なケアを提供できないというストレスだ。

Aさんの精神保健福祉の業務では、各種依存症の患者や自殺未遂者といった、深刻なケースに対応することが多い。こうした今すぐに支援を必要とする人の存在を心の中に抱えながら、畑違いともいえるコロナの疫学調査を行っている。それでも誰一人として連絡を漏らすようなミスは許されない。

Aさんの2020年12月と2021年2月の残業時間は、過労死ラインといわれる月80時間を超え、月100時間以上になった。仕事とプライベートを割り切れる性格だというAさんが、冒頭のような夢を見始めるようになったのは、2020年秋ぐらいだった。

「自分でもぎりぎりなんだろうと思っている。職場に行けなくなるようなことはないけど、逃げられるなら逃げたい」

この続きを読む（ロ

6326：とはずがたり：2021/05/08(土) 20:21:04
役所って人員配置下手なんだよなぁ。忙しくなるの判ってても柔軟に増やせないし加配されると暇でも減らせない。すぐ辞めたけど京都市では加配された職場で超ヒマやった。隣の課は人が足りずにバタバタ人が倒れてたのに。

我が経験はもう四半世紀も前のことだがここんとこのニュース(京都市だけでは無く大阪>>6235や国も)見るに余り変わってなさそうな印象である。

残業年1000時間超の京都市職員38人　コロナ対応で「過労死ライン」
5/8(土) 13:01配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/da179325dc206185480c530b26c6cfd740b55c4f
京都新聞

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、業務量が増加した京都市保健所。長時間の残業が常態化している（写真を一部加工しています）＝２０２０年１２月２１日、中京区・市役所

　京都市で2020年度、時間外勤務（残業）が年間千時間を超えた職員が38人に上ったことが市への取材で分かった。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う業務量の増加が原因で、最も多い職員は2千時間近くに達しており、国の「過労死ライン」（月100時間）をはるかに超えている。

　市によると、38人のうち19人は感染者の健康観察や疫学調査などを担う市保健所の職員。残業が1995時間で最多だった職員を含め、1500時間以上の職員が9人いた。残る19人は事業者支援を担当する産業観光局や行財政局などに所属している。

　近年の市職員の最多残業時間は、17年度が1258時間（千時間超は5人）、18年度が1206時間（同5人）、19年度が1218時間（同4人）だった。新型コロナの流行に見舞われた20年度は過去3年の最多時間を700時間以上も上回っている。

　保健所職員の月別の最多残業時間は多い順に昨年4月の230時間、8月の228時間、今年1月の213時間と続く。感染が拡大する第1〜3波の到来に応じて残業時間も増える傾向が分かる。

　市人事部は「繁忙状況に応じて職員の態勢強化を図ってきたが、それでも長時間の残業が生じてしまい、職員には申し訳なく思っている。今後も必要な人員の確保に努める」としている。

6327：チバQ：2021/05/08(土) 22:00:25
https://news.yahoo.co.jp/articles/4ba82d7af555a85b7c8939fdfef945e45c3a3503
職場にクラスター発生しても休めず　介護従事者の窮状「自己犠牲で成り立っている」
5/8(土) 18:30配信

神戸新聞NEXT
介護現場の現状を語る伊藤竹彦さん＝神戸市中央区東川崎町１（撮影・鈴木雅之）

　新型コロナウイルスの感染が拡大する中、身体接触が避けられない労働環境にあっても業務を続ける介護従事者から、窮状を訴える声が神戸新聞の双方向型報道「スクープラボ」などに寄せられている。ＰＣＲ検査は自己負担、自宅待機は有給休暇、職場にクラスター（感染者集団）が発生しても休めない。入院できず自宅や施設にとどまる要介護の感染者も急増する中、公的な支援が進む医療従事者らと比べ「介護は二の次だと見捨てられているようだ」とのため息がもれる。


　神戸市内の介護施設に勤める３０代女性は４月、コロナに感染した利用者と接した職員の濃厚接触者と判断され、２週間の自宅待機を命じられた。その際、上司からは有給休暇を取るよう指示されたという。

　「感染リスクが高い仕事なのに、有休を使って休まなければならないなんて納得がいかない」と憤る。

　別の介護施設でも、コロナに感染した入居者に対応した職員のＰＣＲ検査は自己負担。２週間の自宅待機も有給休暇となった。関係者は「処遇があまりにひどい。現状は自己犠牲の上で成り立っている」と話す。

　５０人以上のクラスターが発生し、死者も出た宝塚市の介護施設では、職員らが感染リスクにおびえながら勤務を続ける。職員の一人は「出勤者が減り、職員の受け持ち人数が増えている。体力が低下し、感染リスクが高まっているように感じる」と話した。

　　　　　◇

　「コロナと闘う医療従事者を皆様の寄付で応援しましょう！」

　４月、兵庫県のコロナ感染症対策本部から届いたメールに、在宅介護ヘルパーを派遣するＮＰＯ法人「こころ」（神戸市東灘区）理事長、伊藤竹彦さん（５０）は複雑な思いを抱いた。

　国や県は介護事業所に「感染防止対策を徹底し、サービス提供継続を」と指示する。一方で、国や自治体の支援や民間からの応援は、医療従事者ほど手厚くはないと感じる。

　こころは、通所する介護施設などでクラスターが発生した利用者の対応も担う。

　入浴や排せつの補助など、身体接触は避けられない。家の中ではマスクをしていない利用者もいる。寒い時期は換気のために窓を開けるのが難しいことも。県から感染予防の物品支援はあるが、「防護服を着てケアするのは現実的に無理」という。

　伊藤さん自身、感染が判明した利用者の濃厚接触者となった経験がある。

　伊藤さんは「医療従事者は最前線で命を懸けて闘ってくれているが、私たちも命を懸けて、利用者の生命や生活を支えている自負がある。介護の現場でも闘いが続き、従事者が疲弊していることを知ってほしい」と思いを語った。（名倉あかり）

6328：チバQ：2021/05/08(土) 22:01:10
https://news.yahoo.co.jp/articles/19f82b1f113d18d1e954e825d86f9d82ac1ba119
神戸の大規模クラスター、死亡の２５人中２４人が「８０歳以上」
5/8(土) 17:17配信

神戸新聞NEXT
国立感染症研究所で分離された新型コロナウイルスの電子顕微鏡写真像（同研究所提供）

　１００人を超える大規模クラスター（感染者集団）が発生した神戸市長田区の介護老人保健施設について、神戸市は８日、亡くなった入所者２５人の年代や性別を明らかにした。１人を除く２４人が「８０歳以上」で、男女５人が死亡した日もあった。

　市によると、同施設の定員は１５０人。４月１６日時点で１３３人が入所していたという。４月１４日〜５月６日に入所者９７人と職員３６人の計１３３人の感染が判明し、入所者２５人（男性８人、女性１７人）が死亡した。大多数が変異株に感染していたという。

　亡くなった２５人のうち、２４人が「８０歳以上」で、「７０代」が１人だった。４月１８日に女性１人が死亡して以降、感染した入所者が相次いで亡くなり、３０日には男女５人、２８日と５月４日にはそれぞれ４人が亡くなった。

　市の医療体制の逼迫（ひっぱく）などで、感染した入所者は基本的に施設内で療養しており、重症化して転院できた入所者は３人のみだったという。

　市は５人以上の感染者が出た４月１５日の時点でクラスターと認識していたが、５月７日まで公表していなかった。

6329：チバQ：2021/05/08(土) 22:26:34
https://news.yahoo.co.jp/articles/9076bdef8fa8c38ac410c84c90db85dc6bff205b
途上国と先進国に溝、ＥＵと米国に不協和音…ワクチン特許巡り対立三つどもえ
5/8(土) 21:39配信

読売新聞オンライン
新型コロナウイルスワクチン（ロイター）

　【ジュネーブ＝杉野謙太郎】新型コロナウイルスワクチンの特許権保護を巡り、一時停止を求める途上国と先進国の溝は深い。先進国の中でも、輸出を続ける欧州連合（ＥＵ）諸国と輸出を規制する米国の間の不協和音も高まる。ワクチンを巡る対立は三つどもえの構図となっている。

　一時停止の提案は昨年１０月、インドと南アフリカが、世界貿易機関（ＷＴＯ）の「ＴＲＩＰＳ協定（知的所有権の貿易関連の側面に関する協定）」理事会で行った。ワクチンや治療薬など感染症の大流行対応に必要な知的財産の保護義務を、世界の人口の大半がワクチン接種を受けるまで一時停止するという内容だ。

　ＷＴＯでの合意は加盟国による全会一致が原則だ。提案には米国やＥＵ、英国などが反対し、半年以上にわたって議論は停滞している。インドと南アは今月中にも、一時停止の適用期間など当初案を見直した新たな文書を提案する予定だ。

　国際ＮＧＯ「国境なき医師団」のまとめによると、一時停止はアフリカ、アジアを中心に約１００か国が支持する。ワクチン格差解消の手立てになるとして世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス・アダノム事務局長らも実現を求めている。米仏も賛成に回った。

　一方、英国、スイスなどは一時停止に反対する。米国の賛意表明後、ドイツも反対を明確にした。ＥＵ高官は「特許権がワクチン生産の障害となっている具体的な事例は一つもない」などと疑問を呈している。

6330：チバQ：2021/05/09(日) 11:41:23
徹底的にネット予約を優先する
・配分をネットで予約できる比率を多くする
・家族がいる人は家族に手伝ってもらう
で　ネット予約に流れるようにするしかないのでは？

https://news.yahoo.co.jp/articles/40c3169dbc2f1a806f8d376b32a402368b064fa7
ワクチン予約が電話回線を圧迫か　全国で混乱懸念
5/8(土) 8:50配信

朝日新聞デジタル
新型コロナワクチンの接種を待つ高齢者たち=2021年4月12日、北九州市小倉北区、金子淳撮影

　NTT東日本の都内の固定電話への着信が制限されつながりにくくなる問題が、6日午前に起きた。重要なライフラインのもろさが明らかとなった。原因として疑われているのが、複数の自治体がこの日始めた新型コロナウイルスのワクチン接種の電話予約だ。受け付けはこれから全国で本格化するだけに、混乱が懸念される。

【写真】「ワクチン広がらないと来年今ごろ…」と指摘する山中伸弥教授

　固定電話への着信は、6日午前9時から午前11時43分まで制限された。処理能力を超える電話が集中し、通信網が渋滞状態になる「輻輳（ふくそう）」が起きたためだ。

　消防や警察への緊急通報は対象外だが、多くの固定電話が一時つながりにくくなった。家庭や企業だけでなく、コロナ対応をしている保健所や病院なども影響を受けた可能性がある。ツイッター上では「取引先に電話したら電話混雑でつながらず」といった書き込みが相次いだ。

　要因と見られるのがワクチン接種の予約だ。ネットに不慣れな高齢者らが、いっせいに受け付け電話にかけたことが想定される。つながりにくいときに何度もかけ直すと、通信網の渋滞状況が悪化してしまう。

■「いつまで待てばいいのか」

　新宿区では6日午前10時から電話とウェブで受け付けを始めた。今回の対象は75歳以上の約3万8千人。コールセンターには40回線を用意したが、午後7時の終了までずっとつながりにくい状態が続いた。

　区のワクチン接種対策室によると、区民からの電話が区役所のほかの部署にもかかってきた。「なぜつながらないのか」「いつまで待てばいいのか」といった声があった。ほかの部署に対応を求める人もいたが、コールセンターへのかけ直しを要請することしかできなかったという。

　多摩地域の中核都市の立川市でも用意した23回線がふさがった。広報課には「つながらない」との苦情があった。市役所内のほかの部署でも、つながりにくい状態が続いたという。

朝日新聞社

6331：チバQ：2021/05/09(日) 11:42:35
https://news.yahoo.co.jp/articles/4d6432ca81e64d99eb0eb57d5c36af67f926f896
「朝から電話しよるんじゃが！」高齢者ワクチン接種　県内市町で予約本格化も窓口などで混乱【愛媛】
5/7(金) 20:04配信
テレビ愛媛


愛媛県内はゴールデンウィーク明けの６日からワクチン接種に向けた動きが本格化していて、すでに９市町で一般の高齢者向け接種の予約が始まっています。

そのうち、伊予市では７日朝から職員が電話や窓口での対応に追われました。

伊予市は６日から８０歳以上の高齢者を対象にしたワクチン接種の予約受け付けを始めました。

７日朝も受け付け開始から電話が鳴りやみません。

伊予市の職員：
「回線が混みあってとるんで、みんなが９時を待っとたんやと思うんですよ」

専用のコールセンターは１３本の回線を引いて対応していますが、それでも電話はつながらず、直接、窓口を訪ねる高齢者も…。

８０代の女性：
「何べんかけても、きのう一日５分おきか、またちょっとってかけても、つながらんのです。私も一人で携帯もスマホも持ってないし、若い人も出ておらなんだりするけん、どうしてもここへ来て相談したらえんじゃなかろかと、どんなにしたらええんじゃろかと思って」

７０代の男性：
「親の分（の予約）です。（親が）９０何歳だから（電話の）テープでウェブでどうのこうの言うけん、９０歳のじいさんばあさんがインターネットなんかできるか言うて」

伊予市の職員：
「お電話か何かされとったんですか」
高齢者：
「（机を叩いて）きのうはしたってつながらへまいが！みんな朝から（電話）しよんじゃが」

電話がつながらないことに腹を立て窓口で大声を上げる高齢者もいるなど、現場は混乱しています。

伊予市で今回対象となる８０歳以上の高齢者は約３８００人で、初日の６日は２割あまりの約９００人の予約が完了したということです。

伊予市健康増進課・相田紗也可さん：
「市内の医療機関の先生方のご協力もあって、人数分はしっかり確保できる予約体制を取っています。なので、きょう・あした中に予約しないと予約ができないということではないので日を変えたりとか、良かったら来週とかに延ばしていただいても必ず予約できます」

伊予市は次の週になっても必ず予約できるので時間をおいて電話してほしいと呼びかけています。

愛媛県内の市町の予約のスケジュールを見てみると、６日から受け付けが始まった伊予市など９市町はすでにコールセンターなどで予約できる状況です。

松山市や今治市、宇和島市など６市町は１０日から始まります。

残る市町は１７日からの週を目途に予約が始まる予定です。

対象となる高齢者が１５万人と最も多い松山市は１０日午前８時半から電話などで予約を受け付けます。

松山市・野志市長：
「松山市のホームページや公式ＬＩＮＥからは２４時間お待たせせずに予約を入力できます。お孫さん、娘さん、息子さんなどご家族やお知り合いに手助けをお願いして予約することもご検討ください」

ただ、初日は電話回線が込み合う恐れがあるとして、野志市長は２４時間受け付けている予約専用サイトなどを積極的に利用してほしいと呼びかけました。

テレビ愛媛

6332：チバQ：2021/05/09(日) 11:44:06
https://news.yahoo.co.jp/articles/c40985c07200d778db832dacbcab4199bf4e7b7e?
菅首相「7月末目標」に躍起　「総力戦」の高齢者ワクチン接種
5/9(日) 7:22配信

時事通信
緊急事態宣言の延長などを決め、記者会見する菅義偉首相＝７日、首相官邸

　新型コロナウイルスワクチンをめぐり、菅義偉首相が自ら目標として掲げる7月末までの高齢者接種完了に躍起になっている。


　感染対策の決め手と位置付ける接種の遅れは、東京五輪や衆院選を間近に控え「政権の命取りになりかねない」（周辺）ためだ。厚生労働省に加え総務省も動員、自民党の協力も仰ぐなど「総力戦」の様相を呈している。

　「絶対に7月中に終わらせる」。首相は最近、10日から本格化する高齢者接種への意気込みを周辺にこう語った。

　緊急事態宣言の延長を決めた7日の記者会見では「私自身が先頭に立って、接種加速化を実行に移す」と強調。24日に東京と大阪に「自衛隊大規模接種センター」をオープンさせ、自治体の取り組みと合わせ、全国で1日100万回の接種を目指す考えを示した。

　さらに、全国1741市区町村のうち、現時点で約1000が7月末までに高齢者接種を終了できるとの見通しも示し、国が後押しすれば目標達成は可能と力説した。

　首相が接種加速に前のめりになるのは、感染が一向に下火にならないことへの危機感からだ。英オックスフォード大研究者らの統計サイトによると、日本の接種率は5日時点でわずか2．2％。米国（44．4％）などから大きく後れを取っており、このままでは「国民の不満が噴き出しかねない」（自民党幹部）との焦りがある。

　このため、首相は「本来は厚生労働省の仕事」（政府関係者）である自治体との調整に、自身が強い影響力を持つ総務省を動員。4月21日に武田良太総務相を首相官邸に呼び、自治体の支援に当たるようひそかに指示した。

　総務省はすぐに呼応した。首相が同23日に高齢者接種の「7月末目標」を打ち出すと、その日のうちに達成に向けた「尽力・協力」を呼び掛けるメールを全国の自治体に送信。27日には地方支援本部を発足させ、課長補佐級以上の職員が市区町村の首長らに電話し、事情を聴き始めた。

　これにより浮かんできたのは、市区町村が地元医師会と連携を取れていない実態だ。総務省関係者は「一家言ある医者も多い。日本医師会が呼び掛けてもなかなか動かないようだ」と語った。

　そこで首相官邸は、医師会とパイプを持つ自民党に協力を要請。党内7派閥は6日、緊急の事務総長会議を党本部で開催した。党幹部は「医師会との関係がこじれているなら解きほぐすのが政治の役割だ」と解説する。

　もっとも、ある首長は「内閣府と厚労省だった窓口に総務省が加わり、現場が混乱する」と、政府の動きに戸惑いを隠さない。これから急増する見通しのワクチン供給に、各自治体がどこまで対応できるかも不透明だ。与党内からは「目標未達のときの国民の失望が怖い」（自民党中堅）と不安の声も漏れる。

6333：チバQ：2021/05/09(日) 11:45:23
https://news.yahoo.co.jp/articles/4259f75a54a146a253f25ef0edeb8fe1216900e9
コロナ自宅療養４倍　１カ月で急増、福祉施設は３・７倍に
5/8(土) 20:47配信

産経新聞
厚生労働省が入る中央合同庁舎第５号館外観＝東京都千代田区（納冨康撮影）

　全国的に感染再拡大が鮮明になった４月以降、新型コロナウイルス患者のうち宿泊施設や自宅、福祉施設などで療養する人が急増している。入院できないまま自宅や高齢者施設で死亡するケースも相次いでおり、訪問診療の重要度が増している。


　厚生労働省の集計では、５日時点の全国の療養者数は宿泊施設１万１７０人、自宅２万８８２３人、福祉施設３４２人。４月７日時点に比べ、宿泊は１・８倍、自宅は４倍、福祉は３・７倍に増えている。

　東京都は今月７日時点の自宅療養者が２１５７人に上り、４月７日時点（６１１人）の３・５倍に増加。大阪府の自宅療養者は７日時点で１万３千人を超え、兵庫県でも６日に入院調整中の感染者、自宅療養者がいずれも過去最多になった。両府県では自宅で容体が急変し、亡くなる感染者も日増しに増えている。

　大阪府門真市と神戸市の高齢者施設ではいずれも４月中旬以降、大規模なクラスター（感染者集団）が発生。門真市の施設では入所者１３人、神戸市の施設では入所者２５人が死亡した。神戸市の死者のうち２３人は症状悪化後も入院先が見つからず、施設内で療養していたという。

■訪問診療、負担は限界…重症化も「受け入れ先見つからない」

　　新型コロナウイルスの「第４波」で、入院できない患者の自宅や高齢者施設を回る訪問診療の現場に重い負担がのしかかっている。感染力の強い変異株の流行もあり、重症化しても受け入れ先が見つからず、施設などで治療を余儀なくされるケースも目立つ。認知症などで入院が難しい高齢患者らの在宅死を防ぐとりでとしても奔走する。

　「現場はすでに、限界にきている」。医療法人社団「日翔会・生野愛和病院」（大阪市）の渡辺克哉医師（４６）は、第４波に直面する地域の医療提供体制の厳しさを痛感している。

　大阪府内で高齢者施設にいるコロナ感染患者の訪問診療に追われる日々。７日現在、１２〜１３人の担当患者の約半数が中等症以上の酸素吸入が必要な状態で、重症に近い患者もいる。

　渡辺氏は「１分間に１０リットル以上の酸素吸入が必要なケースもあった。病院だったら、いつ人工呼吸器を装着してもおかしくない状態だ。それでも、受け入れてくれる病院が見つからない」と訴える。

　施設内で容体急変に対応するには限界もある。受け持った８０代女性は当初、発熱はあるものの食事などを通常にとれる状態だった。しかし、発症３日目には酸素吸入などが必要な状態に。探し続けてきた入院先はついに見つからず、７日目に息を引き取った。

　「第３波の時は施設で患者が出れば、軽症でも病院に受け入れてもらえた。第４波では救急車を呼んでも行く場所がない。特にこの２週間は救急車を呼んでも仕方がないという状況にまでなっている」（渡辺氏）。患者の家族には急変しても病院に搬送できないこともあると伝えている。

　「保健所も要請があれば患者を病院に入れたいだろう。だが搬送先がない。それでも医師たちは日々の患者の病状をしっかりと把握し、保健所に伝えていくしかない」。渡辺氏はかみしめるように話す。

　感染者の自宅への訪問診療を続ける医師もいる。京都府で２月に発足した訪問診療の専門チームで、中核を担うのが「よしき往診クリニック」（京都市）の守上佳樹院長（４１）だ。

　訪問診療の対象は、おおむね７５歳以上。府の入院医療コントロールセンターから要請を受けて訪問し、治療に当たる。常時６〜７人の患者を抱え、第４波に入ってからは「ほぼ毎日、新規の患者が入ってくる状態」（守上氏）だという。

　無症状・軽症から酸素吸入が必要な中等症までを診るが、１人暮らしや高齢者同士で暮らす「老老介護」世帯が多く、容体急変の恐怖が常につきまとう。

　当初は安定していても、数時間後に再訪問すると、血中酸素濃度が危険水域にまで低下しているといったことは珍しくない。訪問診療チームが症状悪化に気付き、入院につなげることができたケースは数多い。

　認知症の症状が強く出てしまうなど、コロナ病床への入院が困難な患者の治療も担ってきた。病院では混乱して検査を拒否したり、看護師にかみついたりして入院継続が難しかった人も、在宅の訪問診療に切り替えることで、落ち着きを取り戻すという。

　２４時間体制で患者宅に駆けつけ、治療して容体を見極めて病院へつなぐ。「第３波のピーク時には入院できない患者があふれ、誰にも気付かれずに自宅で亡くなる人が相次いだ。そんな状況にしてはいけない、その思いでやっている」。守上氏は力を込めた。（三宅陽子）

6334：チバQ：2021/05/09(日) 11:51:01
これはひどい
https://news.yahoo.co.jp/articles/85e7ef17b50c627d794da7b38db78e2ebbd3761b
接種に６００人訪れたが…予約漏れ多数、システム移管ミスが原因か
5/9(日) 11:27配信

読売新聞オンライン
高知市役所

　新型コロナウイルスのワクチン接種の予約を高知市役所の特設会場で４月２６日に受け付けた高齢者約６００人のうち、予約が重複して実際には予約できていなかった人が多数いることがわかった。市は８日、接種の日時や病院を変更してもらう手続きをした。

　市によると、同２３日に予約が殺到したため、システムを一時停止し、同２６日は特設会場で整理券を配布していた人を対象に受け付け、別のシステムに入力。連休中に本来のシステムに移す作業をした際、同３０日以降に受け付けた予約と重複するケースが見つかったという。

　市は個々の予約状況を確認するために手紙で連絡を求めた。これまでに約１５０人から連絡があり、重複が判明した人には変更を要請している。予約漏れの人数は確定できていないが、確認を進めるに伴って増える可能性がある。

　市地域保健課は「予約の日程や病院を調整するなどしてできる限り希望に沿うようにしたい」としている。

6335：チバQ：2021/05/09(日) 11:52:06
https://news.yahoo.co.jp/articles/bf2561eea7cab2c7e7b550669290afc3e32eb517
ネットに不慣れな高齢者　コロナワクチンの予約困難、支援が急務
5/9(日) 9:05配信

毎日新聞
７日までに住民107人のワクチン接種予約を代行した館ケ丘自治会。塚田賢一さん（右）や田上光子さんらが、接種当日にも付き添う住民への対応を打ち合わせていた＝東京都八王子市館町の同団地で

　新型コロナウイルスワクチンの高齢者向け接種では、予約するのに頼れる人がいなかったり、インターネットに不慣れで手続きが難しかったりするお年寄りも少なくない。９日から集団接種が本格化する東京都八王子市の館ケ丘団地（館町）では、自治会が希望する住民１００人以上の予約を無償で代行してきた。地域で高齢者の予約をいかに支援するかが課題となっている。【野倉恵】


　大型連休中の２日午前９時、同団地の談話室。自治会役員など住民ら十数人が市の予約受け付け開始と同時に、各自のスマートフォンから専用サイトにアクセスした。約３０分後、自身の予約が完了した竹崎護さん（８３）が「終わったからできるよ」と声を上げ、紙を受け取った。

　ワクチン接種の予約を代わりにしてほしいと事前に希望した住民の予約受付番号と生年月日、希望の日時や会場が書かれた紙。自治会があらかじめ募り、４４人分が集まっていた。竹崎さんは２人分を自分のスマホから予約した。

　血液細胞が正常に作られない難病を抱える竹崎さんは、新薬を服薬し始めた２年前まで輸血が欠かせず入退院を繰り返していた。医師に「コロナ感染すると重篤化しやすい」と言われており、自身が早期に接種を受ける必要がある。市の初回予約の４月、自宅の電話から何度かけても話し中でつながらなかった。この日やっと、「自分もみんなもこれで安心できる」と安堵（あんど）した。

　自治会役員の田上光子さん（７５）も、顔なじみの女性住民（９０）の予約をとった。一人暮らしで要介護１の女性は日常生活で判断に迷う場面があり、田上さんやケアマネジャーらが支援してきた。女性は３月末に届いた接種券を封書から出しておらず、４月上旬、田上さんが一緒に券を取り出し、接種の意思を確認した。自身の予約は夫にしてもらった。

　この女性のように予約手続きがわからなかったり、進まなかったりする高齢者は多いとみられる。市内のケアマネジャーの女性は「周囲に頼れる人がなく、予約に支援が必要な人は自分が担当する利用者だけで３人いる」と明かす。

　市内では６日時点で高齢者約１６万人中、約１０万人が予約を終えた。館ケ丘自治会事務局長の塚田賢一さん（６９）は「周囲に気づかれず、接種券が届いたままの人も多いはず。少しの手伝いで予約は可能で、支援が急がれるのではないか」と話す。

6336：チバQ：2021/05/09(日) 11:54:02
https://news.yahoo.co.jp/articles/9d213196ce422e6c0c1a5df280a001cd60b84e6e
接種後に死亡、報告悩む医療機関…遺族は「国に伝えて」［コロナ最前線　ワクチン］
5/9(日) 5:01配信

読売新聞オンライン
　新型コロナウイルスのワクチン接種後に死亡した人を巡り、副反応の疑いがあるとして国に報告するかどうか、各地の医療機関は難しい判断を迫られている。北海道旭川市の旭川赤十字病院では、接種翌日に死亡した男性について、因果関係はないとみていったん国への報告を見送った後、遺族の意向を受けて４月に急きょ、報告したケースがあった。

　旭川赤十字病院などによると、亡くなったのは同病院事務職員の４０歳代男性。同病院では３月５日に医療従事者向けのワクチン接種が始まり、男性も３月１９日に接種した。当日は体調に変化はなかったという。

　だが、翌２０日に体調が急変し、同病院に搬送されて死亡が確認された。死因は急性大動脈解離による心タンポナーデだった。

　厚生労働省によると、ワクチンによる副反応が疑われる場合、診断した医師や病院は予防接種法に基づいて国に報告する必要がある。一方で、アナフィラキシー以外の重大な副反応については明確にわかっておらず、同省が定めた報告の基準では、「医師が予防接種との関連性が高いと認める症状であって、死亡したり、機能障害が起きたりした場合」などとなっている。

　旭川赤十字病院によると、男性の死亡について、院内では複数の医師がワクチンとの因果関係を検証し、「過去のワクチンの症例などを踏まえて、因果関係はない」と判断。いったんは国への報告を見送った。

　しかし４月２２日、遺族から「国に伝えて、今後の研究に生かしてもらいたい」などと強い要望があったため、方針を転換して翌２３日に死亡例として国に報告したという。

　同病院の牧野憲一院長は「（当初報告を見送った）病院の判断は間違ってはいなかったと考えている。ただ、今回は遺族の思いを尊重し、国に判断してもらおうと考えた」と話した。

　厚労省の担当者は「報告するかしないかは現場の病院に任せている。広く報告してもらう分には問題はない」と話す。同省には４月２７日までに１９例の死亡例が報告された。この中には、自宅風呂場で入浴中に溺死しているのを家族が発見したケースなども含まれる。

　厚労省の厚生科学審議会「予防接種・ワクチン分科会」で分科会長代理を務める中野貴司・川崎医科大教授（感染症学）は同病院の判断に理解を示した上で、「副反応の全容は未解明のため、病院から集まった情報を基に、国は、いずれは今よりも詳細な報告基準を設けるべきだろう。接種直後に死亡すれば、遺族が真相を知りたいと思うのは当然だ。医療機関は丁寧な説明を心がける必要がある」と述べた。

6337：チバQ：2021/05/09(日) 11:55:22
https://news.yahoo.co.jp/articles/7ea03a6b338e3b766cc712e6aaa5ca47b4915c20
札幌、12日から酒類の提供自粛要請　大規模施設には時短求める
5/9(日) 10:13配信

毎日新聞
ススキノ交差点＝札幌市中央区で2020年5月1日、貝塚太一撮影

　新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、政府が札幌市に対する「まん延防止等重点措置」の適用を決めたことを受け、北海道は８日、感染症対策本部会議を開き、新たな対策を決定した。新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、同市内の飲食店には１２日から酒類提供の終日自粛を要請し、大規模商業施設には午後８時までの時短営業を求める。【米山淳、源馬のぞみ】

　適用に伴う対策期間は９〜３１日だが、準備や周知期間を考慮し、開始日は対策により異なる。

　酒類提供の自粛要請の対象は飲食店やバー、カラオケボックスなど。協力金は大企業が１日最大２０万円、中小企業は３万〜１０万円で調整中だがこの金額となる見通し。要請に従わない場合は知事による命令が可能となり、さらに応じない場合は２０万円以下の過料を科すことができる。営業時間はこれまでの要請と同じ午前５時〜午後８時としている。

　鈴木直道知事は「飲食の場での感染リスクが高いことに変わりはない。マスクを外したり、酒が入り危機意識が低下したりする。人との接触機会をとにかく減らす」と対策の意義を説明した。

　延べ床面積１０００平方メートルを超えるデパートやショッピングセンターには１２日から午後８時までの時短営業を要請し、短縮時間に応じて協力金を支払う。１０００平方メートル以下の店舗にも同様に協力を求める。また、スポーツや音楽などのイベント開催は、１１日から収容人数の上限を５０００人とし、酒類提供しないよう求める。

　市営地下鉄と市電の終電繰り上げは１２日から。地下鉄全３線は午後１１時半前後に出発する便が最終となる。また、さっぽろ駅と大通駅の改札口前に検温装置を設置する。

　鈴木知事は記者会見で「まん延防止」の適用地域の追加について「あり得る状況だが、そうならないよう振興局単位で対策を講じていく」と話した。

　◇札幌市内、病床使用率が実質満床に

　一方、札幌市も８日に対策本部会議を開き、市保健所の担当者が「市内の病床使用率は９６％で実質的に満床。医療の逼迫（ひっぱく）状況は緊急事態宣言のレベル」と報告した。市外への新型コロナ患者の搬送は７日時点で、４月の１カ月分と同じ１７件。「このままでは助かるはずの命が失われてしまう事態が現実のものになる」と危機感を示した。

　秋元克広市長は会見で「緊急事態が宣言された他県より厳しい状況」と対策への協力を呼び掛けた。

6338：チバQ：2021/05/09(日) 23:18:57
https://news.yahoo.co.jp/articles/8a48440e642ac5402188459edf6b0914984a7f25
ワクチン接種予約行う自治体の電話対象、１０日朝から通信制限
5/9(日) 22:45配信

読売新聞オンライン
　ＮＴＴ東日本・西日本は９日、新型コロナウイルスのワクチン接種予約を行う自治体の電話番号を対象に、１０日朝から通信制限をかけると発表した。ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンク、楽天モバイルの４社も９日、携帯電話の音声通話の接続を制限する場合があると発表した。予約電話の集中で回線負担が増え、消防や警察の緊急通報に影響が出ることを防ぐ。

　ＮＴＴ東西によると、１０日には、全国の約２００自治体が電話によるワクチン接種の予約受け付けを予定している。通信が混み合っている旨を知らせる音声ガイダンスを流す予定という。ＮＴＴ東は東京都内の一部自治体でワクチン接種予約の電話受け付けが始まった６日にも、都内の固定電話の着信を一時的に制限した。

6339：チバQ：2021/05/09(日) 23:20:38
https://news.yahoo.co.jp/articles/4fa30e6bc3c68cafe173dea66c69508458f78bde
公用車送迎やタクシー券、高齢者ワクチン接種で交通支援　
5/9(日) 18:14配信


産経新聞
村の公用車で集団接種会場まで送迎される高齢者＝４月２８日、奈良県川上村（同村提供）

　感染対策の「切り札」とされる新型コロナウイルスワクチン接種が、今月から高齢者を対象に本格化している。短期間で効率的な接種が求められる中、過疎化が進む地方では集団接種会場までの交通手段の確保が不可欠だ。接種率を上げようと、公用車による送迎支援に乗り出す自治体も。寝たきりなど移動が困難な場合への支援も急務だ。（田中一毅、木村郁子）


　■送迎なければ困難

　「接種会場までは歩くと４０分以上かかるので、公用車による送迎はありがたかった」。奈良県川上村の集団接種会場で７日にワクチンを打った無職の岩本利子さん（８３）はほっとした様子で話した。昨年１１月に夫を亡くし、１人暮らし。４年前に運転免許証は返納し、会場までの交通手段がなかったという。

　紀伊半島のほぼ中央部に位置する川上村は人口約１３００人のうち、６５歳以上の高齢者は約７００人と半数を超える。接種に対応できる診療所が村内に一つしかないため、公用車による送迎も提供して集団接種の利用を呼びかけ、これまで３日にわけて計約１８０人が接種を受けたという。

　接種会場の村立施設「やまぶきホール」の近くを走るバスはあるが、１日に４本程度。「会場に着いても次のバスがくるまでは数時間。村の送迎がなければ接種には行っていない」。接種を終えた男性（６４）も安堵（あんど）した表情で話した。

　■「おしゃべりは控えて」

　村は集団接種を計画した１月ごろに公用車での送迎支援を決定。接種当日は職員３人が「送迎担当」としてワゴン車３台を使って、希望者の家を回り、１台あたり３人ほどを乗せて送迎した。「感染防止のため、マスクを着用しても、車内でのおしゃべりは控えてもらった」（担当者）という。これまで約３５人が送迎を利用した。集団接種は今後も実施するため、送迎支援を続ける予定だ。

　ほとんどが山間の同県南部で、交通支援を行う自治体は多い。４月下旬に約１５０人の高齢者の集団接種を実施した同県野迫川村では職員がワゴン車３台で地区を回り、約５０人を会場まで送迎した。同県上北山村も送迎支援を行った。

　このほか、５月下旬に近隣自治体と合同で集団接種を予定する同県大淀町ではタクシーチケットの配布を予定している。また同県山添村では福祉タクシーの一部費用を負担する計画だ。

　■行政が移動手段確保を

　自治体によるこうした支援について、交通政策に詳しい日本総合研究所創発戦略センターの井上岳一（たけかず）さんは「接種したくても『足』がなくあきらめてしまうのは問題。特に公共交通機関が発達していない地域では、行政が移動手段を確保することが最も大切だ」と評価する。

　都市部では集団接種会場への移動手段がない場合、近くの診療所などでの個別接種を呼びかける自治体は多いが、井上さんは「地域の中で小規模な接種会場をつくったり、ワゴン車などで乗り合わせて送迎する『オンデマンド型』の交通支援を導入したりするのも一つの手では」と話す。

　一方、寝たきりのお年寄りなど移動自体が困難な場合の対応に頭を悩ます自治体は多い。同県生駒市ではかかりつけ医による訪問接種を想定する。ただ接種後、副反応などに備え１５〜３０分の経過観察をする必要があり、担当者は「医師が毎回待機すれば通常の診療にも支障がでる恐れもある」と心配する。今後医師の確保など体制整備を進める方針だが、現時点で見込みは立っていないという。

6340：チバQ：2021/05/09(日) 23:52:15
https://news.yahoo.co.jp/articles/adb4e895eff02bc070f91f4a6a25845400a1f331医療逼迫　薄れる緊張感　北海道で感染最多も人出は減らず
5/9(日) 6:10配信

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北海道新聞
一般救急患者を受け入れられなくなる
道が外出自粛を要請する中、多くの人が行き交った札幌市中心部＝8日午後2時55分（玉田順一撮影）

　「助かるはずの命が失われる事態が現実になりつつある」。道内の新型コロナウイルスの新規感染者が過去最多の403人となった8日、感染者の約7割が集中する札幌市の幹部は医療体制が崩壊寸前との認識を強く訴えた。コロナ重症患者の増加を受け、通常の救急体制を維持できない恐れも拡大。道は飲食店への酒類提供停止要請などの対策で歯止めをかける構えだが、市内中心部は8日も大勢の買い物客らでにぎわい、医療現場では危機感が道民と共有されていないことへのいら立ちも広がる。

　8日の札幌市新型コロナウイルス感染症対策本部会議。同市の医療職トップ、館石宗隆医務監は「国のまん延防止等重点措置の適用が決まったが、医療逼迫（ひっぱく）は緊急事態宣言並みだ」と語気を強めた。同日の市内の新規感染者は277人となり、5月に入って3回目の過去最多を更新。館石氏はコロナ患者用病床は実質満床の状態で、市外搬送や入院調整を翌日に持ち越さざるを得ないケースが増え続けていると説明し「待ったなしの状況だ」と訴えた。

　感染力の強い変異株の拡大により、重症者も増加。KKR札幌医療センター（札幌）では8日、集中治療室（ICU）の病床8床のうち、コロナ重症患者用の4床が初めてすべて埋まった。軽症・中等症患者用の20床も満床状態で、磯部宏院長は「コロナ重症患者が増えたら、ICUでの治療が必要な心筋梗塞などの一般救急患者を受け入れられなくなる」と危惧する。

飲みに行くなと言っても、誰も聞かない
　道は12日から市内の飲食店に酒類提供の終日停止を要請し、人と人との接触機会を徹底的に抑える方針。札幌・ススキノでバーを経営する男性は「飲食店や酒がスケープゴート（いけにえ）にされ、真綿で首を絞められる気分だ。連休前に強い措置を打つべきだった」。

　同市中心部は8日の日中も多くの市民が行き交い、一部の飲食店などは混雑した。大通公園にいた男子大学生（20）は「緊急事態宣言が出ていた昨春は緊張感が強かったが、何度も自粛要請が繰り返され、人混みを気をつければ大丈夫だと思うようになった。外出に抵抗感はない」と話した。

　医師や看護師の大半はすでに1年以上、外出や外食を控え、コロナと戦う。市内の基幹病院の責任者は嘆く。「外出するな、飲みに行くなと言っても、誰も聞かない。それでまた感染が広がると思ったら、もう笑うしかない」

北海道新聞

6341：チバＱ：2021/05/10(月) 22:32:47
https://news.yahoo.co.jp/articles/047e5a0e943e35224cc284c55580ba02019e2809
高齢者の元へ届かぬワクチン　電話もネットも接種会場も…現場は混乱
5/10(月) 21:23配信


毎日新聞
福岡県久留米市役所に設置された新型コロナウイルスワクチン接種予約支援窓口で、高齢者から希望する日程や自宅近くの医療機関などを聞き取りながらタブレットに入力する係員（左）＝同市で2021年5月10日午後2時29分、徳野仁子撮影

　高齢者向けの新型コロナウイルスワクチンの自治体への大量供給が始まった。だが接種会場が混雑したり、予約申し込み電話がつながりにくかったりするなど、現場は混乱続きだ。九州・山口各県で1回目の接種を終えた高齢者は人口の1〜2％ほどにすぎない。感染拡大の「第4波」が猛威を振るう中、一日でも早く接種を願う高齢者らはもどかしさを募らせている。

　人口当たりの感染者数が大阪府を上回る勢いで急増した福岡県久留米市。19日から始まる3万8300人分の集団接種を前に、6日から電話とインターネットでの予約受け付けを開始したが、32ある電話回線は殺到する電話でパンクし、数十回かけてもつながらない状態になった。ネット予約が苦手な高齢者向けに、持参のスマートフォンや市のタブレット端末などを使ってスタッフが予約手続きを助ける窓口も市庁舎など5カ所に設けたが、場所によっては3〜4時間待ちになった。

　そこで市は10日、電話回線を15回線増設。当初は発熱などの症状が出た際の相談窓口と同じだったことが混雑に拍車をかけたため回線を別々にしたが、この日も電話がつながりにくい状態は解消されなかった。ネット予約の支援窓口も1カ所増やしたが、市庁舎内の会場には560人以上の高齢者が詰めかけ、一時は場外まであふれた。

　「1人暮らしでパソコンもスマホも持たない。電話も混み合っていてダメだった。糖尿病の持病があるので一日も早くワクチンを打ってほしいのですが」。コンビニのパート女性（77）は会場で不安そうな表情を浮かべた。

　接種会場でも混乱が見られた。10日に接種が始まった山口県防府市では、市がJA施設に開設した集団接種会場に電話予約できなかった市民数人が訪れ、事前予約を求める市職員に不満をぶつける場面もあった。70代男性は「電話がつながらず、ネットでの予約の仕方も分からないので、ここに来れば接種が受けられると思ったのに」と、接種できないまま残念そうに会場を後にした。

　北九州市が75歳以上の市民を対象に6日に設けた集団接種会場では、接種を待つ約150人が会場の外に行列をつくり、一時的に「密」が発生する事態となった。予診票の記入漏れなどの確認に時間がかかったほか、15分刻みの予約時間より早く来る高齢者も多かったことが滞留者の増大につながったとみられる。市はその後の集団接種会場では、予診票を確認したり2回目の接種予約を受け付けたりするブース数を増やすなど運営の見直しを迫られた。

　ワクチン接種の担い手不足も不安材料だ。全国17カ所に事業所を展開する看護師派遣大手「ナースパワー人材センター」（本社・熊本市）には延べ250を超える自治体から派遣の相談があるといい、幅丈時（はばたけとき）経営管理室部長は「全国満遍なく自治体から求人が相次ぐのは初めての事態だ。なんとか要請に応えられるように努めたい」と語った。【高芝菜穂子、林大樹、青木絵美、比嘉洋】

6342：チバＱ：2021/05/10(月) 22:33:51
https://news.yahoo.co.jp/articles/42422ae02f241cb6e16b99d9cf4ce40f57b8e38d
京都市ワクチン接種、予約年齢65〜74歳にも拡大　対応に追われる診療所や病院
5/10(月) 21:01配信


京都新聞
６５〜７４歳のワクチン接種の予約を受け付ける医療機関のスタッフら（１０日、京都市北区）

　京都市で10日、65〜74歳の高齢者を対象にした新型コロナウイルスワクチンの個別接種の予約受け付けが始まった。接種を行う市内の診療所や病院は先行して75歳以上からの予約も入っており、新たな予約への対応に追われた。


　北区の診療所ではこの日午前8時半〜午後4時ごろの間、42人の予約を受け付け、1回目の接種が6月末〜7月初旬に設定された。来院して予約した畳店経営の男性（70）=同区=は「感染すればお客さんに迷惑がかかるので予約できて良かった。かかりつけなので安心して接種が受けられる」と喜んだ。

　ただ、予約対象の年齢層が拡大したことを受け、負担が増したという声も医療機関から上がる。接種場所として施設名を公表している伏見区の羽束師クリニックでは、現在の予約枠は75歳以上で既に埋まっているため、相次ぐ問い合わせに対しては、改めて申し込むよう伝えたという。医師は「65歳以上の予約が始まり、（予約希望が）さらにあふれてしまっている。いっぱいいっぱいの状態が続いている」と苦悩する。

　市コールセンターには過去2番目となる7110件の相談があったが、朝一番の時間帯を除けばおおむね混乱はなかったという。市医療衛生企画課は「今後はワクチンの供給量が増加し、（20日から予約が始まる）集団接種も受け皿になる。予約は取りやすくなると思うので、焦らず様子をみてほしい」と呼び掛けている。

6343：チバQ：2021/05/11(火) 09:44:35
https://news.yahoo.co.jp/articles/84bb8207c21c791b69dede52d7c08855879443c3
北海道のコロナ病床は限界値に　医療体制は非常事態
5/10(月) 21:30配信

急きょ取材に応じ、コロナ病床の拡大を表明した鈴木直道知事=2021年5月10日午後6時2分、道庁、榧場勇太撮影
　北海道の鈴木直道知事は10日、新型コロナウイルスの感染が急拡大していることから、全道のコロナ病床を想定される最大数に増やすと表明した。感染力が強いとされる変異ウイルスの影響で入院患者の増加が止まらないため、病床数を現在より3割多い1809床まで増やす。この数は道内で確保できる限界値ともいえる数字だ。他の通常診療にも大きな影響が出るとみられ、道内の医療体制は緊迫の度合いを増している。


　10日夕に道庁内で急きょ取材に応じた鈴木知事は「全道で病床のフェーズを最高レベルに引き上げる。最大確保病床に増やすことで、全道で医療体制が非常事態といえる状況だ」と述べた。6日までの1週間での感染確認の9割が変異株だったとし、「札幌市以外でも感染が急速に広がっている。全道で人と人との接触を削減しなければいけない状態だ」と訴えた。

　道は道内を6地域の「3次医療圏」に分けてコロナ病床を確保している。病床数は「フェーズ1」から「3」までの3段階。現在は4医療圏で「フェーズ2」、1医療圏で「フェーズ1」。患者が急増している札幌を含む道央医療圏はすでに「フェーズ3」と最大限まで確保した状態だ。

　これを全医療圏で「フェーズ3」まで確保病床を増やす。現在の全道の確保病床数の1420床（うち重症者用126床）を、1809床（同162床）まで増やすことになる。
朝日新聞社

6344：とはずがたり：2021/05/11(火) 13:37:23

少なくとも政令指定都市(鳥取等の小県よりは人口が多い)には独立して指定出来て良いなあ。で，経済圏一体の隣接市町村には蔓防掛けるとか色々できそう。

なぜ「緊急事態宣言」ではなく「まん延防止措置」だったのか？疑問の声も…　北海道
2021/05/10 15:55HBC北海道放送ニュース
https://news.goo.ne.jp/article/hbc/region/hbc-5beaef3ac3b0fa3f56d533674676c948.html
(HBC北海道放送ニュース)

　札幌市への「まん延防止等重点措置」の適用が決まった、８日の鈴木知事の会見。しかし、記者からは「なぜ緊急事態宣言を要請しなかったのか？」との質問が相次ぎました。

　「まん延防止等重点措置。現行法上地域を限定した対策としては最も強い措置であります。札幌市を対象とする、地域限定の緊急事態宣言とも言える極めて強い措置となります。全道へのまん延を防ぐ最後の砦であると考えています」（鈴木直道知事）

　「北海道も緊急事態宣言では」ないか。国の分科会でそんな声も挙がる中、鈴木知事が要請したのは「緊急事態宣言」の前段階の位置づけの「まん延防止措置」でした。

　「一部報道で緊急事態宣言の打診が（国から）あったのではないか、みたいな報道がありましたけど、そういった事実はまったくありません。宣言を拒否したという事実もございません。今の現行法上で緊急事態宣言は、178の市町村が全て、札幌市と同様の感染状況であるかということを考えると、そこは少し違うのではないかと思っています」（鈴木直道知事）

　対象地域が道全体の「緊急事態宣言」と市町村に絞り込める「まん延防止措置」。判断の分かれ目は、札幌市とそれ以外の地域の感染拡大の差。「緊急事態宣言」では、全道が外出自粛の対象になるため、札幌に限定できる「まん延防止措置」を選択したと説明します。
　同じ日に行われた札幌市の会見では…

　「出勤者７割削減。経済団体を通じて様々な手法でテレワークなどに限らず、業務時間の短縮や業務の一時停止を含め、様々な協力をお願いしたい」（札幌市・秋元克広市長）

　人出を抑えるために、リモートなど在宅ワークで札幌の出勤者数を７割削減する目標が発表されました。
　10日朝の札幌。

　「（通勤者の数に変化は？）そんなに感じないですね」「（出勤者削減については）特に今のところ指示は出ていないです」（通勤中の人）

　先週、札幌市が中心だった感染地域は、周辺の小樽市や石狩地方にも拡大しつつあります。
　道内全体の１週間の感染者は10万人当たり、９日時点で37．8人と、国の緊急事態宣言レベルの25人を超えています。
　膨らみ続ける感染者の数が、トップの判断に問いかけています。


５月10日（月）「今日ドキッ！」午後３時台

6345：チバQ：2021/05/11(火) 14:25:20
https://news.yahoo.co.jp/articles/b90facbcc73c2003f8f3c0dbb17213159fdac427
「ワクチンいつ」対応追われる自治体、国の方針に苦言も
5/11(火) 5:00配信




厚生労働省のホームページから。「電話やインターネットで予約をしてください」と記載されている
　新型コロナウイルスの高齢者向けワクチン接種の電話予約をめぐり、混乱が続いている。NTT東日本は固定電話網がパンクするのを避けるため、10日に一部地域で通信を制限。この日予約を受け付けた自治体では、高齢者が役所に集まる一幕も。「いつ予約できるのか」との訴えが広がっている。

【動画】イオンで接種


　「次の受け付けでは、今日やった操作の手間は省けないんですか」

　10日夕、接種の予約窓口となっている東京都渋谷区の施設に訪れた、今年65歳になる女性は不満をあらわにした。女性は予約が始まる午前9時の前からスマートフォンでネット予約できるように待機したが、画面が「フリーズ」。その間に十数分ほどで受け付けが終わった。「こんなに手間取るなら、年齢順に受付日を決めてもらった方がまし」

　同じく10日から受け付けが始まった東京都東久留米市では午前中でいっぱいに。電話がつながりにくい時間帯があり、30人以上が市役所にやってきたという。市内のコンサルティング業の男性（70）も予約開始時間の午前9時から30回以上電話したがつながらず、ネット予約に切り替えた。「ワクチンの接種は、災害時の危機にどう対応するかと似ている。民生委員や地域と連携して、どれぐらいの高齢者がネットを使えるのかなど地域にあった仕組みをつくってもよかったのではないか」と話した。市の担当者は「相談窓口は設けているが、『密』を防ぐため窓口での予約は受け付けていない。心苦しいです」。

　80歳以上に限定して10日から予約の受け付けを始めたのは神奈川県鎌倉市。だが市内の男性（83）は受け付け開始の午前9時から午後2時まで電話し続けたが、つながらなかった。「来週からは65歳以上の予約も始まる。さらにつながらなくなるのではと心配」

　千葉県習志野市では午前8時半の受け付けから30分後には予約枠が埋まった。市内に住む男性（77）は電話がつながらないまま、市のHPを見て「満員」と知った。「コロナでオンライン授業となっていて自宅にいる大学生の孫が予約を手伝ってくれると言っている。次回はネットと電話の2本立てでやってみようと思う」と話した。

　先行して予約を受け付けているところでも混乱は続いている。

　予約開始の3日午前9時に1分間で200万件のアクセスが集中し、ネットでも電話でも予約ができなくなった横浜市。予約は再開されたが、神奈川区に住む小笠芳輝さん（87）は「200回くらいかけてもつながらない。ひどすぎる」と言う。ネットが使えず、電話だけが頼りだが、いまもつながらない。「80歳以上の専用ダイヤルを用意するなど配慮してほしい。いつまで経っても予約できないんじゃないかと不安」と肩を落とした。

　東京都立川市で一人暮らしをする女性（83）はパソコンもスマホも持っておらず、予約を頼める人もいない。市が受け付けを始めた6日から電話し続けているが、10日もつながらなかった。「予約してくれと言われてかけたのに。本当につながるのか不安が募る」。繰り返しかけたため番号は暗記したが、しばらく電話をかける気にはなれない。「月末くらいにかけてみようかな。その間にコロナになっちゃったらしょうがない」

6346：チバQ：2021/05/11(火) 14:25:46
■「自治体にあとはよろしく、では無理がある」

　こうした状況の中、各自治体も対応に追われる。さいたま市は、約30万人いる65歳以上の高齢者を五つの年齢層に分け、予約に必要な「接種券」の発送時期をずらした。最初に送ったのは85歳以上の約5万人。コールセンターに166回線を用意し、10日に予約の受け付けを開始。しかし、午前9時〜午後3時に7万6782件の入電があり、回線がふさがった。市は「回線を増設するかを検討したい」という。電話がつながらない場合は、自動音声でそのまま待ってもらうか、かけ直してもらうよう呼びかけた。

　横須賀市は予約専用のウェブサイトとLINE、コールセンターの3種類で受け付けを開始したが、予約集中により、午前9時前から予約がしづらくなった。システムを構築した業者の設定ミスが原因といい、市の担当者は「サーバーがダウンしたわけではない」。順調に推移すれば数日で受け付けを終えられるとしている。

　神戸市は4月に75歳以上の受け付けを始めて以降、想定を超える申し込みが殺到。コールセンターの電話はほとんどつながらず、応答率は一時、数%にとどまった。市は段階的に回線数を増やすことにし、10日は当初より15回線多い135回線に。応答率は10%台だが、今月下旬までに300回線まで増やす計画だ。ネットでの予約もすでにサーバーを増強しており、利用しやすい状況になっているという。

　堺市も4月下旬以降、「つながりにくい」との苦情が寄せられている。10日からコールセンターを100回線に増やしたが、かかりにくい状況は続く。市の担当者は「市で予約を一手に引き受けるには元々対象者が多すぎたが、これほど集中するとは」。この日から、市内300カ所の医療機関でも個別接種の申し込みが始まり、「今後は分散してスムーズになるのではないか」と話した。

　予約の電話が集中するのは、期待が高い一方で現場への供給が足りないためとみられる。対象の高齢者は約3600万人いるのに対し、総接種回数は9日時点で約34万回だ。一方で菅義偉首相は、7月末までに終える方針を表明。自治体によっては計画の前倒しを迫られる可能性もある。10月初旬の終了を予定する広島市の阪谷幸春・保健医療担当局長は10日の会見で、「実施できる医療機関には限度がある。一方的に期限を設定されても難しい。（自治体に）『あとはよろしく』では無理がある」と国の方針に苦言を呈した。
朝日新聞社

6347：チバQ：2021/05/11(火) 14:39:48
https://news.yahoo.co.jp/articles/184e63cdba6d3fa326164deea29bc01ce8540917
ワクチン予約３００人分が取り消しに　システム設定にミス　兵庫・姫路市
5/11(火) 13:46配信

姫路市役所＝姫路市安田４
　新型コロナウイルスの高齢者向けのワクチン接種で、兵庫県姫路市の予約システムに設定ミスがあり、約３００人が予約した日時に接種できず、日程や接種場所を再度調整していることが１１日、同市への取材で分かった。


　姫路市のワクチン接種には、市に予約する枠と、医療機関に直接予約する枠の２種類がある。市側の設定ミスで、本来なら医療機関への予約枠しかない市内の１病院が、市への予約で約４００人を受け入れる設定になっていたという。

　病院からの指摘でミスが発覚して受け付けを停止したが、既に約３００人が予約を終えていた。市は１１日から対象者に順次連絡を取り、別の接種場所や医療機関を調整している。担当者は「予約が取れて安心していた方々には大変申し訳ない」と陳謝している。

　姫路市では７日に予約がスタート。専用サイトとコールセンターで受け付け、第１弾分として確保していた約１万人の枠は初日で埋まっていた。（井上　駿）

6348：チバQ：2021/05/11(火) 14:41:23
とりあえずスギは不買ですね
家の近所にないけど

8117 ：チバQ ：2021/05/11(火) 14:28:39
氷山の一角なのか。
まだ、この国はコンプラが機能しているのか
https://news.yahoo.co.jp/articles/0e84b7868f214dfc2e4fb107b393e93cc41b8856
ワクチン接種予約、副市長が便宜　スギHD会長夫妻に、愛知・西尾
5/11(火) 10:26配信

取材に応じる愛知県西尾市の近藤芳英副市長＝11日午前、西尾市役所
　新型コロナウイルスのワクチン接種で、愛知県西尾市の近藤芳英副市長が担当部局に指示し、市民で薬局大手スギ薬局を経営する「スギホールディングス」（同県大府市）の杉浦広一会長（70）と妻（67）の予約を優先的に確保していたことが11日、同市などへの取材で分かった。

　市によると、予約の特別対応は同社秘書らに再三依頼され、担当課が断ったものの、最終的に副市長と健康福祉部長が相談して配慮することを決めた。副市長は「行政の公平性を欠くことになり、大変申し訳ない」と陳謝、予約は既に取り消したと述べた。同社は取材に「事実関係を現在再確認している」とした。


8118 ：チバQ ：2021/05/11(火) 14:40:28
https://news.yahoo.co.jp/articles/f15f26dd574ecece3ebc731706cb046238250a14
「断るとまた電話きた」スギ薬局会長へのワクチン便宜供与　市が謝罪
5/11(火) 13:34配信

記者会見で謝罪する愛知県西尾市の近藤芳英副市長（右）、中村健市長（中）、簗瀬貴央市健康福祉部長=2021年5月11日午前11時5分、愛知県西尾市役所、深津慶造撮影
　新型コロナウイルスのワクチン接種で、愛知県西尾市の近藤芳英副市長がスギ薬局を展開する「スギホールディングス」（スギHD・同県大府市）創業者で西尾市に住む杉浦広一会長（70）、昭子相談役（67）夫妻の予約枠を優先確保するよう便宜を図ったことがわかった。同市は11日午前、記者会見を開いて事実関係を認めて謝罪した。記者会見には中村健市長、近藤副市長、簗瀬貴央市健康福祉部長の3氏が出席した。3氏との主な一問一答は次の通り。


　――なぜワクチン接種の予約で優先するよう便宜を図ったか

　近藤副市長　さまざまな形で市に支援を頂いていた。何らかの形でお返しができないかと。

　――具体的な支援とは

　近藤副市長　スギ薬局の1号店の跡地に、65歳以上の方の健康づくりなどを目的とした運動施設を建てていただき、無償貸与してもらっている。さらにスギ薬局とは、市のさまざまな事業を支援していただく包括連携協定を結んでいる。

　――支援を受けているから断り切れなかったのか

　簗瀬部長　秘書の方の口調がかなりしつこかった。再三にわたり要請があった。

　――スギHD側からの電話は何回くらいあったのか

　簗瀬部長　健康課の課長級に3回ほど。その前に何回かあり、私とも3、4回。断るとまた電話がくるという繰り返しだった。
朝日新聞社

6349：チバＱ：2021/05/11(火) 19:28:37
https://news.yahoo.co.jp/articles/590bd8807f1189004aa3f6711b8c98e8706736eb
まん防の最中　日本医師会・中川俊男会長が政治資金パーティーに参加していた
5/11(火) 16:12配信

文春オンライン
中川医師会会長　©共同通信社

　東京都で新型コロナウイルスの新規感染者が700人を超えていた4月20日、日本医師会の中川俊男会長（69）が自ら発起人となり、政治家の政治資金パーティーに参加していたことが、「週刊文春」の取材でわかった。


　東京都では「まん延防止等重点措置」（まん防）が適用されており、4月20日には、新たに711人の陽性者が確認されるなど感染が拡大。3日後の4月23日には緊急事態宣言の発令が決定した。

　そうした中、中川氏が発起人を務めたのは、自民党の自見英子参院議員（45）の政治資金パーティー（会費2万円）だ。

「自見氏は、自見庄三郎元郵政相の娘で、日本医師会傘下の政治団体『日本医師連盟』の組織内候補として2016年の参院選で初当選しました。2019年9月には厚労政務官に就任。ただ、『週刊文春』2020年7月30日発売号で、 既婚者だった橋本岳厚労副大臣（当時）が、自見氏の議員宿舎に長時間滞在する様子など2人の不適切な関係が報じられました。 両者は、加藤勝信厚労相（当時）から注意を受けています」（政治部デスク）

　小誌が入手したパーティーの案内状によれば、中川氏は発起人として〈（自見氏は）厚生労働政務官在任中には新型コロナウイルス対策本部の本部長代理として先頭に立って国難に対峙し、現在は参議院厚生労働委員会理事、自民党青年局長代理などの重責を担われています〉などと記した上で、〈公私ともにご多用と存じますが、是非ともご協力賜りますようお願い申し上げます〉と、関係者に対し、パーティーへの参加を呼び掛けていた。

　だが、医師会内部では、疑問の声も上がっていたという。

「中川氏は4月7日の定例会見で『国民が新型コロナに慣れてしまい、自粛という我慢は限界にある。国民の中に危機感、緊張感を呼び戻さなければならない』と強く訴えていました。そうした中で、中川氏自らが感染リスクの高い政治家のパーティーへの参加を呼び掛けていたのです。せめて中川氏はパーティーへの参加を取りやめるか、オンラインでの参加にすべきという声が上がっていました」（医師会関係者）

　ところが、中川氏は4月20日の朝8時から行われた自見氏のパーティーに参加していた。

「会場は都内のホテルの宴会場。一部はオンライン参加だったものの、医師会の幹部らを中心に100人規模の参加者が集まった。中川氏は前方のひな壇に座っていました」（同前）

自見事務所、中川氏の回答は……
　自見事務所は以下のように回答した。

「ご質問の政治資金パーティーを開催しております。開催にあたりましては、感染拡大防止のための所要の措置をした上で実施しております。ホテル側とも相談し、政府や自治体の感染症対策に則り、来場者の検温や手指の消毒、マスクの着用のほか、会場における密集防止・参加者間の間隔保持のために入場者数は収容定員を大幅に制限し、ライブ配信も併用しました。飛沫感染防止のためレイアウトや飛沫防止版（ママ）の設置や、受付時の混雑回避のため事前受付を実施するとともに、飲食は提供しないという措置で実施しました」

　一方の中川氏は「自見はなこ後援会会長」「日本医師連盟委員長」の立場で、以下のように回答した。

「ホテル側と十分な事前協議を行い、感染症対策のガイドラインに基づき開催いたしました。当日は、徹底した検温・手指消毒・マスク着用・十分な距離の確保を講じ、飲食の提供は一切行っておりません。また、オンライン配信を中心に行い、入場者数を制限し、感染防止に努めて開催いたしました」

　これまで政治家の会食などには「全面自粛を」と厳しい姿勢を見せ、国民にもステイホーム生活など徹底した感染対策を強く求めてきた中川氏。医師会トップとして適切な行動だったのか、議論を呼びそうだ。

　5月11日（火）16時配信の「週刊文春 電子版」及び5月12日（水）発売の「週刊文春」では、「『五輪、無理だ』警備トップ『爆弾証言』」と題して、組織委中枢が吐露した政府への批判、今夏開催にこだわる菅義偉首相のオフレコ発言、1日100万回ワクチン接種に疑義を呈する厚労省幹部の証言、水面下でIOCが掛けている中止保険の存在などについて詳報している。

「週刊文春」編集部／週刊文春 2021年5月20日号

6350：チバＱ：2021/05/11(火) 19:29:32
https://news.yahoo.co.jp/articles/c00c2c3793590253c6a4a023c10db50442b05930
中川日医会長、予定通りの緊急事態解除に慎重　都内感染者、100人以下に
4/28(水) 18:34配信

時事通信
日本医師会の中川会長＝２０２１年１月、東京都文京区

　日本医師会の中川俊男会長は28日の定例記者会見で、新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言が5月11日までとなっていることに関し、「2週間はかなり短く、感染者数が下がり切らない可能性がある」として、予定通りの解除に慎重な姿勢を示した。

　その上で「東京都の新規感染者数が、1日100人以下になるなどの（目標が）達成されたら解除する成果型の基準にしてはどうか」と提案した。

　コロナワクチンをめぐっては、政府が計画する大規模接種会場の設置について、「一定の評価をしている。いろんな場所で接種できるようにしてほしい」と述べた。自民党が提案する24時間体制での接種に対しても、「医師らに（夜間勤務などの）手当ができれば、やった方がいい」と語った。

　一方、東京五輪への医療従事者派遣については「ワクチン接種でも看護師不足と言われる時に、どうなるんだという感じだ」と懐疑的な見方を示した。

6351：チバＱ：2021/05/11(火) 19:50:10
https://news.yahoo.co.jp/articles/5dd53bb324c77421e0937c54a2fdece069a3d838
苦情や問い合わせ相次ぐ　高齢者ワクチン予約　回線増強、改善急ぐ栃木県内市町
5/11(火) 7:01配信

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下野新聞SOON
臨時に増設したコールセンターで予約を受け付ける日光市職員ら＝１０日午前、日光市役所

　高齢者を対象とした新型コロナウイルスのワクチン接種を巡り、栃木県内の各市町のコールセンターに予約の電話が殺到し、予約できなかった住民らから苦情や問い合わせが相次いでいることが10日、各市町への取材で分かった。希望者に対する電話回線の不足などが理由とみられ、各市町は急きょ、回線数を増設するなどの対応をした。前例のない大規模接種だけに、現場は手探りが続いている。

　「仕事そっちのけで一日中電話をかけたりしたが、一度もつながらなかった。どうなっているのか」。栃木市柳橋町、パート男性（68）は怒りを通り越してあきれた。

　6日午前9時の受け付け開始から職場の若者に頼みインターネットで手続きを2時間以上試みたが、途中で手続きが進まなくなった。諦めて電話に切り替え5時間以上、数分おきにかけ続けた。「本当は受け付けていないのでは」という疑念すら湧いてきたという。

　矢板市片岡、男性（80）も2日間電話し続けたが、実らなかった。「一斉に電話で受ける以外にやり方はなかったのか。孫や家族にうつしたくないから早く打ちたい」と憤った。

　10日までに予約を受け付けた小山市や矢板市、大田原市などでは、代表電話や他の課にまで「つながらない」など苦情や問い合わせが押し寄せた。役所に来庁する市民も相次いだ。

　市長が混乱を陳謝した小山市を教訓に、回線数を8から12に増やした栃木市でも、苦情を含めた問い合わせが約2500件あった。担当者は「予想以上だった。ワクチンへの関心の高さ、確保数が少ないという印象もあったのかもしれない」とした。

　下野市の担当者は、高齢者全員へ一斉に案内を送ったことを一因に挙げ、「家族のサポートがない高齢者がネットで予約するのは難しい面もある」と加えた。

　10日、予約を受け始めた日光市は臨時のコールセンターも設けたが、電話もネットもつながりにくい状況に陥った。担当者は「市民に申し訳ない。方法を再考しないといけない」と声を落とした。

　大田原市は今後の受け付けからネット予約を導入する。矢板市は回線数を5に増やした。14日から75歳以上を対象に初めて受け付ける足利市は、当初の20から35まで回線数を増やす。コールセンター以外への電話も見越して土日も職員が待機するなど教訓を生かすという。

　宇都宮市は10日までに約4万5千件の予約を受け付けた。担当者は「ワクチンは安定的に供給される」として、落ち着いた対応を呼び掛けている。

6352：とはずがたり：2021/05/11(火) 23:32:29

こんなんしてるから医者は自民党に舐められんねん

まん防の最中　日本医師会・中川俊男会長が政治資金パーティーに参加していた
5/11(火) 16:12配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/590bd8807f1189004aa3f6711b8c98e8706736eb
文春オンライン

　東京都で新型コロナウイルスの新規感染者が700人を超えていた4月20日、日本医師会の中川俊男会長（69）が自ら発起人となり、政治家の政治資金パーティーに参加していたことが、「週刊文春」の取材でわかった。

【画像】「週刊文春」が入手したパーティーの案内状

　東京都では「まん延防止等重点措置」（まん防）が適用されており、4月20日には、新たに711人の陽性者が確認されるなど感染が拡大。3日後の4月23日には緊急事態宣言の発令が決定した。

　そうした中、中川氏が発起人を務めたのは、自民党の自見英子参院議員（45）の政治資金パーティー（会費2万円）だ。

「自見氏は、自見庄三郎元郵政相の娘で、日本医師会傘下の政治団体『日本医師連盟』の組織内候補として2016年の参院選で初当選しました。2019年9月には厚労政務官に就任。ただ、『週刊文春』2020年7月30日発売号で、 既婚者だった橋本岳厚労副大臣（当時）が、自見氏の議員宿舎に長時間滞在する様子など2人の不適切な関係が報じられました。 両者は、加藤勝信厚労相（当時）から注意を受けています」（政治部デスク）

　小誌が入手したパーティーの案内状によれば、中川氏は発起人として〈（自見氏は）厚生労働政務官在任中には新型コロナウイルス対策本部の本部長代理として先頭に立って国難に対峙し、現在は参議院厚生労働委員会理事、自民党青年局長代理などの重責を担われています〉などと記した上で、〈公私ともにご多用と存じますが、是非ともご協力賜りますようお願い申し上げます〉と、関係者に対し、パーティーへの参加を呼び掛けていた

　だが、医師会内部では、疑問の声も上がっていたという。

「中川氏は4月7日の定例会見で『国民が新型コロナに慣れてしまい、自粛という我慢は限界にある。国民の中に危機感、緊張感を呼び戻さなければならない』と強く訴えていました。そうした中で、中川氏自らが感染リスクの高い政治家のパーティーへの参加を呼び掛けていたのです。せめて中川氏はパーティーへの参加を取りやめるか、オンラインでの参加にすべきという声が上がっていました」（医師会関係者）

　ところが、中川氏は4月20日の朝8時から行われた自見氏のパーティーに参加していた。

「会場は都内のホテルの宴会場。一部はオンライン参加だったものの、医師会の幹部らを中心に100人規模の参加者が集まった。中川氏は前方のひな壇に座っていました」（同前）

自見事務所、中川氏の回答は……
　自見事務所は以下のように回答した。

「ご質問の政治資金パーティーを開催しております。開催にあたりましては、感染拡大防止のための所要の措置をした上で実施しております。ホテル側とも相談し、政府や自治体の感染症対策に則り、来場者の検温や手指の消毒、マスクの着用のほか、会場における密集防止・参加者間の間隔保持のために入場者数は収容定員を大幅に制限し、ライブ配信も併用しました。飛沫感染防止のためレイアウトや飛沫防止版（ママ）の設置や、受付時の混雑回避のため事前受付を実施するとともに、飲食は提供しないという措置で実施しました」

　一方の中川氏は「自見はなこ後援会会長」「日本医師連盟委員長」の立場で、以下のように回答した。

「ホテル側と十分な事前協議を行い、感染症対策のガイドラインに基づき開催いたしました。当日は、徹底した検温・手指消毒・マスク着用・十分な距離の確保を講じ、飲食の提供は一切行っておりません。また、オンライン配信を中心に行い、入場者数を制限し、感染防止に努めて開催いたしました」

　これまで政治家の会食などには「全面自粛を」と厳しい姿勢を見せ、国民にもステイホーム生活など徹底した感染対策を強く求めてきた中川氏。医師会トップとして適切な行動だったのか、議論を呼びそうだ。

　5月11日（火）16時配信の「週刊文春 電子版」及び5月12日（水）発売の「週刊文春」では、「『五輪、無理だ』警備トップ『爆弾証言』」と題して、組織委中枢が吐露した政府への批判、今夏開催にこだわる菅義偉首相のオフレコ発言、1日100万回ワクチン接種に疑義を呈する厚労省幹部の証言、水面下でIOCが掛けている中止保険の存在などについて詳報している。

「週刊文春」編集部／週刊文春 2021年5月20日号

6353：とはずがたり：2021/05/12(水) 01:05:50
救急搬送困難、全国で2064件　4週連続増、病床逼迫で
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/nation/kyodo_nor-2021051101002313.html
2021/05/11 19:22共同通信

　総務省消防庁は11日、全国52の消防本部などで、患者の搬送先がすぐに決まらない「救急搬送困難事案」が3?9日の1週間に2064件あったとの集計を公表した。前週（4月26日?5月2日）より227件多く、4週連続の増加。新型コロナウイルス感染拡大による病床逼迫の影響とみられる。

　このうち患者に発熱や呼吸困難などの症状があり、新型コロナ感染が疑われたのは759件。前週から128件増えた。

　地域別では、東京消防庁が前週から6％増の813件で最多。大阪市消防局が1％減の304件、札幌市消防局が15％増の135件で続いた。

6354：チバQ：2021/05/12(水) 09:34:33
https://news.yahoo.co.jp/articles/62db541db9395cd07dacc7d7a242d66f7f870e99
命か、五輪か　答えぬ首相　ツイッターで「国会騒然」トレンド入り
5/11(火) 21:45配信


参院予算委員会で立憲民主党の蓮舫代表代行の質問に答えるため挙手する菅義偉首相（左）＝国会内で2021年5月10日午後1時34分、竹内幹撮影
　東京オリンピック・パラリンピック期間中の新型コロナウイルス対応を巡り、菅義偉首相が国会でちぐはぐな答弁を続けて話題になっている。ツイッターでは「壊れた」「怖い」という投稿が飛び交い、「#国会騒然」とハッシュタグ付きのワードがトレンドに入った。読み上げる原稿を間違えるほど疲れているのか。ただ、国会をウオッチする識者からは「追及をしのぐための戦略」を疑う声もある。【生野由佳/デジタル報道センター】


　◇国民とオリパラ選手、どちらを優先？

　異変は10日午後に開かれた参議院予算委員会で起こった。立憲民主党の蓮舫代表代行が、新型コロナ感染者の増加により医療機関の病床が切迫している現状を踏まえ、こんな趣旨の質問をした。「今は救急搬送されにくい人が増えている。オリンピックに出場する選手と一般の日本人なら、どちらが優先して運ばれるのか」。提供できる医療が限られてしまうことが予想できるため、一般の国民と外国人選手にどう対処するのか、その考え方を問う内容だった。

　菅首相は、蓮舫氏の前に質問に立った議員への答弁に説明を補足したうえで、こう切り出した。「具体的な方法として、例えば海外の選手なりですね、行動規範を原則として宿泊施設より競技会場などに限定します」。マスク越しでも分かる苦笑いを浮かべ、頭を抱える蓮舫氏。野党席はヤジより先に、ざわつき始めた。それでも菅首相にひるむ様子はなく「その上で一般の日本人との接触を厳に回避するため、それぞれの場所での動線分離を徹底、そして移動方法を原則、専用車両に限定するなど……」と続けた。

　野党議員から「質問と（答弁）原稿が違うぞ」「おかしいだろう」と、ようやく激しいヤジが飛んだ。菅首相はやや語気を強めてこう結んだ。「厳格な行動管理を実施しますので、そうした可能性は極めて薄いと思います」

6355：チバQ：2021/05/12(水) 09:34:56
https://news.yahoo.co.jp/articles/62db541db9395cd07dacc7d7a242d66f7f870e99
命か、五輪か　答えぬ首相　ツイッターで「国会騒然」トレンド入り
5/11(火) 21:45配信


参院予算委員会で立憲民主党の蓮舫代表代行の質問に答えるため挙手する菅義偉首相（左）＝国会内で2021年5月10日午後1時34分、竹内幹撮影
　東京オリンピック・パラリンピック期間中の新型コロナウイルス対応を巡り、菅義偉首相が国会でちぐはぐな答弁を続けて話題になっている。ツイッターでは「壊れた」「怖い」という投稿が飛び交い、「#国会騒然」とハッシュタグ付きのワードがトレンドに入った。読み上げる原稿を間違えるほど疲れているのか。ただ、国会をウオッチする識者からは「追及をしのぐための戦略」を疑う声もある。【生野由佳/デジタル報道センター】


　◇国民とオリパラ選手、どちらを優先？

　異変は10日午後に開かれた参議院予算委員会で起こった。立憲民主党の蓮舫代表代行が、新型コロナ感染者の増加により医療機関の病床が切迫している現状を踏まえ、こんな趣旨の質問をした。「今は救急搬送されにくい人が増えている。オリンピックに出場する選手と一般の日本人なら、どちらが優先して運ばれるのか」。提供できる医療が限られてしまうことが予想できるため、一般の国民と外国人選手にどう対処するのか、その考え方を問う内容だった。

　菅首相は、蓮舫氏の前に質問に立った議員への答弁に説明を補足したうえで、こう切り出した。「具体的な方法として、例えば海外の選手なりですね、行動規範を原則として宿泊施設より競技会場などに限定します」。マスク越しでも分かる苦笑いを浮かべ、頭を抱える蓮舫氏。野党席はヤジより先に、ざわつき始めた。それでも菅首相にひるむ様子はなく「その上で一般の日本人との接触を厳に回避するため、それぞれの場所での動線分離を徹底、そして移動方法を原則、専用車両に限定するなど……」と続けた。

　野党議員から「質問と（答弁）原稿が違うぞ」「おかしいだろう」と、ようやく激しいヤジが飛んだ。菅首相はやや語気を強めてこう結んだ。「厳格な行動管理を実施しますので、そうした可能性は極めて薄いと思います」

6356：チバQ：2021/05/12(水) 09:35:11
https://news.yahoo.co.jp/articles/62db541db9395cd07dacc7d7a242d66f7f870e99
命か、五輪か　答えぬ首相　ツイッターで「国会騒然」トレンド入り
5/11(火) 21:45配信


参院予算委員会で立憲民主党の蓮舫代表代行の質問に答えるため挙手する菅義偉首相（左）＝国会内で2021年5月10日午後1時34分、竹内幹撮影
　東京オリンピック・パラリンピック期間中の新型コロナウイルス対応を巡り、菅義偉首相が国会でちぐはぐな答弁を続けて話題になっている。ツイッターでは「壊れた」「怖い」という投稿が飛び交い、「#国会騒然」とハッシュタグ付きのワードがトレンドに入った。読み上げる原稿を間違えるほど疲れているのか。ただ、国会をウオッチする識者からは「追及をしのぐための戦略」を疑う声もある。【生野由佳/デジタル報道センター】


　◇国民とオリパラ選手、どちらを優先？

　異変は10日午後に開かれた参議院予算委員会で起こった。立憲民主党の蓮舫代表代行が、新型コロナ感染者の増加により医療機関の病床が切迫している現状を踏まえ、こんな趣旨の質問をした。「今は救急搬送されにくい人が増えている。オリンピックに出場する選手と一般の日本人なら、どちらが優先して運ばれるのか」。提供できる医療が限られてしまうことが予想できるため、一般の国民と外国人選手にどう対処するのか、その考え方を問う内容だった。

　菅首相は、蓮舫氏の前に質問に立った議員への答弁に説明を補足したうえで、こう切り出した。「具体的な方法として、例えば海外の選手なりですね、行動規範を原則として宿泊施設より競技会場などに限定します」。マスク越しでも分かる苦笑いを浮かべ、頭を抱える蓮舫氏。野党席はヤジより先に、ざわつき始めた。それでも菅首相にひるむ様子はなく「その上で一般の日本人との接触を厳に回避するため、それぞれの場所での動線分離を徹底、そして移動方法を原則、専用車両に限定するなど……」と続けた。

　野党議員から「質問と（答弁）原稿が違うぞ」「おかしいだろう」と、ようやく激しいヤジが飛んだ。菅首相はやや語気を強めてこう結んだ。「厳格な行動管理を実施しますので、そうした可能性は極めて薄いと思います」

6357：チバQ：2021/05/12(水) 09:35:44
https://news.yahoo.co.jp/articles/62db541db9395cd07dacc7d7a242d66f7f870e99
命か、五輪か　答えぬ首相　ツイッターで「国会騒然」トレンド入り
5/11(火) 21:45配信


参院予算委員会で立憲民主党の蓮舫代表代行の質問に答えるため挙手する菅義偉首相（左）＝国会内で2021年5月10日午後1時34分、竹内幹撮影
　東京オリンピック・パラリンピック期間中の新型コロナウイルス対応を巡り、菅義偉首相が国会でちぐはぐな答弁を続けて話題になっている。ツイッターでは「壊れた」「怖い」という投稿が飛び交い、「#国会騒然」とハッシュタグ付きのワードがトレンドに入った。読み上げる原稿を間違えるほど疲れているのか。ただ、国会をウオッチする識者からは「追及をしのぐための戦略」を疑う声もある。【生野由佳/デジタル報道センター】


　◇国民とオリパラ選手、どちらを優先？

　異変は10日午後に開かれた参議院予算委員会で起こった。立憲民主党の蓮舫代表代行が、新型コロナ感染者の増加により医療機関の病床が切迫している現状を踏まえ、こんな趣旨の質問をした。「今は救急搬送されにくい人が増えている。オリンピックに出場する選手と一般の日本人なら、どちらが優先して運ばれるのか」。提供できる医療が限られてしまうことが予想できるため、一般の国民と外国人選手にどう対処するのか、その考え方を問う内容だった。

　菅首相は、蓮舫氏の前に質問に立った議員への答弁に説明を補足したうえで、こう切り出した。「具体的な方法として、例えば海外の選手なりですね、行動規範を原則として宿泊施設より競技会場などに限定します」。マスク越しでも分かる苦笑いを浮かべ、頭を抱える蓮舫氏。野党席はヤジより先に、ざわつき始めた。それでも菅首相にひるむ様子はなく「その上で一般の日本人との接触を厳に回避するため、それぞれの場所での動線分離を徹底、そして移動方法を原則、専用車両に限定するなど……」と続けた。

　野党議員から「質問と（答弁）原稿が違うぞ」「おかしいだろう」と、ようやく激しいヤジが飛んだ。菅首相はやや語気を強めてこう結んだ。「厳格な行動管理を実施しますので、そうした可能性は極めて薄いと思います」

6358：チバQ：2021/05/12(水) 09:36:00
https://news.yahoo.co.jp/articles/62db541db9395cd07dacc7d7a242d66f7f870e99
命か、五輪か　答えぬ首相　ツイッターで「国会騒然」トレンド入り
5/11(火) 21:45配信


参院予算委員会で立憲民主党の蓮舫代表代行の質問に答えるため挙手する菅義偉首相（左）＝国会内で2021年5月10日午後1時34分、竹内幹撮影
　東京オリンピック・パラリンピック期間中の新型コロナウイルス対応を巡り、菅義偉首相が国会でちぐはぐな答弁を続けて話題になっている。ツイッターでは「壊れた」「怖い」という投稿が飛び交い、「#国会騒然」とハッシュタグ付きのワードがトレンドに入った。読み上げる原稿を間違えるほど疲れているのか。ただ、国会をウオッチする識者からは「追及をしのぐための戦略」を疑う声もある。【生野由佳/デジタル報道センター】


　◇国民とオリパラ選手、どちらを優先？

　異変は10日午後に開かれた参議院予算委員会で起こった。立憲民主党の蓮舫代表代行が、新型コロナ感染者の増加により医療機関の病床が切迫している現状を踏まえ、こんな趣旨の質問をした。「今は救急搬送されにくい人が増えている。オリンピックに出場する選手と一般の日本人なら、どちらが優先して運ばれるのか」。提供できる医療が限られてしまうことが予想できるため、一般の国民と外国人選手にどう対処するのか、その考え方を問う内容だった。

　菅首相は、蓮舫氏の前に質問に立った議員への答弁に説明を補足したうえで、こう切り出した。「具体的な方法として、例えば海外の選手なりですね、行動規範を原則として宿泊施設より競技会場などに限定します」。マスク越しでも分かる苦笑いを浮かべ、頭を抱える蓮舫氏。野党席はヤジより先に、ざわつき始めた。それでも菅首相にひるむ様子はなく「その上で一般の日本人との接触を厳に回避するため、それぞれの場所での動線分離を徹底、そして移動方法を原則、専用車両に限定するなど……」と続けた。

　野党議員から「質問と（答弁）原稿が違うぞ」「おかしいだろう」と、ようやく激しいヤジが飛んだ。菅首相はやや語気を強めてこう結んだ。「厳格な行動管理を実施しますので、そうした可能性は極めて薄いと思います」

6359：チバQ：2021/05/12(水) 09:36:15
　◇抗議を横目に、答弁を継続

　国会では、首相や閣僚が議員からの答えにくい質問に真っ正面から答えず、のらりくらりと受け流すことが珍しくない。菅首相の答えから、逆に質問を想定するならば「外国人選手がウイルスを持ち込んで日本人に感染させる恐れはないのか」だろうか。しかし蓮舫氏の質問には、そのようなニュアンスが全くなかった。

　菅首相の答弁が終わる前に、蓮舫氏は「嫌だ、やめてください」と訴え、委員会で理事を務める議員が委員長席に詰め寄った。首相はそれを横目にしばらく答弁を続け、終わると自分の席に戻った。そこから質疑は一時中断した。

　質疑が再開されると、蓮舫氏はまた救急搬送の優先受け入れについて同様の質問をした。委員長から答弁するよう指名されたのは菅首相ではなく、なぜか丸川珠代五輪担当相。再中断の後、ようやく答弁に立った菅首相は、オリンピック選手の行動ルートは国民の日常生活と切り離すことを強調し、「外国の選手は管理の中で対応したいと思っています」と答えてその場をしのいだ。

　◇「国民が怒るレベル」「いつものこと」

　国会中継の途中からツイッターには関連する投稿が相次ぎ、翌11日にはツイッターで「国会騒然」がトレンド入り。さらに実際に中継された動画が拡散されると、批判するコメントがあふれた。「官僚から間違った原稿を渡されたとしても、普通は読んでいるうちに気づくだろう」「野党の質問は聞いていないという証拠」「野党ではなく国民が怒るレベル」。また「いまさら驚かない。答弁が真摯（しんし）でないのはいつものこと」「安倍首相時代から、ずっとこんな調子で驚きはしない」と諦めに近い声も上がった。一方で「疲れるとミスは出る」と擁護したり、蓮舫氏を「日本人と外国人、どっちの命と問いかける質問もひどい」と批判したりする投稿もあった。

　国会に詳しい千葉商科大の田中信一郎准教授（政治学）は「菅首相は答弁資料を間違えたようにも見えますが、そうではなく準備されていた答弁だと思います。蓮舫さんの質問が核心を突いていて、うまい答弁ができなかったのではないでしょうか」と分析する。「蓮舫さんの質問は、言い換えれば『国民の健康と命、オリンピック開催は、どちらが大切なのか』ということです。答えは『国民』『オリンピック』『どちらでもない』の3通りしかありません」。でも首相はどれも選ばなかった。いや、選べなかったのか。「本来は『国民の命』と答えるのが当然です。ただ、それだとオリンピックは見直しや中止を迫られます。菅首相は、オリンピックを予定通り開催するという信念を持っているので、何とか質問をかわそうとしたのでしょう」

　その結果、通告されているはずの質問に正面から対応できず、国民への十分な説明が難しくなった。田中准教授は「国民が『自分たちの命よりオリンピックを優先している』という感覚を強めれば、内閣支持率は低下し、年内に予定される衆院選の敗北が危ぶまれる。そうした展開を避けようとして調整がうまくいかず、『間違った答弁原稿』と言われるほどごまかす必要が出てきてしまったのではないでしょうか」と指摘する。八方塞がりになりつつある菅首相。このままオリンピックとパラリンピックを成功に導けるのだろうか。

6360：チバQ：2021/05/12(水) 09:39:13
https://news.yahoo.co.jp/articles/22d1b7c732bd55270076215a56404fa2f6507589
コロナ病棟 疲弊する看護師　感染隣り合わせ、明かせぬ勤務先　きょう「看護の日」
5/12(水) 6:00配信

コロナ病棟を消毒する看護師（東北大病院提供）
　新型コロナウイルス治療の最前線に立つ看護師らが疲弊している。感染リスクが付きまとい、私生活は制限され、差別への不安もある。１２日は「看護の日」。東北大病院（仙台市青葉区）の軽症・中等症病棟で勤務する３人の看護師に実情を聞いた。

（報道部・大橋大介）

　「この前、医療従事者の客を乗せてしまった。最悪だ」。看護師長の４０代女性はコロナ感染が急拡大した頃、タクシー運転手からこう軽口をたたかれたという同僚の話にショックを受けた。運転手は同僚が看護師とは知らなかった。

　看護師長は「話を聞いた後、身分を明かさないようになった」。「子どもが通う小学校にもコロナ病棟勤務は隠している。（看護師との接触が）嫌だと思われるのが怖い」と話す。

　医療職が感染源になると考える人は今も多い。看護師約４０人が働く病棟は徹底した感染防止策を講じる。

　ビニールのエプロン型防護服にゴム手袋、ゴーグル、ヘアキャップ、高機能のＮ９５マスクを全員が身に着ける。３０分もすれば全身汗だくになり、夏場は手袋の先にも汗がたまる。

　病棟内ではマスクを外した水分補給も、顔の汗を拭くこともできない。病棟滞在は２時間以内と決められている。体力的にも２時間が限界だが「患者の状態次第で、時間通りに出られないこともある」という。

　床掃除は清掃業者がするが、患者の食事用テーブルの消毒やシーツ交換、食べ残し処理は看護師が担う。トイレの介助やおむつ交換などが必要な高齢患者もいる。健康状態を確認するため、口元に顔を近づけて話を聞くこともしばしばだ。

　副看護師長の５０代女性は「マスクを外す患者さんは多い。せき込む人もいる。防護服を着ても首元は開いているので、気になってしまう」と胸の内を明かす。

■「責任ある行動を」願う

　看護師らは１年以上、自宅と病院を直行直帰する日々が続く。「若い人たちは休日も部屋で映画を見たりゲームをしたりする程度。帰省もしない。ナースステーションで同僚と雑談するのが唯一の気分転換だ」と説明する。

　自宅でも気は抜けない。副看護師長の４０代女性は帰宅後、玄関の籠に服を脱ぎ浴室に駆け込む。バッグも玄関に放置する。「病院で使った物をリビングに持ち込みたくない」ためだ。

　宮城県の「まん延防止等重点措置」は１１日で解除されたが、リバウンド（感染再拡大）の可能性はくすぶる。３人の看護師は「一人一人が責任ある行動をしてほしい」と訴える。
河北新報

6361：とはずがたり：2021/05/12(水) 12:50:39

自宅療養者が１カ月で3.5倍　「自宅死亡」増加の大阪府で「訪問診療」を医師会に要請
05月12日 12:14
https://www.ktv.jp/news/articles/eb34828d_458d_49db_9dfa_0d0fa0d14bf2.html

自宅療養中の患者が１万5000人を超えた大阪府は、医師会に訪問診療の協力を求めました。

病床のひっ迫が続く大阪府では、新型コロナの自宅療養者が１万5000人を超え、１カ月で約3.5倍に急増しています。

また、今年３月以降で医療を受けられずに自宅で死亡した人が17人にものぼっていて、このうち２人は陽性判明後に保健所からの連絡がないまま、死亡しています。

こうした状況を踏まえ、大阪府は５月11日、府の医師会に自宅療養者への訪問診療の実施やオンライン診療の拡充について、特別措置法に基づく協力を求めました。

また兵庫県では、クラスターが発生した宝塚市の介護老人保健施設で、入院先が見つからないまま入所者８人が死亡していて、医師会などが感染者の自宅や施設の往診を進めています。

6362：とはずがたり：2021/05/12(水) 14:14:37
日本選手の接種　丸川五輪相「競技団体がスポーツドクター探す」
https://mainichi.jp/articles/20210511/k00/00m/040/110000c
毎日新聞 2021/5/11 12:17（最終更新 5/11 13:16） 508文字

　東京オリンピック・パラリンピックの日本選手団のワクチン接種について、丸川珠代五輪担当相は11日、閣議後の記者会見で「競技団体が接種の打ち手を探している状況」と述べ、ワクチン接種に向けた進捗（しんちょく）状況を説明した。

　接種業務の担い手としては日本スポーツ協会が公認するスポーツドクターなどを対象としており、新型コロナの感染再拡大で逼迫（ひっぱく）する医療体制の負担とならないよう配慮するのが狙い。丸川氏は、各競技団体で接種の対応は異なるとした上で、「接種の手続きやいつワクチンが来るのかが明確ではない。（関係機関の）間に入って調整したい」と述べた。


　選手団の接種会場については「まとまって接種できる場所がない場合、ナショナルトレーニングセンターを使うことも考えられるのではないか」との見解を示した。日本オリンピック委員会（JOC）は各競技団体の接種の時期や場所などを調査する。

　ワクチン接種を巡っては、国際オリンピック委員会（IOC）が大会に出場する各国・地域の選手団に米製薬大手ファイザー社製を提供することが決まったが、ワクチン接種の進まない国内では「優先順位が違う」などの批判の声が上がっている。【浅妻博之】

6363：とはずがたり：2021/05/12(水) 14:24:20
中国の横暴をなんとか止めたいところやな〜。。よっぽど中国がやらかさない限り現段階の勢いでは妥協をさせるのは不可能だろうけど。。

台湾、今年もＷＨＯ総会から排除か　「中国が妨害」と批判
2021年05月11日19時01分

https://www.jiji.com/jc/article?k=2021051100930&g=int

　【台北時事】２４日に開幕する世界保健機関（ＷＨＯ）総会から、今年も台湾が排除される見通しになった。参加申込期限の１０日までに、ＷＨＯからの招待状が届かなかった。台湾外交部（外務省）の欧江安報道官は１１日、「中国が悪意をもって妨害した」との見方を示した上で「台湾人の健康権を踏みにじっている」と中国を強く批判した。
米国務長官、ＷＨＯ総会への台湾参加要求　拒否の中国けん制

　中国の反対でＷＨＯから排除されている台湾は、新型コロナウイルスの感染拡大を効果的に抑え込んできた経験などを国際社会と共有することで「世界に貢献できる」（蔡英文総統）と、総会へのオブザーバー参加を繰り返し訴えてきた。しかし、２０１６年の参加を最後に５年連続で参加できない公算が大きくなった。

6364：とはずがたり：2021/05/12(水) 19:09:07

【速報】福岡県で635人感染、過去最多
2021/5/12 17:59 (2021/5/12 18:00 更新)
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/737502/

　福岡県では12日、新型コロナウイルスの感染者が新たに635人確認された。1日の新規感染者としては9日の529人を上回り過去最多を更新。初めて600人を超えた。

　各自治体が確認した感染者は福岡市313人、北九州市88人、久留米市45人、県189人だった。

6365：とはずがたり：2021/05/12(水) 19:16:47
田辺三菱、ワクチン供給検討＝日本向け、政府と協議
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021051200970&g=eco
2021/05/12 16:13時事通信

　三菱ケミカルホールディングス（ＨＤ）傘下の田辺三菱製薬（大阪市）がカナダ子会社で開発する新型コロナウイルスワクチンについて、日本への供給も検討していることが１２日、分かった。三菱ケミカルＨＤの伊達英文常務が同日のオンライン会見で、国内供給を「検討している」と発言。政府からも引き合いがあるとした。

　ワクチンはカナダ子会社のメディカゴが開発。３月から米国やカナダなどで３万人を対象とする大規模臨床試験を実施し、年内の実用化を目指している。既にカナダ政府とも供給契約を結んでいる。

6366：とはずがたり：2021/05/12(水) 19:41:25
https://twitter.com/magosaki_ukeru/status/1392429274074783744
孫崎　享
@magosaki_ukeru
五輪のサッカーの茨城県立カシマサッカースタジアムや練習会場で、看護師らが不足しかねない事態。従事予定者の７割（２８人）が辞退。医療現場がコロナ患者やワクチン接種で多忙を極め、大会関連に人手を振り向ける余裕がなくなっているとみている（読売）。
午後7:39 ・ 2021年5月12日・

6367：チバQ：2021/05/12(水) 20:27:25


https://news.goo.ne.jp/article/ntv_news24/politics/ntv_news24-871164.html


大規模接種　予約は専用サイトとＬＩＮＥで
2021/05/12 17:22日テレNEWS24


今月２４日から、東京と大阪に開設される、新型コロナワクチンの大規模接種センターでの接種予約について、防衛省は週明け１７日から、専用のウェブサイトと「ＬＩＮＥ」で始めると発表しました。

防衛省で行われた対策本部では、接種予約は専用のウェブサイトと通信アプリ「ＬＩＮＥ」で、今月１７日から行うことが決まりました。電話による予約は受け付けません。

接種の対象は６５歳以上で、東京会場は東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県に、大阪会場は大阪府・京都府・兵庫県に住む人です。しかし、混乱を避けるため、当初は東京は２３区のみ、大阪は大阪市内のみを対象とした上で、段階的に人数を増やし、地域を拡大していくとしています。

また、接種にあたる自衛官について、東京・大阪合わせて、医官およそ８０人、看護官らおよそ２００人の派遣が決まりました。

中山防衛副大臣は、スムーズに行けば１日あたり、東京会場では最大１万人、大阪会場では最大５０００人の接種が可能だとの見通しを示しました。
ワクチン
防衛省

6368：チバQ：2021/05/12(水) 20:31:42
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-210512X538.html
東京・大阪会場、１７日に予約開始＝ネット限定、高齢者ワクチン接種
2021/05/12 19:58時事通信

　防衛省は１２日、自衛隊が２４日に始める東京と大阪の大規模会場２カ所での新型コロナウイルスワクチン接種について、１７日から専用サイトと通信アプリ「ＬＩＮＥ」で予約を受け付けると発表した。対象は原則として自治体から送付された接種券を持つ６５歳以上の高齢者。電話は接種に関する相談に限り、予約は受け付けない。

　混乱を避けるため、対象地域は徐々に広げる。２４〜３０日は東京都２３区と大阪市の居住者に限定。３１日〜６月６日は東京都と大阪府全域に広げ、同７日以降は埼玉、千葉、神奈川、京都、兵庫の１府４県を加える。

　防衛省は、全国から集めた医官約８０人、看護官ら約２００人を会場に派遣。１日約２００人の民間看護師の派遣も受け、１日当たり最大計１万５０００人（東京１万人、大阪５０００人）への接種を見込む。

6369：チバQ：2021/05/12(水) 22:20:46
https://news.goo.ne.jp/article/tokaitv/region/tokaitv-20210512-2042-171905.htmlGW中のBBQに関連したクラスターが多数発生…岐阜で過去最多の新規感染者134人 変異株新たに11人
2021/05/12 20:42東海テレビ

GW中のBBQに関連したクラスターが多数発生…岐阜で過去最多の新規感染者134人 変異株新たに11人

岐阜県庁

(東海テレビ)

　岐阜県では12日、新たに134人に新型コロナウイルスの感染が確認されました。1日に確認された新規感染者数としては過去最多です。またゴールデンウイーク中のバーベキューに関連したクラスターが複数確認されています。

　感染が確認されたのは10歳未満から80代までの134人です。134人は1日に確認された新規感染者数としては5月7日の129人を上回り、過去最多です。

　大垣市や下呂市ではゴールデンウイークにバーベキューを行った複数の家族にまたがるクラスターが3つ確認されました。

　この他にもゴールデンウイークに連日接触していた若者のグループや、飲食を共にした親族など、4つのクラスターも新たに認定されています。

　バーベキューに関連したクラスターが多数確認されたことについて、県の担当者は「大人数での長時間の飲食は、屋内外問わず感染リスクが高いため避けてほしい」と話しています。

　12日は入院していた各務原市の80代男性と岐南町の80代女性が亡くなったことが発表されました。

　また、これまでの感染者11人に変異ウイルスの感染が判明しました。県内の病床使用率は、11日時点で58.9%です。

6370：チバQ：2021/05/12(水) 22:37:45
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20210512k0000m010331000c.htmlインドなどからの外国人　１４日以降入国禁止　在留資格に関わらず
2021/05/12 21:20毎日新聞

インドなどからの外国人　１４日以降入国禁止　在留資格に関わらず

国立感染症研究所が分離した新型コロナウイルスの電子顕微鏡写真＝同研究所提供

(毎日新聞)

　政府は１２日、変異株の流行などで新型コロナウイルスの感染拡大が深刻なインド、パキスタン、ネパールから入国する外国人について、１４日以降は在留資格を持っていても原則入国を禁止すると発表した。一般の外国人は既に入国が禁止されているが、配偶者が日本人などの理由で在留資格を持つ外国人は入国可能だった。１４日午前０時以降は、入国前１４日以内に３カ国に滞在歴がある外国人は資格の有無にかかわらず特段の事情がない限り入国を認めない。３カ国に滞在中の日本人はこれまで通り帰国できる。

　政府は３カ国からの入国者に対し、指定宿泊施設での待機期間を６日間に倍増させるなど水際対策を１０日に強化したばかりだった。【宮島寛】

6371：チバQ：2021/05/12(水) 23:19:06
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20210512k0000m040319000c.html
愛知、感染者増加に歯止めかからず　クラスター周辺で次々と派生
2021/05/12 20:54毎日新聞

愛知、感染者増加に歯止めかからず　クラスター周辺で次々と派生

愛知県庁＝名古屋市で、鮫島弘樹撮影

(毎日新聞)

　愛知県の新型コロナウイルス感染者の増加に歯止めがかからない。県が特定の施設などでのクラスター（感染者集団）として発表した事例でも、家族や知人を通し、さらに感染が外部に拡大し、関連する感染まで含めると、実際の感染者数は数倍になる事例が確認されている。感染力が強い変異株ウイルスの台頭で、クラスター周辺で次々に感染が派生し、幅広い人々に広がっているとみられる。

　愛知県は特定の場所で特定の時期に感染者が１０人以上になった場合、クラスターとして発表している。

　しかし、例えば、名古屋市緑区役所でのクラスターの場合、４月初旬、複数職員の感染が確認され、最終的に委託を含む職員２７人の感染が確認されたが、関係者によると、区役所利用者とその家族、職員の家族など関連するとみられる感染者が同数程度いたという。

　また、４月には県内のカラオケ施設で若者のクラスターが発生した。参加した１４人中１１人が感染したと発表されたが、若い感染者からその家族、家族が働く福祉施設の利用者や職員に感染が連鎖しており、関連する陽性確認者を含めると感染者は３０人以上になる。

　こうした中で、クラスターの発生場所も変化した。１カ月前の４月初旬は職場や保育施設、高校・大学などで目立ったが、その後、医療・高齢者施設が急増した。緊急事態宣言初日の１２日も名古屋市の医療機関で２２人のクラスターを確認。緊急事態宣言で規制が強化された飲食店のクラスターは現在は発生していない。

　愛知県立大の清水宣明教授（感染制御学）は「感染は２、３人の小さな感染者グループから樹木の枝葉やカビの菌糸のように伸びていく。変異株が増え、３密がそろわなくても１密でも感染する可能性があり、感染の場が、繁華街など感染リスクの高い場所から一般生活の場に変わった」と指摘する。その上で、清水教授は「正しくマスクを装着し、場合によっては二重にしたり、換気もより強化したりするなどこれまでと同じような対策では効果が出ないことを意識すべきだ」と話している。【太田敦子】

　◇愛知県内の第４波で発生したクラスター

＜１１日現在発生中の事例＞

▽職場　　　　　　　　２件

▽医療・高齢者施設　　１７件

▽保育施設・学校　　　３件

▽スポーツジム　　　　１件

＜現在は収束している事例＞

▽飲食店、社員寮、教会、部活動、カラオケ等

6372：とはずがたり：2021/05/13(木) 01:51:51
コロナで基礎疾患ない20代男性、自宅で死亡　1人暮らし、入院できず　京都
https://this.kiji.is/765144439645126656?c=39546741839462401
2021/5/12 18:19 (JST)5/13 01:31 (JST)updated
c株式会社京都新聞社

【資料写真】京都市内の病院にあるコロナ患者病棟
　京都市は12日、市内在住の20代男性が、新型コロナウイルス感染症の肺炎とみられる症状で自宅で死亡したと発表した。男性に基礎疾患はなかったという。男性は飲食業で1人暮らし。陽性確認後に入院を希望したが、入院できないまま自宅療養中だった。在宅での死亡は府内で4人目で、いずれも京都市内在住。府と市によると、20代の死亡は府内で初めてで最年少。

　厚生労働省のまとめでは、5日時点（速報値）で国内の20代の死亡者は3人。20歳未満はいない。

6373：チバQ：2021/05/13(木) 11:29:08
https://news.yahoo.co.jp/articles/ed066e80f4e7cf8774c8b1b59b065994aec8dafc
ワクチン予約、つながらぬ電話に批判噴出　市長おわび「想定不十分だった」
5/13(木) 10:47配信

神戸新聞NEXT
窓口ではワクチン接種の予約ができないことを知らせる張り紙＝三田市総合福祉保健センター

　６５歳以上を対象にした新型コロナウイルスのワクチン集団接種で、兵庫県三田市の電話予約がつながらず、市民の不満が噴出している。森哲男市長は「事前の想定が不十分だった」とおわび。ただ、コールセンターを巡る混乱は全国で発生し、ＮＴＴが通話制限する事態にまで発展している。政府は「１日１００万回接種」「７月末までに完了」と威勢よく掲げるが、実務を担う市町では相次ぎ混乱が生じている。（土井秀人）


　「次は失敗が許されない」。５月７日午後、市役所３階の会議室。森市長が厳しい表情で幹部らに告げた。コールセンターの混乱について報告が上がっていた。

　４月３０日にあった７５歳以上の先行予約には、約６万４千件の電話が殺到。対応できたのはわずか４８６件（８２１人分）だった。コールセンターだけでなく、市役所の高齢者福祉に関わる部署にも苦情や批判の電話が相次ぎ、通常業務が滞るほどだった。

　５月３日には６５歳以上の予約が始まったが、またしても、ほぼ電話がつながらない状態が続いた。

　コールセンターは３月１日に開設。凸版印刷（東京）に業務委託し、同社からの提案や近隣自治体を参考に１０回線を用意した。

　しかし、その後状況は一変。新型コロナの変異株が猛威を振るい、感染者が急増した。先行予約の５日前には、３度目の緊急事態宣言が発令。市にも「一刻も早くワクチンを打ちたい」との声が相次ぎ、結果、回線がパンクした。

　「個別接種も案内しており、コールセンターにここまで電話が集中するとは想定していなかった」。市幹部が打ち明ける。

　一方、国から供給されるワクチンについては、直前までめどが立たなかった。集団接種の第１弾は５月１７日から始まるが、その分の供給が市に伝えられたのは４月下旬。会場の確保や医師、看護師の手配などは、すべて「見込み」のまま進めてきた。

　市幹部は「感染者が急増する中、市民にはワクチン不足への不安があり、電話の殺到につながったのではないか」と推測。「もっと早く確保のスケジュールが分かっていれば『ワクチンは十分あるので、焦らなくても大丈夫です』とアナウンスすることができた」とこぼす。

　現在は６月下旬までに個別接種、集団接種合わせて約５万１千回分のワクチンを確保できる見込み。市内の６５歳以上の高齢者は約３万１千人おり、市は「その後も順次供給されるので、数量は十分にある」とする。


■医師確保が難航

　ワクチンの集団接種が各地で本格化する中、最大の障壁の一つが、医師と看護師の確保だ。

　三田市では、医師１人と看護師３人がチームになって行う。１チームが１日に接種できる人数は約１００人を想定。市は６月上旬から１日最大６チームが稼働できる計画を立てた。

　しかし、現状では医師らの確保が追いつかず、同月上旬は最大４チームにとどまる見込み。さらに下旬になっても、５チームしか稼働のめどが立っていないという。

　そもそも多くの職員にとって、医師や看護師の手配は未経験の業務。市医師会や医師紹介業者、個人のつてなどをたどったが、確保は難航した。集団接種会場の設定や、市内の医療機関への個別接種の依頼なども同時並行で進めており、ふたを開ければ想定に届いていなかった。

　市幹部は「集団接種だけでカバーするのは限界がある。かかりつけ医など、医療機関での個別接種も利用してもらい、できるだけ早い全員接種を目指したい」とする。

　市内では現在、２９医療機関が個別接種に応じており、集団接種とほぼ同数のワクチンを配分するとしている。また、市立三田市民病院は感染者の入院対応に注力するため、集団接種への派遣は依頼していないという。

6374：チバQ：2021/05/13(木) 11:29:28


■超過勤務が課題

　ワクチンの集団接種は、多くの自治体同様、三田市にとって規模も内容も前例がない業務だ。担当職員の超過勤務は「過労死ライン」の目安とされる８０時間を優に超えている。

　市はワクチン接種に向け、１月１日に専門チームを立ち上げた。４月から増員しており、現在は専任７人、兼務２人の計９人が業務に当たっている。

　ワクチン接種に向けた作業が本格化した４月には、２日間しか休めていない職員もおり、ゴールデンウイーク返上で対応にあたってきた。担当の７人の超過勤務の平均時間は９７時間で、多い職員は１１８時間に上るという。

　集団接種はこれからが山場を迎え、６５歳未満の市民にも拡大していかなければならない。市幹部は「スムーズに接種が進むよう、市をあげて応援態勢を組む必要がある。職員の健康も守りたい」としている。

6375：チバQ：2021/05/13(木) 11:30:32
https://news.yahoo.co.jp/articles/78d79ed3fb6fd194abf854b23176c62add2abf77
コロナワクチン予約 長崎県内混乱　「接種枠は十分」ルール順守を
5/13(木) 10:05配信

11
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長崎新聞
ワクチン接種予約を電話で受け付ける看護師＝長崎市、まさき内科呼吸器クリニック

　高齢者を対象にした新型コロナウイルスのワクチン接種予約が長崎県内でも本格化。１２日は長崎市が８５歳以上の予約受け付けを各医療機関で始めた。中には、複数の病院に断られた接種希望者や、前もって受け付けてしまう医療機関も。佐世保、大村両市のコールセンターは電話がつながりにくいまま、混乱が続いている。

◆長崎市◆
　多くの市町はコールセンターやインターネットで予約を受け付ける。長崎市は８５歳以上の約２万７５００人について、約２８０医療機関に直接電話する方法を採用している。
　同市銅座町のまさき内科呼吸器クリニック（真崎宏則院長）では、開院前の午前８時半ごろ電話が鳴り始め、初日だけで約３０件。「接種券が届いていない」「８５歳未満はまだか」といった問い合わせもあった。
　市内の女性（９６）は親族が午前１０時前から、かかりつけ医に電話を何度かけても話し中。約１時間後につながったときは６月分まで埋まっていたが、「予約できて安心した」。市内の女性（８８）のかかりつけ医は休診日だった。「ほとんど外出しないから感染の恐れは少ない」と焦らず待つという。
　市から郵送された「接種が可能な医療機関一覧」にかかりつけ医が載っていなかった８８歳男性。「電話だけでは予約できるか不安」と午前９時に近所の病院に出向くと「埋まった」と言われ、別の病院でも同様に断られた。「決まりを守って初日の朝一番に予約しようとしたのに」と怒りが収まらなかった。
　市内のある病院には数日前から何件も電話があった。「患者にお願いされると『受けられるようにする』と答えるしかない」と院長。集団接種の明確な時期を市が決めていない点を問題視し「『何としても病院で』という焦りにつながっている」とみる。
　市担当者は「予約の“フライング”はあってはならない」と指摘。８４歳未満の予約受け付けを控えており、「ルールを守ってほしい」と求める。

◆佐世保市◆
　佐世保市は７５歳以上の予約を取り始めた１０日、委託先のコールセンターに電話が殺到。１１日から受付時間を１時間延長したが、１２日もつながりにくく、市職員がクレーム対応に追われた。
　「市のホームページからも予約できます。息子さんに（対応を）お願いできませんか」「お急ぎとは思いますが、時間をおいて電話を」－。連日、電話を切るとまた鳴る状況で「想定はしていたが、これほどとは…」。担当部署職員１２人では人手が足りず、別の課が応援に入っている。
　市内の男性（５８）は１２日、母親（７９）の予約を試みるが取れずじまい。「午前中に４０回以上かけた。システムとして全く機能していない」と不満をにじませた。市は１７日から、コールセンターの回線を増やす。
　さらに１２日は予約サイトが一時的にアクセスできなくなった。データ処理を担う米企業の通信障害が原因とみられる。市はホームページから同サイトを経由しない仕様に変更し、午前１０時４０分ごろ仮復旧。現在は通常通り受け付けている。

◆大村市◆
　４月２７日に受け付けを始めた大村市。１８回線あるコールセンターに「つながらない」として、大勢が市役所に詰め掛け、市は急きょその場で受け付けることにした。３０日からは市コミュニティセンターに移し、複数部署を動員し大型連休中も対応。多い日は１００件弱を受け付けた。
　市は「接種枠は十分にあるので慌てなくて大丈夫。電話がつながりにくい時は時間をおいてほしい」と呼び掛けている。

6376：チバＱ：2021/05/13(木) 19:40:01
https://digital.asahi.com/articles/ASP5D748VP5DUDCB00C.html?pn=8
「予約競争、むなしい」 集団接種、会場1カ所の千葉市
会員記事 新型コロナウイルス

真田香菜子、重政紀元

2021年5月13日 11時00分
集団接種会場は三つのブースで看護師が接種した。入場から退場まで人がすれ違うことがないよう、動線が確保されていた=2021年5月12日午前11時18分、千葉市中央区千葉港2丁目、真田香菜子撮影

　新型コロナウイルスのワクチン集団接種が12日、千葉市でも始まった。初日は三つのブースで計319人が接種を受けた。だが集団接種の会場は市内に一つだけで、ほかの指定市と比較して異例の少なさだ。ワクチン供給の遅れから個別接種の予約は進んでおらず、市民からは不満の声が強まっている。

　「かかりつけ医では予約開始が未定と言われていたので、まずは良かった」。集団接種会場となった千葉中央コミュニティセンター（中央区）。最初のグループで接種を済ませた美浜区の武田忠義さん（76）は安堵（あんど）の表情を見せた。

　市設置の集団接種会場は同センターの1カ所だけ。「個別接種で行う方が、多くの（接種）回数を確保できる」（神谷俊一市長）と、市が約320カ所ある登録医療機関での個別接種を呼びかけているためだ。

　だが、思惑はうまくいっていない。現時点で、国が示す7月末までの接種完了は見通せていない。

　個別接種を行う医療機関側は国からのワクチンの供給量に不安があるなどの理由で予約を制限し、接種対象もかかりつけ患者に絞っているケースが多い。このため多くの高齢者が集団接種に頼らざるを得なくなっている。

　市は当初、毎週日曜だけとしていた集団接種日を週1日増やすなどし、新たに13、21日にも増枠分の予約受付を開始する予定だという。複数の医療機関に電話をして断られたという中央区の女性（76）は「予約競争をさせられているようでむなしい」と憤る。

同規模の市で異例の少なさ
ここから続き
　一方、指定市のように人口規模の多い自治体で、集団接種会場が一つというのは異例だ。65歳以上の高齢者が約25万3千人いる千葉市と同規模の仙台市（同25万6千人）は22カ所（個別は420カ所）、堺市（同23万5千人）は14カ所（個別は330カ所）を設けている。

　城西国際大（東金市）の看護学科長・鈴木明子教授は「迅速にたくさんの人に接種するには集団接種の方が効率がいい。集団接種の会場が1カ所とは少ないように感じる」とする。理由として、高齢者が自宅の最寄りの会場を選べ、移動の負担を減らすことが期待できることを挙げる。

　厚労省が個別接種中心の先行モデルとしている東京都練馬区でも、集団接種会場は平日10カ所、土日は8カ所。区の担当課は「会場を複数設けることで、かかりつけ医がいなくても自宅近くで接種でき、早期接種が可能になる」とする。（真田香菜子、重政紀元）

6377：チバQ：2021/05/13(木) 20:55:54
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20210513k0000m040226000c.html
福岡への接種センター設置、国が難色　モデルナ製の供給を提案
2021/05/13 18:20毎日新聞

福岡への接種センター設置、国が難色　モデルナ製の供給を提案

注射器に注入されるモデルナの新型コロナワクチン＝2021年4月14日、AP

(毎日新聞)

　福岡市は１２日、新型コロナウイルスワクチン接種について国が東京、大阪で開設する大規模接種センターを福岡市にも設置するよう要望した際、国から人繰りの面で難しいとの認識を示されたことを明らかにした。

　一方で県が独自に大規模接種会場を設置した場合は、米モデルナ社製ワクチンを必要量、供給する提案を受けた。また、福岡市が進める集団接種会場でモデルナも使用すると決めた場合は、市に供給することも提案された。

　要望は服部誠太郎知事と連名で、高島宗一郎市長が上京し、１２日に岸信夫防衛相らに伝えた。市内では高齢者らに米ファイザー社製のワクチン接種が進んでいる。市ワクチン担当課は「量確保は前進。希望者に最速での接種完了を目指し、体制作りを検討する」としている。【土田暁彦】

6378：チバQ：2021/05/13(木) 20:59:12
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-210513X700.html
「まん延防止」岡山追加で調整＝北海道の緊急事態、見送る方向―政府
2021/05/13 20:09時事通信

「まん延防止」岡山追加で調整

政府は１３日、新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」について岡山県への適用に向けて調整に入った。写真は報道陣の取材に応じる菅義偉首相＝首相官邸【時事通信社】

(時事通信)

　政府は１３日、新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」について岡山県への適用に向けて調整に入った。菅義偉首相は西村康稔経済再生担当相らと対応を協議。感染状況を見極めつつ、週内にも可否を判断する見通し。一方、感染者が急増する北海道への緊急事態宣言発令は当面見送る方向だ。

　首相は１３日、重点措置適用地域の追加について「複数の県から要請が出ている。（１４日に）専門家の意見を聴いた上で判断したい」と説明。北海道への宣言発令については「重点措置が適用されたばかりだ。措置が有効か判断した上で対応することが大事だ」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。　

https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20210513k0000m010307000c.html
菅首相、１４日に「まん延防止」の拡大諮問を確認　岡山などが要請
2021/05/13 20:17毎日新聞

菅首相、１４日に「まん延防止」の拡大諮問を確認　岡山などが要請

首相官邸に入る菅義偉首相＝東京都千代田区で2021年5月13日午前8時34分、竹内幹撮影

(毎日新聞)

　菅義偉首相は１３日、新型コロナウイルス対策の関係閣僚会合を首相官邸で開き、１４日に専門家による基本的対処方針分科会を開き、北海道など８道県に適用している「まん延防止等重点措置」の対象地域拡大を諮問することを確認した。感染が拡大する岡山県などから適用の要請が出ている。

　現在は北海道、埼玉、千葉、神奈川、岐阜、三重、愛媛、沖縄の８道県がまん延防止措置の対象。飲食店への営業時間短縮など緊急事態宣言に準じた対策が可能となっている。東京、愛知、大阪、京都、兵庫、福岡の６都府県には緊急事態宣言を発令している。

　関係閣僚会合には、加藤勝信官房長官、西村康稔経済再生担当相、田村憲久厚生労働相らが出席した。会合後、首相は記者団に「複数の県からまん延防止等重点措置の要請が出ており、関係閣僚と議論した。明日、専門家の意見を伺った上で判断したい」と語った。【藤渕志保】

6379：とはずがたり：2021/05/13(木) 22:01:54

岐阜・下呂市長、「無駄にしない」とキャンセル分を接種
新型コロナウイルス
https://www.asahi.com/articles/ASP5F6WCPP5FOHGB00J.html?ref=tw_asahi
2021年5月13日 21時15分

　岐阜県下呂市は13日、山内登市長（63）が4月30日に市内の病院で新型コロナウイルスのワクチンを接種していたと発表した。医療従事者の集団接種でキャンセルが出たためという。

　市によると、田口広宣・副市長（58）も5月6日にキャンセルが出たため、市のワクチン接種の「タスクフォース本部長」として接種したという。

　山内市長は「ワクチンは1本も無駄にできない。コロナ対策の責任者として、感染による行政の空白をつくらないよう接種を決断した」との談話を出した。

　山内市長は元県警下呂署長で、昨年4月、現職を破って初当選していた。

6380：とはずがたり：2021/05/14(金) 00:10:42

大阪の大規模接種センターは最大1日5千人
2021/5/9 17:06 (JST)
c一般社団法人共同通信社
https://this.kiji.is/764036310967975936

　政府は、新型コロナウイルスワクチン大規模接種センターの1日当たりの最大接種人数に関し、大阪会場は5千人とする方向で調整に入った。開設当初は困難とされた東京会場での1万人の接種もめどが立った。関係者が9日、明らかにした。

6381：とはずがたり：2021/05/14(金) 01:58:41
大阪 河南町 町長や副町長などが医療従事者枠でワクチン接種
2021年5月14日 1時28分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210514/k10013029771000.html

大阪・河南町で町長や副町長などが医療従事者の枠を使って、新型コロナワクチンの接種を受けていたことがわかりました。町長はNHKの取材に対し「職員が少なく町長の自分でも現場に出る可能性がある。国の通達の範囲内で問題はない」と説明しています。

医療従事者の枠でワクチンの接種を受けていたのは河南町の森田昌吾町長（64）と副町長、それに接種を担当する職員など合わせて48人です。

河南町によりますと、地元の医師会から「集団接種の会場で働く職員は医療従事者の枠で受けたらどうか」などと提案を受け、高齢者の集団接種が始まる1週間前の今月6日、接種を受けたということです。

医師会からの提案は河南町と合同で集団接種を実施している近隣の3つの自治体にもあり、このうち、2つの自治体が職員にのみ接種を行ったということです。

これについて森田町長は13日夜、NHKの取材に対し「今回の集団接種は規模が大きい一方、役場の職員は100人余りと少なく、町長の自分も現場に出なければならないケースも想定される。接種は国の通達の範囲内で、住民に安心してもらうためにも必要で問題はない」と述べています。

6382：とはずがたり：2021/05/14(金) 01:59:45
42歳町長ら職員29人が接種　高齢者先駆け「キャンセル分で」
https://mainichi.jp/articles/20210513/k00/00m/040/111000c
毎日新聞 2021/5/13 11:33（最終更新 5/13 12:24） 599文字


　茨城県城里町の上遠野（かとうの）修町長（42）が4月下旬、町内の高齢者に先駆け、新型コロナウイルスのワクチンを接種していたことが明らかになった。上遠野町長は13日に記者会見を開き、「接種は（町の）保健センターで行われるため、その開設者である私も医療従事者。キャンセルが発生し、廃棄を避けるため接種した」と説明した。

「私も医療従事者」
　上遠野町長ら町の説明によると、接種を受けたのは町長をはじめ副町長、教育長、町職員の計29人。町長は4月28日、町内の医療従事者向けのワクチン接種でキャンセルが発生したため接種を受けたという。町長は「町内でのワクチン接種は保健センターなどで行われ、ここは医療機関に当たるため開設者の私も医療従事者となった」と強調し、「ワクチンの廃棄を避け、接種事業を停滞させないため接種した。現場で指示を出しており、感染することは予防しなければならない」と正当性を主張した。

6383：とはずがたり：2021/05/14(金) 02:02:29
間違えた。。近大病院の医療従事者は注射打ってなかったんか？？
神戸が酷い事になってる。。

2812 名前：とはずがたり[] 投稿日：2021/05/13(木) 21:20:49

大阪、33人死亡761人感染
近畿大病院、新規入院を停止
https://this.kiji.is/765541104087793664?c=49404987701575680
2021/5/13 20:47 (JST)5/13 21:01 (JST)updated
c一般社団法人共同通信社

　大阪府は13日、新型コロナウイルスに761人が感染し、感染者33人が死亡したと発表した。761人のうち最も多い年代は20代で173人。死亡した33人は40〜90代で、重症者は基礎疾患がない20代男性2人を含む28人。重症者は計381人で、府が確保した重症病床数を上回り、46人が軽症・中等症病床で治療を継続している。

　近畿大病院（同府大阪狭山市）は13日、入院患者や医療従事者ら計9人の感染を確認したと発表した。9人は同じ病棟だった。同病院は3病棟のうち、この病棟を含めた2病棟の新規入院を停止している。

　府の累計の死者は1868人、感染者は9万2794人。

2813 名前：とはずがたり[] 投稿日：2021/05/13(木) 21:21:45

神戸市、コロナ死者98人未公表
感染急増で業務追いつかず
https://this.kiji.is/765406844669788160?c=39550187727945729
2021/5/13 11:52 (JST)5/13 13:53 (JST)updated
c一般社団法人共同通信社

　神戸市が新型コロナウイルスの死者について、感染者の急増に伴う保健所の繁忙で遺族への了承を得るなどの業務が追いつかないとして、98人分を公表できていないことが13日、市への取材で分かった。兵庫県の発表分にも含まれておらず、市は了承が得られ次第、順次公表するとしている。

　市が10日に開いた対策会議の資料によると、病院の届け出などで把握した死者数は9日時点で372人。一方、同日時点で市が発表している死者数は274人だった。

　市では、患者が死亡後、保健師が遺族の了承を得てから年代などを公表しているが、第4波の患者急増で業務が増大し、公表が遅れたとしている。

6384：とはずがたり：2021/05/14(金) 02:49:54
【独自】大阪市保健所の疫学調査 担当職員の７割“未経験者”
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4267395.htm?1620927579340
13日 10時59分
　新型コロナ感染の「第４波」が収まらない大阪。大阪市の保健所で陽性が判明した患者から症状などを聞き取る調査を担当する職員の７割以上が、先月、配属されたばかりだったことがわかりました。

　大阪府では今年３月からの「第４波」で１７人が自宅療養中に症状が悪化して死亡。このうち２人は病院などで感染が判明したあと、保健所から入院先などの連絡がある前に死亡したということです。

　大阪市保健所では、先月２９日の時点で陽性が判明したおよそ９００人に対し、入院先を選定する前の段階で症状や行動歴を調べる「疫学調査」という聞き取り調査が滞っていたことがＪＮＮの取材でわかりました。保健所の体制図によりますと、１月中旬には「疫学調査」の担当の職員は４２人いましたが、大阪府の感染者が１０００人を超える日が続いた先月中旬は３１人でした。しかも、関係者によりますと、その７割以上の２３人が先月の人事異動で新たに配属された職員で、うち１０人は新規採用の職員だったということです。ＪＮＮの取材に応じた大阪市保健所の職員もこう指摘しています。

　「私は４月にこちらに異動になったが、そのときからずっと保健所の現場としては、ひっ迫した状況がずっと続いています。一定の経験と知識を持っている職員の層が必要かなと思います」（大阪市保健所 保健師 仲間いずみさん）

　大阪市保健所では、休職している職員も複数いるということです。

6385：とはずがたり：2021/05/14(金) 02:53:37
大阪府コロナ第4波、医療現場はどうなっているのか？　医療逼迫の原因、対策は
倉原優 | 呼吸器内科医
4/29(木) 8:45
https://news.yahoo.co.jp/byline/kuraharayu/20210429-00235077/

6386：とはずがたり：2021/05/14(金) 03:33:55

https://twitter.com/Ryo_Sanjo/status/1392738741106593794
三条市長 滝沢 亮 (たきざわ りょう)
@Ryo_Sanjo
【余ったワクチンの取扱い】
三条市では、接種当日のキャンセルやノーショーでワクチンに余剰が生じた際には、小中学校等に連絡し、事前登録済みの教職員から接種会場に赴いてもらって接種を受けてもらう体制を準備しています。

教職員の年齢を問うことなく、ワクチン廃棄を防ぐことを最優先とします
午後4:09 ・ 2021年5月13日・Twitter Web App

6387：チバQ：2021/05/14(金) 09:31:25
https://news.yahoo.co.jp/articles/766bc02a576d93135647c7627bda0c8f1ad1f24f
ワクチン接種予約、一部フライング　市民「正直者が後回し」　医師「混乱回避へ準備」
5/14(金) 7:27配信
佐賀新聞
市民にワクチン接種のスケジュールを知らせる「ワクチン特別号」。予約開始は１７日と案内している

　新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、佐賀市の医療機関で、75歳以上のワクチン接種の予約受け付けが17日から始まる。ただ、一部の医療機関では、問い合わせが相次いだことなどから「仮予約」という形で既に受け付けたところもあり、公平性を求める声が上がっている。

　「正直者が後回しにされたようで悲しい。コールセンターや佐賀市に尋ねても、きちんと説明してくれない」-。市内の50代女性はこう憤る。ワクチン接種予約の手続きを確認しようと、かかりつけの医療機関に電話したところ、既に400人近くの予約が入っており、「いつ接種できるのかは分からない」と説明されたという。女性は高齢の家族のために、カレンダーに印を付けて予約開始日を待っていた。

　佐賀市は、4月から市医師会と「5月17日受け付け開始」で調整してきた。11日の打ち合わせでも、日程通りに進めることを再度要請した。担当者は「仮予約を受け付けている医療機関が複数あることは耳にしている」とし、「スケジュールを市民にも医師会にも示しており、沿った対応をしてもらえると考えていた。日程の違いが出て申し訳ない。ワクチン確保はめどが立っており、落ち着いて接種に臨んでもらいたい」と協力を呼び掛ける。

　一方、「仮予約」という形で、接種を希望する高齢者の要望を4月末から受け付けた佐賀市の医師は、希望者数を把握しなければワクチンの注文が難しいことや、先行する市町で予約の電話が掛かりにくい状況になった点を挙げ、「スムーズな接種を行うには、事前の準備が必要だった」と説明する。希望した人には5月17日以降に再度連絡し、予約を確定させる。

　佐賀市は「かかりつけ医など個別接種で9割を接種する」ことを想定しており、医療機関は通常の診療と並行して、接種に臨むことになる。規模の小さな医療機関では、電話を受ける事務スタッフが数人という限られた人材で対応していくことにもなる。

　佐賀市の要請に従い、17日から予約を受け付ける医師の一人は、医療機関の一部で“フライング”にも見える予約があることについて「月1回など定期的に訪れる患者から、『ワクチンはどうなるんでしょうか』と尋ねられたら、かかりつけ医として、枠を押さえることもあるだろう」と推し量る。その上で「当初はワクチンが本当に届くかどうかさえ分からない中での態勢づくり。手探りは今も続いている」と、前例のない大規模ワクチン接種を市町や医療機関に丸投げする国の姿勢を批判した。（取材班）

6388：チバQ：2021/05/14(金) 11:20:20
https://news.yahoo.co.jp/articles/db33024796ffe5b58a6b2491bfa4f2210bcc1e0f
北海道、岡山、広島に緊急事態宣言へ　政府、専門家の意見受け方針転換
5/14(金) 9:47配信

産経新聞
首相官邸＝東京都千代田区

　政府は１４日午前、専門家らで構成する新型コロナウイルス感染症の基本的対処方針分科会（尾身茂会長）を開き、感染が拡大している北海道、岡山県、広島県に緊急事態宣言を発令する案を諮り、了承された。群馬、石川、熊本の３県について、緊急事態宣言に準じた措置がとれる「蔓延（まんえん）防止等重点措置」の対象地域に追加する案も了承された。

【イラスト】他人に「うつす」時期はいつから？

　１４日午後の新型コロナ対策本部で正式決定する。いずれも１６日からで、３道県の緊急事態宣言は今月３１日まで。３県の重点措置は６月１３日まで。

　政府は当初、緊急事態宣言の対象地域追加は見送り、群馬、石川、岡山、広島、熊本の５県に蔓延防止等重点措置を適用する案を分科会に諮った。しかし、出席者から３道県に対する宣言発令を求める声が相次ぎ、政府が諮問を差し替える異例の展開となった。

　尾身氏は分科会終了後、記者団に「分科会のメンバーのほとんどの人が北海道、広島、岡山を緊急事態宣言に加えた方がいいという議論があった」と語った。釜萢（かまやち）敏・日本医師会常任理事は３道県について「人口規模も大きく、県庁所在地を中心にかなり幅広く感染が広がっており、また非常に感染の拡大の速度が速い」と述べた。

　西村康稔経済再生担当相は分科会で、今回の決定にあわせて改定される基本的対処方針で、インド型変異株の全国的な監視体制を強化するとした。１９日から出勤者７割減を目指してテレワークに取り組む企業名を公表すると明らかにした。

　重点措置の対象市町村は、群馬県が前橋市など１０市町、石川県は金沢市、熊本県は熊本市。今回の決定で、緊急事態宣言の対象地域は東京など６都府県から９都道府県となる。重点措置の適用対象は埼玉など７県を含む１０県となる。

6389：チバQ：2021/05/14(金) 14:12:52
https://news.yahoo.co.jp/articles/65b879666576651d7225fdf5bc48fa79565070f8
一転、宣言発令で「もうめちゃくちゃ」政府内でも混乱?
5/14(金) 12:12配信
フジテレビ系（FNN）

FNNプライムオンライン北海道などへのまん延防止措置の方針が、緊急事態宣言の発令に切り替わった背景に、何があったのだろうか。

国会記者会館からフジテレビ政治部・鹿嶋豪心記者が中継でお伝えする。

政府関係者は、「分科会で政府の諮問がひっくり返ったのは初めてだ」と驚きを示す一方、菅首相の周辺は、「それだけ事態が深刻だということだ」と指摘している。

加藤官房長官「もともと特措法の中で、（分科会に）意見を聞かなければならないので、別にプロセスに何か変更があったわけではない」

政府高官は、分科会の意見を受けた突然の方針変更の背景について、「北海道の感染状況が引き金になった」と説明している。

ただ、北海道への宣言発令について、菅首相の周辺はこれまで、「全土にまん延しているわけではない」と慎重姿勢を示し、政府高官も14日朝の時点で、「まったく議論していない」と打ち消していただけに、政府内でも混乱が起きているもよう。

また、3つの道と県に宣言を出す期間を、当初、まん延防止措置で想定していた6月13日よりも短い5月末までにしたことについて、自民党幹部は「もうめちゃくちゃだ」と話しているほか、野党も批判を強めている。

立憲民主党・安住国対委員長「朝令暮改じゃなくて、“暮令朝改”? 国民から見たら不信感を招くのでは」

政府は、新たな方針を夕方の対策本部で正式決定し、菅首相が14日夜、記者会見を行うが、方針変更の理由を丁寧に説明することが求められる。

6390：チバQ：2021/05/14(金) 14:13:23
https://news.yahoo.co.jp/articles/187224e192d6bd71f24b2d070f37ba4f97de1c36
緊急事態追加　「まん延防止で抑えられぬ」専門家意見で転換
5/14(金) 12:36配信

毎日新聞
基本的対処方針分科会で発言する西村康稔経済再生担当相（右）。左は新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長＝東京都千代田区で2021年5月14日午前7時5分、手塚耕一郎撮影

　政府は14日午前、新型コロナウイルスに関する基本的対処方針分科会で、北海道、岡山、広島の3道県を緊急事態宣言の対象に追加し、群馬、石川、熊本の3県に「まん延防止等重点措置」を適用することを諮問し、了承された。政府は当初、群馬など5県に重点措置を適用するよう諮問したが、専門家から反対意見が相次いだため方針を変更した。


　分科会で政府案が了承を得られず、宣言や重点措置の対象都道府県が変更されたのは初めて。期間は緊急事態宣言が5月16〜31日。重点措置は5月16日〜6月13日。14日午後に衆参両院の議院運営委員会で報告した後、政府対策本部会合で正式決定する。その後、菅義偉首相が記者会見し、適用の理由や措置の内容について説明する。

　西村康稔経済再生担当相は14日朝から開かれた分科会の冒頭で、群馬、石川、岡山、広島、熊本の5県に重点措置を適用する案を諮問した。しかし、専門家から、北海道、岡山、広島の3道県について「より強い措置が必要だ」「この状況は、重点措置で抑えられるものではない」といった意見が相次いだ。

　西村氏は分科会を中座し、首相官邸で首相や加藤勝信官房長官らと協議。首相の了解を得たうえで、分科会で当初案を取り下げ、新たな案を諮問し、全会一致で了承された。西村氏は分科会後、記者団に「さまざまなご意見を踏まえて（当初の）諮問案を取り下げ、新たな案を諮問させていただいた」と述べた。

　現在、重点措置が適用されている北海道は、13日の新規感染者数が712人に達し、過去最多を更新するなど状況が急激に悪化。政府に対し、札幌市に限定した緊急事態宣言の発令を求めていた。岡山、広島両県も国の感染指標で最も深刻な「ステージ4（感染爆発）」相当の状況が続いている。

　首相は13日夜に関係閣僚会合を開き、5県に重点措置を適用する当初諮問案を決めていた。加藤氏は14日午前の記者会見で、各地の感染状況に関する政府の認識が甘かったのではとの問いに、「分科会の意見を聞いて最終的に結論を出した。プロセスに変更があったわけではない」と強調した。

　都道府県知事が事業者らに対し休業要請・命令などができる緊急事態宣言は現在、東京、愛知、京都、大阪、兵庫、福岡の6都府県に発令されている。宣言に準じた対策が可能となる重点措置は、北海道、埼玉、千葉、神奈川、岐阜、三重、愛媛、沖縄の8道県に適用されている。いずれも期限は5月31日まで。【花澤葵】

6391：チバQ：2021/05/14(金) 14:29:08
＞事前に“行政に支障を来すので先に打つ”との説明がなかったことには「政治家がそこは腰が引けている」と指摘。そして「特権だとか批判されることを恐れているんでしょうけど、
ここでしょう。「事前に」が大事

https://news.yahoo.co.jp/articles/3a4c21721582af75b3c7f8ad69c72cbe9c63b624
橋下徹氏　茨城県城里町42歳町長らのワクチン先行接種に「町長や知事、総理大臣は真っ先に打つべき」
5/13(木) 14:47配信

スポニチアネックス
橋下徹氏

　元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（51）が13日、日本テレビ系「情報ライブ　ミヤネ屋」（月〜金曜後1・55）に出演。茨城県城里町の上遠野修町長（42）と仲田不二雄副町長（65）、高岡秀夫教育長（65）の3人が4月、医療従事者に優先的に届けられた新型コロナウイルスのワクチンを接種していたことについて言及した。

　上遠野町長は同日、記者会見し「予定者にキャンセルが出た。接種会場は医療機関として登録を受けており、管理責任者の私も医療従事者に準じる」と理由を説明。「指揮をとるべき町長が感染すると混乱を及ぼすため、接種は問題なかったと考えている」と述べた。一方、仲田副町長は取材に対し「医療従事者や高齢者を優先すればよかった。申し訳ない」と釈明した。

　橋下氏は「僕は町長や知事、総理大臣は真っ先に打つべき」と言い、事前に“行政に支障を来すので先に打つ”との説明がなかったことには「政治家がそこは腰が引けている」と指摘。そして「特権だとか批判されることを恐れているんでしょうけど、知事、市長、総理の仕事って、ものすごい重大な権限を持っている。役人がやればスムーズにいくことは役所に任せていいんですけど、これは未体験の初めてのことをやるわけですから政治判断が次々に出てくる。これは知事、市長、総理大臣にしかできません。副市長、副知事の副ではできないんです。だから真っ先に打つべきなんだけど、それを政治家は誰も言わない」と自身の考えを述べた。

6392：チバQ：2021/05/14(金) 14:30:56
淡路市長以外は問題ありと思う。

https://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1224522282/7048
高砂市　都倉達殊市長
三田市　森哲男市長
淡路市　門康彦市長　　＊報道陣に公開
稲美町　古谷博町長
神河町　山名宗悟町長

https://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1224522282/7049
高砂市　都倉達殊市長

https://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1224522282/7047

大阪府河南町　森田昌吾町長

https://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1225003015/8122
山県市　林宏優市長
下呂市　山内登市長
本巣郡北方町　戸部哲哉町長

https://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1547559400/1043
茨城県城里町　上遠野修町長

https://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1547559400/1044
大田原市　津久井富雄市長

6393：チバQ：2021/05/14(金) 14:41:51
https://news.yahoo.co.jp/articles/f3e2e17684bd865e63c86b9913de9b1a085cb7c8
東浩紀「国民はコロナの危険に無知なのではなく、場当たり的対応にうんざりしている」〈AERA〉
5/13(木) 16:00配信

16
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AERA dot.
東浩紀／批評家・作家。株式会社ゲンロン取締役

　批評家の東浩紀さんの「AERA」巻頭エッセイ「eyes」をお届けします。時事問題に、批評的視点からアプローチします。

＊　　＊　　＊
　今年のGWもステイホームで終わった。ただし昨年とは大きく違った点がある。国民と政府の信頼関係だ。

　4連休最終日の5日、政府が4都府県での緊急事態宣言の延長を調整していることが報道された。予測していた国民は多いだろう。今回の宣言はバタバタで発せられており、出口も示されていない。九州ではここにきて感染者が増え始めた。延長期間は2週間から1カ月といわれるが、それで解除できるかどうかも怪しい。

　国民はこの場当たり的な対応に心底うんざりしている。今回の宣言では人流抑制も感染者数減も効果が限定されている。一部専門家はそれを非難しメディアも追随するが、国民のほうもバカではない。彼らは今回の宣言が短期で終わらないことを見抜いている。だとすれば日常を続けるのは当然のことだ。国民は危険に無知なのではない。「今だけ我慢」という言葉を信用していないだけである。

　日本はワクチン接種が遅れている。集団免疫の獲得は来年以降だろう。変異株も広がってきた。社会は病院ではない。国民も患者ではない。人流抑制には限界がある。

　だとすればコロナ病床の拡大しか選択肢がないはずだ。にもかかわらずなぜか正面から議論されない。病床拡大は「命の選択」につながる、だから自粛しかないという情緒的な報道が相次いでいる。いま日本は緊急事態にある。冷酷だが平時に救えた命が救えなくなることもあろう。有事には医療も変わる必要がある。制度の歪（ゆが）みを正す好機でもある。

　コロナ流行から1年以上が経っている。そのあいだ各国は制度面でも対応を進めてきた。たとえば英国は、ボランティアが医療資格なしにワクチン接種ができるように法改正を終えている。他方で日本はなにをやってきたのか。

　緊急事態宣言発令を控えた4月23日、小池百合子都知事は午後8時以降の都内の広告照明を消すように要請すると発表した。28日には、同居家族以外との飲酒は自宅でも慎むように求めた。もはやコメディーだ。自粛キャンペーンのうえに胡座（あぐら）をかいてきた日本政治の末路がこれである。

東浩紀（あずま・ひろき）／1971年、東京都生まれ。批評家・作家。株式会社ゲンロン取締役。東京大学大学院博士課程修了。専門は現代思想、表象文化論、情報社会論。93年に批評家としてデビュー、東京工業大学特任教授、早稲田大学教授など歴任のうえ現職。著書に『動物化するポストモダン』『一般意志2・0』『観光客の哲学』など多数

※AERA　2021年5月17日号

6394：チバQ：2021/05/14(金) 14:53:01
https://news.yahoo.co.jp/articles/3010a358a4cf642665bc7f7a79dff8de28e6aadf
茨城と兵庫の町長ワクチン先行接種問題に吉村大阪府知事「後から発覚すると権力を使った不正と思われる」
5/13(木) 16:01配信

スポーツ報知
吉村洋文大阪府知事

　茨城県城里町、兵庫県神河町の町長が６５歳以下にもかかわらず新型コロナウイルスのワクチンを接種していたことが発覚した問題を受け、大阪府の吉村洋文知事は１３日、報道陣の質問に対し「首長だから早く、というのは違うと思う。後から発覚すれば、権力を使った不正のように思われる」と苦言を呈した。

　吉村知事は「危機管理にあたる総責任者だから接種が必要だと事前に説明してから打つのはいいと思う」と一定の理解を示しながらも「僕は首長だから…とは考えていない。ワクチンの効果がまだ分からない頃には率先して打ちますよと言ったことはあるが、今は副反応が限られたことだと分かったし、府民の皆さんが打ちたいと思っている。僕自身が率先して打つことはないし、その必要はない。僕もいつかかるか分からないが、それは皆さんと一緒の事」と説明した。

　愛知県西尾市が、スギ薬局創業者夫妻の接種予約に便宜を図った問題についても「ワクチンはみんなが求めているもの。限られた数の中で作ったルールを逸脱する接種はあってはならない。まさに役所の権限を使った不公正な取り扱い。大阪ではそのような事例は聞いていない」とした。

報知新聞社

6395：チバＱ：2021/05/14(金) 22:54:10
https://news.yahoo.co.jp/articles/2028e4adeac3e6a44df4fa91e2a70abcdb81b1eb
緊急事態へ、10分で方針変えた官邸　首相「専門家の結論なんだろ」
5/14(金) 18:56配信

朝日新聞デジタル
閣議に臨む菅義偉首相=2021年5月14日午前8時21分、首相官邸、上田幸一撮影

　菅義偉首相と関係閣僚が決めた新型コロナ対応の「まん延防止等重点措置」の方針が一転し、北海道、岡山、広島の3道県に緊急事態宣言が出されることになった。菅政権の対応はこれまでも「後手」「場当たり」と批判されてきたが、首相が決めた方針が一夜で覆るのは極めて異例だ。何が起きているのか。


　14日午前8時半過ぎ、首相官邸。閣議を終えたばかりの首相は、加藤勝信官房長官、田村憲久厚生労働相、西村康稔経済再生相の3人と向き合った。「かなり厳しい状況です」。そういって切り出したのは西村氏だった。

　西村氏は、近くの政府合同庁舎で午前7時から開かれている専門家の「基本的対処方針分科会」（諮問分科会）を中座して駆けつけ、会の状況を説明した。

　政府は分科会に、緊急事態宣言に準じる重点措置に群馬、石川、岡山、広島、熊本の5県を追加する案を諮問した。前夜に首相らが決めたこの案に、専門家から一斉に異論が噴き出したのだ。北海道、岡山、広島では、様々な指標が宣言発出が必要とされる「ステージ4（感染爆発）」に達していた。「非常に厳しい」。重点措置では効果が不十分との声が次々と上がった。

　西村氏の説明を聞いた閣僚らからは「このまま突っ込むか」という強硬論も出たが、田村氏がそれを制した。分科会の尾身茂会長が衆院厚労委員会に出席することに触れ、「答弁がもたないんじゃないか」。政府方針と専門家の意見が異なったままでは、国会の答弁に支障が出ると指摘した。

　閣僚のやりとりをじっと聞いていた首相が最後に口を開いた。「それが専門家の結論なんだろ。もう決まっているんだろ」。西村氏が「そうです」と応じると、首相は「なら、それでいいじゃないか」と、決断を下した。この間、わずか10分だった。

朝日新聞社

6396：チバＱ：2021/05/14(金) 23:10:51
https://news.yahoo.co.jp/articles/054e8bc44bc7bfb3bd4300cd879832e0a7861f11
「対応遅い」「情報ない」　唐突発令に不満と困惑　緊急事態追加の3道県
5/14(金) 20:32配信

時事通信
１６日から緊急事態宣言の対象となる北海道で、札幌市の大通公園を歩く人たち。公園は東京五輪マラソン開催に向け整備が進められている＝１４日午後、札幌市中央区

　北海道、岡山県、広島県への拡大が決まった緊急事態宣言。

　感染者増に歯止めがかからない中、住民らは14日、「対応が遅い」と政府への不満を募らせた。突然の方針転換に、飲食店では「もっと情報が欲しい」と困惑も広がった。

【図解】1人客店営業自粛・時短アンケート

　道内の感染者の約7割が集中する札幌市。清掃業の女性（66）は「もっと早く宣言を出せば感染が広がらなかった」と話す。同市には9日にまん延防止等重点措置が適用されたばかりだが、市内の主婦（80）も「今の対応で収まらないのは明らか。対応が遅かった」と不満を口にした。

　困惑は重点措置の対象外だった函館市でも。函館朝市協同組合連合会の松田悌一事務局長（47）は「感染者が少ない地域も休業要請なのか。早く情報が欲しい」と声を上げた。大型連休中に比べ観光客の姿はまばらで、「人の少ない時期に行動を抑えても」と政府対応を疑問視した。

　感染が急拡大する広島県では、17、18両日に予定されていた公道での聖火リレーが中止となった。広島市の飲食店経営佐藤寛之さん（49）は「今は平常時ではないから」と理解を示す一方、「早く（宣言内容を）明確にしてもらわなければ、対応が難しい」と訴えた。

　大型連休明けに周囲で感染者が出るなどし、「コロナをより身近に感じるようになった」と話すのは同市の主婦（40）。先に宣言が出た東京都や大阪府の感染者はあまり減っていないとして、「効果は期待していない」とあきらめ顔だ。

　岡山県では宣言に先立ち、県独自の要請で、14日から岡山・倉敷両市の飲食店で酒類提供が見送られている。岡山市の居酒屋の40代店主は「発令後も酒を出せないことに変わりはないので、宣言による強力な措置の方がいい」と感染抑制に期待を寄せた

6397：チバＱ：2021/05/14(金) 23:34:52
マスコミもとりあえず批判しとけ　って感じになってますよね
https://www.sankei.com/politics/news/210514/plt2105140038-n1.html
政府と専門家に溝、国民の信頼損なう迷走　宣言発令の土壇場方針転換
2021.5.14 23:30政治政策


　政府は１４日、新型コロナウイルスの感染が急拡大している北海道など３道県への緊急事態宣言発令を決めた。当初は宣言に準じた「蔓延（まんえん）防止等重点措置」を適用する案を専門家に示したが「不十分だ」との意見が続出して方針転換した。宣言の位置づけをめぐる認識の温度差などが背景にあるが、重要な政策決定をめぐる迷走は国民の不信感を招きかねず、対策の行き詰まりを如実に表している。

　菅義偉首相は１３日夜の関係閣僚会合で、北海道への宣言発令を見送る方針を決めていた。重点措置でも酒類の提供自粛要請など宣言並みの措置をとれることに加え、宣言の場合、広大な北海道全域に網をかけることになる。「飲食店が１軒だけの村にも（札幌市と）同じ対策を取るのか」（政権幹部）という問題を考慮した。

　ただ、１４日朝の基本的対処方針分科会では、専門家から「重点措置では不十分だ」「北海道の医療機関の窮状は大変なものだ」などと異論が続出。閣議出席のため、いったん中座した西村康稔経済再生担当相が首相に状況を報告した結果、広島、岡山とあわせた３道県を急遽（きゅうきょ）、重点措置から宣言に「格上げ」する修正が決まった。

　「専門家がそういうならそれでいいんじゃないか」

　首相は西村氏らとの協議でそう述べたという。分科会終了後、専門家は「画期的だ」「決断に敬意を表したい」と評価し、政府は「専門家の意見を尊重するのは当然だ」（田村憲久厚生労働相）と取り繕った。

　専門家が宣言にこだわったのは「重点措置では国民に強いメッセージが伝わらない」という危機感からだ。感染力の強い変異株が蔓延し、すでに宣言発令から３週間近く経過した東京都でも、いまだに対策の効果が出ていないことへの焦りも背景にある。


　一方で、政府内では方針変更になお不満が漏れる。北海道は宣言に格上げしたとはいえ、対策をとる地域は限定する方向だ。整合性を重視する政府高官は「誰も（専門家を）止められなかった。地域限定の宣言なら重点措置の意味がなくなる。他の県もそうしてくれという話になる」と話す。

　「宣言も３度目だから、もうメッセージ性はあまりない」。東京の状況を念頭に、別の関係閣僚は冷めた分析を語る。政府と専門家の意識がそろわない状況では、ますます国民にメッセージは届かなくなる。（千葉倫之）

6398：とはずがたり：2021/05/15(土) 10:02:47
悪化せず感染は他の病気でワクチン打っても良くあるのかな

https://twitter.com/keyaki1117/status/1393368153820856320
笹山登生
@keyaki1117
メモ
インド洋諸島セイシェルでは既に人口の61.4％以上新型コロナウイルスワクチンを接種済であるが感染拡大が止まっていない。↓
現在2,700以上症例のうちワクチン接種済の人が33％占めている。
ワクチンはシノファームとインド製アストラゼネカ。
接種後感染の人々の症状は重体化も死亡もしてない。

6399：チバＱ：2021/05/15(土) 23:37:54
https://news.yahoo.co.jp/articles/0941bb7e5daa13aa3d14f698be58c2d6867cb61f
突然の宣言対象、県幹部「寝耳に水」と驚き…市長も「重点措置を予定していた」
5/15(土) 18:00配信

読売新聞オンライン
　新型コロナウイルスの感染拡大が続く岡山県は１４日、東京、大阪など６都府県に発令中だった緊急事態宣言の対象に追加されることになった。県は宣言を受け、１６日以降、県内全域で飲食店の営業時間は午後８時までとし、酒やカラオケを提供する飲食店については休業を要請する措置を発表した。また、大規模集客施設の土曜日曜の休業要請も決めた。


行政
緊急事態宣言への受け止めを語る伊原木知事（岡山県庁で）

　「早急にプランを練り直さないといけない」。県職員らは、休業や時短の要請の対象となる業種の選定に追われた。県については、政府は直前まで「まん延防止等重点措置」の適用対象とする方向で議論を進めており、県側もそれに沿って準備を進めてきた。突然の変更に、県幹部は「寝耳に水だ。国に振り回されている」と話す一方で、伊原木知事は報道陣に「機動的に動きたい」と感染抑止に意欲を見せた。

　岡山市でも宣言発令の方針が報道などで明らかになると、市役所ではざわめきが起きた。岡山市の大森雅夫市長は午後７時３０分からの対策本部会議後に報道陣の取材に応じ、緊急事態宣言の発令について「率直に言って驚いた。私たちとしては重点措置を予定していた。専門家が岡山の状況が危機的だと認識し、宣言を出したと思う。私たちも危機的な状況を再認識した」と述べた。

　倉敷市では、飲食店に営業時間の短縮を求めるチラシを職員が約２８００店に配布した。緊急事態宣言については「改めて連絡する」との一文を１４日朝に急いで追記したという。伊東香織市長は美観地区の旅館などを巡り、「午後８時までの営業と、その後の緊急事態宣言への準備をお願いします」と頭を下げた。市は同日夜、対策本部会議を開き、学校の運動会についても、開催の延期や中止を求める方針を示した。

　県南部ほどは感染が広がっていない津山市でも対策が検討され、市が関係するフリーマーケットなどのイベントの中止を決定した。市健康増進課の担当者は「県から要請が届き次第、さらなる対策を考えたい」と話した。

教育・スポーツ
　県教育委員会は重点措置の適用を見越し、国が定める行動基準のレベルを、最高の３に引き上げ、１３日から近距離での合唱や調理実習など感染リスクが特に高い学習活動を行わないよう、県立学校に要請していた。

　緊急事態宣言の間、授業は継続したうえで、時差通学への切り替えや部活動の制限などで対応するとしている。

　サッカーＪ２・ファジアーノ岡山は、県が重点措置の適用を国に要請したことを受け、２３日にホームのシティライトスタジアム（岡山市北区）で行うＶ・ファーレン長崎戦でアウェー席を設置せず、スタジアム前広場での地元グルメの販売を取りやめた。１４日、県が宣言の対象地域に加わったことに対する対応は検討中で、広報担当者は「感染対策を徹底した上で練習を続ける」としている。

商業施設
　天満屋岡山店では、経営幹部が対応を協議。営業時間や営業フロア、現在開催中のイベント「初夏の全国うまいもの大会」などをどうするのか、検討している。広報担当者は「お客様に知らせるべきことがあれば、まずホームページで告知する」と話している。

　岡山高島屋では、県が示す指針に従い、対応するとしている。広報担当者は「県の指針が示されれば、納入先への連絡など、やるべきことはたくさんある」と構える。

　イオンモール岡山は１４日から県の要請に従って、専門店街やレストラン街の営業を午後８時までに短縮したところだった。今後について、イオンモール本社（千葉市）は「緊急事態宣言が正式に発令されたら、内容を精査し、対応を検討したい」としている。

6400：チバQ：2021/05/15(土) 23:46:23
https://news.yahoo.co.jp/articles/86038d14c601f0ae3b43f40be69835fa105ddbaf
「専門家のクーデターだ」担当職員が恨み節　コロナ対策、迷走の政府
5/15(土) 11:00配信
西日本新聞
菅義偉氏

　14日、政府の新型コロナウイルス対応方針は専門家からの強烈な「駄目出し」を食らい、初めて急転換した。結果として、菅義偉首相はより強い緊急事態宣言の拡充を選択したものの、感染力の強い変異株を主要因とする「第4波」は国内を覆おうとしている。ギアの切り替えが「遅きに失した」との批判は容易には拭えそうにない。　（東京支社取材班）

　午前7時に始まった政府の基本的対処方針分科会は冒頭、西村康稔経済再生担当相がまん延防止等重点措置のみの追加適用を諮問し、合意を得ようとした。

　ところが、厚生労働省の助言機関にも名を連ねる分科会メンバーから異論が噴き出す。12日公表されたばかりの助言機関の感染分析も踏まえ、特に北海道を巡って「医療の窮状は看過できないレベルだ」「大型連休中に、感染が札幌市から全道に染み出してしまっている」。新規感染者数の前週比率などが、緊急事態宣言の出ている関西と同じ傾向と評価された岡山、広島両県の取り扱いも一緒にテーブルに載せられ、部屋は「宣言を」のムードに支配された。

　約1時間後。閣議出席のため、一時退席した西村氏の表情は険しかった。閣議終了後、首相に向き合い「専門家は納得しそうにありません」と3道県に対する宣言発出を進言。首相も「分かった。専門家の意見を尊重する」と応じた。

　関係者によると、西村氏は前日夕の関係閣僚会合でも首相に「もはや、宣言レベルです」と訴えていたという。この時は、首相が「いや、重点措置だ。北海道も（重点措置を）始めたばかりじゃないか」と受け入れず、議論は1時間を超えて続いた。最後は「（14日の）専門家の声によっては再考する」ことを確認し、重点措置のみの当初諮問案でようやく折り合っていた。

　そして、その通りの展開に―。専門家の「総意」は、政府サイドの予想のはるか上を行く強硬さだった。

　　　　　　　　　　■　　　　　　

　野党側が「朝令暮改でなくて“暮令朝改”。夜に決めて朝に直すだ」（立憲民主党の安住淳国対委員長）と、その迷走を、安直さを皮肉る方針変更。新型コロナの感染状況は世論を最も左右するため、内閣支持率が芳しくない首相としては、強行突破はできなかったのが現実と言える。基本的対処方針の書き換えや、自治体との再調整に追われたコロナ担当部署の職員からは「専門家のクーデターだ」との恨み節も漏れた。

　片や専門家は分科会後、「危機感を共有し、認識を改めてくれたことは良かった」と今回の政策決定に一定の評価を与えたが、変異株の猛威に対抗して感染を下降局面に向かわせるのに、果たして十分か。

　リバウンドの予兆を早期に察知して機動的に適用することで、宣言に該当するステージ4（爆発的感染拡大）を回避する「武器」となるはずだった重点措置は、ほぼ機能していない。また、全国知事会は宣言を全国に拡大するよう訴えているが、首相は14日夜の記者会見でもこれに否定的な姿勢を崩さなかった。政府関係者は「ワクチン接種が進まない限り、感染の勢いを止めるファクター（要因）が見当たらない」と話す。

　ある分科会メンバーは息を吐いた。「既に策は尽きている。切り札があるなら、教えてほしい」

西日本新聞

6401：チバQ：2021/05/16(日) 00:14:52
https://news.yahoo.co.jp/articles/b0b6d28f300aa140184ba75f9effa26d58095883
ちぐはぐ対応で札幌は「感染爆発」　緊急事態の北海道
5/15(土) 10:34配信
朝日新聞デジタル
緊急事態宣言の発出を受けて取材に応じた鈴木直道知事=2021年5月14日午後6時21分、道庁、榧場勇太撮影

　新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づく緊急事態宣言の対象に、北海道が追加されることが14日、決まった。期間は16〜31日。宣言見送りの方向だった前日から一転、深刻な感染状況を受けて国が方針転換した。鈴木直道知事は、札幌など感染が急拡大している地域で酒類提供飲食店への休業要請など強い措置を行い、「メリハリを取った対応」で抑え込みを図る。しかし、これまでの道と札幌市のちぐはぐな対応の結果、すでに札幌では「感染爆発」の状況に陥っている。

【写真】北海道の緊急事態宣言について説明する鈴木直道知事=2021年5月14日午後6時38分、札幌市の北海道庁、松尾一郎撮影

　急転直下だった。14日午前、政府の「基本的対処方針分科会」で西村康稔・経済再生相が北海道を宣言地域に加える方針を示したことが道庁内に伝わった。幹部は「（「札幌限定」の緊急事態宣言を示した）昨日の道議会での知事発言は何だったんだ」。鈴木知事に西村氏から伝えられたのはこの日午前だったという。

　13日までの道のメインシナリオは、国の適用後に道が対象区域を指定できる「まん延防止等重点措置」の対象拡大だった。現在の札幌市から、石狩振興局管内の市町村、小樽市、旭川市に拡大し、感染拡大地域を抑え込む。そのうえで政府には「札幌限定の緊急事態宣言」を要望した。ただ地域限定の宣言が行われたことはなく、政府は13日中に見送りの方針を固めていた。鈴木知事は「前日に（見送りとの）総理のコメントがあり、緊急事態宣言ではないと思っていた」という。

　特措法に基づく緊急事態宣言が道に出されるのは、昨年の「第1波」の対応で当初7都府県が対象となり、後に国が全国に広げた昨年4月16日以来。宣言が発出されると、知事が国の基本的対処方針に基づき「緊急事態措置」を定める。道内では、5月9日から31日まで札幌市に「まん延防止等重点措置」に基づく対策が講じられているが、さらに一段強い措置が取られることになる。

　鈴木知事によると、全道域では、不要不急の外出自粛や飲食店に午後8時までの時短（酒類提供は午後7時まで）を要請する。また、感染が急拡大している札幌市を含む石狩管内の市町村、小樽市、旭川市は重点対策を講じる。酒類を提供する飲食店やカラオケ店に休業を要請するほか、それ以外の飲食店は午後8時までの時短を求める。大規模商業施設にも午後8時までの時短を要請するほか、日中も様々な施設に休業を求める方向で検討する。15日に開く道対策本部会議で決定する。

　地域に差を付けた対策に鈴木知事は「初めての対応だが、道ではメリハリが付けられる。札幌市も望んでいたことで、一番わかりやすい」と述べた。

朝日新聞社

6402：チバQ：2021/05/16(日) 00:15:42
https://news.yahoo.co.jp/articles/04c46ad1f5a3ffc132cab757021658e9c882fd62
首相誤算、専門家の異論噴出　急転直下の宣言拡大　五輪中止論加速も〔深層探訪〕
5/15(土) 8:32配信
時事通信
緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の対象地域の追加を決め、記者会見する菅義偉首相（左）。右は政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長＝１４日午後、首相官邸

　菅義偉首相が緊急事態宣言をめぐる当初方針を覆した。新型コロナウイルス対策の強化を求める専門家から異論が噴出したためだ。首相にとっては大きな誤算で、いまだに出口戦略を描けずにいる。7月23日の開幕まで2カ月余りとなった東京五輪・パラリンピックの中止・延期論が加速する可能性もある。


　◇前兆
　「専門家からより厳しい対応が必要との考えが示された。今が感染を食い止める大事な時期だという考えに変わりはなく、（宣言の）追加を判断した」。首相は14日夜の記者会見で、方針転換の理由をこう強調した。

　同日朝の基本的対処方針分科会。西村康稔経済再生担当相は、群馬、石川、岡山、広島、熊本の5県をまん延防止等重点措置に追加する政府案を淡々と説明し、了承を求めた。

　ところが、日本医師会の釜萢敏常任理事らが「北海道を宣言に引き上げることを提案する」と口火を切ると、出席した専門家の大半が政府案より強い措置を求めた。

　西村氏は途中退席すると、首相官邸に駆け込んで首相と相談。首相も「専門家の意見を尊重して対応しよう」と、政府案の修正を受け入れざるを得なかった。

　前兆は12日に開かれた厚生労働省の専門家組織「アドバイザリーボード」にあった。分科会の尾身茂会長は変異ウイルスの全国拡大に危機感を示し、「北海道と岡山、広島は宣言を発令すべきだ」と主張。「専門家の一致した見解だ」と政府に迫った。

　しかし、首相は経済への影響を懸念し、宣言に対する慎重姿勢を変えなかった。13日には西村氏ら関係閣僚と首相官邸で協議し、北海道は宣言を見送り、岡山、広島などは重点措置にとどめる案をまとめた。

　この際、政府関係者は「（専門家の）異論は織り込み済みだ」と強調。その一方で、西村氏は周囲に「分科会での了承はしんどい」と漏らしていたという。

　異例の方針転換について、政府高官は13日夜になって宣言発令を求めた北海道が「引き金となった」との見方を示す。首相は鈴木直道知事の擁立を主導するなど、良好な関係で知られる。その2人の認識のずれは、自治体側が抱える危機感を政権側が共有できていない現状を、図らずも浮き彫りにした格好だ。

　今回の決定により、宣言は9都道府県、重点措置は10県に拡大する。政府関係者は「五輪までには落ち着かせたい」と語るが、思惑通りに進まなければ、東京五輪を疑問視する声が一段と強まるのは必至。このため、首相は会見で「感染対策を徹底することで、安心・安全の大会を実現することは可能だ」と繰り返し、懸念払拭（ふっしょく）に努めた。

　◇「ドタバタ劇」
　与党は表向き擁護する。自民党の二階俊博幹事長は周辺に対し、「厳しい措置でコロナを抑え込むという首相の強い意志だ」と評価。公明党の石井啓一幹事長は記者会見で「政府も完全無謬（むびゅう）ではない。専門家の意見でより良い方向にした」と理解を示した。

　ただ、これまでにない展開に、動揺も広がっている。自民党幹部は「政権がなおざりにしてきた専門家の反乱だ。かなりの痛手だ」と指摘。首相周辺は「ぶれるのが一番良くない。国民の信頼を失う」と漏らし、閣僚経験者は「ドタバタ劇」と形容した。公明党幹部は事前連絡の有無を記者団に問われ、「そんなのない」といら立ちを隠さなかった。

　一方、野党からは反発が相次いだ。立憲民主党の安住淳国対委員長は記者団に対し、「朝令暮改だ」と批判。共産党の田村智子政策委員長は会見で「専門家の危険信号さえまともに受け止めていない深刻な事態が示された」と断じた。

　時事通信の5月の世論調査で、菅内閣の支持率は発足後最低の32．2％となった。政権内には、ワクチン接種が進むことで感染者数が減少すれば、上昇に転じるとの楽観論もある。だが、政府関係者は国民の不満が根強い現状を踏まえ、「このまま急落していくかもしれない」と危機感をあらわにした。

6403：チバQ：2021/05/16(日) 00:17:35
https://news.yahoo.co.jp/articles/abf0ec2e19487d35df9718df7d9392900c1e0f35
宣言拡大、変異株に危機感　人出減でも感染減らない恐れ
5/14(金) 22:00配信


朝日新聞デジタル
国立感染症研究所=東京都新宿区

　緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の対象地域が広がった。その背景には、変異ウイルスの全国的な拡大がある。宣言対象の3道県では、新規感染者数が極めて速い速度で増加しているのが特徴だ。14日朝に開かれた政府の「基本的対処方針分科会」のメンバーの一人は「（拡大理由の）一番は変異株への危機感。今までの経験が通じない印象だ」と話した。感染力が強く、飲酒を伴う会食を中心とした従来の対策では、思うような効果が得られない恐れがある。

【写真】大阪の主要繁華街の人出と新規感染者数の推移

　国立感染症研究所によると、全国の大半の地域で、5月9日には感染の90%以上が変異株に置き換わったとみられる。北海道は99%と推計されている。多くはいわゆる「英国型」で、従来と比べて感染力が1・3〜1・5倍ほど高く、重症化リスクも1・4倍ほど高い可能性がある。高齢ではない人も重症化しやすいというデータもある。

　変異株が流行すると、人流が抑えられても、感染はなかなか減らない。4月5日に重点措置、25日に緊急事態宣言の対象となった大阪府では、4月に入るころから繁華街の人出は減っていた。しかし、現在も感染者の減少傾向ははっきりせず、治療を受けられずに亡くなる人が相次ぐ深刻な事態が続いている。感染研の分析では、大阪では4月前半には、感染全体の7〜8割が変異株に置き換わっていた。

　政府は今回の宣言や措置の拡大によって、酒類の提供自粛要請といった対策を進めるとともに、検査による変異株の監視を継続する方針だ。だが、「従来であれば効力があった対策をとっても、変異株では立ちゆかない」という見方が専門家の間では広がっている。

　東京都医学総合研究所の西田淳志・社会健康医学研究センター長は「感染が地域に広まってしまうと、『上流』としての繁華街の人出を減らしても、下流を含めた全体をすぐに抑えこむのは難しい。緊急事態宣言のような強制力を伴う強い手を早いタイミングで打つ必要がある。変異株であればなおさらだ」と話す。（枝松佑樹、編集委員・田村建二）

朝日新聞社

6404：チバQ：2021/05/16(日) 00:22:08
https://news.yahoo.co.jp/articles/070451581667794987371c72829068e7b5fd6a4d
緊急事態、天神は変わらぬ人出　3回目宣言、効果は限定的
5/15(土) 21:29配信


毎日新聞
緊急事態宣言が発令されて初の週末を迎えた福岡市内を歩く人たち＝同市中央区で2021年5月15日午後1時28分、平川義之撮影

　福岡県に3回目の緊急事態宣言が出て初の週末の15日、福岡市中央区の繁華街・天神は雨にもかかわらず買い物客でにぎわった。携帯電話の位置情報データでは1回目（2020年4〜5月）、2回目（21年1〜2月）の発令時に比べて人出の減り方が鈍く、現時点で宣言効果は限定的だ。この日、福岡県の新型コロナウイルス新規感染者は土曜では過去最多の522人。県は危機感を募らせる。


　九州北部が梅雨入りしたこの日、福岡市は朝から雨だったが、百貨店が並ぶ天神の大通りには日中、色とりどりの傘の花が咲いた。

　買い物に来ていた大学1年の女性2人連れは「緊急事態宣言が出て、入学したばかりなのに大学がオンライン講義になった。学校で友達に会えないので、せめて週末だけでも会わないと気持ちが続かない」と話した。介護している母（99）の食材を買いに来た男性（77）は「母の口に合うものが天神の百貨店にしかなく、毎週土曜にまとめ買いしている」と大きな買い物袋を下ろして一息ついた。

　百貨店を巡っては独自に休業要請している東京や大阪と異なり、福岡は午後8時までの時短要請のみと都府県で対応が分かれている。天神の百貨店の広報担当者は「緊急事態宣言が出ても人出はあまり減っていない。営業を1時間繰り上げ、従業員が出入り口で手指の消毒を呼びかけるなど感染対策を徹底している」と話す。

　NTTドコモが全国各地の午後3時時点の人出を推計したデータによると、天神は15日、1回目の緊急事態宣言が出ていた20年5月の平均値を1・7倍ほど上回った。ソフトバンク子会社「アグープ」の携帯電話位置データに基づく分析でも、発令3日目にかけて人出が減った過去2回の緊急事態宣言に比べてほとんど減っていない。

　福岡市東区の大型商業施設もにぎわっていた。同区の男性は「緊急事態宣言が出る前から知事は『不要不急の外出自粛』を言っていたので、宣言が出ても何が違うのか分からない。身近に感染者がいるわけでもないので、必要な外出はせざるを得ない」と話した。

　15日夜に記者会見した福岡県保健医療介護部の佐野正医監は「緊急事態宣言の対象地域になって、特に夜間は人出が減っていると思うが、昨年のこの時期に比べれば多い。陽性者が増えて療養の方々が多くなると一定割合で入院患者、重症者も増えるので、体制を取る必要がある」と述べた。

　事業者の苦境も続く。天神の「焼肉食堂　黒一（くろいち）」店長、堀之内心次さん（61）はこの日、昼は店を開けたが夜は「雨も降っているし」と営業を諦めた。宣言初日は夜の来客がゼロ。2日目は1組、3日目は2組だった。「大型連休前に『まん延防止等重点措置』でもやってくれれば、まだ感染を抑えられたのでは。政府や行政は後手後手だ」と嘆いた。

　13日に22年3月末の営業終了を発表した同市早良区のボウリング場「西新パレスボウル」は感染拡大前より利用者が3割ほど減少。回復は見込めないという。「コロナ下では安心して来られない人もいるだろう」と志垣大輔支配人（42）。体力維持のため週1回来ている女性（71）は「かけがえのない場所だった。国が早く終息させてくれないと大切な場所がどんどんなくなる」と表情を曇らせた。【吉川雄策、谷由美子】

6405：チバQ：2021/05/16(日) 09:45:41
https://news.yahoo.co.jp/articles/273f27acffdc785b36017e2455f8c2163ab71862
病床使用率９割超の福島　崩壊寸前、疲弊する医療現場
5/16(日) 7:20配信

河北新報
竹田綜合病院の食堂。アクリル板が設置され、黙って食べることを促す案内もある

　新型コロナウイルスの感染が急拡大している福島県で、医療現場が逼迫（ひっぱく）している。県独自の非常事態宣言を発令した１４日の確保病床使用率は９０・６％に達した。関係者からは地域医療の崩壊を危惧する声が上がる。

【動画】仙台「まん延防止」解除の夜

　県内では４月下旬以降に新規感染者が急増。県が４６９床確保した病床は１４日時点で４２５床が埋まる。内堀雅雄知事は「通常の医療をも圧迫し、救える命も救えないほど深刻な状況」と危機感をあらわにする。

　新規感染者の入院先は広域で調整し、数日かかるのが実情。入院待ちの間に病状が悪化し、自宅から救急搬送されるケースもある。病床に余裕がないためコロナ以外の手術などが延期されたり、救急患者の受け入れが困難になったりといった支障が出ているという。

　県は大型連休明けに基礎疾患がある場合でも軽症者はホテル、無症状者は自宅での療養を促す対応を取った。

　重い症状の患者が増えている会津若松市の竹田綜合病院は、県の要請で感染者病床を２０床から３０床に増やした。人数や技量、経験を勘案しての医師、看護師の配置に苦慮する。

　感染防止のため自宅に帰らずホテルに泊まるスタッフもいる。「医療の最前線の苦労が地域に伝わっていないのがつらい」と同病院の職員。「私たちはやれることをやっている。市民も市中感染を減らすよう、できることをやってほしい」と訴える。

　郡山市の太田西ノ内病院では２月に院内クラスター（感染者集団）が発生。勤務する看護師は「地域医療が足元から音を立てて崩れていくのを実体験した。コロナ禍で医療機関（の機能）が破綻したら（コロナと関係のない）多くの患者さんの命も危うい」と警鐘を鳴らす。

　同病院は最終的に入院患者や職員計１７３人が感染した。クラスターの収束まで約２カ月を要し、今月６日に一般外来・入院の受け付けを再開した。新保卓郎病院長は「地域の中核病院としての使命を果たす」と語るものの、前述の看護師は「疲弊して職場を去った同僚もいる。現場で働く者の実感としては、医療崩壊に片足を突っ込んでいると思う」と話す。

　コロナ患者用に２４床を備えるいわき市医療センターの担当者は「昨年と比べて患者数などのレベルが全く違う。変異株のまん延も進んでいると感じる」と先行きを懸念する。

河北新報

6406：チバQ：2021/05/16(日) 13:02:17

>>6392改定
事前に情報公開することがほんと大事だと思います。
首長が医療従事者となるかどうかは微妙ですが
政治家がいつ受けるのかは隠さず公表するべきだしたでしょうね。

https://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1225012514/5710
南部町　工藤祐直町長
平内町　船橋茂久町長
大間町　野崎尚文町長
https://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1225012514/5709
高畠町　寒河江信町長　（町は余りが出た際の接種対象と優先順位を事前に決めていた）

https://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1547559400/1043
茨城県城里町　上遠野修町長
https://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1547559400/1050
龍ケ崎市　中山一生市長
牛久市　根本洋治市長
筑西市　須藤茂市長
大洗町　国井豊町長
境町　橋本正裕町長
https://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1547559400/1044
大田原市　津久井富雄市長（市新型インフルエンザ等対策マニュアルを準用）

https://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1547559400/1051
伊勢崎市　臂泰雄市長
邑楽町　金子正一町長（キャンセル発生時の対応を事前に決めており）
榛東村　真塩卓村長
吉岡町　柴崎徳一郎町長
嬬恋村　熊川栄村長
草津町　黒岩信忠町長
板倉町　栗原実町長
https://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1547559400/1047
寄居町　花輪利一郎町長
加須市　大橋良一市長（余剰ワクチン接種希望者バンクリスト　による）
川口市　奥ノ木信夫市長（一般高齢者向けの接種初日、報道陣にも公開）
厚木市　小林常良市長



https://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1225003015/8122
山県市　林宏優市長
下呂市　山内登市長
本巣郡北方町　戸部哲哉町長
https://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1225003015/8124
八百津町　金子政則町長
東白川村　今井俊郎村長
https://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1225003015/8123
伊豆市　菊地豊市長
小山町　池谷晴一町長


https://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1224522282/7054
野洲市　栢木進（当日に接種したことを公表）
湖南市　生田邦夫（自身が経営する病院の医療従事者向けワクチン）
甲良町　野瀬喜久男（事前に職員らへの接種順を決めていた）
竜王町　西田秀治（事前に職員らへの接種順を決めていた）

https://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1224522282/7048
高砂市　都倉達殊市長
三田市　森哲男市長
淡路市　門康彦市長　　＊報道陣に公開
稲美町　古谷博町長
神河町　山名宗悟町長
https://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1224522282/7047
大阪府河南町　森田昌吾町長
https://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1224522282/7051
海南市　神出政巳市長（県に確認した上、年齢順で職員の中で最高齢の首長に接種）
紀美野町　寺本光嘉町長（県に確認した上、年齢順で職員の中で最高齢の首長に接種）

https://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1224913247/3734
海陽町　三浦茂貴町長（事前にリスト化）
https://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1225012585/7606
吉野ケ里町　伊東健吾町長　
https://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1225012585/7603
沖縄市、西原町、恩納村、宜野座村、伊江村、伊是名村、中城村
座間味村と渡名喜村は、全島民が接種対象で両村長も接種済み。

6407：とはずがたり：2021/05/16(日) 19:42:09
おまとめあざーす。その辺のマスコミよりチバＱさんの方がよっぽど仕事できるｗ

キャンセルが出て余ったりするのは一寸考えたら判るでしょうし，事前にルール化して公開しとくのが重要でしょうねえ。

その上で司令塔の自治体幹部がバタバタ斃れたら困るという判断もあるだろうから優先枠に入れるなら入れるでも良いでしょう。
このルール化して公表が出来ないし，上の顔色窺う日本社会なので厚労省が指針打ち出さなきゃいけなかったように思います。

6408：チバQ：2021/05/16(日) 22:35:48
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20210516-567-OYT1T50116.html
集団接種で５人に生理食塩水の注射ミス、誰にかは特定できず
2021/05/16 19:46読売新聞

集団接種で５人に生理食塩水の注射ミス、誰にかは特定できず

米ファイザー製コロナワクチン　【読売新聞社】

(読売新聞)

　沖縄県浦添市は１６日、新型コロナウイルスワクチンの集団接種会場で、５人に生理食塩水を誤って注射したと発表した。健康被害の恐れはないという。

　発表によると、１５日、市保健相談センターで高齢者２１２人に接種を実施。終了後、ワクチンが入った注射器が５本余っていたことから、ミスに気づいた。ワクチンを生理食塩水で薄めて使う際、誤って使用済みの瓶に生理食塩水のみを注入して接種してしまった可能性があるという。

　５人は特定できておらず、６月に行う２回目の集団接種の前後に全員の抗体検査を行い、特定する。松本哲治市長は「関係者におわびする。今後はチェック態勢の見直しなどで再発防止に努める」と陳謝した。

6409：チバQ：2021/05/17(月) 00:08:35
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/life/sankei-lif2105160031.html
高齢ほど高い死亡リスク　ワクチン接種急ぐ背景
2021/05/16 18:24産経新聞

高齢ほど高い死亡リスク　ワクチン接種急ぐ背景

新型コロナウイルスワクチンの入った瓶

(産経新聞)

　菅義偉首相はワクチン接種のスピードを上げるため「１日１００万回」の目標を掲げ、高齢者接種を７月末までに完了することを目指している。政府が高齢者へのワクチン接種を急ぐ背景には、高齢になるほど重症化リスクが高く、死者が増える新型コロナウイルスの特徴がある。変異株の出現で、若年層の重症化リスクが高まっているとの指摘もあるが、高齢者の感染・発症を防ぐことが医療逼迫（ひっぱく）を回避するための近道になる。

　厚生労働省によると、１２日時点の年代別の死者数は、８０代以上６４０８人▽７０代２３４４人▽６０代７２８人▽５０代２２４人▽４０代８３人▽３０代１９人▽２０代３人▽１０代以下０人－。高齢者接種の対象である７０代以上が８９・２％を占める。死亡率も８０代以上１３・２％、７０代４・８％、６０代１・３％と高齢になるほど高い。

　２回目の緊急事態宣言が解除された後の３月２４日時点から１週間ごとの死者数を分析すると、７０代以上の割合は一貫して９０％前後で推移。また、変異株が国内で確認される前の昨年１２月２３日時点でも、７０代以上は８６・８％に上り、大きな変化は見られなかった。

　高齢者接種で使われる米ファイザー製ワクチンは、感染、発症、重症化いずれにも高い有効性が示されている。イスラエルが今年１〜４月に接種した人の感染状況を未接種の人と比べた結果、２回接種から７日後以降の感染予防効果は９５・３％。重症での入院は９７・５％、死亡を９６・７％防ぐ効果が確認されたという。

（伊藤真呂武）

6410：チバQ：2021/05/17(月) 00:56:16
https://news.goo.ne.jp/article/asahi_region/politics/asahi_region-ASP5H7SZ3P5HPITB007.html
知事がこだわった緊急事態　綱引きの末の「勝利」
2021/05/16 10:00朝日新聞デジタル

知事がこだわった緊急事態　綱引きの末の「勝利」

緊急事態宣言の発令を前に、対策への協力を呼びかける湯崎英彦・広島県知事=2021年5月15日午後7時9分、広島市中区、大久保貴裕撮影

(朝日新聞デジタル)

　広島県への2度目の緊急事態宣言が16日、発令される。県内全域の飲食店や商業施設に営業時間短縮の要請が出されるなど、影響は日常生活にも及ぶ見通しだ。県内では5月に入って感染が急速に拡大。この間、宣言発令をめぐって国と県の激しい綱引きが起きていた。

　　　　　◇

　「最大限急ぎ、最短での結論が得ることができた」。県議会の中本隆志議長は15日夜、緊急コロナ対策を柱とする補正予算の成立を受け、記者団に安堵（あんど）の表情を浮かべた。

　異例ずくめの予算審議だった。県議会の土日審議は、議会混乱で週末にまたがった1958年以来。予算の肝となる休業店舗への協力金は事前に煮詰まらず、各会派に詳細が説明されたのは臨時県議会の開会後になった。その一因が、県と国の水面下の攻防だった。緊急事態宣言とまん延防止等重点措置のどちらを広島に適用するかで長く平行線が続き、事前準備はなかなか進まなかった。

　「緊急事態宣言が必要という危機的な状況にある」

　13日、湯崎知事は記者会見で宣言発令への強いこだわりをみせたが、それは焦りの表れでもあった。会見直後、地元選出の国会議員は取材にこう明かした。「広島はまん延防止措置になるとすでに政府側から聞いている」

　政府側と頻繁にやりとりをしているこの議員は、各地に無料のPCRセンターを設けるなど県が独自に取り組んできた対策を挙げ、「広島は自分から積極的に感染者を掘り起こしている。政府はその数字で判断することに懐疑的だ」との見方も示した。

　それでも、県は政府側の説得を試み続けた。最終的には専門家による分科会の後押しが決定打となり、緊急事態で決着。対象になれば、国から手厚い財政措置も受けられる。自民県連幹部は粘り強く交渉を続けた県をこう評価した。

　「よくやった。今回は湯崎氏の勝利じゃろ」

　　　　　◇

　県は15日夜、県幹部による本部員会議を開き、5月末までの緊急事態宣言発令に伴う県民への具体的な要請内容を決めた。

　すべての県民に求めたのは通勤や通学、通院を除く県境を越えた移動の自粛。これまでも呼びかけていた外出半減と、午後8時以降のさらなる削減についても改めて盛りこんだ。

　県内全域で酒を提供する飲食店とカラオケ設備のある店には「休業」、酒を提供しない飲食店は午後8時までの「時短営業」とした。映画館やショッピングセンターなど床面積1千平方メートル超の大型集客施設も同様の「時短営業」とした。

　県は、売り上げに応じ、中小飲食店の「休業」で1日あたり3万5千円〜9万5千円、「時短」で3万円〜9万円の協力金を支給する。ただ、集中対策を先行して始めている広島市中心部の「流川・薬研堀地区」に限り、全従業員がPCR検査を受けているかどうかで金額に差を付ける。準備が間に合わない場合、19日から要請に応じれば協力金の対象とする。

　湯崎知事は15日の記者会見で「関係のない県民は一人もいない。一日も早く日常を取り戻すため協力してほしい」と強調した。

■緊急事態宣言に伴う県の主な要請

【飲食店】

・酒を提供する店とカラオケ設備のある店は原則休業。休業に応じない場合は酒を提供せず午後8時までの時短

・その他の店は午後8時までの時短

・遅くとも19日から応じれば協力金の対象に

【大規模施設】

・床面積が1千平方メートルを超える百貨店や映画館、博物館、スポーツジムなどは午後8時までの時短。遅くとも19日から応じれば協力金対象に

・1万平方メートル超の施設は土日を休業

・1千平方メートル以下の施設は人数上限5千人かつ収容率50%以内

【イベント】

・18日以降、上限5千人かつ収容率50%で開催

・午後9時までの時短（大久保貴裕、東郷隆）

6411：チバQ：2021/05/17(月) 01:36:40
>>6410
各地に無料のPCRセンターを設けるなど県が独自に取り組んできた対策を挙げ、「広島は自分から積極的に感染者を掘り起こしている。政府はその数字で判断することに懐疑的だ」との見方も示した。


これだもなあ。こんな反応してるから政府は信頼を失うんだ。

6412：とはずがたり：2021/05/17(月) 11:58:50
アベノマスクや給付金以来混乱しか見せられてない有権者としてはこれも混乱しそう。
>センターと各市区町村の予約管理システムは連携しておらず、より早い時期に打ちたいという人が二重に予約することもできてしまう。キャンセルされずに放置され、接種当日に対象者が現れずにワクチンがムダになったり、予約できたはずの人が後回しになったりする恐れもある。

大規模接種の予約、きょうから　対象や方法、注意点は？
新型コロナウイルス
https://www.asahi.com/articles/ASP5J759FP5JUTFK00D.html
松山尚幹2021年5月17日 8時00分

　政府が東京、大阪に設置する新型コロナウイルスワクチンの「自衛隊大規模接種センター」の予約が、17日から始まる。東京は午前11時ごろから、大阪は午後1時ごろからインターネットのみで先着順で受け付ける。当面は65歳以上の高齢者が対象。17〜23日の間は東京23区と大阪市の住民だけが予約できる。政府は、自治体の接種との「二重予約」を避けるよう呼びかけている。

　予約は専用サイトで受け付ける。東京はhttps://www.vaccine.mrso.jp/別ウインドウで開きます 、大阪はhttps://info.vc-osaka.liny.jp/別ウインドウで開きます 。防衛省のホームページやLINEの自衛隊大規模接種センターの公式アカウントなどからも入れる。電話での予約はできない。

大規模接種センターの予約17日から　段階的に対象拡大
　予約には自治体から送付された接種券に記載の券番号などの入力が必要。自身の生年月日も入力したうえで、空いている日時から希望日時を選ぶ。予約完了後は、サイト内の自分用のページで確認できるが、確認メールなどは届かない。防衛省は接種予定日時をメモで残すよう呼びかけている。予約方法の問い合わせのための電話相談窓口は、21日に開設する予定だ。

　対象者は、東京会場（大手町合同庁舎3号館）が東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県、大阪会場（大阪府立国際会議場）が大阪、京都、兵庫の2府1県の在住者。接種券を持ち、未接種であることが条件だ。

　予約システムにアクセスが集中してダウンしないよう、予約や接種は対象を絞って始め、1週間ごとに徐々に拡大する。

　17日から予約できるのは東京23区と大阪市の在住者。24〜30日の1週間分の予約をとれる。24日から予約できるのは、東京都内と大阪府内の在住者で、東京23区内や大阪市内も含む。ここで予約できるのは、5月31日〜6月6日の接種分だ。

　5月31日から始まる予約は1都3県、2府1県のすべての高齢者が対象。6月7〜13日の接種の予約がとれる。

　6月7日以降の予約は、単身赴任者などで対象地域に住民票がなくても居住実態がある人にも広げる方針だ。住民票のある自治体から送付された接種券と、居住実態の分かる住所などが書かれた郵便物などが必要となる。

　基礎疾患のある人や高齢者施設の従事者など、高齢者以外で自治体から接種券が送付された人に対する接種は今後、日程を調整する。

　予約できるのは1回目のみ。2回目の日時は、1回目の接種時に会場で伝えるという。

　接種開始は5月24日で、期間は約3カ月を見込む。土日祝日を含め、午前8時から午後8時まで。自衛隊の看護官らが接種を行う。ワクチンは米モデルナ製（承認申請中）を想定する。各自治体で接種が始まっている米ファイザー製とは異なる。

　1日あたりの最大接種能力は、東京会場は1万人、大阪会場は5千人。それぞれ半分程度から始め、徐々に増やしていく方針だ。

　センターと各市区町村の予約管理システムは連携しておらず、より早い時期に打ちたいという人が二重に予約することもできてしまう。キャンセルされずに放置され、接種当日に対象者が現れずにワクチンがムダになったり、予約できたはずの人が後回しになったりする恐れもある。

　防衛省の対策本部長を務める中山泰秀副大臣は16日の記者会見で「接種は市区町村で実施することが基本。予約が重複した場合は、速やかにいずれかの予約を取り消してほしい」と呼びかけた。（松山尚幹）

6413：とはずがたり：2021/05/17(月) 12:03:05
https://twitter.com/tamakatasumi/status/1393907791023194115
Tamako Katasumi Ippo
@tamakatasumi
私は職場がお年寄りの多い宗教施設なので2月にワクチンを受けたんだけど

「予約の時間ピッタリにその場にいなかった分は問答無用で地域の警察署、消防署に送られてそこの人々に打つ」

と明記されていて、ちゃんと優先順位も輸送の手順も決まっていた。現場グダグダでも上はちゃんとしてる合衆国

当時、ワクチン接種の優先順位が
1a 1b 1c
2a 2b 2c...

と分けられていて、職種や年齢で明確に自分がどのカテゴリーで、今どのカテゴリーまで接種が進んでいるか、というのが示されていたからわかりやすかったよね。私は1bだったと思う。そして多分警察や消防が1c、だからスムーズに余った分を次に回せばいい、というシンプルな形だったし、混乱もなかったのだと思う。

ウチの職場はアレだったので2月に車の中で3?4時間待たされた人もいましたけどね。
とにかくシステムとして素晴らしかったと思う。

6414：チバQ：2021/05/17(月) 20:00:46
https://news.yahoo.co.jp/articles/4bf7b990790b529e4b9d8145c7315ba12d737c75
大規模接種予約システムで防衛省が誤設定…６月も予約可能な状態に
5/17(月) 18:53配信

読売新聞オンライン
防衛省

　自衛隊による新型コロナウイルスワクチンの大規模接種について、防衛省は１７日、システムの設定ミスで、一時的に対象期間外の日程でも予約できる状態になっていたと発表した。

　同省によると、１７日に申し込める接種期間は、５月２４〜３０日だが、加えて６月１２〜１８日も選択できるようになっており、７７２人が予約したという。同省は、これらの人については、申し込み通りの日程で接種する対応を取る。

6415：チバQ：2021/05/17(月) 20:06:07
https://news.yahoo.co.jp/articles/e3cd31c100652095e1479568e5988303a1cbcf2a
【独自】「誰でも何度でも予約可能」ワクチン大規模接種東京センターの予約システムに重大欠陥〈dot.〉
5/17(月) 17:03配信
　菅義偉首相の肝いりで5月24日、東京都千代田区大手町に開設予定の新型コロナウイルスワクチン大規模接種センター。

　接種予約は17日午前11時の開始からわずか45分で2万1000件に達するなど順調な滑り出しだったが、システムには重大な“欠陥”があることがAERAdot.編集部の調べでわかった。予約対象者の65歳以上の高齢者ではなくても、誰でも、何度でも予約ができるのだ。セキュリティ設計は一体、どうなっているのか。

　菅首相が掲げた「1日100万人接種」を達成すべく、1日1万人の高齢者が接種できるという触れ込みで準備が始まった大規模接種東京センター。

　予約が始まった直後、「ワクチン予約に大変な欠陥が見つかった。システムのセキュリティが機能していない」（防衛省関係者）という情報が飛び込んできた。どういうことなのか？。

　AERAdot.編集部は裏付けを取るべく実際の予約システムで確認してみた。予約には地方自治体から送付された接種券を持っている必要があるとされていた。

　予約サイトでは接種券に記載されている市町村コード（6桁）と接種券番号（10桁）を入力し、さらに自身の生年月日を入力する必要がある。
　そこから進むと、接種希望日時を選ぶ画面が出る。カレンダーから接種枠の空きがある日時を選び、予約をすることが簡単にできる。

　今回の予約は65歳以上の高齢者で東京センターは東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県の居住者が対象、大阪センターは大阪、京都、兵庫の2府1県の居住者が対象になっている。
　当然、対象以外の人は予約ができないと思いきや、「誰でも予約できる」（同前）というのだ。

　AERAdot.編集部で東京の予約サイトで試してみると、6桁の市区町村コードには「654321」、10桁の接種券番号には「9876543210」と適当に番号を入力。生年月日も「1956年1月1日」と適当に入力したところ、そのまま進めて、5月29日8時から予約が取れてしまった。

　念のため、もう一度、予約をしてみた。市区町村コードは「555555」、接種券番号は「4444444444」、生年月日は「1954年1月1日」にした。こちらも5月30日16時30分からの枠を予約できた。6桁、10桁未満だとエラーが出たが、それを満たせば予約が取れるというセキュリティ上の“欠陥”があるのだ。（編集部で取った予約は現時点でキャンセルしている）

　これでは北海道や沖縄、名古屋などどこに住んでいようが、何歳であろうが誰でも予約ができてしまう。前出の防衛省関係者がこう明かす。

「極論すると、悪意を持った人物が、乱数的に任意の番号を次々と入力し、全ての枠を占拠することすら出来てしまう、危機管理も何もあったものじゃない。杜撰な仕組みです。予約枠だけ占拠して、当日誰も行かなければ、大量のワクチンがムダになりかねない、まさにワクチンテロが出来てしまいます。初日の17日、システムダウンせずにスムーズに予約が取れた、と官邸も防衛省も自画自賛していますが、システム上、負荷のかからない空っぽのシステムであれば、ある意味、当然です。言うなれば、紙の予約簿に好き勝手に書き込むだけの仕組みと変わらない。対象地域に居住しているか、否か、さらには本当に実在する人物や接種券なのか否かも含め、全くノーチェックなのです。メルカリやヤフオクで枠の転売を始める人もいずれ出るかもしれません」

6416：チバQ：2021/05/17(月) 20:06:26
　防衛省にさっそく取材を申し込むと、以下の回答がきた。

「現在、担当部署に確認している」

　防衛省ホームページに掲載されている予約システムの最下部にはシステムの運営会社として「マーソ株式会社」（Copyright © MRSO Inc. ALL RIGHTS RESERVED.）と記されていた。同社の経営顧問には菅首相の盟友、竹中平蔵氏が名を連ねていた。

　マーソ社のホームページではセキュリティの方針として「情報資産の機密性、安全性、可能性を確実に保護するために組織的、技術的に適切な対策を講じ、変化する情報技術や新たな脅威に対応する」などと記されている。

　マーソ社にも取材を申し込んだが、「担当者が不在で対応できない」との回答だった。なぜ、このような“欠陥”システムになったのか。

「官邸からはサイトの予約をパンクさせるな、と強い指示が出ていました。地方自治体のようにパンクしたら赤っ恥をかくからです。しかし、こんな中身のないシステムならサーバーも負荷はかからないし、重くならないのは当然でしょう。しかも事業会社の顧問に竹中平蔵さんがついていながらこの始末です。すべての原因は、菅首相や官邸が支持率回復だけを考え、何の制度設計や調整もなく、思い付きで始めたことにあります」（防衛省関係者）

　IT弱者の高齢者を対象としているのに、電話での予約は仕組み上なく、インターネットとLINEのみ。高齢者から直接、問い合わせが防衛省にあっても「代理でやってくれる人がいない場合、一切対応しない、地元の自治体で受けてくれ」と回答しているという。

　防衛省のホームぺージ上でのアクセス案内も不親切で、最寄り駅の「大手町」は都内でも屈指の複雑な駅構造になっているのに、「駅からの順路」は、グーグルマップのリンクを貼っただけだ。

「官邸のトップダウンで突貫工事を防衛省にやらせ、こんな雑な仕事になったんでしょうが、これで本当に一日、1万人の高齢者接種を無事にさばけるのか。官邸の“やってる感”演出のために、翻弄されるのはいつも、これまで接種を担ってきた地方自治体と国民です」（政府関係者）

　貴重なワクチン接種だけに慎重にやってもらいたい。
（AERAdot.編集部　吉崎洋夫）

6417：チバQ：2021/05/17(月) 20:09:14
https://news.yahoo.co.jp/articles/e726ec2207f5e9cd893f34f8e87c1c07fd27678a
沖縄、緊急事態要請へ　岐阜も、茨城は「まん延防止」　感染拡大で病床逼迫
5/17(月) 14:41配信

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時事通信
沖縄県庁＝那覇市

　沖縄県は17日、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言の対象地域に加えるよう、政府に要請する方向で調整に入った。


　経済団体や医療専門家との議論を踏まえ、18日の対策本部会議で決定する。岐阜県は17日までに正式に要請した。

　沖縄県内では現在、那覇市をはじめ16市町に、宣言に準じる「まん延防止等重点措置」が適用され、飲食店に対し午後8時までの営業時間短縮を要請している。しかし、5月の大型連休後に感染者数が急増。17日時点の病床占有率は92．9％に達し、医療提供体制が深刻な状況となっている。

　一方、岐阜県の古田肇知事は同日、緊急事態宣言の発令を政府に要請したことを明らかにした。15日夜に西村康稔経済再生担当相に電話で伝えた。同県でも岐阜市など22市町に重点措置が適用されているが、古田氏は記者団に対し、新規感染者数などの指標が増加傾向にある県内の状況について「厳しい」と述べ、危機感を示した。

　また、茨城県の大井川和彦知事は17日の記者会見で、重点措置の適用を国に再び要請したと発表した。県は4月にも要請したが、適用は見送られている。大井川氏は「後手後手にならないよう、早めの適用をお願いしたい」と訴えた。

6418：チバQ：2021/05/18(火) 20:42:00
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/politics/kyodo_nor-2021051801002680.html
沖縄、緊急宣言の要請判断先送り　経済界が反発
2021/05/18 18:06共同通信

　沖縄県は18日、新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、政府に緊急事態宣言の対象地域への追加を要請するかどうかの判断を先送りした。飲食店への酒類提供の自粛要請を検討する県方針に経済界から強い反発が出ており、理解を得る必要があると判断した。19日にも対策本部会議で改めて対応を協議する。

　謝花喜一郎副知事は本部会議後、記者団の取材に応じ、新規感染者数が急増する現状に「一刻の猶予もないことは十分認識している」と危機感を強調した。県内ではこの日、過去最多168人の感染が確認された。

6419：チバQ：2021/05/18(火) 20:45:36
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021051800500&g=pol
コロナワクチン大規模接種、システム改修へ　虚偽予約、法的措置も―政府
2021年05月18日12時40分

　国が運営する新型コロナウイルスワクチンの大規模接種の予約が架空の市区町村コードや接種券番号で可能となっている問題を受け、岸信夫防衛相は１８日の記者会見で、予約システムを一部改修すると明らかにした。また、加藤勝信官房長官は会見で、虚偽予約に対して「悪質なケースは法的措置を取ることも排除しない」と表明した。


　自衛隊が東京と大阪で設置、運営する大規模接種センターの予約は１７日に始まった。自治体から住民に届く接種券に記載された番号や生年月日、市区町村コードを専用サイトで入力する必要があるが、実在しない情報を使っても除外されない。ただ、実際に接種を受けるには接種券が必要だ。
　岸氏は「真正な情報であることを確認できるように、対応可能な範囲で改修する」と説明。市区町村のシステムと連結させる大規模改修は「考えていない」と述べた。虚偽予約をしないよう訴えるとともに、取材のため架空情報で予約した報道機関に抗議する意向も示した。
　これに関し、立憲民主党の安住淳国対委員長は１８日、国会内で記者団に「政府側の人災だ。ワクチン接種を妨げているのは菅内閣ではないか」と批判した。

6420：チバQ：2021/05/19(水) 01:03:37
https://mainichi.jp/articles/20210518/k00/00m/040/355000c
職場でクラスター多発「宣言慣れ」の声も　福岡、緊急事態1週間

福岡
毎日新聞 2021/5/18 22:34（最終更新 5/18 22:35） 1250文字
感染者が出た事業所などに出向いて採取した検体をチェックする福岡県糸島保健福祉事務所の職員。感染の急拡大で各地の保健所の業務量も増えている＝同県糸島市で2021年5月18日午前11時6分、谷由美子撮影拡大
感染者が出た事業所などに出向いて採取した検体をチェックする福岡県糸島保健福祉事務所の職員。感染の急拡大で各地の保健所の業務量も増えている＝同県糸島市で2021年5月18日午前11時6分、谷由美子撮影
　新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、福岡県に3回目の緊急事態宣言が発令されてから19日で1週間になる。県は酒類提供店に休業を要請するなど飲食店を中心とした感染防止対策を続けているが感染拡大に歯止めがかからず、職場などでのクラスター（感染者集団）も多発。感染症対策の現場からは「宣言慣れ」を指摘する声も出ている。


　県内で最も感染者が多い福岡市では、感染拡大の「第4波」の期間に当たる4月1日から5月17日までの約1カ月半に51件のクラスター（1カ所で5人以上感染）が発生した。「第3波」の2020年12月〜21年2月の3カ月間の70件を上回るハイペースだ。主な内訳は、職場26件▽学校等11件▽飲食店7件――。市によると、消毒液や仕切り板を設置し、マスク着用などの対策をしている職場でも、休憩室や更衣室、昼食時などでマスクをせず感染するケースが目立つという。


　感染経路が追えない事例も増えており、県内では6割以上が経路不明者だ。4月下旬に感染が判明し、宿泊療養施設に入っていた県内のアルバイトの女性（25）は取材に「カラオケや友人らとの会食もずっと控えていた。今も明確な感染源は分からない。福岡市内に通勤した電車内か、仕事で接客して商品を販売した際なのか、思い当たる節はない」と振り返る。

　県は4月22日に福岡市、25日に久留米市の飲食店などに午後9時までの営業時間短縮要請をし、5月6日からは両市の飲食店に午後8時、それ以外の全県に午後9時までの時短を要請。12日の宣言発令以降は、全県で酒類提供店に休業要請を続けている。


　だが、感染拡大は止まらず、17日現在、直近1週間の10万人当たりの感染者数は65・5人で全国2位。病床使用率（77・5％）や重症病床使用率（53・4％）などと共に、国の感染指標で最も深刻なステージ4（感染爆発）に当たる。

　なぜ新規感染が減らないのか。福岡市の感染症対策の担当者は「第3波では職場、学校、高齢者施設、飲食店がそれぞれ同数程度だったが、傾向が変わっている。職場でのクラスターが増えているのは、人々のウイルスに対する油断が大きいのではないか」と話す。


　福岡市に隣接する糸島市の糸島保健福祉事務所（糸島保健所）所長で医師でもある宮崎親（ちかし）氏は、現在の感染状況は大型連休中の影響が出ていると指摘する。「ホームパーティーや屋外のバーベキューなど、連休中にいろんな人とマスクを外して会う機会が増えて家族内で広がり、休み明けに会社などに出社して感染が拡大していると推測される」と分析。感染者の急増で保健所業務も多忙を極め、感染経路を追う調査にも支障が出ているという。

　その上で「第4波になって人々の緊張のレベルが下がっている。感染者が出ている事業所でも、他の従業員の検査を満足にしないまま営業するケースもあった。国や県による不要不急の外出の自粛要請が人々の心に届いていない。本来ならば自粛すれば感染者は減るはずだ」と強調する。【土田暁彦、谷由美子、吉川雄策、光田宗義】

6421：チバQ：2021/05/19(水) 01:05:33
ゲンダイhttps://news.yahoo.co.jp/articles/9512a59aaddeb6d25ce7b7583cb2f5a1eaf6c8e3
菅政権を待つ“地獄の2週間” 緊急事態宣言延長と五輪中止は「5.28決着」
5/17(月) 13:40配信

日刊ゲンダイDIGITAL
14日の緊急事態宣言3道県追加の会見で、記者の質問に答える分科会の尾身会長。左は菅首相（Ｃ）JMPA

　現在、９つの都道府県に発令されている「緊急事態宣言」。政界の視線は、期限である５月31日に予定通り“解除”できるかどうかの一点に集中している。緊急宣言を解除できず、大幅延長となったら、五輪開催は難しくなり、菅政権は総辞職に追い込まれる可能性があるからだ。

小池知事が「五輪中止」を言い出すタイミングは？ 重なる4年前の都議選（澤章）

　緊急宣言を解除するかどうか、事実上決定する政府の「感染症対策分科会」は、５月28日（金）に開かれるとみられている。この日、菅政権の運命が決まる可能性がある。

「分科会」の尾身茂会長は、カンタンには解除しないつもりだ。14日の記者会見では「すぐに解除の誘惑に駆られる。そこを我慢することが次の光につながる」とクギを刺し、周囲にも「政府がどう考えるかだ。もう１回、緊急宣言を出してよいならパッと解除したらいい。しかし、多くの人はもう宣言を出して欲しくないだろう」と漏らし、菅政権を牽制している。

　延長する場合、６月13日までになるとみられている。その場合、五輪開催（７月23日）の１カ月前まで緊急宣言が続くことになり、「五輪をやれる状況ではない」という世論が強まるのは確実。

　そこで、あと２週間、菅政権はアノ手コノ手を使ってくるとみられている。

■東京だけでも解除か

「緊急宣言は９つの都道府県に発令されていますが、菅官邸は東京だけでも解除する方針です。16日の東京の新規感染者は542人でした。500人を下回ったら、分科会を説き伏せてでも解除したい。五輪開催のムードを後押しするために、IOCや五輪組織委員会による“５者協議”を開催し、＜無観客開催＞を決定することも考えているようです。『開催するなら無観客』という世論が多いから、納得してもらえると計算しているのでしょう。もし、仮に緊急宣言が延長される場合でも、分科会の尾身会長には、五輪開催へのポジティブなメッセージを発してもらう。６月13日の解除なら、ギリギリ五輪開催に間に合うと踏んでいるようです」（政界関係者）

　あと２週間、感染者を減らすために、時短営業を守らない飲食店には、容赦なく罰則の手続きを取る方針だという。

6422：チバQ：2021/05/19(水) 01:07:46
https://www.sankei.com/politics/news/210518/plt2105180037-n1.html
政府が「架空予約」メディアに厳重抗議　大規模ワクチン接種システム改修へ　　
2021.5.18 20:31政治政策


　政府は１８日、防衛省が運営する東京と大阪の新型コロナウイルスワクチン大規模接種センターに関し、架空情報による予約防止を目的としたシステム改修を行うことを決めた。一方、岸信夫防衛相は記者会見で、架空の接種券番号で予約ができるか検証したと報じた毎日新聞社、ニュースサイト「ＡＥＲＡ　ｄｏｔ．（アエラドット）」を運営する朝日新聞出版に「厳重に抗議する」と表明した。

　１７日に始まった予約をめぐり、毎日新聞とアエラドットは架空の接種券番号で予約ができるか検証。実際に予約ができたことを確認した上で、予約システムに不備があると報じた。

　岸氏は虚偽予約防止に必要な接種券番号を含む個人情報について「防衛省が把握することは適切でない」と説明。市町村コードの真偽を確認できるよう改修する考えを示しつつ、両社の報道について「接種を希望する６５歳以上の方の機会を奪い、ワクチンそのものが無駄になりかねない悪質な行為だ」と非難した。防衛省は抗議文を郵送した。

　加藤勝信官房長官は架空予約が大量に行われた場合について「悪質なケースは法的措置をとることも排除していない」と警告した。

　産経新聞の取材に対し、毎日新聞社は「『架空の数字を入力しても予約できる』との情報があり、防衛省への取材を進めるとともに真偽を確認するため実際に入力した上で記事化した。確認作業は公益性が高いと判断した。予約はすぐに取り消した」とした。

　アエラドット編集部は「今回の記事は、ワクチン接種の予約システムの脆弱（ぜいじゃく）性と、今後予約システムを使った重大な不正行為が行われかねない恐れがあることを指摘したものだ。記者はシステムを使って予約した後、すぐにキャンセルしている」と説明した。

6423：チバQ：2021/05/19(水) 01:10:40
https://news.yahoo.co.jp/articles/dbcc40e84705c37ba03a206bf4ed52d717e522bd
「第４波」見えぬ収束　重症患者病棟、緊迫の治療
5/18(火) 22:42配信

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産経新聞
主な都道府県の病床使用率

　新型コロナウイルスの感染「第４波」で、医療体制への負荷が深刻だ。変異株が猛威を振るう大阪、京都、兵庫の３府県の病床使用率は６〜８割。３度目の緊急事態宣言が発令され、３府県の新規感染者数は減少の兆しも見えつつあるが、病床使用率は依然高く、逼（ひっ）迫（ぱく）状態が続いている。京都市内の高度重症者の治療現場では緊迫感が漂う中、懸命の治療が続いていた。（秋山紀浩）

　１３日午後、宇治徳洲会病院（京都府宇治市）にある専用病棟。人工呼吸器や点滴のチューブに囲まれた患者がベッドに横たわっていた。医師や看護師らが７人がかりで７０代の男性患者の体をうつぶせにする体位変換も、看護師の１人が人工呼吸器のチューブを支えながらの慎重な作業だ。

　新型コロナでは肺の背中側に炎症が広がることが多く、患者をうつぶせ状態にする治療法が有効とされる。この病院では１日１６時間はうつぶせに、８時間はあおむけにする。男性の体重は約６０キロだが、薬で眠っているため全体重がのしかかる重労働だという。

　別のベッドでは看護師らが、肺炎防止のため、吸引器で患者の口内からたんを吸い出していた。こちらも、患者と至近距離での感染リスクを伴う作業だ。医師の一人は「細心の注意を払っている」と語る。

□　　　□

　昨年４月から、計約１２０人のコロナ患者を受け入れてきた同病院。全４７３床のうち２０床をコロナ専用とし、うち高度重症病床は府全体の約３分の１にあたる１２床だ。感染疑い患者も診察するため、日常の診療にも影響が出ている。

　医師も各科から集めた特別態勢だ。統括する６人の下に計１２人が３人１組でチームをつくり、１週間交代で治療。看護師を含めたスタッフは約６０人にのぼる。この日の入院患者５人のうち、３人が人工呼吸器を使う重症患者。１人は回復して人工呼吸器を外したばかりの重症患者、１人は中等症患者だった。重症患者の平均入院日数は２週間前後という。

□　　　□

　チームを統括する松岡俊三副院長（４６）は「大型連休中よりも落ち着いているが、油断はできない」と話す。感染が急拡大した連休中は休診している病院が多かったため次々と患者が搬送され、高度重症病床は９床まで埋まった。「これ以上増えれば大阪のような状態に突入するのではと、危機感が高まった」。

　入院後すぐ、人工心肺装置「ＥＣＭＯ（エクモ）」が必要になる患者も増加。患者１人につき医師ら５〜６人が３〜４時間つきっきりになるため、「第３波以上に対応に迫られた」と篠塚淳医師（４３）は話す。

　背景として指摘されるのが、感染力が強いとされる変異株の存在だ。４月以降、同病院でも３０代患者２人が使用したといい、「若い人が急速に重症化するケースも増えている」（篠塚医師）。

　全国で高齢者へのワクチン接種が本格的に始まったが、医療体制は予断を許さない状況が続く。松岡副院長は「入院患者の割り振りや検査の効率化など、関係機関がもっと積極的に関与すべきだ」と指摘した。

　■他府県も病床逼迫、入院先決まらず死亡のケースも

　　「第４波」に伴う病床逼迫は各地で深刻化している。厚生労働省は１８日、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受ける重症者が、過去最多の１２３５人になったと発表。逼迫に伴い、入院先が決まらないまま死亡するケースも出ている。

　関西では、変異株の影響で感染が急拡大。４月中旬〜５月上旬に１日の新規感染者数が千人超となった大阪府では、独自指標で入院中の重症者数が重症病床を上回る事態に陥った。

　府内では、昨年１０月以降に高齢者施設などで感染した後、入院できずに死亡した３７人のうち、３月以降が約７割を占めた。重症病床使用率は５月５日にピークの８２％を記録。１７日は６５％だが、依然として高止まりが続いている。

　兵庫、奈良の両県は、病床、重症病床いずれの使用率も７０％台。京都府は重症病床は５０％を下回っているものの、５日時点より逼迫している状況だ。

　一方、８日に第４波では最多の新規感染者１１２１人を確認した東京都では、いずれの使用率も上昇傾向。１６日に緊急事態宣言地域に追加された北海道も、１７日時点で重症病床は２１％だが、病床使用率は５２％となっている。

6424：チバQ：2021/05/19(水) 01:18:28
https://news.yahoo.co.jp/articles/92afa38c1c8db547c1c1b54fcac53e2db2703c3c
緊急事態措置は“後手後手”…批判に対し鈴木知事は苦しい弁明　北海道
5/17(月) 23:26配信


HBCニュース

北海道放送（株）

　「背水の陣」で臨んだはずの「まん延防止措置」が、１週間で「緊急事態宣言」まで追い込まれた鈴木知事。15日の記者会見では、「対策が後手に回っている」と厳しい批判も受けました。

　「対策のスピード感や知事の判断も含めてやはり後手に回っているという声もいまだに多く聞かれている」（記者）
　「基本的には知事権限で与えられている独自対策を、必要な時に打っていくということが私の権限でできる対策として重要だと思っています」（鈴木直道知事）

　鈴木知事は、これまで「感染状況はモニタリングしている」と説明してきました。しかし、ここにきて「予測できない」と、「開き直り」ともとれる発言をしました。

　「感染の予想を的確に予想できる人がなかなかいないという状況がある」（鈴木直道知事）

　鈴木知事が緊急事態宣言の前のステップ、「まん延防止等重点措置」を国に求めたのは今月５日のこと。東京オリンピックのマラソンのテスト大会の後でした。

　「まん延防止等重点措置の国への要請は、知事としてとり得る最後のカード」（鈴木直道知事）

　この時、道内の感染者は、すでに緊急事態宣言の水準を超えていましたが、知事は国に宣言は求めませんでした。広大で自治体も多い北海道で、一律の厳しい措置をとるのは影響が大き過ぎると考えたためでした。しかし、13日には、新たな感染者が過去最多の712人まで増えました。

　「大阪のように急拡大すると議会側もずっと警告していた。これは人災だ」（道議）

　「緊急事態宣言」については、国の責任を強調する場面も目につきました。

　「札幌については条件、今回エリア指定ができることも急転直下、認めていただいた。それがわかっていたら、重点的に緊急事態宣言と同等の措置ということであれば、札幌に緊急事態措置ということもあり得たということ」（鈴木直道知事）

　国に積極的に宣言を要請した、東京都や大阪府とは対照的だった鈴木知事。これから、感染を抑え込むことができるのか、手腕が問われています。


５月17日（月）「今日ドキッ！」午後６時台

北海道放送（株）

6425：チバQ：2021/05/19(水) 01:19:49
https://news.yahoo.co.jp/articles/935000d59deffcf47d20dd22c67c3874549cdcdb
沖縄で感染過去最多も“緊急事態”要請見送り　なぜ
5/18(火) 23:30配信

テレビ朝日系（ANN）

All Nippon NewsNetwork(ANN)

厚生労働省が特例で認めた歯科医師による新型コロナウイルスのワクチン接種が、神奈川県大和市で始まりました。
大和市立病院歯科口腔外科・小澤知倫科長：「速やかにワクチン接種が進むために、歯科医師でも医療従事者の負担軽減のために参加できることに意義を感じ、手を挙げさせてもらった」

さらに人手が必要となった場合、河野大臣は、薬剤師に協力を求めることも検討するとの認識を示しました。そして、東京都や大阪府で始まるのと同じような大規模接種について、30の自治体から実施の希望が寄せられていると明かしました。いくつかの自治体からは「今月中にも開始したい」と言われたといいます。
“ワクチン接種担当”河野大臣：「大規模接種会場で接種を受けると、近場の会場がその分、空く。補完機能にもつながってくる。加速化が進むのは間違いない」

ただ、国の予約システムには課題もあります。岸防衛大臣は、自衛隊が運営する大規模接種センターのネット予約で、架空の番号でも予約できてしまう不備を認め、改修を急ぐ方針を示しました。
岸防衛大臣：「修正できるところについては、当初からやっておけばよかったところもある。修正できる範囲において、しっかり対応していきたい」

兵庫県は18日、129人の死亡を発表しました。この数字は、これまでに亡くなっていた93人を神戸市が公表していなかったからです。保健所は、新たな感染者の対応に追われ、死者の詳細を発表することについて、遺族に確認を取る時間をさけない状況が続いていたといいます。そうしたこともあって、全国で亡くなった人は、200人を超えました。重症者の数も、過去最多を更新しています。18日、初めてインド型の変異ウイルスが確認された愛知県の感染者は539人でした。

沖縄県では、過去最多となる168人の感染が確認されました。人口10万人あたりの感染者は57人と、東京や大阪より多く、緊急事態宣言を求める目安も大きく上回っています。
沖縄県立中部病院感染症内科・椎木創一医師：「ゴールデンウィークの翌週くらいからは、また正念場が来るだろうと思っていたが、予想通り感染者が増えてきている。これだけ流行が大きくなると、抑え込む力も十分発揮できないし、（経済の）副作用も増える。緊急事態宣言を使うタイミングとしては、遅いし、ずれている」
沖縄県立中部病院では、妊産婦の感染者を受け入れています。
沖縄県立中部病院感染症内科・椎木創一医師：「妊娠中の人にも感染する事例が増えてきている。 そうすると、周産期医療をしながら、感染対策やコロナの治療も、両方やるというのは、かなり限られた医療施設しかできないので、そういった医療のひっ迫を引き起こさないかが心配される」

沖縄県の専門家会議は17日夜、医療崩壊を回避するため、緊急事態宣言を政府に要請すべきとの意見で、概ね、一致しました。ところが、18日の対策本部会議で、一転、結論は先送りとなりました。経済団体から反発を受けているからです。
沖縄県飲食業生活衛生同業組合・鈴木洋一理事長：「時短要請に応じていない店舗からクラスターが発生しているので、まず、緊急事態宣言の前に、行政として強くやるべき。一生懸命90％の店が酒類提供しないで時短要請しても、残りの10％がやらなければ、まったく意味がない」

1カ月以上続く、飲食店の時短営業で、関連業界への影響も広がっています。泡盛などを販売する酒店の社長で、卸売組合の会長でもある喜屋武さんは、緊急事態宣言で飲食店に休業要請が出たら、死活問題だと言います。
沖縄県卸売酒販組合・喜屋武善範会長：「緊急事態宣言で料飲店での消費は相当、影響が出る。（売り上げは）ゼロになると思う。店が開かないから、在庫も減らない」

ビールは一度仕入れると、もう、返品はできないそうです。酒類の提供が禁止されたとしても、飲食店のような補償はありません。
沖縄県卸売酒販組合・喜屋武善範会長：「組合としては、県の政策に対して従順に従うが、助成金とか支援をもっと工夫してほしいと、あす県庁に要請を届ける。このコロナ騒動を収めるのが第一で、コロナが収まらないことには、営業も何もない」

テレビ朝日

6426：チバQ：2021/05/20(木) 08:19:52
https://www.asahi.com/articles/ASP5G5WMBP5GUTQP01H.html?iref=com_tokyo2020_news_list_n「救急車が足りなくなる」極限の現場　搬送先見つからず心肺停止
5/20(木) 5:00配信


毎日新聞
新型コロナで負担が増えた消防指令センター＝大阪府枚方市で2021年4月30日、加古信志撮影（画像を一部加工しています）

　新型コロナウイルス感染者急増で大阪府内の医療体制が逼迫（ひっぱく）し、救急搬送の現場にも影響が及んでいる。搬送先がなかなか見つからないケースが増え、待機している間に心肺停止になる事例も。救急隊を指揮する消防指令の現場からは、厳しい感染状況が続く大阪の実態が見えてくる。

　「一刻も早く動きたいが、病院が決まるまでの時間が長い」。大阪府北東部の枚方市と寝屋川市を管轄する、枚方寝屋川消防組合。大畑隆生・救急課長の表情は厳しい。

　感染が急拡大した4月以降、受け入れ病院が見つからない事案が相次いでいる。4月1〜25日に救急要請を受けた新型コロナ患者137件のうち、受け入れ病院がなかなか決まらず、搬送開始までに1時間以上かかったのは13件。うち5件は2時間以上を要した。

　搬送先が見つからず、深刻な事態を招くケースもある。高齢者施設で療養していたコロナ患者の女性の容体が悪化。入院先がなかなか見つからず、救急車で待機している間に女性は心肺停止状態になった。

　新型コロナ患者の入院先は通常、保健所の依頼を受けて大阪府入院フォローアップセンターが調整する。しかし、この場合は一刻も早い搬送が必要だったため、救急隊員が枚方市内の病院に電話して直接頼み込んだ。結局、女性が搬送されたのは救急車の到着から約2時間後だった。

　コロナ患者以外の救急搬送にも影響が出ている。4月1〜20日までに、4カ所以上の病院に受け入れを要請したのは47件あり、前年同期（24件）の2倍に達した。ベッドが足りないことや、病院側が院内感染を恐れ、新型コロナの疑いがある患者の受け入れを断ったとみられる。

　また、自宅療養中の新型コロナ患者は症状が悪化した場合は保健所に連絡するのが原則だが、4月以降は自分で119番する患者が増えたという。断られるのを恐れて「コロナではない」と虚偽の申告をした患者もおり、救急隊の負担になっているという。

　夏場にかけては熱中症などの搬送も増加が予想され、大畑課長は「今の状況が続けば救急車が足りなくなってしまうのではないか」と危機感をにじませた。【宮川佐知子】

6427：とはずがたり：2021/05/20(木) 09:43:17

2021年5月
株式会社セルート
神戸市からの記者発表資料「集団接種会場における新型コロナワクチン管理上の事故が発生しました〜管理温度の逸脱〜」に関する弊社の見解について
https://www.saroute.co.jp/inf_doc/inf210518.html

平素は株式会社セルート（以下「弊社」と言います。）の配送サービスをご利用いただき、誠にありがとうございます。

さて、弊社が神戸市より受託している新型コロナワクチン（以下「ワクチン」と言います。）の配送業務に関して、同市より令和３年５月１２日付で「集団接種会場における新型コロナワクチン管理上の事故が発生しました〜管理温度の逸脱〜」というタイトルの記者発表資料が出されております。

当該資料内には、「事故の発生状況」として「集団接種会場では、現地スタッフ（委託）が配送業者より保冷ボックスに入れたままワクチンを受領し、保冷庫の鍵を管理する集団接種時における責任者（市職員）が出務してから、保冷庫にワクチンを格納する、という運用方法により実施していました。本市から配送業者および委託事業者に対して、当該運用方法について指示をしていましたが、その指示が配送業者内において配達員にまで徹底されておらず、配送員が配送時に保冷ボックスを回収してしまったため、常温状態となってしまいました。」と記載されており、あたかも本件事故の原因は、配送業者が運用指示に反して保冷ボックスを回収したことにあるかのように報告されておりますが、事実は異なります。

実際には、本件事故が発生した令和３年５月１１日時点において、神戸市の配送業者に対する指示は、ワクチンの配送にあたっては保冷ボックスを回収するよう求めるものであり、保冷ボックスに入れたままワクチンを現地スタッフに渡すよう求めるものではありませんでした。本件事故が発生した後の同日２０時過ぎになって、集団接種会場を運営する委託事業者がワクチンは取り扱えないと言っており、保冷バッグから冷蔵庫への移し替えすら拒否をしている状態であることを理由に、同市は保冷ボックスを回収しないで欲しい旨の運用指示の変更をしたものです。
同日に先立つ８日朝より集団接種会場へのワクチン配送が開始されておりますが、この時点においては同市より従前指示されたとおり保冷ボックスを回収する手順でワクチン配送を行い、集団接種会場において委託業者にワクチンを問題なく受領頂いております。

神戸市とワクチンを受領される現地スタッフ（委託）との間においてどのような指示やコミュニケーションがなされていたのかについては弊社が知るところではございませんが、少なくとも弊社は同市の運用指示を忠実に遵守したものであり、上記記者発表資料のような、同市の運用指示に反した事実はございません。
記者発表資料が誤解を招く内容であること、弊社を含む関係者に事実を十分確認しないまま一方的に作成されたものであり、弊社および関係者の名誉・信用を著しく毀損することから、弊社は同市に抗議を申し入れてきました。同市においても、記者発表資料の修正案を作成し、それを弊社に交付し、改めて修正の記者会見を行う予定であると説明していたことから、弊社は事実に関する見解の発表を見送らせて頂いておりました。しかしながら、今般、同市においては前言を撤回し、一旦出した記者発表資料の修正はできないとの対応に帰着することとなった旨の報告を受けましたので、誠に遺憾ではございますが、弊社よりこの場で事実に関する見解をご報告させて頂く次第です。

なお、最後になりましたが、このたび192バイアル（960回接種分に相当）のワクチンが使用できない状態になりましたことは、配送の一端を担う弊社としても忸怩たる思いです。今回の事故を厳粛に受け止め、全社一丸となって皆さまにワクチンが安全かつ確実に届けられるよう、より一層尽力して参る所存です。
今後とも、ご指導ご鞭撻のほど、何卒よろしくお願い申し上げます。

以上

6428：チバQ：2021/05/20(木) 10:06:03
https://news.yahoo.co.jp/articles/abbc622cfa90e46bd5448e55d2594e9f6073dde0
保育士、自治体幹部、近隣住民…　余剰ワクチン、接種ルールに苦慮
5/20(木) 9:00配信


毎日新聞
米ファイザー社製の新型コロナウイルスワクチン。余剰分の扱いは自治体によってさまざまだ＝福岡市で２０２１年４月１５日、矢頭智剛撮影

　新型コロナウイルスのワクチン接種で、自治体が、急なキャンセルで余った分の対応に苦慮している。高齢者に対して接種が進められているが、国から配分された貴重なワクチンの余剰分を、誰に接種するのか――。公平性や効率に配慮しながら、独自のルール作りに追われている。【駒木智一】

【図解でおさらい】ワクチンの有効率って?

　◇保育士に待機を依頼

　「幼児施設や小中学校で、クラスター（感染者集団）を防ぎたい」。山形県南陽市の白岩孝夫市長は、自身のツイッターにこう記し、同市はキャンセル分を、市立保育園の保育士への接種に決めた。

　実際、高齢者施設で接種が行われた際、複数の保育士が自宅で待機。１人がキャンセル分を接種した。担当者は「今後キャンセルの増加も予想される。民間の保育士に待機を依頼することも検討する必要が出てくる」としている。

　◇臨時雇用の看護師に

　１９日から集団接種を始めた同県鶴岡市は、資格を有しているが離職していた、潜在看護師を臨時雇用している。医療従事者の優先接種対象でなかったため、余剰分を優先的に接種することに決めた。

　市は１８日まで、対応を検討。キャンセル分を別の高齢者に接種する案では「キャンセル待ちの行列ができかねない」や「接種会場からの距離で対応が分かれるのは不公平」などの意見が出たため、集団接種に備えて確保した看護師に決めた。

　◇自治体の幹部職らに

　「危機管理の観点から決めている」。同県高畠町は、町長ら町幹部やワクチン接種担当の職員に接種した。町長は新型コロナ対策本部長でもあり、陣頭指揮を執るためには接種が必要と判断した。

　担当者は「疑念を抱かれないよう、町民に考え方を丁寧に説明していく」と話す。

　◇集団接種会場の近隣住民に

　「１人でも早く高齢者に接種したい」。同県米沢市は、集団接種会場の近隣に住む高齢者に回すことにした。

　あらかじめ希望者の名簿を作成し、キャンセルが出た際、電話で呼び出す仕組みだ。近隣住民が優先されるが、担当者は「政府が掲げる『７月末までの高齢者接種の完了』を達成するためだ」と理解を求めた。

6429：チバQ：2021/05/20(木) 11:18:55
https://news.yahoo.co.jp/articles/bb18130c3accd905a712b5b599a657d4a56b19e7
「出口戦略」描けず…宣言解除は困難？覚悟の官邸
5/20(木) 9:41配信

西日本新聞
首相官邸

　新型コロナウイルス「第4波」対応の3回目の緊急事態宣言で、政府は解除に向けた追加の一手や解除後にリバウンドを防ぐ手はずなど、「出口戦略」を示せていない。最初に発出した東京、大阪で新規感染者数は減少傾向にあるものの、現期限までの残り10日ほどで専門家が強く求める解除水準まで下がりきるかは不透明。「延長やむなし」との見方も政府、与党内でちらほら出始めている。


　4月25日に発効した東京、大阪、京都、兵庫4都府県への宣言は、当初期限の5月11日から31日まで延長された。12日から愛知、福岡が、16日から北海道、岡山、広島が追加され、いずれも期限は31日。

　現状を見ると、このうち東京の19日の新規感染者数は766人。宣言発出以降のピークだった1121人（8日）と比べると下がったが、解除の前提条件となるステージ3（感染急増）相当の1日300人とはいまだ開きがある。

　5月1日、過去最多の1262人を数える深刻な危機に見舞われていた大阪の19日は477人で、政府高官は「先が見えてきた」。ただ、東京と同様、ステージ3相当の1日190人水準に至るにはもう一段の対策が欠かせない。19日に500人だった福岡も、1日100人程度まで大幅に抑制する必要がある。

　3回目の宣言は、大規模施設に対する休業要請など2回目より強い措置を取ったが、感染力と重症化リスクの高い変異株が大きな「壁」となっている。このため、政府判断の諮問を受ける専門家の基本的対処方針分科会も、解除のハードルを高めに設けている。

　それがうかがい知れるのがこのほど公開された、4都府県への宣言発出の諮問を了承した4月23日の分科会議事録。例えば、「最低でも東京で新規感染者が1日100人となることが解除の目安」（舘田一博、脇田隆字両氏）▽「十分な期間、感染者数が低位で安定していることが重要」（尾身茂氏）▽「大阪で災害医療的な状況が解けるかどうか。東京は医療体制の維持ができていることが必須条件」（岡部信彦氏）－など厳格だ。

　その後、5月7日に4都府県の宣言延長の是非を議論した分科会でも「さらに厳しくすべきだ」との意見が続出したとされる。

　14日の分科会が、まん延防止等重点措置のみを追加する諮問案を押し返し、宣言拡大に政府を翻意させたことに象徴されるが、専門家の見解は格段に重みを増している。次の判断は恐らく来週半ば。官邸筋は「感染者も病床も劇的な改善がない限り、解除で専門家の了承を得るのは難しいだろう」と覚悟している。　（河合仁志）

6430：チバQ：2021/05/20(木) 12:37:46
>>6427
すげえ
ぶちきれてますね

6431：チバQ：2021/05/20(木) 20:13:08
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-210520X535.html
政府、沖縄「緊急事態」めぐり調整＝感染急増踏まえ―新型コロナ
2021/05/20 19:01時事通信

　政府は２０日、新型コロナウイルス感染者が急増する沖縄県を緊急事態宣言発令の対象地域に追加するかどうか詰めの調整に入った。菅義偉首相は西村康稔経済再生担当相ら関係閣僚と対応を協議。同県に適用中のまん延防止等重点措置下での対策の効果を見極めつつ、専門家の意見を聴いた上で、２１日にも判断する。

　政府は沖縄について、感染状況が悪化し、医療提供体制も逼迫（ひっぱく）しつつあると分析。加藤勝信官房長官は記者会見で「政府として速やかな検討を行っていきたい」と述べ、宣言発令の可否を近く判断する意向を示した。

　沖縄は大型連休後、新規感染者数が急増し、１９日に宣言発令を要請。ただ、那覇市など重点措置地域の飲食店に対する酒類提供自粛を求めておらず、「宣言より酒類自粛が先」（政府関係者）との意見もある。

6432：チバQ：2021/05/20(木) 22:54:39
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20210520k0000m040298000c.html大阪の緊急事態宣言　吉村知事、再延長要請するかは「来週判断」
2021/05/20 19:40毎日新聞

大阪の緊急事態宣言　吉村知事、再延長要請するかは「来週判断」

大阪府の吉村洋文知事

(毎日新聞)

　大阪府の吉村洋文知事は２０日、３１日に期限を迎える緊急事態宣言に関し、来週に対策本部会議を開いて政府に再延長を要請するかどうか決める考えを示した。

　吉村知事は「最後は国が決めるが府として意思表示はするべきだ」と語った。

　府は１２日の宣言延長以降も大型商業施設に引き続き休業を求め、時短営業を認める政府より踏み込んだ措置を取っている。吉村知事は仮に宣言再延長を要請する場合、「措置をどうするのかは検討対象になる」と述べ、医療の逼迫（ひっぱく）具合などを考慮して判断するとした。【鶴見泰寿】

6433：チバQ：2021/05/20(木) 22:56:29
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/life/sankei-lif2105200044.html
「路上飲み」シャットアウト…高田馬場駅前広場を封鎖　東京・新宿
2021/05/20 21:14産経新聞

「路上飲み」シャットアウト…高田馬場駅前広場を封鎖　東京・新宿

「路上飲み」などを防止するために封鎖された、JR高田馬場駅前の広場＝２０日、東京都新宿区（松本健吾撮影）

(産経新聞)

　新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言で飲食店の時短営業が続く中、屋外で飲酒する「路上飲み」が相次いでいる。これを防ぐため、東京都新宿区のＪＲ高田馬場駅前の広場が封鎖された。周辺には大学や専門学校も多く、学生ら若い世代を中心にマスクを外した状態での飲酒が後を絶たず、声かけをしても解消されなかったため、区が封鎖に踏み切った。

　１９日に封鎖されたのは駅東側のロータリー広場。歩道や駅のエレベーターを除いてフェンスを設置した。飲食店への営業時間短縮要請が解かれた時点で封鎖解除を検討する。区担当者は「学生文化を大切にする街なので、苦しい決断だった」と話した。

6434：チバQ：2021/05/20(木) 23:44:35
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASP5N6KRGP5NIIPE00Q.html
「出勤者7割減」が遠い道庁　現状はまだ約2割減
2021/05/20 21:00朝日新聞

「出勤者7割減」が遠い道庁　現状はまだ約2割減

北海道庁=2021年5月20日、札幌市中央区

(朝日新聞)

　緊急事態宣言下で新型コロナ対策のため「出勤者数7割削減」が求められるなか、北海道庁での出勤者数減は目標に遠く及ばない状態になっている。

　道の20日の発表によると、札幌市の本庁舎での11〜14日の出勤者数は、従来より23・9%減った。同期間は札幌市が「まん延防止等重点措置」の対象となり、道は事業者に「出勤者数7割減」を求めた。本庁の職員数は約4800人。

　札幌市外を含む全庁職員（約1万2千人）の同期間の出勤者数は17・6%減だった。時差出勤の実施は本庁で職員の35・7%、全庁では25・5%。

　道は緊急事態宣言を受け、道内全庁での「7割削減目標」を掲げる。道人事課は「行政機能を維持することを前提に、テレワークを活用してできる限り7割に近づけたい」とし、今後は週1回、前週分の出勤者数の削減状況をウェブサイトで公表する。（中野龍三）

6435：チバQ：2021/05/21(金) 00:03:03
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASP5N64FBP5NUTFK017.html
「そんな段階ではない」　テレワーク要請の西村氏に経済界が反論
2021/05/20 18:52朝日新聞

「そんな段階ではない」　テレワーク要請の西村氏に経済界が反論

衆院議運委で質問に答える西村康稔経済再生相=2021年5月14日午後2時10分、国会内、池田良撮影

(朝日新聞)

　もう、そういう段階ではない――。20日、テレワークへのさらなる取り組みを要請した西村康稔経済再生相に対し、経済界側が「反論」する場面があった。経済界は新型コロナウイルスワクチン接種の加速化や、迅速な経済支援策などを相次いで注文。西村氏は「私の立場からも努力をしていきたい」としつつ、重ねてテレワークへの協力を求めた。

　コロナ対応を担当する西村氏はこの日、中京圏と九州圏の経済団体とテレビ会議に参加。西村氏は冒頭、「中京圏、九州圏は感染が厳しい状況で、医療の逼迫（ひっぱく）もある」と指摘。「平日の昼の人流を減らすため、テレワークをお願いしたい」と述べ、出勤者を減らす努力を求めた。

　政府はテレワーク実施による「出勤者数7割減」を目指し、19日からは企業や団体の取り組み状況を公表している。西村氏は、この公表に協力したのが中京圏で10社、九州圏で7社のみだったことも指摘した。

　テレビ会議に参加した各団体は、西村氏の要請に協力する考えを表明したものの、感染拡大防止策としてテレワークを強調する西村氏に対しては異論が噴出。名古屋商工会議所の山本亜土会頭は「もう、そういう段階で解決できるのはちょっと厳しい」と反論。「現状を打破する唯一の手段はワクチンの接種だ。これ以外に有効な手立てがないんじゃないか」と訴えた。

　続いて中部経済連合会の水野明久会長は「いずれにしてもワクチンの接種が広がっていかないと収束に向かわない」と主張した。さらに国の支援策について「申請してから支援金、補助金が下りるまでにかなり時間がかかる」と指摘し、「小規模なところは現金をとにかく回していかなくちゃいけない。迅速性を増してもらいたい」と求めた。

　西村氏は経済界からの思わぬ反発に、「ワクチン接種が円滑に進むように、私の立場からも努力をしていきたい」と応じた。そのうえで、「それまでの間、この緊急事態宣言のもとでなんとか感染をおさえていくために、ご協力を改めてよろしくお願いします」と訴えた。（西村圭史）

6436：チバQ：2021/05/21(金) 00:18:39
https://news.yahoo.co.jp/articles/4c3b176ca2d65d3ca66d53d098faa770868ee4dd
「寿司デート」トレンド入り…日本医師会会長の新たな自粛破り報道に怒りの声「これが上級国民との差」
5/20(木) 19:05配信

中日スポーツ
中川俊男会長

　コロナ禍で国民に自粛を要請していた昨年8月、高級すし店で40代女性と食事を楽しんでいたと20日発売の週刊新潮で報じられた日本医師会の中川俊男会長（69）。4月の政治資金パーティー開催に続く報道に「寿司デート」がツイッターのトレンドワードにランクインした。

　ツイッター上では「医師会会長、寿司デートが真実なら説得力がなさすぎるし自粛する気もなくす」「『我慢のお盆休み』とか言うから昨年夏の旅行を見送ったのがばからしくなってきた。これが上級国民と平民の差。全国で新型コロナ変異株が広がっています」と憤る声があふれた。また、「こういう言うことを聞かない人が増えると、現場で対応している医師が迷惑するんだろうな」と、最前線で対応する医療従事者を心配するコメントも見られた。

6437：チバQ：2021/05/21(金) 12:12:41
7618 チバQ 2021/05/20(木) 22:53:04
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-plt2105200043.html沖縄に緊急事態宣言、６月２０日まで　岐阜は見送り、愛媛の重点措置は終了
2021/05/20 22:29産経新聞

　政府は２０日、新型コロナウイルスの感染が拡大している沖縄県に対し、新型コロナ特別措置法に基づく緊急事態宣言を発令する方針を固めた。２１日に基本的対処方針分科会を開いて専門家の了承を得た上で、政府対策本部で決定する。期間は２３日から６月２０日まで。緊急事態宣言の対象は計１０都道府県に拡大する。

　また緊急事態宣言の前段階にあたる「蔓延（まんえん）防止等重点措置」については、感染状況が改善した愛媛県を２３日以降、対象から外す。岐阜県が宣言発令を要請しているが、隣接する愛知県を含めて感染状況を見極めるため今回は発令を見送る。

　菅義偉（すが・よしひで）首相は２０日夜、官邸で関係閣僚と感染状況を分析した。その後、記者団に「明日、専門家会議にはかり方向性を出してもらう。特に沖縄県においては、飲食店に酒の提供停止（を要請）するなど、感染拡大防止にしっかり取り組んでほしい」と語った。

　沖縄県には４月から蔓延防止等重点措置が適用されているが、大型連休明けから感染が急拡大し、新規感染者数は１９日に過去最多の２０３人、２０日には２番目に多い１９８人を記録。県が１９日、政府に宣言の発令を要請していた。

6438：チバQ：2021/05/21(金) 13:58:40
https://news.yahoo.co.jp/articles/50cc7890064b11465e7b4f6aff7e8232e6b5e86f
焦りの色を深める政府、収束気配見えず…９都道府県の月内解除に暗雲
5/21(金) 7:04配信

読売新聞オンライン
人通りがまばらな那覇市の国際通り。緊急事態宣言が発令されれば対策が強化される（２０日午後６時７分）＝寺垣はるか撮影

　新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言が沖縄県に発令されれば、宣言は１０都道府県に広がることになる。感染力が強いとされる変異ウイルスが全国各地に飛び火しているうえ、宣言発令中の地域の感染は下げ止まったままだ。一向に収束する気配が見えず、政府は焦りの色を深めている。

　今回で通算３回目となった宣言は４月２５日に始まった。東京、大阪など４都府県が対象で、発令期間は今月１１日まで。しかし、７日に月末までの延長と愛知、福岡両県の追加が決まった。１４日には北海道、岡山、広島の３道県の追加も決まり、対象地域は増える一方だ。

　新たに加わる沖縄県は宣言に準じる「まん延防止等重点措置」の適用を受けているものの、飲食店に酒の提供を自粛するよう要請していない。政府内には「打つべき手を打たずに宣言発令を要請してくるのはおかしい」との不満もくすぶる。

　宣言発令中の９都道府県の見通しも明るいとは言えない。新規感染者数は減少傾向にあるとはいえ、感染状況の５指標を見ると、最も深刻な「ステージ４」が多く残る。加藤官房長官は２０日、月末での宣言解除について「その時点の感染状況、医療の状況などを踏まえ、専門家の意見もしっかりと聞きながら判断していく」と明言を避けた。

　政府内には、９都道府県の宣言再延長は避けられないとの空気が広がりつつある。ただ、宣言が長期化すると国民の間に「宣言慣れ」が広がり、効果は薄れる。いったん月内で宣言を解除し、重点措置に移すべきだとする意見も出ている。

6439：チバQ：2021/05/21(金) 14:00:55
https://news.yahoo.co.jp/articles/023576bb61db1c43e1de71e472fbe516ccb53fdb
札幌・地下鉄通勤、変わらぬ人波　感染不安でも「テレワーク難しい」　さっぽろ・大通、昨春比1万人増
5/21(金) 10:53配信

北海道新聞
多くの通勤客らが行き交う札幌市営地下鉄大通駅のホーム＝20日午前8時20分

　札幌市内で新型コロナウイルスの感染が急拡大して以降、市営地下鉄の乗客数は減少傾向にあるが、平日の減少幅は約3割にとどまり、政府や札幌市が掲げる出勤者7割削減の目標到達の難しさが浮き彫りになっている。道内への緊急事態宣言発令以降も通勤客で混み合う時間帯があり、主要駅の1日の乗客数は、1年前の緊急事態宣言時と比べ1万人以上多い状況だ。通勤客はテレワークの難しさを訴える。


　20日午前8時すぎ、地下鉄大通駅の各ホームは、多くの乗客が行き交った。南北線の各乗車口には10〜20人ほどが並び、ホームのスピーカーからは感染防止のため「車内での会話はお控え下さい」とアナウンスが流れた。

　日曜の16日の緊急事態宣言発令から5日目。改札を出て職場に向かう北区の派遣社員の女性（40）は「緊急事態宣言後もいつもと変わらない混み具合」と話した。金融関連企業に派遣されていて、テレワークはしていない。「書面のやりとりが多く、個人情報も取り扱うので自宅で仕事は難しい」と言う。ただ「感染が広がり、通勤に不安もある」と打ち明けた。

　4月からコールセンターで働く東区の20代女性は「まだ研修中なので出勤しないといけない」と説明。経営コンサルタント会社の北区の男性会社員（32）はテレワークをしつつ、週3日ほど出勤する。「会社から在宅勤務を要請されているが、家だとダラダラしてしまう。なるべく出社したい」と言う。

　市交通局によると、オフィスが集まる大通駅（東西線、南北線、東豊線）、さっぽろ駅（南北線、東豊線）の平日1日の乗客数は、4月中旬でさっぽろが7万人前後、大通が6万人台。同下旬に市内新規感染が100人を超すと、さっぽろは6万人台後半、大通は6万人台を割り、緊急事態宣言以降の今月18日は両駅とも4万7千人台に減った。ただ減り方は緩く、昨年の緊急事態宣言（4月16日〜5月24日）時の平日の平均乗客数（さっぽろ3万4273人、大通3万6694人）と比べ、1万人以上多かった。

　朝のラッシュ時間帯の乗車率は現在、100〜120％ほど。コロナ禍以前の150％前後から下がったが、混雑は十分には解消されておらず、市はラッシュ時の利用を避けるよう呼び掛けている。

6440：チバQ：2021/05/21(金) 14:01:37
https://news.yahoo.co.jp/articles/be76a5a9247f348ac2ecaf9149a4391563efdaad
「相変わらずひどい」“封鎖”された警固公園、吸い殻が散乱　福岡市は対応に苦悩
5/21(金) 9:47配信

西日本新聞
立ち入りを制限するため、警固公園に設置された柵＝12日

　新型コロナウイルスの緊急事態宣言発出に伴い“封鎖”された福岡市・天神の警固公園で、「たばこの吸い殻が相変わらずひどい」という複数の訴えが西日本新聞「あなたの特命取材班」に寄せられている。市は喫煙場所の灰皿を使えないようにしているが、愛煙家が集まる状況は継続。担当者は「法律上、禁煙にもできず、マナーアップを訴えるしかない」と頭を抱えている。


　17日夕、警固公園では常時10人ほどが入れ代わり立ち代わり紫煙をくゆらせていた。吸い殻入れを持参している人の一方で、足で踏んで立ち去る人や、かがんで地面で火を消し、置き去りにする人も。人通りが減った午後9時半すぎ、記者が数えると300本以上の吸い殻が散乱していた。

　警固公園の喫煙スペースを巡っては、これまでもポイ捨てや煙を巡る苦情が絶えなかった。市は緊急事態宣言が発出された12日、公園での「密」を避けるためにベンチの周囲などに柵を設置。喫煙場所の灰皿2台をブルーシートで覆い、使えないようにした。

　喫煙者は減りはしたが、集まる状況は変わっていない。昨年4月施行の改正健康増進法で飲食店なども原則禁煙となり、屋内でたばこを吸う場所はほぼなくなった。さらに天神周辺は市が条例で路上禁煙地区に指定。愛煙家にとって一帯は“砂漠”で、警固公園はさしずめ“都心のオアシス”というわけだ。

　しかし、「公園は喫煙スペースが仕切られていない。せめてコロナが収まるまではスペースを区切ったりして制限してほしい」と投稿者は訴える。据え付け灰皿の使用中止は緊急事態宣言中の5月末までの予定。市の担当者は「屋外の公園を禁煙にすることはできず、悩ましい。喫煙者一人一人に公園の環境を意識してもらうしかない」と話した。　（福間慎一）

6441：チバQ：2021/05/21(金) 23:08:02
政権末期だな、こりゃ
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20210521k0000m010347000c.html
菅首相、緊急事態宣言追加で会見せず　７回の発令・追加で初めて
2021/05/21 21:07毎日新聞

菅首相、緊急事態宣言追加で会見せず　７回の発令・追加で初めて

記者会見する菅義偉首相＝首相官邸で2021年5月7日午後7時25分（代表撮影）

(毎日新聞)

　菅義偉首相は２１日、緊急事態宣言の発令対象の追加に合わせた記者会見をせず、記者が囲む「ぶら下がり」取材に応じた。首相が宣言発令や追加の際に会見しなかったのは、安倍政権を含めて初めて。首相はぶら下がりで「これまでも適時適切に対応している。今回は皆さんの要望に応え、こうして答えているのではないか」と語った。

　２０２０年４月以降、宣言発令・追加の機会は７回あり、いずれも安倍晋三前首相と菅首相は会見で内容を説明していた。会見を見送った理由について、加藤勝信官房長官は記者会見で「政府対策本部が開催され、総理から国民に対策の方向性を説明している。加えてぶら下がりを実施している。発信はいろいろなやり方があり、それぞれの時期に適切な手段を選んでいる」と強調した。

　記者会見は官邸の会見室で開かれ、加藤氏や３人の官房副長官も臨席する。最近では約１時間行われている。これに対し、ぶら下がりは官邸のエントランスで行われ、記者団は立ったままで取材するのが通例だ。数分から１０分程度が多い。２１日の首相のぶら下がりは５分強だった。【小山由宇】

6442：チバQ：2021/05/21(金) 23:16:01
https://news.yahoo.co.jp/articles/81f371b1dedc81f9d54be20c864f0b4d03cc24c9
緊急事態宣言…岐阜県の追加は見送り 経済圏が一体の愛知県で大規模商業施設への「土日休業要請」開始等で
5/21(金) 17:04配信

東海テレビ

　岐阜県が国に求めていた緊急事態宣言について、政府は対象地域への追加を見送り、重点措置を継続する方針を確認しました。

　政府は現在9都道府県に出されている緊急事態宣言について、要請のあった沖縄県と岐阜県を追加するかどうかを検討していました。

　21日に開かれた基本的対処方針分科会では、このうち沖縄県については宣言の対象地域に加える一方で、岐阜県については見送る方針を確認しました。

西村経済再生担当相：
「愛知県でさらに強い措置を取るということでありますので、そういったことも含めて、引き続きデータの分析などを進めていきたいと考えております」

　西村担当相は22日から愛知県で大型商業施設に対する土日の休業要請が始まることから、経済圏が一体である岐阜県への宣言の発令を見送り、重点措置を継続していくとしました。

　また西村担当相は、岐阜県は入院率が高く自宅療養者がいないことや、岐阜市内の繁華街で人出が減っていることなども見送りの理由に挙げています。

　これに対し、要請を断られた形となった岐阜県の古田知事は、21日午後に開いた会見で「岐阜県の努力が評価されたことはありがたいが、状況は厳しい」と話しました。

古田岐阜県知事：
「これは国の制度ですから、国として色んな角度から検討された結果でありますので、それはそういうこととして受け止めさせていただきますけれども。絶えず国とは意見交換していく必要がありますので、引き続き積極的に間断なく意見交換なり、率直にやり取りをしていきたいと思っております」

　政府は21日午後6時から対策本部会議を開いて、沖縄県を対象地域に加えることなどを正式に決めることにしています。

東海テレビ

6443：チバQ：2021/05/21(金) 23:18:09
＞ここにきて「経済重視」から「五輪重視」に軸足を移している。
産経でさえ政権に嫌味を言うようになってきたか
https://www.sankei.com/politics/news/210521/plt2105210038-n1.html
緊急事態宣言延長の公算　菅政権、五輪照準に抑え込み
2021.5.21 21:35政治政策


　政府は沖縄県に対する緊急事態宣言の期限を６月２０日とした一方、今月３１日が期限の９都道府県に関しても延長する公算が大きくなった。７月２３日の東京五輪開会式まで残すところ約２カ月。五輪開催前に新型コロナウイルスの感染を徹底的に押さえ込みたい思惑が透けて見える。政権発足当初は経済と感染対策の両立に腐心した菅義偉（すが・よしひで）政権だが、ここにきて「経済重視」から「五輪重視」に軸足を移している。

　「選手や関係者の感染防止措置に万全を尽くした上で安全安心な大会にしていきたい」。首相は２１日、官邸で記者団にこう語った。政府は表向き「宣言を行う判断において東京五輪は全く関係ない」（加藤勝信官房長官）との立場だが、額面通りには受け取れない。感染者数が下がり切らないまま宣言を解除すれば、リバウンド（感染再拡大）して五輪開催直前の宣言発令ともなりかねないからだ。

　国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のコーツ調整委員長は２１日の記者会見で、東京に緊急事態宣言が発令されている状況でも五輪を開催する考えを示した。しかし、基本的対処方針分科会メンバーの舘田一博東邦大教授（感染症学）は「東京で緊急事態宣言が出されている状況の中で五輪ができるとは思わないし、やってはいけない。それはコンセンサスだ」と語った。

　五輪開催断念に追い込まれればこれまでの新型コロナ対策が失敗だったことを意味する。９月末には自民党総裁の任期、１０月２１日には衆院議員の任期満了を控えており、首相は深手を負ったまま政権の命運を賭ける選挙に臨むことになる。

　一方、五輪には逆風が吹き続けている。産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１５、１６両日に実施した合同世論調査によると、東京五輪・パラリンピックについて半数以上の５６・６％が「中止する」と回答した。新型コロナの感染拡大が収束しない中で五輪開催を強行すれば政権にとって打撃となりかねない。

　進むも地獄、退くも地獄の中で五輪前の感染封じ込めを重視する姿勢が鮮明になってきた。宣言発令に慎重だった首相も今月１４日には、東京五輪マラソン競技が予定されている北海道をめぐり、専門家が発令を求めるとあっさり容認した。９都道府県の期限となる３１日の判断に関しても、関係閣僚の一人はこう述べた。

　「延長だろう。五輪・パラリンピックは２カ月弱あることを考えたら７月第１週までやっていいんじゃないか」（杉本康士、坂井広志）

6444：チバQ：2021/05/21(金) 23:48:25
https://news.yahoo.co.jp/articles/08dca4227163e88ba3d43ec9b22e8471440ca3bf

政府「決定は金曜日」常態　土日対応の自治体は負担増　緊急事態宣言・まん延防止措置で5回連続
5/20(木) 11:53配信

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北海道新聞
緊急事態宣言、まん延防止等重点措置の決定は金曜日に集中

　新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言や「まん延防止等重点措置」の決定が最近、金曜日に集中している。菅義偉首相の判断の遅さを象徴しているとの指摘があり、決定を経て土日に対応を強いられる自治体から負担を訴える声がある。

　安倍晋三前首相時代の初めての宣言の際、発令や延長、解除を決める政府対策本部会合が金曜に開かれたことはない。菅首相となり金曜が増え、2月に新設された重点措置の適用・解除の決定を含め、最近は5回連続、毎週のように金曜夕に行われている。

　政権への打撃、経済や五輪への影響を懸念する首相らは、できれば宣言や重点措置の地域を広げたくない。「都道府県から要請があってもすぐには応じない一因になっている」（官邸関係者）

　このため政権幹部は週明けから推移を慎重に見極めるが、感染者数が水・木曜に多く出る傾向もあって、状況は日増しに悪化。結局は土日を目前にして決定に追い込まれる構図が繰り返されている。

　先週金曜の14日は、重点措置継続の方針だった北海道が、専門家による基本的対処方針分科会の異論で宣言発令に覆った。厚生労働省幹部は「最たる例だ。官邸幹部が大抵『もうちょっと見たい』と逡巡（しゅんじゅん）しているうちに、事態が深刻になっている」と話す。

　14日の参院議院運営委員会では、自民党の山下雄平氏が金曜集中の問題を取り上げ「事業者や自治体は非常に大変だ。早め早めの判断が負担減につながる」と苦言を呈した。

　宣言発令に伴い道から「特定措置区域」に指定された小樽市は「一番大変なのは市民への周知だ。急きょ体制を組んだ」（総務部）。北海道と同じく突然の宣言発令となった広島県では15日、休日として63年ぶりに県議会本会議が開かれた。県健康福祉局は「政府の決定は金曜より早い方がいい」と話す。

6445：チバQ：2021/05/22(土) 00:27:58
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021052100854&g=pol
沖縄、酒・カラオケ提供飲食店は休業　帰省含め往来自粛―緊急事態宣言
2021年05月21日21時37分


　新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言が新たに発令されることになった沖縄県は２１日夕、対策本部会議を開き、酒類やカラオケを提供する飲食店に休業を要請することを決めた。帰省を含めた県外との往来自粛も求める。期間は発令期間と同じ２３日から６月２０日まで。


　玉城デニー知事は会議後の記者会見で「ここで抑えないと、おそらく夏休みはないだろう」と述べ、感染対策への協力を訴えた。県外からやむを得ず同県に訪れる場合は、事前にＰＣＲ検査などを受け、陰性判定を受けるよう要請。その場合でも県民との会食は控えるよう求めた。
　酒類を提供しない飲食店や、大型商業施設には、引き続き午後８時までの営業時間短縮を求める。県立図書館など県営の施設は休館し、沖縄美ら海水族館（本部町）や首里城公園（那覇市）も閉鎖。県民や県内滞在者には、特に午後８時以降の外出を控えるほか、在宅勤務や休暇取得により、出勤者数を７割削減するよう働き掛ける。
　県内では、２１日に過去最多の２０７人の新規感染者を確認。同日時点の病床占有率は９６．６％に上り、入院調整が困難になっている。
　県は現在、「まん延防止等重点措置」に基づき、飲食店に対し午後８時までの営業時間短縮を要請しているが、２００店舗余りが応じていない。このうち、特に苦情が多く悪質な１５店舗については２２日、店名を公表し、県が時短に応じるよう命令を出す方針だ。

6446：とはずがたり：2021/05/22(土) 01:49:56

ワクチン2回接種の医療スタッフ感染　専門家は「2回接種しても15パーセントの人は感染」【長崎県】
https://www.ktn.co.jp/news/detail.php?id=20210519002
2021年05月19日 12:55

佐世保市で、新型コロナウイルスワクチンを2回接種した医療スタッフが感染したことについて、ワクチンの専門家は「想定内」との見解を示しています。

長崎大学大学院　森内 浩幸 教授（日本ワクチン学会 理事） 「普通、感染しても症状がなかったら気付かれないと思うんですけれど、医療従事者は定期的に色々な検査を受けたりしますので、そこで感染していることが判明したんだろうと思います」

佐世保市総合医療センターは、週に1回行っているPCR検査で、17日、医療スタッフ2人の陽性が判明したと発表しました。

2人はワクチンの先行接種の対象で、3月下旬までに1回目を、4月中旬までに2回目の接種を受けていました。

長崎大学大学院　森内 浩幸 教授（日本ワクチン学会 理事） 「今、医療従事者に使っているファイザーのワクチンは、非常に有効性の高いワクチンですけれども、発病を防ぐ効果が95パーセント。2回のワクチンをきっちり接種しておけば、感染そのものを防ぐ効果も85パーセントぐらいあると言われていて、非常に高い有効率だと言えると思います。ただし、100パーセントではありません」

日本ワクチン学会の理事も務める森内 教授は「2回接種しても15パーセントの人は感染する」として、冷静に受け止めてほしいと話しています。

6447：チバQ：2021/05/22(土) 23:20:19
https://news.yahoo.co.jp/articles/1f19b3c8b54ff0bf6f543a23bb8bf8b81c44ae1a
コロナ拡大に絡み「外国人と食事しないように」　茨城・潮来保健所が文書送付　不適切内容で県撤回
5/22(土) 12:47配信

茨城新聞クロスアイ
新型コロナウイルスの感染拡大に絡み、茨城県潮来保健所(潮来市)が、鉾田市の外国人が働いている農家に対して「外国人と一緒に食事をしないように」などと呼び掛ける文書を、同市や地元のJAに送っていたことが21日、分かった。県は同日、内容が不適切だったとして文書を撤回した。

県感染症対策課によると、文書は19〜20日にメールで送付。「この地域で、外国人コミュニティーで感染が広がるとともに、農家や家族で外国人から感染した可能性が疑われる患者が多く発生している」とした上で、「外国人と会話する時は必ずマスクを着けてください」「外国人と一緒に食事をしないようにしてください」などと呼び掛けた。

県は21日、差別を助長しかねないとしてこの文書を撤回するとともに、感染防止を多言語で呼び掛ける別の文書を市町村や関係事業所に送付した。

茨城新聞社

6448：チバＱ：2021/05/22(土) 23:31:48
https://news.yahoo.co.jp/articles/bd64e2837f92783180c4db1ffa17b4f454d0456b
【新型コロナ】緊急事態宣言1週間の人出 抑制は限定的　岡山や倉敷、平日の外出自粛難しく
5/22(土) 22:29配信
山陽新聞デジタル
人出が減ったJR岡山駅東口広場。休日は平日よりも人出の減少率が拡大している＝22日午前11時27分

　新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言が16日に岡山県に発令されて1週間。22日までの7日間の人の流れをNTTドコモのビッグデータでみると、JR岡山駅周辺と岡山市の表町周辺、倉敷駅周辺の人出（各日午後3時時点）は、日曜日だった宣言初日に昨年の感染拡大前より大きく減ったものの、月曜以降は減少幅が次第に縮小した。平日の外出や移動の自粛の難しさが浮き彫りになっている。


　感染拡大前（昨年1月18日〜2月14日）の休日平均と比較した16日の減少率は、岡山駅46・9％▽表町34・8％▽倉敷駅55・7％。平日の17〜21日は同時期の平日平均と比べて減少幅が小さくなり、21日の表町は3・6％にとどまった。

感染拡大前と比較した岡山県内の人出の減少率

　岡山駅の人出は、宣言発令前の14日は昨年の感染拡大前と比べ30・7％減だったが、21日は27・7％減で、宣言前より人が増えたことになる。

　一方、22日の土曜は感染拡大前と比べた減少率が岡山駅48・0％▽表町24・9％▽倉敷駅60・4％となり、平日より拡大した。

　岡山駅東口広場ではこの日、宣言下での街の様子の変化についてさまざまな声が聞かれた。食料品を買い出しに来た男性（73）＝岡山市北区＝は「駅周辺は閉まっている店が多い」、県立高3年男子（18）は「人が減ったと感じない。自粛生活が1年続き、我慢しきれない人が多いのでは」と話した。

　23日からは宣言発令2週目に入り、今後の人の流れが注目される。

6449：チバＱ：2021/05/22(土) 23:35:18
https://news.yahoo.co.jp/articles/256f87595c12893a5a73c24c6653a67ba43704d4
政府調達のアストラゼネカ製ワクチン　途上国に提供する案が浮上
5/22(土) 16:58配信

毎日新聞
英製薬大手アストラゼネカの新型コロナウイルスワクチン＝AP

　英製薬大手アストラゼネカが開発した新型コロナウイルス感染症のワクチンを巡り、調達契約を結んだ一部について、途上国などに提供する国際枠組み「COVAX」（コバックス）を通じて他国に提供する案が政府内で浮上している。同社を含む米英3社との契約で国内での必要量を超えるワクチンを確保したが、うちアストラゼネカ社製の活用策が定まっていないことが背景にある。提供は国際貢献になる一方、健康被害が生じた時の責任の所在など課題もある。


　厚生労働省は21日、アストラゼネカ社製と米モデルナ社製のワクチンを薬事承認。米ファイザー社製と合わせて国内では3種類が承認されたが、アストラゼネカ社製は欧州でごくまれな副反応として血栓症が報告されたことから、当面は使用せず、対象年齢や使い方を引き続き議論する。

　国内では既に、米企業2社のワクチンの使用を前提に接種体制を構築。2社分で9月末までに接種対象となる国民に行き渡る必要量は確保できた、とする。

　アストラゼネカ社製は、冷凍管理が必要な米2社のワクチンとは異なり、冷蔵保管ができ、小分け配送も可能なため、政府は地域の診療所などでの使用を想定する。ただ、希望する自治体がどこまであるかは見通せないのが現状だ。

　アストラゼネカ社から調達するのは1億2000万回分。うち3000万回分は原液を輸入するが、9000万回分は国内企業に委託して原液から国内生産する。既に原液を専用容器に充塡（じゅうてん）する「製剤化」も一部始まっている。保存できる期間は6カ月で、この間に使い切らなければ破棄せざるを得ない可能性がある。欧州では接種対象を高齢者に限定する国もあり、国内でも年齢制限を設けた場合、必要量は限られる。供給先の確保は喫緊の課題だ。

　一方、感染拡大にあえぐ中低所得国ではワクチン不足が深刻だ。世界保健機関（WHO）などは各国から資金を集めてワクチンを調達し途上国などに分配するCOVAXを構築。アストラゼネカ社製を含め複数種類のワクチンを途上国に供給している。

　先進国と途上国の「ワクチン格差」が広がる中、米国は米企業3社製とアストラゼネカ社製をCOVAXなどと連携して他国に提供すると表明。国産ワクチンの開発が遅れる日本は国際貢献にも苦心しており、COVAXの活用案が浮上した。

　しかし、課題もある。関係者によると、アストラゼネカ社との調達契約には、接種後に健康被害が起きた場合の賠償は、企業側でなく日本政府が肩代わりする内容が含まれるという。現状では、提供先の国で健康被害が生じた場合は日本政府が責任を持つことになるが、政府関係者は「提供先の政府が賠償を肩代わりすることがルール化できれば提供は可能になる」として調整を急ぐ構えだ。

　血栓症の発症は100万人に数例とごくまれなことから、WHOは接種の利点がリスクを上回るとして接種を引き続き推奨している。ただ、国内で未使用のまま海外への提供を進めることには「懸念があるから外に出している、と批判されかねない」（別の政府関係者）との声もあり、国内での活用の道も引き続き探る方向だ。【横田愛、阿部亮介】

6450：チバＱ：2021/05/22(土) 23:54:56
https://news.yahoo.co.jp/articles/11f888ba5c9aaeaf07f5be09ce277b2b00eb920c
変異株拡大、延長不可避か　緊急事態、決め手なく　ワクチン加速に全力〔深層探訪〕
5/22(土) 8:32配信

時事通信
新型コロナウイルス感染症対策本部で、沖縄県に対する緊急事態宣言の発令などを表明する菅義偉首相（左から２人目）＝２１日午後、首相官邸

　新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言に沖縄県が追加され、対象は10都道府県に拡大することが決まった。既に発令中の東京など9都道府県の期限は今月末だが、感染対策の効果が表れにくくなっており、「解除は困難」（政府筋）との見方が広がっている。


　◇インド株襲来も
　「英国型に加えて、インドでの変異株はさらに感染力が強いと言われていることを頭に置き、より総合的に判断する」。西村康稔経済再生担当相は21日の記者会見でこう述べ、宣言解除の可否に当たっては慎重に見極める考えを示した。

　政府は16日に宣言対象を9都道府県に広げた当初、「最後の船は出発した」（高官）と、さらなる追加はしない方針だった。

　その後も各地で感染拡大が深刻化。宣言追加を要請する沖縄県などに対し、政府は酒類の提供自粛など、適用中のまん延防止等重点措置での対策を徹底するよう求めた。しかし、重点措置の効果はなかなか見えてこず、「自治体の対応が国任せで不十分だ」（官邸筋）と焦りの色を濃くした。

　感染症専門家の危機感も高まる。19日に開かれた厚生労働省の専門家会合では、全国で変異ウイルスにほぼ置き換わり、その影響で「新規感染者数の減少に以前よりも長い期間を要している」との見方が示された。専門家からは、「急所」と指摘されてきた飲食店以外で感染源が多様化し、幅広い市中感染が発生しているとの指摘が相次いでいる。

　感染力が「従来株の2倍」とも言われるインド由来の変異株が早晩、日本でも流行するとの懸念もある。専門家の中には、移動制限など欧州で行われた「ロックダウン」（都市封鎖）に匹敵する対策を求める向きもあるが、日本の法制度では難しい。

　◇難局に焦り
　政府は来週、月末までとした9都道府県の宣言の扱いを決める。政府関係者は「解除可能な地域はないだろう」と言明。基本的対処方針分科会メンバーも「変異株の危険性、解除後のリバウンド（感染再拡大）の可能性を認識する必要がある」としており、延長は不可避との見方が大勢だ。

　政府内では飲食店への迅速な命令発出など、対策内容の強化も含めた見直しを進めているが、決め手は見当たらない。

　一方、政府は21日、新たに2種類の新型コロナワクチンを正式に承認。このうち米モデルナ製については、24日から始まる東京、大阪での大規模接種センターで使用する。

　感染対策への不満を反映し、報道各社の内閣支持率が落ち込む中、菅義偉首相はほぼ連日、総務・厚労両省から、自治体でのワクチン接種状況に関する情報を集める。首相側近は「首相の関心はひたすらワクチンだ」と胸中を代弁する。

　東京五輪開幕を2カ月後に控え、感染減少に道筋を付けられるか否かは政権運営にも直結する。閣僚の1人は「難局だが、できることは全てやるしかない」と話した。

6451：チバQ：2021/05/23(日) 11:59:24
AERAひさしぶりに飛ばすな！
https://news.goo.ne.jp/article/dot/politics/dot-2021052200028.htmlトラブル続出のワクチン大規模接種センター予約システム　運営会社の背後に自民党人脈
2021/05/23 07:30AERA dot.

トラブル続出のワクチン大規模接種センター予約システム　運営会社の背後に自民党人脈

岸防衛相（C)朝日新聞社

(AERA dot.)

　菅義偉首相の肝いりで東京と大阪で5月24日から開設される防衛省のワクチン大規模接種センターの予約サイトでトラブルが続出している。



　架空の番号を入れても予約できるという重大な欠陥があることをAERAdot.は17日夕方、『【独自】「誰でも何度でも予約可能」ワクチン大規模接種東京センターの予約システムに重大欠陥』と特報。

　岸信夫防衛相は18日朝の会見でAERAdot.が指摘した欠陥を認め、一部改修することを明らかにした。だが、報道に対し、「貴重なワクチンそのものが無駄になりかねない極めて悪質な行為」などとツイッターに投稿し、それを引用する形で、実兄の安倍晋三前首相も「極めて悪質な妨害愉快犯」などとツイートした。

　朝日新聞出版は19日、「（AERAdot.は）取材過程でシステム予約をおこなったが、情報の真偽を確かめるための必要不可欠な行為であり、記事にある通り、確認後にキャンセルしております。（略）記事は極めて公益性の高いものと考えております」との見解を公表した。

　こうした騒動後も予約システムを巡ってはトラブルが相次いでいる。

　板橋区で接種券番号など正しい番号を入力しても予約ができないトラブルが22日までに数十件、確認された。目黒区では予約サイトで情報を入力したあとに間違いがあることに気づき修正すると、予約が進めなくなるトラブルが数件、あった。渋谷、品川、新宿、北区などでも同様のトラブルが確認された。それぞれの区が防衛省に対応を問い合わせると、「わからない」と繰り返すばかりだったという。

　なぜ、これほどまでにトラブルが相次ぐのか。情報セキュリティやITシステムに詳しい明治大の齋藤孝道教授はこう見る。

「今回の予約システムは当初、それが招くリスクを積極的に対処しているとは言えなかった。いたずらレベルの対策や、入力ミスの対策に関する想定が十分でなかったように見えた。元々スケジュールに無理があったが、責任者が何を捨てるべきで、何を捨ててはいけないのかの判断が甘かった可能性がある」

　また、関係者の間でどういうシステムになっているのか、どう運用するつもりなのかを共有できていなかったようだとも指摘する。

「そのような状況では、接種会場で予約を取ったつもりの人が現れるなど様々な混乱を招くことになるかも知れません」

　今回、予約を含めて会場の運営を防衛省から受託したのは「日本旅行」（東京都）だ。入札は行われず、約19億5千万円の随意契約だった。しかし、予約サイトを見ると、運営は「マーソ」社（東京都）になっている。

　人間ドック・健診予約サイトを運営するマーソ社は、今年2月に日本旅行と接種業務について業務提携を結んでいた。自治体などにワクチン接種システムを売り込んでおり、鳥取市は国と同じように、3月からワクチン接種事業を委託している。日本旅行がコールセンター、会場の受付、接種券の発送などを担い、予約システムはマーソが担当するという役割分担だという。

　鳥取市によると、予約サイトと接種券番号と生年月日の情報は紐づけられており、予約サイトで認証を行っている。東京センターで起こったような架空の番号で予約ができたり、反対に正しい番号で予約できないなどのトラブルは、「特に起きていない」（同市担当者）という。

　なぜ、今回のシステムは鳥取市のように予約サイトと生年月日、接種券番号などの個人情報を紐づけることができなかったのか。

　岸防衛相は18日の会見で「虚偽予約を防止するシステムを短期間で実現するのは困難」「接種対象となる国民の個人情報を防衛省が把握することは適切ではない」とその理由を述べた。こうした発言に対し、防衛省の関係者はこう見る。

「岸防衛相は個人情報ともっともらしい言い訳を言っていますが、ようは菅官邸が各省や自治体との事前調整なく、トップダウンで『24日に大規模センターをつくる』とぶち上げたことが原因です。日付ありきで開設が決まり、押し付けられた防衛省は、システムに不具合が想定されても、間に合わせるために見切り発車をせざるを得なかった」

　トラブルは起こるべくして起こったというのだ。

「出鼻をくじかれる結果となりましたが、そもそも各自治体が大規模接種センターを設置し、そこへサポート役として自衛官を派遣する形を取っていれば、余計な混乱は起こらなかったはずです」（同前）

6452：チバQ：2021/05/23(日) 11:59:47
　ワクチン予約のシステムで注目を集めることになったマーソ社だが、取材を進めると、実は自民党人脈とつながりがある会社であることがわかった。

　マーソ社は15年に、「Sシステム」の子会社として設立された。Sシステムはゴルフ場向けのシステム開発を行っている会社で、マーソ社の現社長・西野恒五郎氏の父が1982年に茨城県で立ち上げた。Sシステム会長だったのは、恒五郎氏の祖父で、地元では大物自民党議員として知られた西野恒郎氏（故人）だ。

　恒郎氏は内閣官房長官や自民党幹事長を歴任した梶山静六氏（故人）の盟友でもあった。梶山氏も西野氏も自民党の茨城県議出身で、県議会議長を務めた。西野氏はその後、衆議院議員になった梶山氏の後援会長も務めた。梶山氏は菅首相が「政治の師」と崇める人物で、息子の弘志氏は菅首相に抜擢され、経済産業相を現在、務めている。

　それだけではない。マーソ社の西野社長のフェイスブックで「友達」のページを見ると、多くの大物自民党議員がフォローされていた（現在は解除されている）。

　さらにマーソ社の役員を見ると、人材派遣大手パソナグループ会長で、菅首相のブレーンとして有名な竹中平蔵氏が16年より経営顧問に就任。また、社外取締役として大物弁護士の熊谷信太郎氏が名を連ねていた。熊谷氏は熊谷綜合法律事務所（東京都）の所長で、吉村洋文大阪府知事の元上司だ。

　今回の予約サイトを受注した経緯やトラブルについて、マーソ社の見解を書面で質問したが、下記の回答があった。

「防衛省様にてご説明なさっている状況にあり、弊社からの回答は控えさせて頂きます。なお、ご質問事項には思い込み等に基づくものが散見されることを付言致します」

　回答にある「思い込み等」とは何か尋ねたが、回答はなかった。

　パソナグループを通して竹中氏にも、今回の予約システムの欠陥について、マーソ社や防衛省などに何らかアドバイスをしたかなどの質問を送ったが、「当社は回答する立場にございません」（広報部）との回答だった。

　防衛省は今回の予約システムの欠陥をどう改修するのか、竹中氏の存在を契約前に知っていたのかなど質問状を送ったが、「調整中」と言うばかりで具体的な回答はなかった。

　今回の予約システムの欠陥に関してAERAdot.では17日から問い合わせを何度もしているが、防衛省から具体的な回答が寄せられたことは一度もなかった。

　24日にスタートする高齢者へのワクチン大規模接種センターでトラブルが起こらないことを祈るばかりだ。

（AERAdot.編集部　吉崎洋夫）

6453：チバQ：2021/05/23(日) 12:05:44
わ〜か〜るぅ〜
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-210522X781.html
緊急事態「屁みたいなもの」＝高橋内閣参与
2021/05/22 22:03時事通信

　高橋洋一内閣官房参与が、新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言について、自身のツイッターに「欧米から見れば、戒厳令でもなく『屁（へ）みたいな』ものでないのかな」と投稿したことが２２日、分かった。例えの意味については「日本の行動制限の弱さ」と説明している。投稿は２１日付。

　高橋氏のツイッターをめぐっては今月、国内の感染状況を「この程度の『さざ波』」などと表現する投稿に、批判が相次いだ。

6454：チバQ：2021/05/23(日) 12:11:42
https://news.yahoo.co.jp/articles/016a8aea3e02f60d87963ad91c208e228e524dfd
退職続出で保健所長の兼任が相次ぐ　岡山で異例の事態
5/23(日) 6:36配信

朝日新聞デジタル
岡山県へ要望する県市長会の伊東香織会長=4月30日、県庁

　岡山県内5カ所の県保健所長を2人の医師が兼務する異例の事態が続いている。3月末、医師4人（1カ所は兼務）のうち3人が「一身上の都合」を理由に依願退職し、後任が確保できていないためだ。新型コロナウイルス対応などに影響が出るとして県市長会は県に体制強化を求める要望書を出したが、人繰りの見通しは立っていない。

　県によると、現体制は、備前、備中、備北の各保健所長を県本庁の則安俊昭・保健医療統括監が、真庭保健所長を西田典数・美作保健所長がそれぞれ兼務する。2人ともオンライン会議システムの活用などで業務にあたり、保健福祉課は「実務に大きな支障は生じていない」という。

　一方で、保健所長について同課は「各地域の医療機関と人的なつながりを作ることも重要」として専任である必要性を強調。地域保健法施行令では、保健所長に就けるのは原則3年以上の実務経験がある医師のみ。確保が難しい場合は、医師と同等以上の専門知識や実務経験のある人物を充てることも認める。

　県職員のうち、医師や歯科医師の資格を持つのは厚生労働省からの出向組を含む計13人。うち1人は所長着任に向けた研修を受けているが、ほかはいずれも重要ポストにあるなどの理由ですぐに転任するのは難しいという。

　県市長会は4月末、「医学的判断が必要な業務にきめ細かな対応ができなくなる」として県に改善を求める要望書を提出。会長の伊東香織・倉敷市長が「コロナ禍で検査やワクチン接種の助言指導など、保健所が果たす役割は大きい」と改善を求めたのに対し、菊池善信副知事は「早期に人員を採用し、努力していく」と答えるにとどまった。（中村建太、吉川喬）

朝日新聞社

6455：チバQ：2021/05/23(日) 12:20:47
役所による、「お酒が飲める店リスト」の公表ですね！
https://news.yahoo.co.jp/articles/cd74ada8307ad37b83a3de672fb291de37703735
時短拒否店公表「稼がないと暮らせぬ」「店つぶれる」　協力店は怒り
5/23(日) 10:24配信

琉球新報
緊急事態宣言の前に駆け込み、生ビールを飲む男性＝22日午後6時半すぎ、那覇市牧志のむつみ橋通り

　新型コロナウイルス感染拡大を受けた4度目の緊急事態宣言が23日、発令された。新規感染者数は最多を連日更新し、医療体制は逼迫（ひっぱく）している。宣言は感染者を抑える切り札といえるが、企業、県民は再び我慢を強いられる。県は22日、営業時間短縮に応じていない那覇市内の飲食店14店舗を公表した。ただ、緊急事態宣言に関係なく通常営業を宣言する店もあり、宣言の効果は未知数だ。

　「経営は厳しい。日銭を稼ぐために営業せざるを得ない」。22日、県が営業時間短縮に応じていない那覇市内の14の飲食店名を公表したことに対し、店舗関係者は悲痛な声を上げた。一方、時短要請に応じてきた店は応じない側への不満を漏らした。

　牧志にあるバーは公表された一つ。午後6時、オーナーは開店の準備をしながら取材に応じ「コロナの感染対策として、公表は仕方ないと思うが、こちらにも生活がある。稼がないと暮らしていけない」と吐露した。公表による影響を気にするが「腹をくくっている」と答えた。一方で、今回の公表数以外にも県の要請に応じていない店もあるとし、県の調査結果を疑問視した。

　同じく店名を公表された居酒屋店長の30代男性は、緊急事態宣言が発令された以降も通常営業を続ける意向だ。「従業員の生活を守るためだ。時短要請には応じられない」。市内には複数の系列店舗があり、従業員には外国人留学生もいるという。時短要請に応じた場合、県から協力金もあるが、「すずめの涙だ。給付も遅く、待っていたら店はつぶれる」と語った。

　那覇市内のカフェバーを経営する男性（40）は時短要請を守ってきた。時短要請に応じず、営業を続けた店への不満が強い。「深夜まで営業する店はそれなりの都合があるかもしれないが、ルールを守ってきた立場からすればたまったものじゃない」と怒りをあらわにした。

　午後6時半すぎ、牧志のむつみ橋通りでは、ぽつりぽつりと食堂や飲食店が明かりをともした。駆け込みで食堂を訪れた那覇市の50代男性客は、時計を気にしながら生ビールのジョッキを空にした。男性店主は「何度も自粛を求められ、店側の対応基準が伝わりにくい」とこぼした。

　別の居酒屋のカウンターでは、40代男性客が「8時以降も飲みたいが、今は我慢の時だ」と8時直前まで酒を味わっていた。

琉球新報社

6456：チバQ：2021/05/23(日) 12:31:17
https://www.asahi.com/articles/ASP5M7HX1P5GULEI008.html
飲食店の時短、効果は？　オオカミ少年状態が招く危機　
有料会員記事新型コロナウイルス

牛尾梓2021年5月23日 7時00分
　新型コロナウイルスの感染拡大防止のためとして、飲食店には休業や営業時間短縮の要請が続き、閉店も相次いでいる。継続中の3度目の緊急事態宣言では、午後8時までの時短要請をしたうえ、酒類の提供を終日自粛するよう求める強い措置をとっている。予防医学が専門で、感染状況を独自に分析してきた東京慈恵会医科大の浦島充佳教授（59）に、飲食店の時短営業による感染抑制の効果について聞いた。

　――3回目の緊急事態宣言が延長され、飲食店への時短や休業要請も続いています。感染抑制の効果は科学的に十分検証されているのでしょうか。

　データ自体が取れないので、科学的根拠には基づいていないのではないでしょうか。

　2回目の宣言の時、菅義偉首相が会見で「飲食でのリスクを抑えることが重要」と指摘しました。しかし、あれは矛盾した言い方です。6割の人たちの感染経路が分かっていないのに、「飲食で感染が広がっている可能性が高い」というのは、臆測で判断したのではないかと個人的には思いました。

　「A=B」「B=C」だから「A=C」は「演繹（えんえき）法」と言って、仮説を立てるときに使います。要するに営業時間を午後10時から8時に2時間短くしたら、その分、町の人出や飲食による飛沫（ひまつ）感染の機会が減る。その結果、少なくとも理論上は感染者が減ることが予測される。だから飲食店への時短や休業要請が正当化される。これは演繹（えんえき）法に基づくロジックで、予測というより仮説です。

　日本は割と、仮説が独り歩きして結局結論になってしまうパターンが多い。本来であれば、物事を観察し、得られたデータから法則を導き出す「帰納法」で仮説を検証しなければなりません。

理論にデータをあてはめている？
　――なぜ帰納法的に考えないのでしょうか。

　本当の意味での科学的なエビ…

6457：チバQ：2021/05/23(日) 16:01:42
100回程度でグダグダ文句いってんじゃねえよ
https://news.goo.ne.jp/article/tokushima/region/tokushima-20210523000132.html
徳島市の高齢者ワクチン接種予約、情報錯綜し混乱招く
2021/05/23 05:05徳島新聞

　「100回以上、電話をかけても予約できなかった」「インターネット予約できない病院名がサイトに載っていた」。徳島市の新型コロナウイルスの高齢者向けワクチン接種は、受け付け開始から3日目の22日に予約枠が埋まった。つながらない電話、錯綜(さくそう)した情報に振り回された市民からは憤りや批判の声が上がった。

　「予約開始日まで待ったばかりに予約できないなんて」と肩を落とすのは、心臓に持病がある父親(75)がいる市西部の40代女性会社員。父親は20日からコールセンターに電話をかけ続けたが全くつながらなかったため、22日に女性とその長女、次女の3人が加わった。100回以上かけ続けて正午すぎ、長女のスマートフォンがようやくつながったものの、オペレーターから「予約受け付けは終わりました」と告げられた。

　女性は、かかりつけ医で直接予約した患者がいると聞いていた。しかし、市は公式にはコールセンターと専用サイトを案内しており、「市の情報提供は曖昧な部分が多すぎる」と憤った。

　400回以上電話をかけて予約できた内町地区の男性(67)は一時、「受け付けを締め切ったのではないか」と不安になった。電話の予約枠がどれだけあるか周知されていなかったためで「十分あると分かっていれば慌てないが、知らないので電話をかけ続けなければならなかった」と疲れ切った様子。

　渭北地区に住む男性会社員(55)は20日、近くに住む母親(87)のために専用サイトを利用したが、かかりつけの医療機関の欄に「空きなし」と表示されていたため、受け付けが終了したと思って諦めた。翌日、医療機関に電話をしたところ、ネット予約を受け付けていなかったと知らされた。「ネット予約を使っていないのなら、サイトに病院名が掲載されているのはおかしい。『空きなし』という表示も誤解と混乱を生む」と批判した。

　多家良地区の男性(77)は3日目の22日正午、コールセンターにつながった。だがオペレーターから6月7日の予約再開を待つよう伝えられ、「メディアに情報提供するなど速やかに今回の受け付け終了を伝えるべきだった。市民はいつまでも電話をかけ続けてしまう」と指摘した。

6458：チバQ：2021/05/23(日) 19:26:46
なぜ？無償？
（相手が対価を払えないような貧しい人なら別として）
対価はきちんともらう/払うべきでは？

https://news.yahoo.co.jp/articles/032bc532e8d736cb062817dd7c4a0dc62af4e5c
【速報】東京ドームを接種会場に　8月から開始予定
5/23(日) 18:01配信

FNNプライムオンライン

プロ野球・巨人の山口オーナーは23日、菅首相と面会し、新型コロナウイルスのワクチン接種会場に、東京ドームを無償で提供することを提案した。

菅首相は、「いいことなので、ぜひ進めてください」と応じたという。

接種の対象は、東京ドームがある東京・文京区と隣接する新宿区の住民で、8月からの接種開始を予定しているという。

6459：チバQ：2021/05/24(月) 00:20:13
https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/data/#latest-weeks-card
直近1週間の人口10万人あたりの感染者数
沖縄県78.73　緊急事態宣言
北海道77.43　緊急事態宣言
福岡県53.41　緊急事態宣言
愛知県52.09　緊急事態宣言
広島県50.75　緊急事態宣言
岡山県46.67　緊急事態宣言
大阪府37.56　緊急事態宣言
岐阜県32.14　まん延防止
東京都32.71　緊急事態宣言
京都府31.59　緊急事態宣言
熊本県31.29　まん延防止
大分県27.05
兵庫県27.00　緊急事態宣言
奈良県25.79
＝＝＝＝ステージ４基準＝＝＝＝
佐賀県23.93
石川県23.02　まん延防止
山口県21.72
滋賀県20.93
神奈川20.83　まん延防止
群馬県19.16　まん延防止
埼玉県17.96　まん延防止
富山県17.72
鹿児島16.60
青森県16.45
宮崎県15.56
＝＝＝＝ステージ３基準＝＝＝＝
三重県14.54　まん延防止
千葉県14.25　まん延防止
茨城県14.06
山形県13.91
香川県13.81
高知県13.47
静岡県13.28
長野県13.27
栃木県12.31
福島県11.43
岩手県10.27
島根県10.09
和歌山 9.62
新潟県 8.95
山梨県 8,75
宮城県 8.54　マンボウ5/11解除
長崎県 7.99
徳島県 7.55
秋田県 5.80
福井県 4.04
愛媛県 4.03　マンボウ5/22解除
鳥取県 3.06

6460：チバQ：2021/05/24(月) 00:23:22
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2021/05/post-96335.php
緊急事態宣言継続でも人流は抑えきれず　国民が愛想尽かした｢エビデンスなき政策決定｣
2021年5月21日（金）21時00分
磯山友幸（経済ジャーナリスト） ＊PRESIDENT Onlineからの転載

東京・大阪をはじめとした緊急事態宣言の対象地域に、23日から沖縄県が追加されます。その一方で9都府県では期限となる5月末に再延長という声もでてきました。こうした状況について「もはや、政府のエビデンスなき指示は、誰も聞かなくなっているのではないか」と、経済ジャーナリストの磯山友幸さんはいいます。

「国」と「都道府県」の間にある齟齬

5月11日までだった東京、大阪、兵庫、京都への「緊急事態宣言」が5月末まで延期され、5月12日からは愛知県と福岡県も加わって、対象地域が6都府県になった。宣言延長への流れを作ったのは、新型コロナウイルスの蔓延が収まらない大阪府だ。吉村洋文知事は「医療提供体制は極限の状態にあると考えたとき、緊急事態宣言は延長をお願いせざるを得ない」とし、5月6日の対策本部会議での議論を経て、正式に国に対して要請した。

もっともこの段階から、宣言を発出する「国」と休業要請などを行う「都道府県」の間に齟齬が生じていた。国は大規模商業施設などについて、措置を緩和することを検討していたのだ。

国は、緊急事態宣言自体は延長を決めたものの、宣言地域での、デパートやテーマパークなどの休業要請を緩和。1000平方メートル以上の商業施設や遊興施設については20時までの営業を認めた。また、11日までは無観客開催を要請していたスポーツやイベントについては、参加者5000人もしくは定員の50％の少ない方まで入場を認めると共に、21時までの開催を許した。大阪や東京は別途、独自の対策を採ることになるわけだが、感染拡大が収まらず状況はむしろ悪化する懸念が強まっている中で、なぜ国は「緩和」の方向に向かったのか。

業界団体からの抗議が相次いだ
関係者によると、稼ぎ時であるゴールデンウィークの直前になって「休業」を求めた政府に、業界団体などから猛烈な抗議が相次いだという。あるスポーツ系の団体トップは語る。

「感染対策を徹底しろということで、観客を半分に抑えるなど、万全の対策を講じてきた。その効果で観客の間ではクラスターは発生していない。にもかかわらず、何のエビデンス（証拠）もなしに、ムードで無観客を続けろという。とんでもない話です」

大型イベントの主催者は政治力があるからか、それとも、イベントや大型施設の休業では経済的損失があまりにも大きいためか。政府はこうした声を聞いて、「緩和」に動いたのだ。

こうした国の「緩和」に危機感を抱いた大阪府は、独自に大型施設の休業要請継続を決定。東京都は百貨店など商業施設については休業要請の継続を独自に求めることを決めたが、イベントに関しては「国の緩和方針」を受け入れた。

結果、5月11日まで臨時休業してきた大阪のユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）は引き続き休園を決定したものの、東京のよみうりランドは5月12日から入場者5000人以下で営業再開、サンリオピューロランドも14日から営業再開した。一方、緊急事態宣言の対象地域から外れる千葉県に位置する東京ディズニーランドと東京ディズニーシーは従来通り、営業を続けるといったバラバラの対応になった。当初無観客でスタートした大相撲夏場所も4日目から観客を入れ始めた。

6461：チバQ：2021/05/24(月) 00:24:51
誰も感染ルートを把握できていない
東京都は大型商業施設の休業要請は継続したが、これについて小池百合子知事は会見で、感染拡大を止めるには「何しろ人流を抑えることが大事」だと強調した。仮に、大型スポーツ施設は感染対策が万全だとしても、21時まで5000人が都心に集まる状況を許せば「人流」は生まれる。スポーツ施設ではクラスターが発生していなくても、行き帰りの交通機関の中などで感染しないという「エビデンス」があるわけではない。

ちなみに、成田空港などへの帰国者には14日間にわたって「自主隔離」することが求められるが、その際、「公共交通機関の利用も控える」ように指示される。つまり、交通機関の中に感染者がいた場合、そこで感染が広がるリスクがあると考えているからなのだ。何しろ、感染者の過半については感染ルートが「不明」で、どこでどう感染拡大しているか、日本の感染症専門家も、政府もまったく把握できていないに等しいのだ。

12日以降「人流」は活発になっている
それでも、飲食店への「酒類提供の自粛」と営業時間の短縮の要請は、5月末まで続く。

ある飲食店のオーナーは飲食店がことさら狙い撃ちにされていると不満げに言う。

「感染対策しているかいないかに関わらず、いきなり酒はダメ、ですからね。ゴールデンウィーク用に大量に仕入れていた生ビール樽が行き場を失って困っていたのですが、宣言延長でいよいよ無駄になって損害が出ることになりそうです。本当に飲食だけが原因なのか、もっと統計データを示してくれないと納得できない」

確かに、政府が「会食」ばかりを強調したために、国民の多くは、会食さえしなければ新型コロナにはかかるリスクが低い、と思い込んでいるようにみえる。緊急事態宣言中も首都圏の高速道路では渋滞が発生していたが、家族でマイカーで自然の中へ出掛け、家族だけで弁当を食べていれば感染することはない、と信じているからだろう。連休が終わると朝のラッシュアワーは「緊急事態」とは到底思えないほどの混雑ぶりで、マスクをしているとはいえ顔と顔を20センチくらいに寄せ合わさざるを得ない状況になっている。多くの人が「これでも感染はしないのだろうか」と不安に思いながら通勤しているのだ。小池知事の言う「人流」は12日以降、さらに活発になっているように感じられる。

6462：チバQ：2021/05/24(月) 00:25:20
誰も感染ルートを把握できていない
東京都は大型商業施設の休業要請は継続したが、これについて小池百合子知事は会見で、感染拡大を止めるには「何しろ人流を抑えることが大事」だと強調した。仮に、大型スポーツ施設は感染対策が万全だとしても、21時まで5000人が都心に集まる状況を許せば「人流」は生まれる。スポーツ施設ではクラスターが発生していなくても、行き帰りの交通機関の中などで感染しないという「エビデンス」があるわけではない。

ちなみに、成田空港などへの帰国者には14日間にわたって「自主隔離」することが求められるが、その際、「公共交通機関の利用も控える」ように指示される。つまり、交通機関の中に感染者がいた場合、そこで感染が広がるリスクがあると考えているからなのだ。何しろ、感染者の過半については感染ルートが「不明」で、どこでどう感染拡大しているか、日本の感染症専門家も、政府もまったく把握できていないに等しいのだ。

12日以降「人流」は活発になっている
それでも、飲食店への「酒類提供の自粛」と営業時間の短縮の要請は、5月末まで続く。

ある飲食店のオーナーは飲食店がことさら狙い撃ちにされていると不満げに言う。

「感染対策しているかいないかに関わらず、いきなり酒はダメ、ですからね。ゴールデンウィーク用に大量に仕入れていた生ビール樽が行き場を失って困っていたのですが、宣言延長でいよいよ無駄になって損害が出ることになりそうです。本当に飲食だけが原因なのか、もっと統計データを示してくれないと納得できない」

確かに、政府が「会食」ばかりを強調したために、国民の多くは、会食さえしなければ新型コロナにはかかるリスクが低い、と思い込んでいるようにみえる。緊急事態宣言中も首都圏の高速道路では渋滞が発生していたが、家族でマイカーで自然の中へ出掛け、家族だけで弁当を食べていれば感染することはない、と信じているからだろう。連休が終わると朝のラッシュアワーは「緊急事態」とは到底思えないほどの混雑ぶりで、マスクをしているとはいえ顔と顔を20センチくらいに寄せ合わさざるを得ない状況になっている。多くの人が「これでも感染はしないのだろうか」と不安に思いながら通勤しているのだ。小池知事の言う「人流」は12日以降、さらに活発になっているように感じられる。

6463：チバQ：2021/05/24(月) 00:32:56
政府のエビデンスなき指示
もはや、政府のエビデンスなき指示は、誰も聞かなくなっているのではないか。

都内の百貨店は緊急事態宣言の延長を受けて閉店継続を決めたが、例外として認められている「生活必需品」の売り場の「定義」を見直す動きに出ている。高島屋は12日から、それまでの食料品、化粧品に加え、衣料品、子供服、ランドセル、リビング用品売り場も営業を再開。レストラン街も営業再開した。休業しているのは、宝飾品、美術品、玩具、ゴルフ用品売り場ぐらいという。こうした動きは、三越伊勢丹や松屋銀座などにも広がっている。メディアの取材に対する担当者の答えはいずれも「お客様の要望が強いので」という話になる。これでは「人流を抑える」どころの話ではないだろう。

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すべてのツケを払うのは国民
5月7日夜に行われた緊急事態宣言延長を発表した菅義偉首相の記者会見で、いつものように陪席した新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は、安価な抗原検査キットを活用した検査を積極的に行うように政府に求めた。PCR検査の拡大に消極的な対応を続けてきた尾身氏がついに検査拡大を言い始めたのは、陽性者が出たらその周囲だけPCR検査をしてクラスターを追跡・把握するという分科会がこだわったやり方が事実上破綻したことを吐露したとみていいだろう。PCR検査ではなく抗体検査を持ち出すことでなぜPCR検査をやらないのだ、という批判を回避しているようだが、検査をしなければ、当然、なぜ感染したかを追うことはできない。

ワクチンの接種率も先進国最低水準。検査件数にいたっては発展途上国よりも少ない日本。政治家も専門家も、新型コロナ対策を決定するのに、「エビデンス」が重要だと思っていないようにみえる。もともと日本の政策決定はエビデンスに基づかないということで、最近はEBPM（エビデンスに基づく政策決定）の重要性が訴えられるようになってきているが、永田町や霞が関にはまだまだそのカルチャーがないようだ。そんなエビデンスなき「自粛要請」に、誰も国民が耳を傾けなくなれば、感染爆発は避けられず、深刻な医療崩壊を招きかねない。そのツケはすべて国民に回ってくる。

 

磯山友幸（いそやま・ともゆき）

経済ジャーナリスト
千葉商科大学教授。1962年生まれ。早稲田大学政治経済学部卒業。日本経済新聞で証券部記者、同部次長、チューリヒ支局長、フランクフルト支局長、「日経ビジネス」副編集長・編集委員などを務め、2011年に退社、独立。著書に『国際会計基準戦争 完結編』（日経BP社）、共著に『株主の反乱』（日本経済新聞社）などがある。

6464：チバQ：2021/05/24(月) 00:39:29
https://www.yomiuri.co.jp/national/20210523-OYT1T50128/
緊急事態初日の沖縄、新規感染１５６人…前週の同じ曜日の２倍
2021/05/23 22:56
新型コロナ
　新型コロナウイルスの感染拡大が深刻な沖縄県に２３日、「緊急事態宣言」が発令された。これにより、宣言の対象地域は１０都道府県に広がった。

　沖縄県の宣言期間は６月２０日まで。県は飲食店に対し午後８時までの営業時間短縮を求めているほか、酒類を提供する飲食店には新たに休業を要請。県民に不要不急の外出自粛を呼びかけ、県外からの来県自粛を求めている。


　県内では２３日、前週の日曜日（７８人）の２倍となる１５６人の新規感染者が確認された。県によると、直近１週間（２２日まで）の人口１０万人当たりの新規感染者数は７８・４２人で、全国最多となっている。

緊急事態宣言初日を迎えた那覇市の国際通り。人通りは少なく、菓子店従業員が閉店の準備をしていた（２３日午後６時５９分）＝田中勝美撮影
　土産物店や飲食店が集まる那覇市の「国際通り」では２３日、６月２０日までの休業を知らせる貼り紙を掲示した店舗が目立った。

　国際通り沿いの居酒屋は食事だけのメニューに改めて午後８時まで営業。男性店長（５０）は「酒を出さないのは初めて。どれだけ売り上げが落ちるか見当もつかない」とため息をついた。

　一方、通りから少し離れた場所では、酒を提供し続けている店も複数あった。その一つの焼き肉店は午後９時頃も、カップルら数組が訪れ、ビールなどを飲んでいた。男性店長（３６）は「県や国の対策では目に見える効果が期待できない。感染防止策を徹底しながら通常の営業を続ける」と語気を強めた。

　観光客に人気がある本部町の沖縄美ちゅら海水族館や、同市の首里城公園（有料区域）は２３日から休業に入っている。

6465：チバQ：2021/05/24(月) 08:20:42
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20210523-567-OYT1T50185.html
周囲の制止振り切り突っ走る首相、高齢者接種「７月完了」譲らず…［政治の現場］ワクチン＜上＞
2021/05/24 07:04読売新聞

周囲の制止振り切り突っ走る首相、高齢者接種「７月完了」譲らず…［政治の現場］ワクチン＜上＞

読売新聞　【読売新聞社】

(読売新聞)

　政府の新型コロナウイルス対策は、ワクチン接種の成否がカギを握る。コロナワクチンを巡る政治の舞台裏を検証する。（敬称略）

　「６月に１億回分のワクチンが来るのが分かってるんだ。思い切ってやるぞ」

　４月２３日朝、首相官邸の執務室。首相の菅義偉は、急きょ呼び出したワクチン担当の行政・規制改革相、河野太郎にこう声をかけ、接種完了の目標を「７月末」と宣言する考えを伝えた。

　新型コロナウイルスのワクチンに関して、６５歳以上の高齢者（約３６００万人）に２回接種する必要量（７２００万回）を大幅に上回る量を、６月末までに自治体に届けるめどが立ったことを、菅は把握していたからだ。それまで多くの自治体は、接種終了時期を「８月末」などと見込んでいた。

　自治体に任せた接種日程に国が口を出せば、混乱すると考えた河野。「それは言わないでください」と何度も菅をいさめたが、「６月末」完了すら検討した菅は譲らない。河野は渋い表情で見つめるだけだった。

　その夜、菅は緊急事態宣言の３回目の発令に追い込まれた。菅は記者会見で発令を謝罪する一方、高齢者の接種完了時期を「７月末まで」と表明した。

　あえて退路を断った菅の胸には、こんな思いが去来していた。今年１月に新規感染者が１日６万人に上った英国は都市封鎖（ロックダウン）でも収束せず、ワクチン接種が進んだ今、日常生活を取り戻しつつある。日本は今一番きついが、我慢の時。接種が本格化する６月に必ず雰囲気が変わる――。「何を言われようが、ワクチンだけで突き進む」

河野氏の反対退け「１日１００万回」打ち出す
　さらに菅は、自衛隊を動員した大規模接種会場の開設に続き、５月７日、ワクチン接種の「１日１００万回」目標を打ち出した。

　接種が加速化する５月２４日から７月末まで約７０日。１００万回は、この間に高齢者の２回接種（計７２００万回）を終えるのに必要な回数を逆算した「首相発案の数字」（周辺）だった。

　これにも河野は抵抗した。具体的な裏付けもなく掲げて、達成できなければ、非難を浴びるのは確実だった。

　「１日７０万回でもいいのではないですか」

　発表直前、数字を知った河野は、菅と直接向き合い翻意を迫った。季節性インフルエンザワクチンの１日平均接種実績の６０万回に、１０万回上積みした数字が限度だと食い下がったが、「オレがやると言えば、みんな動く」と強く信じる菅は納得しなかった。

　菅は、同じ神奈川県選出の河野を「将来の総裁候補」と目をかけてきた。２００９年の自民党総裁選では、河野の推薦人集めにも奔走した。突破力や発信力を評価し、ワクチン担当に河野を起用したのも菅だった。そんな「弟分」の河野の反対も退け、菅はワクチン接種加速に向け突き進んだ。

　菅は、周囲とぶつかり時に暴走する河野も認め、起用してきた。だが、ワクチンを巡っては、菅が周囲の制止を振り切り突っ走る。ある閣僚は、こう解説する。

　「普段は暴走する河野をみんなで止めるのに、今回は、その河野が首相を止めようとしている」

6466：チバQ：2021/05/24(月) 11:48:26
https://news.yahoo.co.jp/articles/f55e16272da75b343ed8224e5030c86addf66c47
緊急事態1週間　週別感染、初の4千人超　札幌以外4割、全道で深刻化
5/24(月) 6:08配信
北海道新聞
　新型コロナウイルス対応の改正特別措置法に基づく緊急事態宣言が道内に発令されて23日で丸1週間がたった。この間の感染状況は、週別の新規感染者が初めて4千人を超え、このうち札幌市発表分以外が約4割を占めるなど、全道で深刻化。専門家は対策の遅れを指摘し、感染力が強い変異株への対応強化を求める。


まん延防止適用、緊急事態宣言後も悪化続く

　月曜を起点とした7日間の週別新規感染者の発生状況を見ると、まん延防止等重点措置や緊急事態宣言後も増加が続いていることが分かる。まん延防止措置が適用された9日時点の直近1週間（3〜9日）は2005人で、翌週は3721人に増加。16日の緊急事態宣言後も悪化し、17日からの週は4180人と前々週比で倍増した。5月に入ってから23日までに1万人を超え、昨年1月以降の累計の約3割を占める。

　世界保健機関（WHO）によると、感染から発症までの潜伏期間は平均5、6日。道はこれを踏まえ、感染から検査、公表まで「10〜14日程度」（保健福祉部）とみており、現在の新規感染者数は、まん延防止措置適用直後ごろの状況が表面化しているとみられる。

既に他地域へ拡大「もっと早く緊急事態出すべきだった」

　道は同措置の対象地域を札幌市とし、飲食店への酒類提供停止要請などの対策を講じたが、新規感染者は既に札幌市以外にも広がりつつあった。緊急事態宣言に伴い、同市を含む石狩管内と旭川市、小樽市を「特定措置区域」として対策を強めたが、変異株への置き換わりが進む中、感染拡大のスピードに追いついていない形だ。

　札幌保健医療大の小林清一教授は「大型連休前後の対策が不十分で人の動きが抑制されなかった」と指摘。札幌医科大の當瀬規嗣教授も「もっと早く緊急事態宣言を出すべきだった」とし、今月末の宣言期限の延長を提言する。

6467：チバQ：2021/05/24(月) 19:02:13
https://news.yahoo.co.jp/articles/cdf9b044e0ebda0587ca3acf1bb9b614540c1e93
緊急事態、延長へ調整　週内判断、東京など9都道府県　政府
5/24(月) 18:48配信

時事通信
　政府は新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言について、今月末を期限とする東京都など9都道府県で延長する方向で調整に入った。

　新規感染者数の増加傾向が一部で続くほか、医療提供体制の逼迫（ひっぱく）状況も改善していないため、政府内では「引き続き宣言による対策が必要だ」（省庁幹部）との意見が大勢を占めている。

　加藤勝信官房長官は24日の政府・与党協議会で、緊急事態宣言の扱いについて「延長、解除の判断は今週中に行う」との方針を示した。

　宣言期間が31日までの地域は、北海道、東京、愛知、京都、大阪、兵庫、岡山、広島、福岡の9都道府県。延長期間については、23日から追加された沖縄県とそろえて、6月20日までとする案が有力視されている。

　感染症専門家も、感染力の強い変異株が拡大していることを重視。感染状況をより改善させる必要があるとして、月末の宣言解除は困難との見方が支配的だ。

6468：チバQ：2021/05/24(月) 21:50:41
https://news.yahoo.co.jp/articles/0a868f1dfd315c7b820c8f7114fa7ebdd0038a1e
大阪府が緊急事態宣言の再延長要請へ　25日に対策本部会議
5/24(月) 21:05配信

毎日新聞
大阪府庁＝芝村侑美撮影

　新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言について、大阪府は政府に再延長を要請する方針を固めた。25日に対策本部会議を開いて決定する。吉村洋文知事は24日、「医療体制が非常に厳しい状況を加味して決めたい」と述べた。


　兵庫県の井戸敏三知事も24日、「全面的に解除してしまうわけにいかないのではないか」と述べ、再延長は不可避との見方を示した。【石川将来、井上元宏】

https://news.yahoo.co.jp/articles/481dd191dc072d12a60ae72966f3dca468b5426f
宣言延長「来月２０日まで」が有力、週内に最終判断
5/24(月) 21:04配信

読売新聞オンライン
加藤勝信・官房長官

　政府は、新型コロナウイルス対策として東京、大阪など９都道府県に発令している緊急事態宣言について、今月末までの期限を延長する方向で調整する。２３日に対象地域に追加された沖縄県にそろえ、６月２０日までとする案が有力になっている。政府は専門家の意見を聞き、週内に正式決定する方針だ。

　加藤官房長官は２４日の記者会見で、宣言延長の可否について、「感染状況、医療の状況、人流の動きを総合的に勘案して議論する」と述べた。延長する場合の期間に関しては「ある程度、固まりをもって運用していくことも求められる」と語った。宣言期間が３１日までの９都道府県を６月２０日までの沖縄に合わせる可能性を示唆したものだ。

　期限を６月２０日までとするのは、流行を抑えるには、さらに一定の期間が必要だとの判断もある。感染力が強い変異したウイルスの影響で北海道などで新規感染者の増加傾向が続く一方、減少傾向にある地域でも医療提供体制の十分な改善には至っていない。

　ただ、経済への影響などを考慮し、期限を同１３日までとする案もある。政府は感染状況を慎重に見極めた上で、週内に専門家でつくる基本的対処方針分科会を開き、最終判断する。

6469：チバQ：2021/05/25(火) 11:23:42
https://news.yahoo.co.jp/articles/0441f37d7db8f32c679871a839255283b81022a8
「ダメだ。遅すぎる」声を荒らげた首相、ファイザーＣＥＯに直談判…［政治の現場］ワクチン＜２＞
5/25(火) 9:54配信

読売新聞オンライン
　「おめでとうございます」


　４月１７日朝、米ワシントンの大統領賓客施設「ブレアハウス」。壁一面の窓から朝日が差し込む会議室に、首相の菅義偉の声が響いた。スピーカーフォン越しに語りかけた相手は、新型コロナウイルスワクチンの開発でリードする米製薬大手ファイザーの最高経営責任者（ＣＥＯ）、アルバート・ブーラだった。

　菅が祝意を伝えたのは、米有力財団が卓越した経営者に贈る賞を、ブーラが約１か月前に受賞したからだった。受賞を知った菅は、事前に祝電も送っていた。周到さが功を奏したのか、会話は和やかに滑り出した。

　日本政府からの会談の打診に、ブーラ側は当初消極的だった。だが、菅側が「電話でも」とこだわった。菅には注目度が高い初訪米で「リーダーシップを示す」（周辺）思惑もあった。

　「引き続きよろしくお願いします」。菅の言葉にブーラは「最大限努力します」と応じた。日本政府は既に、同社と１億４４００万回分（７２００万人分）の契約を結んでいたが、この会談で追加の５０００万回分の供給が正式に固まった。

　それでも、国産ワクチンを持たず、全量を輸入に頼る日本政府にとって調達は困難の連続だった。政府内で確保への取り組みが加速したのは、今年１月だった。

　「ダメだ。遅すぎる」

　年明け間もない首相官邸の執務室。菅は、「ファイザーのワクチンが日本に来るのは早くても４月」と報告した首相補佐官の和泉洋人に、声を荒らげた。

　世界でワクチン争奪戦が激化する中、菅は交渉を、自らの腹心である和泉を中心とした厚生労働省のチームに任せていた。

　ところが、交渉はつまずく。ワクチンの早期供給を求めた日本に対し、同社は「日本は、欧州より感染状況は悪くない」と主張し、「日本への供給は４月」との考えを譲らなかった。

　そこで菅は、駐米大使だった杉山晋輔にファイザーのブーラとの交渉を命じた。「世界で最も忙しい経営者」（外交筋）と称されるブーラは当初、面識がない杉山の電話に応じなかった。
杉山は、トランプ米政権で厚生長官を務めていた旧知のアレックス・アザールを頼った。アザールは「製薬会社は連邦政府の言うことなんか聞かないぞ」とクギを刺してきたが、アザールとの電話後、ブーラはようやく杉山の電話に応じた。

　杉山は力説した。「日本はまだ欧米より感染者は少ないかもしれない。だが、日本のトップ（首相）は『この後、大変なことになるかもしれない』と大きな危機感を持っている」

　「本当に日本の首相がそう言っているのか」。ブーラは何度も念押しした上で、こう言った。「日本はとても大きな市場だ。努力しよう」。その後、厚労相の田村憲久もブーラと電話で交渉し、早期供給を求めた。

　交渉を引き継いだ河野太郎は、ファイザー担当者と携帯電話で直接やりとりした。担当者の気を引こうと、３月下旬、東京周辺の桜の写真を撮って送るなど、関係を深める努力も重ねた。結果、前倒しや５０００万回分の追加供給にもつながった。

6470：チバQ：2021/05/25(火) 11:27:42
https://news.yahoo.co.jp/articles/d8a002050ae76ceb74c10d26f2822384774d0136
様々な接種予約時間、屋外で一つの列に並ばされ大混雑…市職員に来場者が詰め寄る
5/24(月) 13:58配信

読売新聞オンライン
長蛇の列を作る接種予約者（三浦市の「潮風アリーナ」で）

　神奈川県三浦市の新型コロナワクチン集団接種が２３日、６５歳以上の高齢者を対象に始まった。初日は市総合体育館「潮風アリーナ」で、予約した約１２５０人が接種を受けたが、午前中に午後の予約の人が並ぶなど数百人の列ができ、予約時間になっても接種を受けられない人も出た。


　市によると、接種者は午前９時から午後３時まで、３０分ごとの予約としていたが、受け付け開始の午前８時半には様々な予約時間の人が一つの列に並んで混雑し、接種が滞り始めた。屋外でしびれを切らした来場者が案内の市職員に詰め寄る場面もあった。途中から予約時間ごとに列を別にして日よけのテントも設置したところ、午後からはスムーズに流れたという。

　接種を終えた男性（８５）は「午前９時の予約で３０分前に到着し、１時間以上並んだ。接種を受けることはできたが、行列は何とかしてほしかった」と話した。

6471：チバQ：2021/05/25(火) 12:14:07
>>6469
担当者の気を引こうと、３月下旬、東京周辺の桜の写真を撮って送るなど

か、かなしくなるな

6472：チバQ：2021/05/26(水) 08:25:20
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20210525-567-OYT1T50283.html
７月接種完了へ「早く打ってもらえるようにプッシュしろ」、官邸に総務相を呼び指示…［政治の現場］ワクチン＜３＞
2021/05/26 06:52読売新聞

７月接種完了へ「早く打ってもらえるようにプッシュしろ」、官邸に総務相を呼び指示…［政治の現場］ワクチン＜３＞

読売新聞　【読売新聞社】

(読売新聞)

　首相の菅義偉が高齢者へのワクチン接種の「７月末」完了目標を掲げたことで、本格的に動き出したのが霞が関の官僚たちだ。なかでも地方自治を所管する総務省は、ワクチン接種を担う市区町村などのテコ入れに、総力を挙げて取り組まざるを得なくなった。

　「早く打ってもらえるようにプッシュしろ」

　菅は４月２１日、総務相の武田良太を首相官邸に呼び出し、こう声をかけた。総務相経験があり、総務省の内情を知る菅は、早期接種に向け自治体への全面支援を武田に強く求めた。

　総務省は職員約６０人を、全都道府県の副知事や政令市の副市長に「マンツーマン」で割り当てた。多くの総務官僚は入省後、地方への出向を繰り返し、知事や議会関係者との人脈を持つ。土地鑑のある職員が自治体とのつなぎ役に起用された。

　国と地方の連絡体制で調整も進んだ。５月初旬、総務省が関東地方のある自治体と連絡を取ると、ワクチンが想定通りには届かない見通しであることが判明。総務省が県と連絡をとり、同じ県内でワクチンを融通して事なきを得た。

　武田も加わり連休返上で続いた電話作戦は、表向きはワクチン接種への懸念を尋ねる「御用聞き」（武田）だったが、菅が掲げた「７月末」完了を達成するため、「自治体を鼓舞する狙い」（首相周辺）もあった。

　その努力の成果が出たのか、連休明けの５月１２日、政府が公表した調査結果では、全１７４１自治体のうち、８５・６％の１４９０自治体が完了見込みを「７月末」と回答した。４月下旬の約１０００から大きな上積みとなった。

　だが、「７月末」完了の定義があいまいで、戸惑う自治体も相次いだ。

　１２日公表の結果で「７月末完了」が県内自治体の５６％と全国最低だった秋田県。秋田が出身の菅も、記者団の問いかけに「実はショックだった」と明かすほどだった。知事の佐竹敬久は「ご機嫌伺いで、サバを読んだところがいっぱいある。要は総理の顔を立てろということだ」と記者団に不満を漏らした。

　「『７月末までに完了するよう調整中』でも、『７月完了』に含めていい」

　東日本の県幹部は総務官僚の言葉に耳を疑った。自治体の見通しを聞き取るはずの総務省が、「７月末完了」の回答数を積み上げたい思惑が透けて見えた。結局、この県は「調整中」も「完了」と報告したという。

6473：チバQ：2021/05/26(水) 19:16:00
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-atm2105260021.html
経済界、事前打診なき政府の「無茶ぶり」に困惑
2021/05/26 16:49産経新聞

経済界、事前打診なき政府の「無茶ぶり」に困惑

西村康稔経済再生担当相＝２５日午前、首相官邸（春名中撮影）

(産経新聞)

　新型コロナウイルス感染拡大の抑制に向けた取り組みをめぐり、経済界が政府からの突然の要求に困惑している。政府は今月に入り、在宅勤務などのテレワークの企業ごとの実施水準の公表や、企業の診療所を使った地域住民へのワクチン接種を経済界に要請。しかし経済界は企業活動の実態を踏まえれば、満額回答での実施は難しいとの立場だ。これらの要請は担当大臣が経済界との会談の場で事前の打診もなしに打ち出したという経緯もあり、政府の調整力不足への不満も出ている。

　「特に上場企業はテレワークの状況、出勤者数の状況を公表していただく」

　西村康稔経済再生担当相は１１日の記者会見で、経済界に対してテレワークに関する情報開示を求めた。

　５月の連休が明けて企業活動が再開する中、出勤者数の７割減を達成するため、企業がより積極的にテレワークに取り組むよう促すのが狙い。テレワークの実施率は全国では約２割、首都圏の１都３県では約３割での横ばい傾向が続いており、西村氏はテレワーク情報の開示は学生が就職先を選ぶ際の参考にもなると意義を強調した。

　しかしこの後に西村氏とテレビ会議を行った経済界のトップらからは厳しい反応が相次いだ。小売業や建設業などテレワークが難しい企業も多く、実施水準の低い企業のイメージを悪くするような仕組みは容認できないためだ。

　日本商工会議所の三村明夫会頭は「主要企業に協力を要請するが、対応が難しい業種への配慮を求めたい」と苦言を呈した。また経団連の古賀信行審議員会議長は「企業ごとの実施状況のパーセンテージ（比率）が独り歩きすることがないように配慮を求めたい」とした。

　経済産業省は１８日から企業がテレワーク情報を提供しているホームページのリンクをまとめる形で各社の取り組みを公表している。しかし企業数はわずか３００社程度だ。

　一方、河野太郎行政改革担当相は経済界に対し、企業が所有する社内の診療所や病院を活用し、社員だけでなく、地域住民も対象にしたワクチン接種への協力を要請した。経団連の冨田哲郎副会長は１３日の河野氏との会談後、ほぼ全面的に協力する考えを示した。

　だが、経済同友会からは、企業内診療所での地域住民接種はセキュリティー面で課題があり、難しいとの声も上がる。日商の三村会頭は「中小企業では産業医は掛け持ちのケースが多く、（職場での）職域接種自体が難しい」と指摘する。

　昨年来、経済界は政府の在宅勤務要請など、さまざまなコロナ対策に全面的に応じてきた。しかしこうした要請では、政府側が内容を事前に打診するなどして実現可能性を把握したうえで、公にしてきたのが実情だ。

　ある経済界の関係者は「会談の日程だけ決められて、その場で大臣にこれをやってほしいといわれても、現実問題としてできないこともある」と強調。結果として経済界が応じられなかった場合、「コロナ対策に非協力的なように見えてしまう」と困惑する。

　コロナ対策では今後も官民の連携が欠かせないが、「いきなりの指示や要請は困る」（関係者）というのが経済界の本音だ。（平尾孝）

6474：チバQ：2021/05/27(木) 03:55:12
今更いうか、それ
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASP5V61FHP5VUTFL00C.html
「感覚で宣言解除しないで」　中川・日本医師会長が注文
2021/05/26 19:00朝日新聞

「感覚で宣言解除しないで」　中川・日本医師会長が注文

日本医師会の中川俊男会長

(朝日新聞)

　日本医師会の中川俊男会長は26日の会見で、政府が検討している緊急事態宣言の延長について「医療提供体制の逼迫（ひっぱく）を考えると延長に同意する」と述べる一方、「決定打のないまま延長されようとしている。国民は度重なる延長に疲れ切っている」とも指摘した。感染者の減り具合を解除の基準とするなど、より具体的な対応を政府に求めた。

　宣言について中川氏は「感覚的に緊急事態宣言を解除するということのないように、専門家会議の意見を十分に尊重してほしい」と政府に注文。日数ではなく、陽性者の減少や病床逼迫などの改善が達成されたら解除するといった「成果型」が望ましいとした上で、東京の新規感染者が1日100人以下といった人数になれば、「急激な再拡大を防げるのではないか」と話した。

　東京オリンピック・パラリンピックの開催については「政府が最終的に判断するのは当たり前だが、『開催をなんとかするんだ』という方針に固まっているように認識している」と指摘。開催には感染者数を抑え込み、医療体制が改善することが前提になるとの認識を示した。（斎藤徳彦）

6475：チバQ：2021/05/27(木) 09:57:56
https://news.yahoo.co.jp/articles/6decb57f1185464e92ad8787eb32665eb70ac568
宣言、どのくらいで解除？　新規感染の基準では…沖縄と北海道厳しく
5/27(木) 5:00配信

朝日新聞デジタル
人口あたり新規感染者数が最も厳しい沖縄。那覇市の観光名所・国際通りも人出が少ない=2021年5月21日午後5時31分、那覇市久茂地3丁目、福井万穂撮影

　東京や大阪など10都道府県に出ている新型コロナ対応の緊急事態宣言は、どうなれば解除されるのか。目安の一つとして、「新規感染者数」が東京で1日500人未満、大阪なら300人未満になることだ、と言われることがある。この目安に照らすと、現在、10都道府県はどんな段階にあるのか。解除はもちろん、病床使用率なども含めた総合判断になるが、身近な1日の感染者数で考えてみたい。

　政府の分科会は感染状況を四つのステージに分類しており、複数の指標に基づきステージを判断する。指標の一つが、人口10万人あたりの1週間の新規感染者の合計だ。これが25人を下回れば、感染が最も深刻なステージ4（感染爆発）からステージ3（感染急増）相当に下がる。これを1日あたりに換算すると、各都道府県の「解除の目安」がわかりやすい。

　東京（人口約1392万人）にあてはめると、新規感染者は週合計で約3480人となり、1日平均約497人（約500人）。大阪（同約881万）人だと週合計約2202人で1日平均315人（約300人）となる。

　この目安と、25日までの直近1週間平均を比べると、差が最も大きいのは沖縄の3・7倍、次いで北海道の3・1倍。東京と大阪は1・2倍前後と「ステージ4」を脱する目安に近づいている。京都と兵庫は下回ってステージ3の段階だ。

　一方、政府の分科会では、変異株の影響も懸念される中、「ステージ3」ではなく、「ステージ2（感染漸増）」になるのを条件とすることも考えるべきではないかという方向で一致している。

　尾身茂・政府分科会会長は26日の衆院厚生労働委員会で、解除の目安について「変異株があることで、今まで以上に慎重ということになると、ステージ2が望ましいと多くのメンバーが思っている」と述べた。新規感染者が下げ止まってすぐに解除した場合、「リバウンドすることはほぼ間違いない」と述べ、下がってから状況を見る期間を「2〜3週間」との見解を示した。

朝日新聞社

6476：チバQ：2021/05/27(木) 10:00:36
https://news.yahoo.co.jp/articles/78b4006c57f3b62923bcb22016653fe050616d61
宣言下の福岡、綱渡りの病床　福岡市→北九州市の搬送も
5/27(木) 7:30配信

朝日新聞デジタル
福岡赤十字病院=2021年5月26日、福岡市南区、金子淳撮影

　緊急事態宣言が続く福岡県で、新型コロナウイルス感染者の症状が悪化しても、すぐに受け入れ先の病院が見つからないケースが増えている。各病院では、通常の医療体制を維持しつつ、コロナ患者の救急搬送にも対応する綱渡りの運営が続く。専用病床確保のため、福岡市と周辺の基幹病院は独自の対策も始めた。



　福岡市とその周辺自治体にある7カ所の基幹病院は、輪番制で毎日夕方までにコロナ病床を2床ずつ空けておく独自の運用を始めた。感染者が急増した大型連休あたりから、通報を受けた救急隊が搬送先をすぐに見つけられない「救急搬送困難事案」が相次いだためだ。

　この運用では、7病院のうち当番となる4病院が、回復した患者を周辺の病院に移すなどして各2床を確保する。「第4波」で拡大した変異ウイルスは感染力が強く、重症化のリスクも高いとされる。こうしたシフトを敷くことで、すぐに処置が必要な患者の迅速な受け入れにつなげたい考えだ。基幹病院の一つ、福岡赤十字病院（福岡市南区）の中房祐司院長は「救急車がどこにも行けないのは非常に危険。できるだけ回避したい」と話す。

　福岡県によると、25日時点でコロナ病床は県内に1298床あり、うち重症病床は172床。県が病院長らに病床増を求めた4月16日時点から1・6倍に増えたが、病床使用率は今月25日時点で73%。福岡赤十字病院によると、福岡地区に限れば26日時点で85%に上る。

■救急隊が到着後、1時間40分にわたり待機

　総務省消防庁によると、新型コロナに伴う救急搬送困難事案は福岡市消防局で4月下旬から急増し、5月3〜9日は47件あった。同消防局によると、5月1〜9日は福岡市から北九州市までコロナ患者を搬送した事例が少なくとも9件あった。救急隊が自宅療養中の患者のもとに到着してから、1時間40分にわたって待機を余儀なくされたこともあったという。

　医療関係者がとくに危機感を強めるのは、重症病床の逼迫（ひっぱく）だ。福岡県内の新規感染者数は12日に過去最多の634人を記録して以降少しずつ減っているが、重症者は新規感染者より遅れて増える傾向にある。

　福岡赤十字病院も県の要請を受け、6月から重症病床を2床から4床に増やす。このため救急病床を減らし、17人の看護師をコロナ病棟にあてる。そんな中でも通常の診療は維持しなければいけない。中房院長は「重症化すれば1カ月ほどは治療が続く。重症患者の搬送先がなくなれば、命の選別も現実のものとなる」と語る。

朝日新聞社

6477：チバQ：2021/05/27(木) 11:05:57
https://news.yahoo.co.jp/articles/5d3b0725d884b558571ee25eb5a3c737633063ba
「注意不足だった…」横浜市医師会会長が緊急事態宣言下に寿司屋で飲酒会食
5/26(水) 16:12配信


文春オンライン
横浜市医師会の水野会長（同医師会HPより）

　市として日本一の人口375万人を抱える横浜市。その住民の医療を支える横浜市医師会は、会員数4100名を数え、全国でも有数の規模を誇る。同医師会の第24代会長を務める水野恭一氏（70）が、緊急事態宣言下の今年3月に複数回、また、まん延防止等重点措置（まん防）の適用が発表された直後の4月17日にも、複数人で飲酒を伴う会食を繰り返していたことが「週刊文春」の取材で判明した。

　横浜市医師会の関係者が語る。

「4月17日の土曜日、水野氏と医師会幹部ら5人ぐらいでお寿司屋さんで食事をしていました。お酒も飲んでいた。始まったのがすでに夜8時近くで、10時ごろまで続いていたのではないかと思います。ちょうどその頃、神奈川県では新規感染者が連日200人を超えていて、前日の16日に、神奈川県に20日からまん防が適用されると発表されたばかりでした」

　別の同医師会関係者が語る。

「水野会長の会食はしょっちゅうですよ。緊急事態宣言下の3月4日や18日にも、夜、医師会幹部らと会食していました」

　水野氏は1976年に日本医科大学を卒業し、1981年、横浜市内にクリニックを開設。都筑区の医師会会長を10年務めた後、2017年に横浜市医師会会長に就任した。昨年は、横浜港・大黒ふ頭で停泊中のクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の船内で乗員の診察に当たったこともある。

　医師会といえば、各地の医師会の上位団体である日本医師会の中川俊男会長は、日ごろから国民に不要不急の外出自粛を強く呼びかけながら、先月、まん防の最中に自見英子参院議員の政治資金パーティーに発起人として出席し、批判を呼んだばかりだった。

　横浜市医師会に尋ねると、水野氏名義で、書面回答があった。

「4月17日には確かに数人と寿司屋に行きました。会議の後、独り身のため数人と食事をしに行ったプライベートのものです。3月4日と18日も食事をしたかもしれない。全体を通して注意不足であったことは否めない。今後は注意していく」

　5月26日（水）午後4時配信の「週刊文春　電子版」および27日（木）発売の「週刊文春」では、医師会に入っていないために、高齢者向けワクチンの個別接種をしたいのにできないと訴える都内の医師の実名告発や、医師会の自民党議員への総計5億円に上る巨額献金の実態などを詳報する。

「週刊文春」編集部／週刊文春 2021年6月3日号

6478：チバQ：2021/05/27(木) 11:47:08
https://news.yahoo.co.jp/articles/4c823f6fce35646f0383ce91d65b1b0d77174ac7

歯科医も研修医も…ワクチン接種に医師総動員　募集に申し込み殺到
5/26(水) 18:28配信

毎日新聞
女性にワクチンを打つ歯科医師＝神戸市中央区の神戸ハーバーランドセンタービルで2021年5月25日午後1時半、山本真也撮影

　高齢者に対する新型コロナウイルスのワクチン接種を7月末までに完了させる政府方針の下、自治体独自の大規模接種会場を設ける動きが広がる。設置する上でネックとなるのが接種や問診を担う医師の確保だ。新たに歯科医師や研修医に協力を求めるなど、各地で「医師総動員」の様相を呈している。

　神戸市中央区の複合商業ビル「神戸ハーバーランドセンタービル」。市独自の大規模接種会場が3階に3000平方メートルの広さで設置され、25日に接種が始まった。接種するのは歯科医師たち。同市兵庫区で歯科医院を開く池水裕一さん（58）はこの日、約30人に打った。「注射は難しくなかったが、予診票などの事前確認に神経を使った」と話した。会場全体で1時間に280人への対応を想定し、毎日20人程度の歯科医が配置される。

　神戸市で大規模接種会場の設置が可能となったのは、市歯科医師会（会員928人）の協力を得られたからだ。会員の4割弱に当たる350人余りが参加する意向だといい、生理食塩水を使った筋肉注射の方法を確認する研修もしてきた。ワクチン注射は医師や看護師に限られていたが、厚生労働省は4月、研修を受けるなどの条件を満たせば歯科医師も認める方針を示した。安井仁司会長は「できることは何でもしたいという気持ち」と話す。市は歯科医師会の協力に伴う費用について、国に負担を要請する。

　◇１日最低50人の枠に1364人

　大阪市は、独自の大規模接種会場を国際展示場「インテックス大阪」（住之江区）に設ける。期間は6月7日から3カ月程度で、1日3500人への接種を目標に掲げる。1日に必要な医師を最低50人と見込み、17日から日給10万5000円（日曜祝日は12万円）の条件でホームページを通じて募集を始めたところ、申し込みが殺到。市は募集を急きょ21日で締め切ったが、1364人が集まった。担当者は「まさか、ここまで集まるとは」と驚く。

　市によると、応募者の8割が勤務医。大阪府内が7割を占めるものの、関東や九州から応募する医師もいた。府医師会の茂松茂人会長は「ワクチン接種に協力してくれる新たな医師の掘り起こしにつながった。短期間で接種を進めることが重要だ」と語る。

　奈良県は、県内の医療機関に勤務する研修医を活用する。市町村が設ける集団接種会場に6月から派遣する予定だ。県によると、全39市町村のうち17市町村が派遣を希望している。研修医の派遣により、全市町村が7月までに高齢者へのワクチン接種が終えられる見通しになったという。研修医による接種について厚労省は5月、研修の一環として可能との通知を各自治体に出している。

　奈良県では公立や民間など10病院の研修医約200人を5人程度のチームに編成。指導医らの監督の下、接種や問診に当たる。研修医1人につき1時間で約15人に接種できると想定している。県は、関連経費約5億円を盛り込んだ補正予算を知事の専決処分で編成した。

　広島大（東広島市）は、大学病院や歯学部に所属する歯科医師を接種会場に派遣する。広島大によると、大学としての派遣決定は全国で初めてという。【山本真也、柳楽未来、久保聡】

　◇6月以降、各自治体で設置本格化

　自治体独自の大規模接種会場は6月以降、設置が本格化する。

　大阪府では、大阪市に加えて府も開設する。場所は大型展示施設「マイドームおおさか」（大阪市中央区）。6月中旬から11月末まで土日祝日を含む毎日午前9時〜午後9時に運営し、当初は1日3000人への接種を目指す。ワクチンは米モデルナ社製を使用する予定。

　京都府は「サンガスタジアムbyKYOCERA」（亀岡市）と「けいはんなホール」（精華町）の2カ所。6月中旬をめどに設け、あわせて1日最大2400人の接種を想定している。ワクチンはモデルナ社製を使うという。

　兵庫県では「ノエビアスタジアム神戸」（神戸市兵庫区）にも5月31日に設置される。当初は米ファイザー社製のワクチンを使い、その後はモデルナ社製への切り替えも検討する。西宮市や姫路市、三木市でも開設の予定がある。

　このほか徳島県が徳島市で6月上旬、広島県が福山市で6月7日、岡山県が岡山市内2カ所で6月中旬に会場を整備する方針。香川や滋賀、石川県なども知事らが検討する考えを明らかにしている。【野田樹、矢倉健次】

6479：とはずがたり：2021/05/27(木) 23:49:16
正しい番号でもワクチン予約できず　板橋、目黒で数十件…防衛省の大規模接種システムに新たな欠陥か
https://www.tokyo-np.co.jp/article/105522
2021年5月21日 06時00分
スマートフォンに表示される「自衛隊東京ワクチン接種Ｗｅｂ予約」ページの画面
スマートフォンに表示される「自衛隊東京ワクチン接種Ｗｅｂ予約」ページの画面

　防衛省が運営する新型コロナウイルスワクチンの東京大規模接種センターのインターネット予約システムで、正しい接種券番号などを入力したのに予約できない人が相次いでいることが、自治体などへの取材で分かった。同システムでは、架空の番号を入力しても予約できてしまう欠陥が見つかっているが、新たな欠陥がある可能性が浮上した。（大平樹）
◆「入力に誤り」先に進めず
　予約受け付けは、東京２３区の６５歳以上を対象に、１７日に始まった。東京都板橋区によると、予約開始以降、「区から配布された接種券番号を認証画面に入力したが予約できない」「接種券番号が間違っているのでは」など数十件の相談が寄せられた。本紙の取材に、同区内の７０代の男性は「何度やっても『入力に誤りがあります』というメッセージが出て先に進めなかった」と話す。
　目黒区にも、予約できなかった人から数件の問い合わせがあった。同区の担当者は「接種券番号を入力し確認画面に移った後、生年月日の入力誤りに気付いて認証画面に戻ると、入力が進まなくなるという共通点があった」と語った。
　防衛省は、架空予約可能の欠陥について、「自治体側から接種券番号などのデータを取得しておらず、虚偽予約を防ぐシステムを短時間で実現するのは困難だった」などと釈明する一方、正しい番号の入力を呼び掛けていた。
◆有識者「自治体超えて番号重複か」
　ＩＴに詳しい立命館大の上原哲太郎教授（情報セキュリティー）は、接種券番号は１０ケタであることだけが全国一律で、各自治体が独自に番号を発行しているため、自治体をまたいだ重複番号がある可能性を指摘。その上で「このシステムでは、ある接種券番号と生年月日の組み合わせで認証が完了すると、同じ接種券番号では、別の自治体のものでも受け付けなくなる仕組みだったのでは。これでは後に入力した人は正しい番号でも予約できないはずだ」と話した。
◆防衛省「把握せず」　開発会社「防衛省に聞いて」
　防衛省は本紙の取材に「現時点では把握していない」と回答した。予約サイトの開発会社「ＭＲＳＯ」（港区）の担当者は「防衛省に聞いてほしい」と述べるにとどまった。

6480：とはずがたり：2021/05/27(木) 23:49:52
【速報】持久走の後に小５男児が死亡“マスクを着けて授業に臨んでいた”大阪・高槻市
更新：2021/05/27 09:27
https://www.mbs.jp/news/kansainews/20210527/GE00038478.shtml


　大阪府高槻市で今年２月、小学校の体育の授業で、持久走をした５年生の男子児童が授業後に死亡したことがわかりました。児童はマスクを着けて授業に臨んでいましたが、持久走の最中にマスクを着用したままだったかどうかについては、確認できていないということです。

　高槻市教育委員会が５月２７日に明らかにしました。

6481：チバQ：2021/05/28(金) 08:52:21
https://news.yahoo.co.jp/articles/1f7a558c73f4f4a6edba0abc10c2c276b3885591
「打ち手に歯科医」立ちはだかった医師会、領域侵され拒否反応…［政治の現場］ワクチン＜４＞
5/28(金) 5:01配信

読売新聞オンライン
　「自治体の『打ち手を確保してほしい』との声に、しっかり応えていきたい」

　５月２４日、東京・大手町。新型コロナウイルスのワクチン接種が始まった大規模接種会場を視察後、首相の菅義偉は、こう力を込めた。

（写真：読売新聞）

　記者団との質疑応答で、心なしか興奮気味な菅の口から、ワクチン接種を担う新たな打ち手に「救急救命士」の名が挙がると、首相秘書官の一人はハッとした。事前に準備した原稿には、入っていなかったからだ。

　菅があえて正式発表前に言及したのは「『やれることは、全部やる』との思いがあふれた結果」（秘書官）だった。官房長官の加藤勝信が、救急救命士や臨床検査技師を新たな接種の担い手に加える方針を公表したのは、翌２５日のことだ。

　ワクチンの調達と同時に、菅は以前から打ち手不足に懸念を抱いていた。コロナ対応で医療現場が逼迫（ひっぱく）し、開業医からワクチン接種と通常診療が両立できないとの声も上がっていた。

　現行法で、ワクチン注射が出来るのは医師や、医師の指示の下での看護師らに限られる。ただ、歯科医師、救急救命士らは普段から注射も打つ。英国では法改正で救急救命士や理学療法士、薬剤師らも接種が可能になった。菅は安全性を重視する傾向が強い日本で、どこまで例外が許されるのか、考えをめぐらせていた。

　菅が、まず突破口と狙いを定めたのが歯科医師だった。現行法では、歯科医師には歯科治療の範囲内でしか注射は認められていない。ただ、口腔（こうくう）外科手術では筋肉注射を行っている。

　菅と同じ神奈川県選出で自民党参院議員の島村大は、昨年から水面下で動いていた。歯科医師でもある島村は、菅を慕う参院無派閥グループの代表的存在だ。

　だが、開業医ら約１７万人の会員を有する日本医師会が立ちはだかった。

　昨年１２月頃、島村の相談を受けた自民党議員が医師会会長の中川俊男に歯科医師の活用を打診したが、中川の反応は芳しくなかった。

　「ちょっと待て。よく検討しなければ、ダメだ」

　医師会は、歯科医師の協力がなくても対応可能との姿勢で「自らの領域を侵されることに拒否反応を示した」（政府高官）という。

6482：チバQ：2021/05/29(土) 00:11:20
https://news.yahoo.co.jp/articles/45e051247cb353d62d18f78718a24cf1691a9a20
迫る五輪、再拡大許されず　変異株懸念、描けぬ出口戦略
5/28(金) 23:46配信


産経新聞
９都道府県へ発令中の緊急事態宣言の延長を表明する菅義偉首相（手前から３人目）＝２８日午後、首相官邸（春名中撮影）

政府は２８日、期限が３１日までとなっている東京都や大阪府など９都道府県への緊急事態宣言を６月２０日まで延長することを決めた。期限の約１カ月後に東京五輪の開幕を控え、感染を徹底的に押さえ込みたいところだが、感染力が英国型の変異株より強いとの指摘があるインド型が猛威を振るえば、解除後、早期にリバウンド（再拡大）が起きる可能性は否定できない。果たして政府は宣言に終止符を打つことができるのか。

「わが国では命令、罰則を伴う外出制限の措置は取れないが、それをしっかり取れるように法改正すべきではないか。政治の場面で議論してほしい」

２８日の専門家らによる基本的対処方針分科会終了後、日本医師会の釜萢（かまやち）敏常任理事は記者団にこう語った。ワクチンが国民に行き渡るまでは、現行法で感染を収束させるのはもはや限界－。釜萢氏の発言にはそんな思いがにじむ。

分科会では解除に向けた出口戦略について議論が集中した。この期に及び解除に関する議論をした背景には、感染力が強い英国株の割合が全国で８割を超え、思うように収束に向かわないことが大きい。前回の宣言は３月２１日で全面解除したが、わずか約１カ月後の４月２３日に東京都など４都府県に３回目の宣言を発令した反省もある。

今回の延長期限の約１カ月後の７月２３日には五輪が開会する。８月８日に閉会した後は、同月２４日〜９月５日の日程でパラリンピックが行われる。少なくとも７月２３日から９月５日までの４５日間にわたりリバウンドを阻止するためには、相当程度、新規感染者数を落としておく必要がある。大会が始まってから４回目の緊急事態宣言を発令することは、もはや許されない。

もっとも、出口戦略を描くのは容易ではない。人流を減少させても、変異株が持つ感染力の強さから、新規感染者数の減少につながるまで、以前より長い期間を要しているからだ。分科会の尾身茂会長は記者会見で、１〜２カ月でインド株に置き換わる可能性があるとの見解を示した。

東京は４月２５日から宣言が適用されているにもかかわらず、直近１週間の１０万人当たりの新規感染者数は今月２７日時点で２９人と、最も深刻なステージ４の域を脱していない。

東京は２８日、６１４人の新規感染者数を確認した。解除にはステージ４からステージ３に移行するだけでなく、ステージ２に安定的に向かっていることが条件。東京の場合、５００人を切ればステージ３、３００人を下回ればステージ２となるが、分科会メンバーの東邦大、舘田一博教授（感染症学）は「３００人になる前に再増加になるのではないか」と懸念する。

尾身氏は２８日の衆院厚生労働委員会で、五輪・パラリンピック開催によるインド株流行への影響について「たくさんの人が来れば国内流入のリスクがあるのは当然だ」と指摘した。「安心安全な大会」の実現に向け、政府の危機管理能力がいよいよ問われる。（坂井広志）

6483：チバQ：2021/05/29(土) 00:15:23
https://news.yahoo.co.jp/articles/5ff5c3bc2484cbaedf07f0e8ff7319e1d41db830
変異株猛威、減らぬ感染者　インド型主流化不可避か　緊急事態宣言延長
5/28(金) 20:32配信


時事通信
　新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、期限が延長される緊急事態宣言。

　対象地域での新規感染者の減少ペースが鈍いのは、感染力が従来株の約1．3倍とされる英国型変異株の影響が大きい。専門家は今後、さらに感染力が強いとみられるインド型に置き換わる可能性が高いとして、監視体制の強化などを求めている。

　国立感染症研究所によると、全国で従来株の9割以上が英国型などに置き換わった。厚生労働省の専門家組織は26日、これにより「新規感染者数減まで、以前よりも長い期間を要している」との分析を公表。英国型は重症化リスクが従来株の1．4倍とされ、重症者数の増加が続く。同組織メンバーの舘田一博・東邦大教授（感染症学）は「この1カ月間で変異株が全国にまん延した。その中での緊急事態宣言だったため、影響を強く受けてしまった」と指摘する。

　インド型の重症化リスクが従来株より高い証拠はないが、感染力は2倍ほど強いとされる。主な変異は「L452R」と「E484Q」。ウイルスが細胞に侵入する際に用いるスパイクタンパクの変異を意味し、それぞれ、452番目のアミノ酸がロイシンからアルギニンに、484番目がグルタミン酸からグルタミンに変化した。感染力が強い要因はL452R変異とされるが、不明な部分も多い。

　感染研などによると、インド型感染者は24日までに国内で45人、検疫で190人確認され、東京都ではクラスター（感染者集団）も発生した。専門家組織座長の脇田隆字・感染研所長は、現時点での市中感染の広がりには否定的な一方、感染力の高さを理由に「時期の予測は難しいが、英国型から置き換わる可能性はかなり高い」と分析。全遺伝情報（ゲノム）解析を通じた全国的な監視体制を強めるなど、早急な対応を求めた。

6484：チバQ：2021/05/29(土) 09:00:29
https://news.yahoo.co.jp/articles/09615e9c682cbbc309d3a5ef3a5c564cf95e4453
五輪ありきの宣言延長　ワクチン頼み変わらず　首相説明不足に不満も〔深層探訪〕
5/29(土) 8:32配信

時事通信
新型コロナウイルス感染症対策本部で、９都道府県への緊急事態宣言などの延長を表明する菅義偉首相（右から２人目）＝２８日午後、首相官邸

　菅義偉首相は新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言の延長に踏み切った。政府は効果が限定的とみて早くから延長を模索。延長幅には東京五輪の開催を目指す政権の姿勢が色濃くにじんだ。感染力が強いとされるインド型の変異ウイルスへの懸念が高まる中、感染封じ込めにはワクチン以外に打つ手がなく、いまだ収束への道筋は見えない。

　◇割れた延長幅
　「五輪は開催する」。首相は最近、首相官邸でランチをともにした閣僚にこう強調。7月23日の開幕まで残り2カ月を切った五輪への「執着」を改めて伝えた。この閣僚は「首相は何が何でも五輪をやる気だ」と感じたという。

　首相が五輪にこだわるのは、政権浮揚という当初の思惑もあるが、中止した場合は「政府の責任となる」（閣僚経験者）ため打撃が計り知れないからだ。完全な形の開催は無理でも、「日本人選手が活躍すれば盛り上がる」（自民党幹部）と期待する。

　首相に重くのしかかるのが高止まりしている感染状況だ。4月の緊急事態宣言発令後も、感染力の強い変異ウイルスの影響で新規感染者数は依然、高水準で推移。今回も延長を余儀なくされた。

　政府内では当初から延長やむなしとの意見が支配的だった。宣言延長をめぐり、西村康稔経済再生担当相ら関係閣僚は先週時点で「延長不可避」との認識でほぼ一致。五輪への影響をいかに回避するかの議論に早々に移った。

　意見が割れたのが延長幅だった。メンバーの一人は「五輪を考えれば6月20日までとするしかない」と唱えた。五輪準備などを念頭に1カ月前には解除すべきだとの主張だ。これに対し、別のメンバーは6月20日に解除すれば「開会式前後に感染が再拡大する」と危機感を表明。7月上旬までの延長を求めた。

　結果的に6月20日までの延長で折り合ったが、感染状況が改善しなければ「さらなる延長もあり得る」（官邸筋）との声も上がる。

　「五輪ありき」の宣言延長に、基本的対処方針分科会の出席者の一人は28日の会合で「五輪が延長理由ならはっきり言えばいい」と迫った。政府側の答弁はなかった。ある省庁幹部は「五輪開催のための延長だ」と断言する。

　◇「菅ワクチン担当相」
　とはいえ、解除への見通しは不透明だ。現状でも北海道や沖縄は新規感染者が増加傾向で、その他の地域でも人出の増加により、「感染減少が下げ止まる可能性がある」（政府関係者）。

　インド型も国内での感染者確認が相次ぐ。インド型が国内で主流になったケースを政府がシミュレーションしたところ、6月20日で宣言を解除した場合、五輪開幕時に東京都の新規感染者数が1500人程度にまで再拡大するとの結果が出たという。

　専門家からは解除のハードルを高めるべきだとの声が強まる。28日の分科会終了後、出席者の一人は宣言解除の目安について、変異株のリバウンド（感染再拡大）を防ぐ観点から感染指標のステージ2（感染漸増）程度まで下げる必要があると指摘。「分科会の共通認識だ」と言い添えた。

　首相は高齢者向けのワクチン接種を7月末までに完了させたい考えだ。「1日100万回」を掲げ、人材確保へ日本薬剤師会など関係団体に協力要請するなど、「まるでワクチン担当相を兼務しているようだ」（政府関係者）との声も。

　ただ、首相が宣言延長や五輪開催に関し、国民に丁寧に説明を尽くしているとは言い難い。経済官庁の幹部は「我慢を強いられている国民にクリアに説明すべきだ」と不満を口にする。

　28日の記者会見でも五輪への質問が集中。緊急事態宣言下での開催について質問者が「（過去の）会見での首相は正面から答えておらず、国民が不満を抱いている」と指摘したが、首相は「国民の命と健康を守るのは当然政府の責務だ」とかわし、感染対策などを詳細に説明するだけだった。

6485：チバQ：2021/05/30(日) 05:44:03
https://news.yahoo.co.jp/articles/669b7373a41d27b90f9f9c05440c43faccd1b78e
大阪は「何を間違えた」のか…第4波で「かつてない医療危機」に陥った大阪府、見えてきたコロナ対策での「誤算」
5/29(土) 14:21配信

関西テレビ
第4波で重症患者が「病床数を上回る事態」に
新型コロナウイルスの感染拡大第4波で、大阪府では、重症患者が確保した重症病床を超える初めての事態に陥りました。
取材をすると大阪のコロナ対策のある誤算が見えてきました。
【大阪府・吉村洋文知事】
「今これだけ病床がひっ迫している中で感染が再拡大すれば対応できない状況になってきます。そうなってからでは遅い」

緊急事態宣言の再延長を国に要請した大阪府。
背景には、苦い経験があります。

新型コロナウイルス感染拡大の第3波のピークが過ぎた今年2月時点で、大阪府が確保していた重症病床は、224床。

しかし、その翌月から始まった第4波で初めて確保していた病床を重症患者が上回る事態になったのです。

かつてない医療危機は、なぜ起きたのか。
大阪府のコロナ対策のキーパーソンである健康医療部の藤井部長に話を聞きました。

想定以上に膨らんだ「重症患者」
カンテレ「報道ランナー」

【大阪府健康医療部・藤井睦子部長】
「400人を上回る重症患者が発生する想定をしていなかったのかと言われれば、それは想定していなかった」

大阪府では、コロナ患者の症状によって受け入れる病院を分ける方針を取りました。

重症の患者を治療するのは、高度な医療に対応する設備がある大学病院など。
中等症の患者は、呼吸器内科などがあるなど、地域の比較的大きな病院。
軽症や無症状で、基礎疾患がない人などは、ホテルや自宅で療養してもらうことにしました。

しかし、重症病床がいっぱいになったことで、影響は全体へと広がっていったのです。
この時に、重症患者を受け入れていた病院は、どうなっていたのか。

第4波は…重症化のスピードが速い
大阪医科薬科大学病院。
人工呼吸器や人工心肺装置・ECMOでの治療が必要な重症患者を受け入れています。

4月、大阪府からの緊急要請を受け、10床から14床に増やしましたが、ベッドは常に埋まり、空けばすぐに別の患者が入ってくる状態でした。

第4波では、これまでとは明らかに違う点がありました。

【大阪医科薬科大学病院・南敏明病院長】
「重症化のスピードが速い。いったん重症化したら1〜3波に比べて非常に治るのに時間がかかる」

症状が回復するのに時間がかかり、病床をなかなか空けることができなかったと言います。
さらに、変異ウイルスは重症化するスピードが早く、自宅で入院を待っている間に症状が悪化した患者が、次々と運ばれてきました。

【南 病院長】
「今まである程度中等症の病院で輸液されて、それでも肺炎が良くならないという形で運ばれてきたというのでなくて、来た時からさらにワンランク進んだ重症な状態でくる患者も多い」

早めに入院し、適切な処置を受ければ、重症化を防げる可能性が高まりますが、一体なぜ、できなかったのか。

4月22日時点で、大阪府では軽症・中等症患者に確保している1798の病床に対して入院していた患者は1436人。

カンテレ「報道ランナー」

なぜか2割にあたる300床以上が空いていました。

6486：チバQ：2021/05/30(日) 05:44:25
病床に余裕あっても…人員が不足
堺市の耳原総合病院。
軽症や中等症の患者のみ20人ほどを受け入れていました。

しかし、大阪府は、重症病床がいっぱいになったため、患者が重症化しても転院させずに、治療を継続するように要請します。

【看護師】
「酸素ボンベもらっていいですか？」
【看護師】
「サーチ（酸素飽和度）いくつですか？」
【看護師】
「90！」

重症化した患者は、病院の集中治療室ICUで治療を継続しましたが、中等症患者の4倍ほど看護師が必要でした。

カンテレ「報道ランナー」

重症化した患者の治療を続けた結果、人手が不足し、中等症病院も患者を受け入れることができなくなったのです。

――Q：中等症の病床は実際に（大阪府が）発表していた病床数よりも、実数は少なくなっていた？

【大阪府健康医療部・藤井睦子部長】
「はい、そういう認識です。中等症患者を1人とってもらうのと、重症患者を1人治療継続してもらうのは、そこにかかるマンパワーが全く違うので、多くの中等症病床が運用できなくなることが起こっていた」

感染者のうち、入院できた人の割合は、4月27日時点で、全国最低の10.5％まで低下。
自宅で療養している人は、最大で1万8000人を超えました。

【藤井部長】
「結果として入院していただける患者の割合が非常に低くなってしまったということで、早期に治療していただくことで重症化を防ぐ循環を生むのが、本来は重要だった」

病床運用での「新たな構想」も
重症化を防ぐアプローチが足りなかったと説明した藤井部長。

今後どのような備えが必要かはこれから協議すると話しながらも、中等症から重症まで一体で治療する病院を増やす構想を明らかにしました。

【藤井部長】
「中等症までしか診れませんという病院になると、そこで挿管対応が必要かというのは重症病院での判断になる。重症病院に転院してもらったが結果として挿管せずに治療が可能だったという事例もある。そこが同じ院内だったら連携して一体的に運用していただけるということで今後重要な機能になると思っている」

ただ、大きな病院にさらなる負担がかかるため、どこまで協力を得ることができるのか、そして、どこまで病床を増やすことができるのか、まだ見えていません。

これまでの教訓を生かすためには、多くの課題をクリアする必要があります。

カンテレ

6487：チバQ：2021/05/30(日) 05:46:11
https://news.yahoo.co.jp/articles/6d864649bae9c1cc05ad2c8cfea01506ac5c78c6
五輪と政権、命運かかる「最後の延長」　首相「とにかくワクチン」
5/29(土) 9:44配信

西日本新聞
菅義偉首相と官邸

　政府は28日、新型コロナウイルス第4波で福岡県などに出した緊急事態宣言の延長を正式に決めた。新たな期限は6月20日で、その1カ月後には東京五輪の開幕が迫る。菅義偉首相は記者会見で国民にさらなる我慢を求めたが、感染を食い止める勝算はあるのか。「最後の延長」（政府高官）に五輪と政権の命運がかかる。


　「これからの3週間が感染防止とワクチン接種という二正面の作戦の成果を出すための極めて大事な期間」。28日夜の記者会見で、首相は力を込めた。

　五輪開催に懐疑的な世論が高まる中、「首相に中止、再延期する気は全くない」というのが周辺の一致した見方だ。海外からの観客受け入れは既に断念したものの、「国内客の受け入れもまだ諦めていない」（政府関係者）とされる。

　五輪を成功させ、その勢いで衆院を解散して勝利し、秋の自民党総裁選の再選につなげる－。首相の描くシナリオを実現するには、開会式の少し前までに世論が納得する水準まで感染状況を改善させる必要がある。延長期限の6月20日は、そのシナリオを逆算したぎりぎりのタイミングだ。

　　　　　　　　■　　　　■

　だがウイルスにそんな思惑は通用しない。

　宣言発出に至る前に感染を抑え込むため、2月に新設した「まん延防止等重点措置」は第4波を防げなかった。感染力が従来の1・3倍とされる英国由来の変異株の影響が大きく、今回の宣言後、新規感染者数の減少スピードもこれまでより鈍くなっている。

　英国由来よりも1・5倍感染力が強いとされるインド由来の変異株の確認も国内で相次ぐ。「今後2カ月より短い期間で（英国株から）置き換わると考えられる」と西浦博・京都大教授は危ぶむ。

　変異株の脅威が高まる中、政府高官は「宣言を延長して感染拡大を何とか抑えて時間を稼ぎ、ワクチンの接種効果が出るのを待つしかない」と打ち明ける。官邸筋によると、首相は毎夕、接種回数の報告を受けて一喜一憂しており「とにかくワクチンを進めるのが俺の使命だ」と周囲に話しているという。（東京支社取材班）

■五輪可否の判断基準は？
　接種が加速し、首相が掲げる1日100万回が実現したとしても、その効果がいつ表れるかは未知数だ。接種が先行するイスラエルなどでは、国民の3〜4割が2回接種を終えないと感染者数の上昇は止まらなかった。「五輪前に感染がワクチンで止まることはない」とみる専門家もいる。

　長引く自粛で人々の我慢は限界に来ており、東京ではすでに人出が増加傾向にある。この日の宣言延長に当たり、政府は追加の一手だけでなく、解除後にリバウンドを防ぐ手段など出口戦略も示せなかった。五輪開催は視界不良が続く。

　28日の記者会見で、五輪開催の可否を判断するための具体的な感染状況の基準を問われた首相は「選手と大会関係者の対策を講じて、国民の命と健康を守っていく」と述べただけだった。

6488：チバQ：2021/05/30(日) 05:55:43
https://news.yahoo.co.jp/articles/782d479617bd7012a5a1792f5b4525c9fb08887b
くじ引きで決めた接種の順番、住民は「効率的で公平」…［政治の現場］ワクチン＜５＞
5/30(日) 5:01配信

読売新聞オンライン
　福島県沿岸部の浜通り、伝統行事「相馬野馬追（のまおい）」で知られる相馬市。２月５日午後、市民会館大ホールに、市内各地域を代表する行政区長ら約７０人が集まった。

　視線の先は、壇上に置かれた木箱。実際の選挙で届け出順などを「くじ」で決めるための抽選器だ。中には、１から１０の数字が記された棒が入っている。

　行政区を束ねる役員１０人は、さながら、おみくじを引く要領でくじを引いた。マスク姿で距離を置いて座る区長らは、神妙な表情で一連の動作を見守った。

（写真：読売新聞）

　静まりかえった会場に、声が響く。１番、中村東部地区、２番、玉野地区――。

　くじで決めたのは、新型コロナウイルスのワクチン接種の順番だ。市が指定した日時と場所で、行政区ごとに高齢者の集団接種を行う。市長の立谷秀清が発案し、区長会側の賛同を得た。

　人口約３万４０００人の相馬市。今月１日始まった高齢者への集団接種は順調に進み、希望者約１万人のうち、既に９割が１回目の接種を終えた。６月１日に一般向け接種も始まる見通しだ。どのグループも、くじ引きの結果に従い、行政区ごとに集団で接種する。住民は「相馬のやり方は効率的で公平だ」と好意的だ。

　接種の予約を巡っては、全国で混乱が相次いだ。電話回線がパンクしたり、ネット予約でシステムがダウンしたりした。自治体が、一斉に接種券を住民に発送したのが原因とされる。

　ワクチン担当の行政・規制改革相、河野太郎は「悪いのは私だ。自治体が思った以上に『公平性』を重視することに気づかなかった」と、自治体をかばった。

6489：チバQ：2021/05/30(日) 05:58:06
https://www.chunichi.co.jp/article/262921
東京五輪・パラ選手村で「酒類持ち込み可能と判明」報道に、怒りの飲食店店主「このニュース見て酒を出すことを決めた」
2021年5月29日 15時06分




　東京五輪・パラリンピック大会の選手村で、アルコール類の持ち込みが可能になるという一部報道に対し、SNS上では29日、報道を機に酒類の提供を決めた飲食店経営者など怒りのコメントが寄せられた。
◆東京五輪オフィシャルパートナー朝日新聞の「五輪中止呼び掛け」が世界各国で速報
　一部報道によると、選手村内での酒類の提供や販売は行わないが、最低限の選手同士の交流を尊重するのが理由でアルコールの持ち込みは可能で、組織委担当者の「節度を持って行動してくれるはず」とのコメントも掲載された。
　ツイッターでは、記事の見出し「可能と判明」が一時トレンドワードになり、横浜の飲食店経営者は「このニュース見て、6月1日から通常営業する事にしました。酒も出しますし、20時以降も営業します。もう政府に対して何の協力も必要ないと思います。自分たちで出来るだけの感染予防をして営業します」とコメントした。
　これまでも組織委がコンドーム15万個を用意されるなど、コロナ禍の中、開催を目指す五輪の選手村での状況が報道されてきた。SNS上では「ワクチン優先接種して、酒持ち込みOK、コンドーム使い放題…アスリートファースト過ぎる」「あれだけ酒を悪者にして狙い撃ちしてきたのに」「人と人との交流にはアルコールが要りますってことか」「私ら一般人は節度がないっちゅうこと？」と憤るコメントがあふれた。

6490：チバQ：2021/05/30(日) 13:03:09
https://news.yahoo.co.jp/articles/bebbce521c75934fd85cbb80a085839d2a735a95
野党「ワクチン接種遅い！」　変わり身の早さに政府は苦虫
5/29(土) 17:59配信
産経新聞
新型コロナウイルスワクチン大規模接種センターに向かう人たち＝２９日午後、東京都千代田区（鴨川一也撮影）

終盤国会で野党が「ワクチン接種の遅れは政府の失策」と追及を強めている。医療従事者と６５歳以上の高齢者を対象とした新型コロナウイルスワクチンの接種回数は増えてきたものの、菅義偉首相が目標に掲げる１日当たり１００万回には届いていないからだ。ただ、野党は昨年の国会審議でワクチン承認に慎重な対応を求めていただけに、政府側からは変わり身の早さに不満の声が漏れる。

「どうしてこんなに遅いんですか。接種が」。１３日の参院内閣委員会で、立憲民主党の杉尾秀哉氏は河野太郎ワクチン担当相にこう迫った。「だいたい想定通り」とかわした河野氏に対し、杉尾氏は「そもそも気長に待ってくださいと国民にいえますか！　今の混乱をどう思っているのか」と追い打ちをかけた。

産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１５、１６両日に実施した合同世論調査では、ワクチン接種のスケジュールについて「評価しない」（５５・２％）が「評価する」（４１・２％）を上回った。野党が接種の加速化を求める背景にはこうした世論の影響が透ける。

そんな野党側も昨年１２月に成立した改正予防接種法の審議では政府に対して慎重な対応を求めていた。

昨年１１月１３日の衆院厚労委で、医師資格を持つ立民の中島克仁氏は海外の治験データをもとにワクチン使用を認める特例承認について「人種差を含めてどういう反応になるのか。直接的な副反応以上にリスクが拡大していくことも懸念される」と指摘。共産党の宮本徹氏も同１８日の衆院厚労委で「新薬をスピード認可して痛い目にあったことがある。大変な事態が起きない保証はない」と懸念を示していた。

こうした議論を踏まえ、改正予防接種法には「新しい技術を活用した新型コロナワクチンの審査には国内外の治験を踏まえ、慎重に行うこと」とする付帯決議が盛り込まれた。現在の接種スピードは国会審議を踏まえた結果でもあり、野党の「変心」ぶりに政府関係者は「今になって早くやれというのはおかしくないか」と憤る。

合同調査で内閣支持率は大きく低下したものの、立民の支持率は７・７％、共産は１・９％にとどまっている。ワクチン接種を政権批判に用いる野党の手法が幅広い支持を得られるのかが注目される。（大島悠亮）

6491：チバQ：2021/05/30(日) 17:29:38
>>6459更新
５・２４から増えているは
沖縄（78.73⇒117.41）　高知（13.47⇒25.93）　石川（23.02⇒24.34）　栃木（12.31⇒12.41）
特に沖縄は数字的やばいし。高知も倍増

直近1週間の人口10万人あたりの感染者数
沖縄県117.41　↑緊急事態宣言
北海道65.07　緊急事態宣言
愛知県35.71　緊急事態宣言
広島県33.49　緊急事態宣言
東京都28.71　緊急事態宣言
福岡県27.94　緊急事態宣言
高知県25.93　↑
＝＝＝＝ステージ４基準＝＝＝＝
石川県24.34　↑まん延防止
岡山県23.54　緊急事態宣言
岐阜県23.05　まん延防止
大阪府22.28　緊急事態宣言
滋賀県19.02　
神奈川17.98　まん延防止
熊本県17.73　まん延防止
富山県17.43
大分県17.27
山口県16.27
青森県15.49
兵庫県15.17　緊急事態宣言
＝＝＝＝ステージ３基準＝＝＝＝
京都府14.71　緊急事態宣言
群馬県13.95　まん延防止
埼玉県12.64　まん延防止
栃木県12.41　↑
静岡県12.38
佐賀県12.27
茨城県11.96
千葉県11.54　まん延防止
奈良県11.50
鹿児島11.05
三重県10.61　まん延防止
長野県 9.03
山形県 8.91
山梨県 8,75
岩手県 7.74
新潟県 7.47
香川県 7.32
福島県 7.26
島根県 6.38
宮崎県 6.24
和歌山 5.62
宮城県 5.25　マンボウ5/11解除
長崎県 4.45
愛媛県 3.06　マンボウ5/22解除
福井県 2.60
鳥取県 2.52
徳島県 2.34
秋田県 1.55

6492：チバQ：2021/05/31(月) 14:48:58
https://news.yahoo.co.jp/articles/62dee9d44a09a7ed849c16a1ff69d44f23f39358?tokyo2020
【独自】東京五輪観客に「陰性証明」求める、１週間以内の取得条件…政府原案
5/31(月) 5:01配信

読売新聞オンライン
国立競技場（９日、東京都で、読売ヘリから）＝佐藤俊和撮影

　夏の東京五輪・パラリンピックの観客の新型コロナウイルス対策について、政府が検討している原案が判明した。入場時にＰＣＲ検査などの陰性証明書提示を求めることや、会場内での食事や飲酒の禁止などが柱となっている。厳しい対策により、大会期間中の感染拡大防止を図る。


　複数の政府関係者が明らかにした。政府と東京都、大会組織委員会は会場の観客数上限を６月中に判断する方針だ。一定の観客を入れる場合を想定し、原案を基に３者で感染対策の具体化を急ぐ。

　原案によると、観客全員に事前にＰＣＲ検査などを求め、入り口で観戦日の前１週間以内の陰性証明書を提示することを条件に入場を認める。ワクチンを接種した人は接種証明書があれば陰性証明書は求めない。検査費は自己負担で、政府は検査数は１日最大約４０万件と試算しており、今後、検査態勢の拡充も図る。

　会場では、入り口での健康チェックやマスクの常時着用、分散退場などを徹底する。観戦中の食事や飲酒、大声での応援、ハイタッチは禁止の方向だ。警備員を配置し、違反に対しては入場拒否や退場などの措置も想定している。

6493：チバQ：2021/05/31(月) 21:44:29
https://www.asahi.com/articles/ASP5X77DCP5WPTIL02N.html?ref=goonews
息子が「死んでしまう」　懇願しても見つからぬ搬送先
有料会員記事

堀之内健史、小林太一2021年5月29日 14時00分
　新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言が再延長される大阪府などでは、重症病床が依然として逼迫（ひっぱく）している。府内で搬送が遅れて体外式膜型人工肺（ECMO（エクモ））を一時装着することになった30代患者の母親が、取材に応じた。夫も重症化し、自身も感染して苦しんだ体験から、再延長に理解を示す。患者を受け入れた病院の医師は「市民一人ひとりの行動が大切」と呼びかけ、「ワクチンが行き渡るまで宣言継続を」と訴える。（堀之内健史、小林太一）

　「マスクを欠かさず、会食も自粛していたのですが……」

　堺市に住む60代の女性は、30代の長男についてそう振り返る。新型コロナの「第4波」が猛威を振るう4月13日、同居する息子の感染がわかった。息子の職場では直前に同僚が陽性になり、保健所から濃厚接触者にはあたらないと判断されたが、検査を受けると陽性だったという。

　息子は自宅療養をすることになった。これまで大きな病気をしたことがなかったが、容体が4日後に急変する。呼吸が難しい状態になり、救急車を呼んだ。だが、病床不足で搬送先が見つからなかった。

　19日早朝には症状がさらに悪化した。息子はうめくこともできず、おぼれているように苦しんだ。保健所に「死んでしまう」と電話で泣いて懇願したが、それでも搬送先は見つからない。最終的には、再び呼んだ救急車からの要請で、堺市堺区の耳原総合病院が受け入れることになった。

　同院によると、搬送された時点で重症に近い状態だったが、入院後に急激に呼吸状態が悪化。翌日には人工呼吸器を付けても呼吸が不安定で、エクモでの治療が必要になった。同院ではエクモを扱える体制が整っておらず、府を通じて重症病床への転院を試みたが調整がつかない。同院が日ごろから連携している別の病院に直接相談したところ、偶然、ベッドの準備ができるタイミングで受け入れられたという。

自身も意識もうろう　「お母さん…」
　息子は徐々に回復し、今月2…

6494：チバQ：2021/06/01(火) 17:11:07
https://news.yahoo.co.jp/articles/b6a89c43e5b3d5e60275074a06502cb509b274a7
政府の考えは甘い！？　夜の街ワクチン集団接種案に立ちはだかる〝身バレリスク〟の壁
6/1(火) 11:30配信

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東スポWeb
実現への壁は高い？（写真はイメージ）

　意見は真っ二つに割れている。コロナ禍でなにかと目の敵にされがちだった“夜の街”の関係者にワクチンを集団接種しようという案が政府内で検討されているという。ＦＮＮプライムオンラインが伝えている。

【写真】ワクチン希望者を惑わせる「大手町ラビリンス」

　夜の街という言葉からはキャバクラやホストクラブ、そして風俗が思い浮かぶ。感染拡大の一因とヤリ玉に挙げられたこともあっただけに、集中的にワクチンを接種することで感染拡大を抑え込もうというのだろう。

　これにはホリエモンこと堀江貴文氏が「非常に現実的判断で良いと思う」とツイートするなど、合理的だと賛成する人たちもいる。一方で、「真面目な人が損するのね」「ルールを守らない人間のために、優遇するの？」とネットでは疑問の声も出ている。

　そもそもワクチン接種を呼びかけても、夜の街関係者でどれだけの人が接種するかは分からない。風俗関係者は「風俗嬢には風俗とは別に昼職、つまり仕事をしている子も多いです。風俗で働いていることをバレたくない彼女たちにとって先にワクチンは打てないですよね。打ってたら家族や友人、昼職の同僚らに『なんで？』と思われ、身バレリスクが高まるんじゃないでしょうか」と首をかしげた。

　ある風俗嬢は「友人の医療関係者がワクチンを打ったのですが、２回目の後に熱が出たり、肩が上がらなくなったりしたそうです。熱が出るのは嫌ですね」と明かした。

　風俗で稼ぎたい風俗嬢はなるべく休みたくない。ワクチンを打つことで数日休むくらいなら、打ちたくないなという気になっても不思議ではない。これらの事情は風俗嬢に限らず、キャバクラ嬢にも当てはまるだろう。ましてや世間からは「なんで夜の街が先にワクチンを！？」と疑問を投げかけられている。

　政府が考えるほど実現は簡単なことではなさそうだ。

東京スポーツ

6495：チバQ：2021/06/01(火) 22:16:18
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20210601-567-OYT1T50251.html
接種上位５県にワクチン優先配分へ…河野氏「今後はもう少しシビアに接種実績見る」
2021/06/01 19:18読売新聞

接種上位５県にワクチン優先配分へ…河野氏「今後はもう少しシビアに接種実績見る」

河野行政・規制改革相　【読売新聞社】

(読売新聞)

　河野行政・規制改革相は１日の記者会見で、高齢者向けの新型コロナウイルスワクチンの配分に関し、接種が進んでいる５県を優先すると発表した。

　今月２１日からの２週間で配る約１８７２万回分について、接種率が高い和歌山、山口、鳥取、佐賀、高知の上位５県には、希望した量を配送する。それ以外の都道府県については、接種対象者の数に応じて配分量を割り当てる。

　河野氏は「貴重なワクチンだから在庫を積み増しても意味がない」と述べ、在庫を抱える市区町村は都道府県を通じて他の市区町村にワクチンを融通するよう求めた。

　政府は、国の「ワクチン接種記録システム（ＶＲＳ）」に入力されたデータで接種回数を判断している。河野氏は「今後はもう少しシビアにＶＲＳで接種実績を見る。入力が遅れている自治体はスピードアップをお願いしたい」とも語った。

6496：チバQ：2021/06/02(水) 22:26:10
＞首相は「ワクチンへのアクセスが、国の置かれた状況や経済力によって左右されることは断じて許されない」と強調した。
＞英アストラゼネカ製を1億2千万回分（6千万人分）確保しているが、接種後に血栓症が極めてまれに起きると報告されていることから、使用を見合わせている。〜提供する3千万回は、この国内生産分を想定している。
なんかのジョークですか？
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASP6272WGP62UTFK00D.html
現物ワクチン3000万回分提供　途上国向け首相表明
2021/06/02 21:42朝日新聞

現物ワクチン3000万回分提供　途上国向け首相表明

ワクチン・サミットで8億ドルの追加拠出を表明する菅義偉首相。ネット中継の映像から=Gavi,　the　Vaccine　Alliance

(朝日新聞)

　途上国向けの新型コロナウイルスワクチン支援をめぐり、菅義偉首相は2日、各国が共同調達する枠組み「COVAX（コバックス）ファシリティー」などに対し、約3千万回分のワクチンの現物を提供する方針を表明した。英アストラゼネカ製を想定している。8億ドル（約877億円）の追加拠出も打ち出した。

　コバックスの増資策を話し合うため、2日夜にオンラインで開かれた「ワクチン・サミット」で表明した。サミットは日本とワクチン普及を進める国際組織「Gaviワクチンアライアンス」の共催。米国のハリス副大統領や欧州連合（EU）のフォンデアライエン欧州委員長ら約40カ国の首脳や閣僚などが出席した。

■首相「ワクチンへのアクセス、経済力左右は許されない」

　首相は「ワクチンへのアクセスが、国の置かれた状況や経済力によって左右されることは断じて許されない」と強調した。

　政府は英アストラゼネカ製を1億2千万回分（6千万人分）確保しているが、接種後に血栓症が極めてまれに起きると報告されていることから、使用を見合わせている。すでに日本国内での生産を始めており、提供する3千万回は、この国内生産分を想定している。

6497：チバQ：2021/06/02(水) 22:27:31
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20210602k0000m010413000c.html
政府、台湾にワクチン６月下旬提供　使用方法決まらぬアストラ製
2021/06/02 20:28毎日新聞

政府、台湾にワクチン６月下旬提供　使用方法決まらぬアストラ製

英製薬大手アストラゼネカの新型コロナウイルスワクチン＝AP

(毎日新聞)

　政府は、新型コロナウイルスのワクチン確保が課題になっている台湾に対し、英製薬大手アストラゼネカ社製を６月下旬から提供する調整に入った。同社製は５月２１日に薬事承認されたが、日本国内での使用方法は決まっていなかった。人道的な観点だけでなく、ワクチン外交を展開する中国に対抗する思惑もありそうだ。

　官邸幹部は「台湾から６月中旬過ぎには欲しいと言われている。それに合わせた調整をしている」と明かした。世界中の途上国などにワクチンを配分する国際枠組み「ＣＯＶＡＸ（コバックス）」を活用する案もあったが、台湾に直接、提供する方針だ。

　台湾は、米モデルナ社やアストラゼネカ社と供給契約を締結しているが、供給不足が続く。独ビオンテック社との交渉は「中国の介入のために契約ができていない」（蔡英文総統）という。こうした状況を受け、親台派の自民党議員らが「放置すれば中国の影響が強まる。台湾を支援すべきだ」などと政府に要請していた。

　アストラゼネカ社製を巡っては、日本政府は同社と１億２０００万回分の供給契約を締結している。ただ、欧州でごくまれな副反応として血栓症が報告され、国内での使い道は決まっていない。

　加藤勝信官房長官は５月２８日の記者会見で、国内で余ることを念頭に「他国・地域への供給のあり方について早急に検討し、具体的方針を決定したい」と表明していた。

　日本政府は今後、世界保健機関（ＷＨＯ）西太平洋地域事務局を通じ、太平洋の島しょ国にアストラゼネカ社製を提供することも検討する。【加藤明子、川口峻】

6498：チバQ：2021/06/03(木) 11:55:21
https://news.yahoo.co.jp/articles/0cb216bfe7c6f8675aaeb80d6271662e7c1398c9
政権浮揚へ二の矢、三の矢…接種“1日100万回”に現実味「風向き変わった」
6/3(木) 9:55配信

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西日本新聞
菅義偉首相

　新型コロナウイルス対策の「切り札」であるワクチン接種がようやく加速しそうな気配だ。職場や大学などが会場となる職域接種も6月中に始まり、菅義偉首相が掲げた1日100万回接種も視野に入る。緊急事態宣言とまん延防止等重点措置などによる感染抑止と合わせた「二正面作戦」を軌道に乗せ、東京五輪・パラリンピック開催機運を高め、政権浮揚に結び付けられるか。岐路にある。　（久知邦）

【写真】秋田時代、友人と実家近くの川で捕ったマスを手にする菅氏

　官邸関係者の間では5月末を境に、「風向きが変わってきた」（首相周辺）とワクチン接種の進展に自信をにじませる発言が聞かれるようになった。5月7日、首相が唐突に「1日100万回」を打ち出し、実現性に疑問符が付けられた時とは明らかに局面が変わった感がある。当時、歯切れが悪かった政府高官は今、余裕をのぞかせる。「元々、達成できると思っていたんだ」

　この間、首相は「ワクチンしか眼中にない」とやゆされるほど、その加速に尋常でない固執を見せ、二の矢、三の矢を放った。（1）自衛隊を活用した大規模接種センターを東京都と大阪府に設置（2）都道府県独自の大規模接種事業を政府が後押し（3）「打ち手」として新たに歯科医師、救急救命士、臨床検査技師を認め接種に関する報酬も大幅に引き上げ－といった具合だ。その結果は－。

　官邸ホームページによると、6月1日の接種回数は高齢者と医療従事者で計約52万7千回に。実際の数字がシステムに反映されるまでの時間差を考慮すると、「既に1日60万回を超えている」（政府高官）とされ、加えて季節性インフルエンザワクチン接種の柱になっている職域接種が動きだせば、1日100万回は優に届くとの見方が強まりつつある。

　首相が明言した「7月中の高齢者ワクチン接種完了」も、現実味が出てきた。総務省の5月調査で「間に合わない」と回答したのは全国251自治体あったが、6月2日に発表された最新調査では23自治体まで改善された。九州7県では、全自治体が「達成見込み」と回答。官邸筋は「自治体は横並び意識が強い。競わせれば数字は改善するんだ」と話す。

　米国、英国などはワクチン接種の前進が人々に勇気を与え、コロナ禍の沈鬱なムードから攻勢に転じる契機となった。日本国内の現状を見ると、医療提供体制が危機にひんしている沖縄を除けば、緊急事態宣言が発出・延長されている東京、大阪、福岡をはじめ全国の新規感染者数は減少カーブを保つ。もう一方の「作戦正面」であるワクチンが進めば、報道各社の世論調査が軒並み芳しくなく、30％台の数字も出ている内閣支持率を好転させられる、との期待が政権内に生じている。

　とはいえ、感染力の強いコロナ変異株の脅威は何ら変わっておらず、五輪開催反対の世論も強固だ。鍵を握るワクチン接種に関し、首相周辺は「ここからしっかり遂行できるかが大事だ」と気を引き締める。

6499：チバQ：2021/06/04(金) 10:12:16
https://news.yahoo.co.jp/articles/0615dd885d69296236963d2d1be02addb0fa89ad
「さくらまつり、感染拡大要因ではない」　弘前市が青森県に反論
6/4(金) 9:15配信

毎日新聞
　青森県弘前市は３日、弘前さくらまつりの開催が弘前保健所管内での新型コロナウイルス感染者の増加に影響したとする県の分析に対し、祭りが「感染拡大の要因とは考えていない」として県の見解をただす文書を県に提出した。桜田宏市長は「県が示した数字は信ぴょう性に欠けるという思いを持っている。誠意ある回答を期待したい」と話した。

　文書では、４月下旬の弘前駅に滞在した県外の人の数が、前回の祭りが開催された２０１９年の同時期より大幅に増加しているとする県の分析に対し、市の把握する周辺施設などの利用状況をみると人の数は減少していると反論。県の数値の抽出方法などを明かすよう求めた。また、祭り以外に人流が増加する要素はなかったのかなど、５項目の確認事項を上げた。

　桜田市長はこの日記者会見を開き、県の見解に対して改めて反論。「感染拡大は祭りが原因というイメージだけが残っている。払拭（ふっしょく）しなければ祭りに負のイメージがつき、来年以降に重大な影響が懸念される」と訴えた。

　県の担当者は「内容を確認し、県の感染症コーディネーターと相談の上対応する」としている。【平家勇大】

6500：チバQ：2021/06/04(金) 22:05:43
https://news.goo.ne.jp/article/dot/politics/dot-2021060400050.html
「黙らせろ」尾身会長の”謀反”に菅首相が激怒　意地の張り合いで権力闘争が激化　
2021/06/04 15:04AERA dot.

「黙らせろ」尾身会長の”謀反”に菅首相が激怒　意地の張り合いで権力闘争が激化　

5月28日の会見を終えて引き揚げる菅義偉首相と尾身茂会長（C)朝日新聞社

(AERA dot.)

「（東京五輪を）パンデミックの所でやるのは普通ではない」「やるなら強い覚悟で」



　東京五輪・パラリンピック開催をめぐり連日、新型コロナウイルス感染リスクについて強い警告を発している政府対策分科会の尾身茂会長に対し、菅義偉首相が激怒しているという。

「『黙らせろ。専門家の立場を踏み越え勘違いしている。首相にでもなったつもりなんじゃないか』などと怒りを爆発させています。尾身会長を菅首相が最近、ひどく疎んじているのは間違いありません。もともと御用学者として側に置いていた尾身会長が謀反を起こし、自分の敵になったという意識が日に日に強くなっています」（政府関係者）

　菅首相と尾身会長の対立が深まったのは5月14日、延長される緊急事態宣言に北海道などを追加で含めるか、否かを協議した時だという。

「自らの決定を尾身会長にひっくり返され、顔を潰された感が強いです。今回の緊急事態宣言延長でも日本ショッピングセンター協会などから陳情を受け、百貨店などの休業措置等の緩和を狙う菅首相と、集中的な強い措置継続が必要と主張する尾身会長ら専門家との間で攻防がありました。結果的に今回は菅首相が押し切る形となりましたが、緊急事態宣言期間は延長しながらも措置は緩和する、というチグハグな判断となりました」（同前）

　一方の尾身会長はこれまで政府判断の追認役でしかなかったという。それが北海道の一件以降、自身がワクチン接種を受ける姿をSNSで発信するなど、政治家的な動きや言動が目立つようになった。

「尾身会長は元々、医師や感染症の研究者としての評価が高いというより、むしろWHOなどで権力ゲームを渡り歩いてきた人です。政府が約1年前に専門家会議を廃止して、新たに分科会を立ち上げた時、尾身さんは政府の方針を追従する専門家としての役回りを演じきり、専門家会議副座長から分科会トップに昇格しました。五輪に関する発言は、専門家としてまっとうなお考えなのですが、『五輪についての明確なビジョンがない』とより踏み込んだ発言が最近、目立っています。自分を『国を守るリーダー』のように少し思い込んでいる節も感じられます。そういう意味でどっちもどっちです。菅首相と尾身会長の対立は『決めるのは自分』とお互いが意地を張り合い、権力闘争になっている感があります。そんなことにうつつを抜かしている場合じゃないんですけど…」（官邸周辺者）

6501：チバQ：2021/06/04(金) 22:05:54

　一方で五輪の組織委員会は「東京2020大会における新型コロナウイルス対策のための専門家ラウンドテーブル会議」を設置したが、メンバーにこれまで新型コロナウイルス対策を主導してきた尾身会長の名はない。

　立憲民主党がヒアリングで「尾身先生もメンバーに当然、入っているのかと思った」と尋ねたところ、「入っていない」と素っ気なく回答した。

「専門家としてハッキリと意見するようになった尾身氏が煩わしく、菅首相に忖度し、外したんじゃないかという話を聞いた」（立憲民主党幹部）

　尾身会長は国会で6月4日、東京五輪開催につい自身の考え方を近く示す方針を明らかにした。だが、田村憲久厚生労働相は「自主的な研究の成果の発表という形で受け止めさせていただく」とスル―した。菅首相に近い自民党の国会議員はこう語る。

「菅首相が絶対に東京五輪開催と舵を切っている時、尾身先生は何を言うんだ。何のための分科会なんだ、という思いです。田村厚労相は『専門家に引っ張られるな』と菅首相に叱責され、萎縮している。『今回の尾身発言で東京五輪・パラ中止という世論の流れにならないか、心配だ』と首相は周囲に愚痴っています」

　東京五輪・パラリンピックの開幕まで50日を切った。だが、新型コロナウイルス感染状況は収まらず、東京都はほとんどの項目でステージ4、緊急事態宣言も継続中だ。これまでも分科会と政府や菅首相の意向が一致しないことは何度かあった。

「今回ばかりは菅首相の怒りがすごい。『これ以上、厳しい意見が続くと分科会を開かせない』とストップがかかる危惧も出ています。首相の頭の中には、東京五輪を大成功させて、自民党総裁選でも勝って続投を決める。その勢いで衆院解散して、勝利というイメージであふれている。そこに誰も口をはさむことができません。『野球もサッカーも、クラスターは出てないじゃないか』『専門性ある意見を聞くためであって、五輪開催はこっちで決めるんだ』と菅首相はよく言っています。だが、五輪をやったはいいが、感染拡大となれば、菅政権は退陣でしょう。勝負をかけるのはいいが、国民まで巻き込んでさすがにやばくないか、と党内でも心配する声が聞かれます」（自民党幹部）

　菅首相と尾身会長の対立は今後、目前に迫った東京五輪開催にどう影響するのだろうか。
（今西憲之　AERAdot.取材班）

6502：チバQ：2021/06/04(金) 22:06:46
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASP646WFWP64UTFK010.html
尾身氏発言に強硬論貫く政権　「五輪は例外」？身内からも強まる批判
2021/06/04 21:27朝日新聞

尾身氏発言に強硬論貫く政権　「五輪は例外」？身内からも強まる批判

分科会の尾身茂会長=2021年5月21日、東京都千代田区

(朝日新聞)

　コロナ禍の中での東京五輪・パラリンピックのリスクを指摘する専門家の動きに、政権与党が警戒を強めている。五輪で国民の祝祭ムードを高める政権の狙いに、水を差しかねないと見るからだ。感染防止対策で専門家の知見に頼りつつ、「五輪は例外」とするかのような政権の姿勢に批判も出ている。

　4日午前の記者会見で、田村憲久厚生労働相は政府対策分科会の尾身茂会長らの動きに釘を刺した。五輪に伴うコロナの感染拡大リスクをめぐり、尾身氏らが「考え方」を示そうとしていることについて、「自主的な研究の成果の発表ということだと思う。そういう形で受け止めさせていただく」と述べたのだ。

　田村氏の発言は、尾身氏らの考えについて、政府に助言する専門家組織の公式な意見としては受け入れない構えを示したものだ。政府と二人三脚でコロナ対応に取り組んできた尾身氏らの言動に、あらかじめ「枠」をはめたとも言える。

　政権与党は、コロナ禍のもとでの五輪に、万全なリスク管理を求める専門家の動きに神経をとがらせる。

　尾身氏らは最近、専門家同士で連日のように意見を交わし、五輪開催によるリスクを議論している。東京の感染状況が緊急事態宣言の目安となるステージ4（感染爆発）なら医療体制への負荷が大きく開催は難しく、ステージ3（感染急増）でも無観客や規模縮小などが必要との認識も共有した。

　2日には国会で「いまの状況で（五輪を）やるというのは普通ではない」と語り、開催する場合の大会規模の最小化を求めた。翌3日には「感染のリスクや医療逼迫（ひっぱく）への影響について評価するのは、プロフェッショナルとしての責任だ」と述べた。

6503：チバQ：2021/06/05(土) 12:52:20
https://www.yomiuri.co.jp/national/20210602-OYT1T50087/地区ごとに接種順くじ引き・輪番体制…接種加速化へ２モデルに注目集まる
2021/06/03 10:33
新型コロナ
　新型コロナウイルスのワクチン接種の加速化が全国的な課題となる中、福島県内自治体の取り組みが注目を集めている。人口規模や医療体制など地域の特性に応じたやり方で、迅速な接種を実現。好事例とされる「郡山モデル」と「相馬モデル」を紹介する。

　県内の先陣を切って、４月１２日から高齢者向けワクチンの集団接種が始まった郡山市。人口約３３万人を抱える中核市は、５月２４日から１３２医療機関での個別接種も始まり、６５歳以上（対象者９万３７７人）のうち、２７日現在で６７・３％が予約を済ませ、６月１日現在で２０・９％が１回目の接種を終えている。


　１日当たりの接種可能人数は、当初の約６００人から集団と個別の組み合わせで目標とする計４０００人に近づいている。高齢者接種は７月末までに終える予定で、基礎疾患のある１６〜６４歳（約２万７０００人）の予約受け付け、保育施設職員や小中学校教職員（約５０００人）、居宅介護事業者（約１６５０人）への優先接種も次々と打ち出している。

　公立病院がない同市がスムーズに接種計画を構築できたのは、今年１月から関係機関が定期的に専門委員会を開き、綿密に協議を重ねてきたからだ。市保健所、医師会、歯科医師会、看護協会、薬剤師会などが集団接種会場での受け付け、予診票記入補助、予診、接種、経過観察といった役割分担を話し合ってきた。

　市ワクチン接種プロジェクトチームの松田信三室長は「集団接種会場で各機関が使命感を持って臨んでくれており、輪番体制が機能している。中核市として保健所を持っていたため、コロナ禍以前から医師会と意思疎通を図れていたことも大きい」と話す。

　「郡山モデル」を加藤官房長官に説明した根本匠元厚生労働相は、５月３１日に市内で開かれた医師会主催の意見交換会で「優良なモデルを全国に横展開することが重要だ」と語った。
人口約３万４０００人の相馬市は、短期集中型の集団接種を進める。高齢者を対象にした１回目の接種がほぼ終わり、１日から一般向け接種が始まった。


　市内の接種会場は原則、「スポーツアリーナそうま」のみ。公平で効率的な接種を模索した立谷秀清市長は今年初め、市内の行政区を束ねる渡辺孝喜・区長会長に１０の地区ごとに接種順をくじ引きで決め、接種日時は市が指定する方法を提案し、区長会の了解を得た。

　打ち手を巡っては、内科医でもある立谷市長が市医師会に直談判。市は昨年１２月、全会員が当番制で接種に従事し、休診を補償する方針を決めた。市内二つの病院も協力し、看護師や事務員を含め計約４０人体制を組んでいる。

　事前準備を徹底したのは「接種計画の本質はリスク管理」（立谷市長）との考えからだ。市民には、往復はがきで接種希望や基礎疾患を尋ねる「意向調査」や、必要に応じてかかりつけ医に相談してから来場するよう呼びかけた。１日当たりの接種人数を３００人から５７０人まで引き上げ、高齢者と基礎疾患患者は今月中旬、一般は来月中旬の接種完了を見込む。

　立谷市長は５月２７日の記者会見で、順調な要因について〈１〉地元医師会の協力による打ち手確保〈２〉行政区長を中心とした地域のまとまりの良さ〈３〉震災で培った職員の対応能力――を挙げた。市は検証会議を設置し、相馬モデルを国内外に発信しようと意気込んでいる。

6504：チバQ：2021/06/05(土) 15:03:20
50代以上のオッサンにしか響かないだろ・・・

https://news.goo.ne.jp/article/nikkansports/politics/f-so-tp0-210605-202106050000110.html
小池都知事、人流抑制へ「８時だヨ！全員かえろう」ワクチン接種も迅速化へ
2021/06/05 09:42日刊スポーツ

小池都知事、人流抑制へ「８時だヨ！全員かえろう」ワクチン接種も迅速化へ

定例会見で「8時にはみんなかえる」ポスターを披露する小池都知事（撮影・鎌田直秀）

(日刊スポーツ)

「8時だヨ！　全員かえろう」キャンペーンが、人流抑制を促す次の一手だ。東京都の小池百合子知事が4日、定例会見で公表した。

平日夜間の人出を減らすことを目的に2種類のポスターや動画を作成。ポスターを手に「職場からかえる、お店からかえる、寄り道せずかえる、ウチで気分をかえる。カエルシリーズになっています」と説明し、感染力の高い変異株対策に徹底を求めた。夜間の人流が増えることに比例して新規感染者数が増加する分析を強調。「だからこそ、8時だよみんな帰ろうと、働き方の意識も変えていただきたい。諸外国では家でご飯を食べに帰って来ないお父さんは離婚なんてこともある」と念を押した。同時進行でワクチン接種のスピードアップを図る。この日、都独自では初となる8日オープンの大規模接種会場の築地ワクチン接種センターを視察。「築地を皮切りにギアを1段、2段上げていきたい」と力を込めた。【鎌田直秀】

6505：荷主研究者：2021/06/05(土) 18:19:17

https://kahoku.news/articles/20210414khn000046.html
2021年04月15日 06:00 河北新報
東北大ベンチャー、医療用磁気センサー開発　心臓の微弱な信号キャッチ

ＳＳＦが開発中の新型磁気センサーの試作品。数字が書かれた部分に磁気信号を検出する７ミリ四方の素子がある

　東北大発のベンチャー企業「スピンセンシングファクトリー」（ＳＳＦ、仙台市）が、医療用の新型磁気センサーの実用化に向けて開発を進めている。心臓の動きで発生する微弱な磁気信号を、従来の大型設備を使わずに安定して検出できる機器の量産を目指す。企業との共同研究も進行中で、１、２年で試作製品を完成させて臨床試験に入る考えだ。

　ＳＳＦは２０１８年設立。東北大が開発したトンネル磁気抵抗（ＴＭＲ）素子を活用した新しい磁気センサーを開発している。

　心臓から発生する磁場の測定には現在、超電導量子干渉（ＳＱＵＩＤ）素子を使った機器が用いられているが、価格は１億５０００万〜２億円ほどと高い。さらに外部の磁場を遮断するドームや、低温を維持するための高価な液体ヘリウムも必要になる。

　開発中の磁気センサーが実用化されれば、高価な機器やドーム、液体ヘリウムが不要になり、導入費と維持費が抑えられる。心電図では見逃してしまうような動脈硬化などの初期症状も、大掛かりな機器なしで検出しやすくなるという。

　ＳＳＦと東北大大学院工学研究科などは昨年１２月、日常環境で心臓の磁気信号検出に成功したと発表。新型磁気センサーの実用化に弾みをつけた。さらに微弱な脳の磁気信号に適用できるセンサーの研究も進めている。

　熊谷静似社長は「現在の機器では、町の健康診断など場所を選ばず検査するのは難しい。普段の状態で検査できれば画期的だ」と力を込める。

　ＴＭＲ素子は磁気信号の検出範囲が広く、金属異物検査など産業用機器にも活用が見込めるという。医療用センサー実用化までには臨床試験などもあって時間がかかるため、並行して開発を手掛ける。

　ＳＳＦ取締役も務める同研究科の安藤康夫教授（応用物理学）は「ＴＭＲ素子は世の中にあまり浸透していない。次世代の素子を広めていきたい」と話す。

　ＳＳＦに対しては七十七銀行が通常の融資（金額非公表）、日本政策金融公庫（日本公庫）が２０００万円の新型コロナウイルス対策の資本性劣後ローンを協調して実施した。

6506：チバQ：2021/06/06(日) 12:56:06
>>6491更新

5/30から比べて
沖縄117.41→115.97　やばい。ひたすらやばい
東京28.71→22.14　下げ止まり感
滋賀19.02→17.26　関西のほかは下がってるのに滋賀が下がってないのはなぜだろ

沖縄県　115.97　緊急事態宣言
北海道　36.51　緊急事態宣言　
＝＝＝＝＝＝＝
愛知県　24.02　緊急事態宣言
東京都　22.14　緊急事態宣言　
高知県　21.35
岐阜県　19.53
滋賀県　17.26　まん延防止
神奈川　15.46　まん延防止
広島県　15.26　緊急事態宣言
＝＝＝＝＝＝＝
大阪府　14.73　緊急事態宣言
福岡県　13.30　緊急事態宣言
山梨県　13.07
京都府　12.58　緊急事態宣言
鹿児島　12.30
千葉県　11,36　まん延防止
埼玉県　10.59　まん延防止
兵庫県　10.45　緊急事態宣言
奈良県　10.38
石川県　 9.75　まん延防止
岡山県　 9.10　緊急事態宣言
三重県　 9.04　まん延防止
栃木県　 8.89
大分県　 8.72
長崎県　 7.76
静岡県　 7.74
熊本県　 7.32　まん延防止
茨城県　 7.03
山口県　 6.55
群馬県　 6.13　まん延防止
（以下略）

6507：チバQ：2021/06/06(日) 13:00:49
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20210605-OYT1T50215/
７月末「完了」は困難、二階氏「本当にそうなのか？党でも調べろ」…［政治の現場］ワクチン＜８＞
2021/06/06 09:23
　首相の菅義偉が目標に掲げた、高齢者への新型コロナウイルスワクチン接種の「７月末完了」の達成に向け、自民党も動き始めた。

　「首長と医師会の関係が悪い所もある。場合によっては、みなさんが汗をかいてほしい。それぞれの地元を点検してもらいたい」

　大型連休谷間の５月６日、自民党本部。党幹事長代理の林幹雄は全派閥の事務総長を前に、こう呼びかけた。円滑な接種を進めるため、衆院議員は選挙区内の自治体から、参院議員は支援を受ける団体などから要望を聞くよう求めた。

　派閥を通じて議員を動員するのは異例だ。林に指示したのは菅を支える党幹事長、二階俊博だった。二階は７月末完了が困難な自治体が多いと報道で知り「本当にそうなのか。党でも調べろ」と林に命じていた。

　地元回りは、秋までに行われる衆院選に備えるよう促す狙いもあった。

　それは、岸田派を率いる派閥領袖りょうしゅうである岸田文雄も例外ではない。

　５月半ば、自民党前政調会長、岸田は広島市役所で、広島市長の松井一実と向き合っていた。

　広島県は、無症状の感染者を発見するためのＰＣＲ検査など、先進的な取り組みで知られたが、５月初旬に新規感染者数が急増に転じ、緊急事態宣言が発令されるまでに至っていた。

　そんな折、広島市中心部を自らの選挙区とする岸田は松井に面会を申し入れた。事務総長会議での各派閥への要請に応じて、助力できることを探るためだった。

　松井がワクチン接種を担う民間の医療機関への支援拡充などを国に求めていると説明すると、岸田は「政府に伝える」と請け負った。

　岸田は、昨秋の総裁選で菅に敗北した。９月末の任期満了に伴う次期総裁選への出馬にも意欲を示す。広島は４月の参院広島選挙区再選挙での敗北も記憶に新しい。それだけに派内では「広島市がワクチン接種で大きく遅れれば、会長も批判されかねない」（中堅）と懸念も出ていた。

　岸田は６月２日、派閥の勉強会で、集まった当選３回以下の衆院議員１０人を前に、こう呼びかけた。

　「ワクチン接種の問題は、地元を歩くと必ず話題に上る。国民の最大の関心の的ではないか。選挙に向けて、理論武装してもらいたい」

　７月に東京都議選、秋までには衆院選が行われる。永田町は今夏から一気に政治の季節に突入する。

　ワクチン接種の成否は、自民にとって死活問題と言える。菅内閣の発足以降、感染状況が悪化すると、政府のコロナ対応への評価や内閣支持率が、ほぼ連動して低下しているからだ。


　それだけに党内は世論の反応に敏感になっている。

6508：チバQ：2021/06/06(日) 13:01:25
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20210601-OYT1T50055/
「ワクチン敗戦」の日本、開発強化求め続けた教授の問いに官僚はうつむくだけ…［政治の現場］ワクチン＜６＞
2021/06/01 05:00

　政府の健康・医療戦略推進本部に、官僚や製薬業界、大学関係者ら産官学で作る「医薬品開発協議会」という会議がある。新型コロナウイルス感染拡大を受け、今春からワクチンの実用化を推進する方策を検討してきた。

　４月１６日、東京・霞が関で開かれた会合。長机に感染予防のアクリル板が並ぶ会議室で、参考人として出席した東京大学医科学研究所教授（ワクチン科学）の石井健は、こう問いかけた。

　「日本のワクチン開発は周回遅れだ。１０年おきに同じ議論を繰り返す反省を、どう今後に生かすのか」

　石井の問いに、厚生労働省の官僚など、参加者は黙ってうつむくだけだった。


　政府は、これまでも国産ワクチン開発の提言を繰り返し受けてきた。２０１０年６月には「新型インフルエンザ対策総括会議」が、国家の安全保障の観点から、ワクチン製造業者への支援や開発の推進、生産体制の強化などを求めていた。

　結びは、こんな一節だ。

　「発生前の段階からの準備、とりわけ人員体制や予算の充実なくして、抜本的な改善は実現不可能だ。今回こそ、体制強化の実現を強く要望する」

　こうした提言は、この間、顧みられてこなかった。

　新型コロナの国産ワクチン開発で、日本は米英中露などに大きく後れを取る。日本国内で塩野義製薬や第一三共などが開発を進めるが、年内供給の見通しは立たない。「ワクチン敗戦」。そんな言葉もささやかれる。

　１９８０年代まで、日本は世界に先駆けて水痘や百日ぜきなどに取り組むワクチン先進国だった。だが、効果より副反応の問題が目立ち始め、状況は変化した。

　９２年、予防接種の副反応をめぐる訴訟で国が賠償責任を問われると、９４年の予防接種法改正で接種が国民の「義務」から「努力義務」へと変わった。国主導から個人の判断に委ねる形になり、接種率も下がっていく。国も製薬会社もワクチン開発に及び腰となり、研究開発の基盤は弱まっていった。

　確かに、開発は一筋縄ではいかない。有効性や安全性を確認するため、必要な臨床試験は３段階ある。最大のハードルは、大規模な試験が必要とされる最終段階の第３相だ。日本では医薬品医療機器法で、後発品でも国内で大規模な臨床試験が求められ、一般的な医薬品でも３〜７年かかるのが普通だ。

　だが、時の政権与党や厚労省は、ワクチン接種に慎重な日本人の国民性を強調するあまり、「国産ワクチンが出来ても、世界に先駆け日本が承認するのは難しい」「海外で使用後の方が、安全性を見極められる」と開発に後ろ向きだった。

　まさに、政官の不作為が露呈したと言える。

6509：チバQ：2021/06/06(日) 13:02:02
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20210601-OYT1T50311/
中国製が途上国に浸透、日本は存在感発揮に腐心…［政治の現場］ワクチン＜７＞
2021/06/02 05:00

　新型コロナウイルスの世界規模の感染拡大は、米国や日本など国内感染の封じ込めに苦心する民主主義国家と、強権的に感染を封じ込めた権威主義国家との違いを際立たせた。特に目立つのが、自国製ワクチンを駆使して、積極的にワクチン外交を展開している中国の姿だ。


　「ハンガリーは中国ワクチンに『夢中』」

　中国国営新華社通信が３月初旬、こんな見出しのニュースを誇らしげに伝えた。反移民・難民を掲げ、欧州連合（ＥＵ）と対立するハンガリー首相のビクトル・オルバンが、中国の国有製薬大手「中国医薬集団」（シノファーム）が製造したワクチンを接種したというニュースだった。

　ハンガリーはＥＵ内で最も早く中国製ワクチンの接種を始めた。中国は、習近平シージンピン国家主席が掲げる巨大経済圏構想「一帯一路」で、ハンガリーとセルビアを結ぶ鉄道に巨額投資を行うなど、ハンガリーで存在感を増している。

　中国は、監視の徹底など強権的な手法も駆使し、国内感染を封じ込めたとされる。シノファームのほか、別の製薬大手「科興控股生物技術」（シノバック・バイオテック）のワクチンも利用し、世界各地でワクチンを無償、有償で提供している。アジアから南米、アフリカ、欧州まで、価格の高い米ファイザー製ワクチンなどを調達できない途上国を中心に、供給国の数は約８０か国にも上るとされる。

　ただ、中国製ワクチンは、中国の保健当局が情報開示を長い間拒んだことから、データの透明性や効果を疑問視する声もある。

　それでも接種は広がる。トルコ大統領のタイップ・エルドアン、チリ大統領のセバスティアン・ピニェラ、フィリピン大統領のロドリゴ・ドゥテルテ――。中国製ワクチンを接種した指導者らは、いずれも権威主義的な言動が目立つことでも共通する。

　新華社の報道から約１週間後。東京・霞が関の外務省にハンガリーの外務貿易相、ペーテル・シーヤールトーの姿があった。国際会議で来日したシーヤールトーは日本の外相、茂木敏充にこう伝えた。

　「ＥＵからワクチンが入ってこない。中国製を使いたくて使うわけではない。使わざるを得ないんだ」

　ＥＵは加盟国が安定した価格でワクチンを購入できるよう、執行機関・欧州委員会が代表して製薬会社と契約する。ＥＵでは、加盟国にＥＵが承認したワクチン使用を促す指針はあるが、強制力はない。ただ、ハンガリーと中国の密接な関係を知るだけに、日本側でシーヤールトーの言葉を額面通り受け取る向きは少ない。

　「ポストコロナの時代には、世界で中国の影響力が強まってしまう」

　５月１８日、国会内で開かれた超党派のＪＩＣＡ（国際協力機構）議員連盟（会長＝自民党の額賀福志郎衆院議員）の会合では、出席者から、こんな懸念も上がった。ワクチンを輸入に頼る日本は存在感を高めるため、どんな手を打つべきなのか。

6510：チバQ：2021/06/07(月) 17:34:38
>>6506　どーみても沖縄は無理でしょ
https://news.yahoo.co.jp/articles/f5412ef071263d55a9956640f32fe6aa0bb7d12f?tokyo2020
緊急事態宣言、期限まで2週間　解除の鍵は感染者多い北海道・沖縄　政府「全国一律」重視
6/7(月) 11:55配信


北海道新聞
北海道など主な緊急事態宣言対象地域の感染状況

　北海道など10都道府県に発令されている新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言が期限の20日まで2週間を切った。解除に向けては感染者数が依然多い北海道と沖縄の状況が焦点だ。政府は東京五輪・パラリンピックをにらんで全面解除を目指しており、全国的な感染拡大を防ぐ宣言の趣旨からも、道や沖縄だけの延長には否定的だ。ただ、解除を焦れば五輪の開催中に感染が再拡大する恐れもある。


　宣言発令の目安は、国の4段階の指標でステージ4（爆発的感染拡大）。東京都や大阪府などは病床の使用率が下がり、解除の目安となるステージ3（感染急増）程度になった＝表＝。特に関西の3府県は新規感染者数がいずれもステージ3以下となり、減少傾向が鮮明となっている。

　一方、沖縄県は人口10万人当たりの宿泊などの療養者数と新規感染者数が最多で、北海道は2番目に多い。沖縄県は病床の使用率が100％に達する。北海道は宣言発令が5月16日と東京などより遅く、沖縄はさらに1週間遅れた。いずれも観光が盛んな地域でもあり、コロナ対策分科会の専門家は「大型連休中に感染拡大地域から人が移動した影響が他地域より大きかったのでは」と指摘する。

　加藤勝信官房長官は4日の記者会見で、沖縄について「過去に例のない水準で新規感染者数の急増傾向が続いている」と説明。北海道は「感染者数が減少に転じたものの、非常に高い水準」との見方を示した。

　コロナ対応の改正特措法では、全国的に急速なまん延の恐れがある場合に宣言を発令すると規定。宣言中の都道府県が一つでもあれば全市町村が対策本部を設置する義務があり、影響は全国に及ぶ。政府関係者は「地方だけに宣言を延長し続けるのは考えにくい」と語り、東京や大阪を解除するかどうかも北海道や沖縄の状況を見ながらの判断になるとの考えを示す。

　宣言の期限は7月23日の五輪開幕の約1カ月前。政府や大会組織委員会などは6月中に観客の有無や上限を判断する。菅義偉首相は観客を入れた五輪開催に意欲を示しており、宣言の延長は避けたいのが本音だ。政府内からは「北海道と沖縄が心配だ」との声が上がる。

6511：チバQ：2021/06/08(火) 09:33:47
https://news.yahoo.co.jp/articles/f7908abbd41107b6ecf3b0fa402ff997cacb6c0e
大規模接種会場、閑散…予約率わずか２％で知事「ここまで低調とは」
6/8(火) 7:00配信

読売新聞オンライン
訪れる人がまばらな大規模接種会場（福山市で）＝金沢修撮影

　広島県の新型コロナウイルスワクチンの高齢者向け大規模接種が７日、同県福山市の県立ふくやま産業交流館「ビッグ・ローズ」で始まった。１日１８００人の枠に対し、接種したのは福山市（８０歳以上）、同県世羅町（６５歳以上）の８８人と、急きょ追加した医療従事者ら計２３３人。市民からは「まだ予約が取れずに不安な人がいる」との声もあり、よりきめ細かい情報発信が求められる。（西田大智、浅田真理）


　県が開設した初の大規模接種会場で、大ホール（約４４００平方メートル）に医師や看護師ら約１２０人が待機した。１時間に３００人に接種する計画だったが、出入りする人はまばらで、接種はスムーズに進んだ。

　福山市千田町の女性（８３）は、市の集団接種の１次募集は電話がつながらず、近くの病院の個別接種はどこも予約がいっぱいだったという。「ニュースで大規模接種を知り、すぐに電話がつながった。予約が取れない人はまだいる。県はもっとアピールした方がいい」と注文をつけた。

　「ワクチンを打って不安が消えた」という福山市神辺町の男性（７９）も「大規模接種が周知徹底されていない。パソコンを使わない世代のことも考えてほしい」と、高齢者にも届くＰＲを求めた。

　県によると、大規模接種の第１弾（７〜１７日、１２日は休み）の予約は、福山市の８０歳以上と世羅町の６５歳以上を対象に、１日からインターネットと電話で受け付けた。６日からは近隣の府中市の６５歳以上も対象に加えた。

　しかし、計１万８０００人の枠に対し、予約は７日午後８時４５分現在で４２４人（２・３％）。ＰＲ不足に加え、会場が市中心部から車で約２０分かかり、高齢者の多くが近くの医療機関での個別接種を希望しているとみている。一方、６５歳以上の１回目接種率は福山市８・９％、府中市１２・２％、世羅町３２・８％（いずれも６日現在）。福山市内では８日から個別接種が始まり、９日までに６５〜７９歳の高齢者にも接種券が配布される予定。県は１０日から福山市の６５歳以上を対象にした大規模接種の予約を始め、希望者が増えると期待している。

　この日記者会見した湯崎知事は「ここまで予約が低調なのは予想外。８０歳未満の人にも接種券の配布が進めば、もっと希望者も出てくると思うが、対策を考えたい」と話した。

6512：チバQ：2021/06/08(火) 09:35:59
https://news.yahoo.co.jp/articles/6f64c1d16f2ec1dbf395aaa31642a577a6e48510
【東京五輪】ＪＯＣ経理部長〝死の深層〟　よく知る人物は「多方面から板挟みになったのでは」
6/8(火) 5:15配信

東スポWeb
現場の都営浅草線・中延駅に駆け付けた消防車両

　いったい何があったのか。７日午前９時２０分ごろ、東京・品川区の都営浅草線中延駅で日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の経理部長の男性（５２）が普通電車にはねられ、搬送先の病院で死亡。男性がホームから１人で線路に飛び込む姿が駅員に目撃されており、警視庁は自殺とみて調べている。


　東京五輪開幕まで５０日を切る中、衝撃的な出来事に関係者は騒然となった。東京・新宿区のＪＯＣには多数のメディアが詰めかけたが、詳細は一切明かされず。ただ、事実を知った五輪関係者は「え？　ホント？」と絶句。大会エンブレム問題、新型コロナウイルスによる延期、大会組織委員会の森喜朗前会長（８３）の失言＆辞任騒動など問題続出の大会に「ホントに呪われている」と本音を吐いた関係者もいた。

　では、事件の背景に潜むものは？　本紙は亡くなった男性をよく知る関係者Ａ氏に接触。一報を受けて「本当に驚きました」と感想を漏らしつつ、男性について「長い間、経理で頑張ってきた。口数が少なくて物静かだけど、とても芯が強かった」と振り返った。

　肩書が経理部長だけに〝カネの問題〟も関連づけられそうだが、Ａ氏は「彼は正義感が強いので、経費の不正に絡むとは考えづらい」と私見を述べ「コロナでＪＯＣの財政が困窮する中、多方面から『あれを減らせ』『これを切れ』と要求されて〝板挟み〟になったのではないか。普段はおとなしいけど、いざとなったら抵抗する方なので…」と話した。

　また、公益財団法人は全体の支出における事業費の割合が決まっており、人件費を事業費へ振り分けるテクニックなども要求されるという。「普段から細かい作業のプレッシャーがあるけど、ここ一年はもっと大変だったと思う」（同）。もちろん憶測の域を出ないが、五輪を取り巻く未曽有の事態が起因していることは想像に難くない。

※相談窓口は厚労省ホームページ（ｈｔｔｐｓ：／／ｓｈｉｅｎｊｏｈｏ．ｇｏ．ｊｐ／）で検索できる。

東京スポーツ

6513：チバQ：2021/06/08(火) 09:38:39
https://news.yahoo.co.jp/articles/d475ed4029636a0f250439d82fe024b179dbda85
「まだピークアウトとは言い難い」沖縄知事、宣言延長を否定せず　残り2週間…厳しい状況続く
6/8(火) 5:26配信
玉城デニー知事は7日、県庁で記者会見し、新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるため、県内に20日まで出ている緊急事態宣言に関して「解除を断言できる状況にない」と述べ、延長もあり得るとの考えを示唆した。県によるワクチンの広域接種センターは、9日から予約を受け付ける。

　5月23日に始まった緊急事態宣言は期間のほぼ半分が過ぎて残り約2週間となったが、7日時点で療養者数は2569人に上るなど医療体制は逼迫（ひっぱく）している。

　玉城知事は「まだピークアウトとは言い難い。緊急事態宣言の解除は断言できない状況だ」と述べ「引き続き感染防止対策の徹底」を求めた。知事周辺は「感染状況によっては延長も（知事の）頭にあるはずだ」と説明した。

　県によると、広域接種センターの予約の受け付けは9日から、電話とインターネットで始める。接種開始は会場ごとに異なり、宜野湾市の沖縄コンベンションセンターでは15日から、那覇市の県立武道館アリーナ棟では22日からの予定。

　水際対策を強化するため、7月から那覇空港に到着した希望者を対象に抗原検査を始める。県が費用の一部を負担し、1日最大で千件に対応できる態勢を取る。

6514：チバQ：2021/06/08(火) 21:37:51
https://www.asahi.com/articles/ASP6472SFP62PTIL03L.html
ワクチン大規模接種の予約に「空き」　「やっぱり電話」
会員記事

本多由佳、長富由希子2021年6月5日 13時00分
　新型コロナワクチンの高齢者向け接種で、自治体の大規模接種会場の予約枠に「空き」が生じるケースが出ている。インターネットによる予約方法などが支障になっている可能性があり、大阪市では電話受付を追加した翌日の4日、枠が埋まった。専門家は「高齢者へのきめ細かい支援が必要だ」と指摘する。

　「やっぱり電話なんだなと改めて感じている。65歳以上の高齢者は、ITでの予約は不慣れな方が多い」。4日、大阪市の松井一郎市長は記者団にそう語った。

大阪市は「インテックス大阪」（住之江区）で、65歳以上を対象に1万6200人分（7〜13日接種分）の枠を設け、1日にインターネットで受け付けを開始。1日（午後6時時点）は25%、翌2日（同）も45%の予約にとどまった。3日から電話での受け付けも追加すると、翌4日夕に枠が埋まった。「電話をスタートさせた瞬間に、一挙に予約数が増えた」（松井氏）という。

　当初空いていた背景には、イ…

6515：チバQ：2021/06/08(火) 21:40:05
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021060500161&g=soc
性別や預貯金額も関係？　ワクチン接種の意欲調査―経産研究所
2021年06月05日13時31分

【図解】ワクチンを「接種しないつもり」と答えた人の割合
【図解】ワクチンを「接種しないつもり」と答えた人の割合


　新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり、性別や年齢、預貯金額などの経済状況が、接種意欲と強い相関関係にあるとの調査結果を独立行政法人経済産業研究所が発表した。

　調査は５月６日までの２週間、インターネットで実施。ワクチンを未接種の１８〜７４歳の男女１万１６３７人について分析した。接種を「するつもり」が６０．９％だった一方、「しないつもり」が９．０％、「決めていない」が３０．１％だった。
　項目別に調べたところ、「接種するつもり」に比べ、「しないつもり」「決めていない」と回答したのは、女性や預貯金額の少ない人、他人を信用しない傾向のある人、全般的な不安感を抱える人などに多かった。
　「しないつもり」を年齢別でみると、１８〜２９歳では１７．５％だったのに対し、６５歳以上では４．８％にとどまった。
　調査をした同研究所の関沢洋一上席研究員らは「若年層で経済状況の良くない人にインセンティブ（動機）がないと、接種にブレーキがかかる可能性が高い」と分析。人口の大半が免疫を持つ「集団免疫」の獲得に向け、「動機付けを強化する方法の模索が必要だ」と指摘している。


https://www.jiji.com/jc/article?k=2021060400727&g=int
ワクチン接種本格化から半年　累計２０億回超、格差広がる―新型コロナ
2021年06月05日07時19分
　英国を皮切りに欧米など先進国で新型コロナウイルスのワクチン接種が本格化してから、今月で半年を迎える。普及が進むイスラエルや米国などでコロナ禍以前の生活が戻りつつある一方、供給不足に直面する国では依然として感染拡大が続き活動が制限されるなど、ワクチンをめぐる格差は広がっている。

　英オックスフォード大研究者らのデータベース「アワー・ワールド・イン・データ」の集計によると、２日時点で世界全体の接種回数は累計２０億回を超えた。
　少なくとも１回の接種を受けた人の割合は、主な国別に、イスラエル（６３％）、カナダ（５８．９７％）、英国（５８．３１％）、米国（５０．４５％）など。日本は８．６９％で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３８カ国の中で最も低い。
　地域別では北米が３７．６２％、欧州は３２．３６％だが、アフリカは１．８７％にとどまる。世界保健機関（ＷＨＯ）は３日、アフリカ全体の感染者数が増加傾向にあるとして、接種が進んでいる国に対し、「ワクチンを供与し、アフリカの最も弱い人々が重症になるのを防いでほしい」（モエティＷＨＯアフリカ地域事務局長）と呼び掛けた。
　当初抑え込みに成功していた台湾は、変異株の流行で５月中旬以降に感染が拡大した。しかし「中国の介入」（蔡英文総統）などでワクチン調達が難航し、接種率は２．３６％と苦戦。外出自粛要請などの措置を余儀なくされた。同様に４月末から感染者が急増しているベトナムは１．１１％で、ロイター通信によると、年内のワクチン提供でロシアと合意するなど確保に力を入れ始めた。
　世界最速ペースでワクチン投与が進むイスラエルでは新規感染者数の７日間平均が１０人台となり、今月１日には入店時に必要だったワクチン接種証明の提示など多くの規制を解除した。米国でもワクチン接種が完了すれば日常生活の大半でマスク着用の必要がなくなり、５月の米韓首脳会談ではバイデン、文在寅両大統領がマスクなしで対面した。

6516：名無しさん：2021/06/09(水) 23:07:41
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/nation/jiji-210609X726.html「８月に緊急事態水準の重症者」＝高齢者接種７月完了でも―都内コロナ、西浦氏試算
2021/06/09 20:37時事通信

　新型コロナウイルスワクチンの高齢者への接種が国の目標通り７月末までに完了したとしても、８月に東京都の重症者数が緊急事態宣言を出す水準に達する恐れがあるとの試算を、京都大の西浦博教授（理論疫学）がまとめた。結果は９日の厚生労働省専門家組織の会合に提出された。

　西浦氏は、現在の宣言が２０日に解除された後に、英国型変異株が大阪府で流行した「第４波」と同様の感染拡大が都内で起きると仮定。感染者１人が平均してうつす人数「実効再生産数」を１．７とした。

　重症者用病床（約１２００床）使用率が５割を超えると感染状況が最も深刻な「ステージ４（感染爆発）」に該当するが、使用率７割程度で緊急事態宣言が発令されると想定したところ、８月上旬に発令され、１１月中旬まで続く恐れがあることが判明したという。

　東京五輪は７月２３〜８月８日に、東京パラリンピックは８月２４〜９月５日に開催される予定だが、試算では五輪開催に伴う人の流れの変化は考慮してない。

6517：チバQ：2021/06/10(木) 13:04:57
https://news.yahoo.co.jp/articles/45935fd6d8f6ddc16853fda63285085442004dc6
相次ぐクレームに心折れ…ワクチン予約のコールセンターで後絶たぬ離職
6/10(木) 10:53配信

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西日本新聞
熊本市内にあるコールセンター

　新型コロナウイルスワクチンの高齢者向け接種の受け付け開始から約1カ月。接種完了の「7月末」はまだ先だが、対象者が県内最多の熊本市の予約受け付けコールセンターは既に息切れ状態だという。激務ではあっても「市民の命を守る窓口」。スタッフは踏ん張り続けているが、相次ぐクレームに心が折れて離職する人も続出している。

「アナフィラキシー」日本は多い？　ワクチン接種の注意点は

　市内のビルの一室。ワクチン予約のコールセンターでは、市の委託を受けた数十人のスタッフが対応に当たる。予約の受付期間は電話が鳴りっぱなしだ。

　同市の高齢者向けワクチン接種の対象者は約20万3千人。接種完了に向けて5月から受け付け業務もフル稼働している。一方で、電話がつながりにくいことや、医療機関へのワクチン誤配送、過剰に予約を受け付けるなどトラブルやミスが連続。これでクレームが急増した。市担当者は「決して言い訳はできないが」とした上で「スピード感を意識するあまり、注意が散漫になっていたのかもしれない」と打ち明ける。

　接種までの手続きの説明が難しいこともクレームにつながっているようだ。接種券には説明用のチラシを同封したり、市ホームページで説明したりしているが、一読して理解するのは難しく、高齢者からは「インターネットを使えないため情報が入ってこない」との声も挙がる。

　「7月末完了」という政府方針も「かなりのプレッシャー」と担当者。全国の自治体が新たな施策を次々に展開し、「進んでいる地域、遅れている地域は連日報道され、精神的に負担」と漏らす。制度変更も度々で、市幹部は「新たなルールに追いつくことで精いっぱい」と話す。

　コールセンターには疲労感が漂う。センターに勤務していた40代女性は受け付けが本格化して以降、市民から「何回も電話するこっちの身にもなれ」「（受け付けを）もっとうまくできないのか」などと電話口でしかられることが増え、過労とストレスで5月末に離職した。センターの責任者によると、離職者が後を絶たず、慢性的な人手不足が続いているという。

　市は7月末の接種完了を目指し、14日から始まる第3期分のワクチン接種や、19日からの第4期の接種予約受け付けに向けて準備を急いでいる。感染症対策課の中林秀和課長は「職員は全力で業務に当たっている。なんとか市民の期待に応えたい」と話した。　（長田健吾、西村百合恵）

6518：チバQ：2021/06/10(木) 13:12:49
https://news.yahoo.co.jp/articles/3643c79254c0deecc76adac497f576335653a3fe
政府肝いりが一変、ガラガラの大規模接種　高齢者の事情
6/9(水) 22:19配信

朝日新聞デジタル
自衛隊大規模接種センターの東京会場。高齢者が次々と入っていった=2021年6月9日午後、東京都千代田区、成沢解語撮影

　政府が東京と大阪に設置した新型コロナウイルスワクチンの「自衛隊大規模接種センター」の予約が低調だ。自治体が独自で設置した会場でも接種人数が想定を大幅に下回ったところも。背景には、「近さ」を選ぶ高齢者の心理もありそうだ。



　自衛隊大規模接種センターの東京会場となっている大手町合同庁舎3号館（千代田区）。9日朝から、続々と高齢者が入っていく。

　東京都多摩市の星野和夫さん（73）は「とにかく早くワクチン接種を受けたいと思って来たが、本当は地元で受けたかった」。先月下旬、市の予約開始日に電話したが、なかなかつながらない。つながった際にはいっぱいに。知人から助言され、センターで予約した。

　政府肝いりの大規模接種センターだったが、現時点の予約は低調だ。防衛省によると、14〜27日の接種分の予約状況（9日午後5時現在）は、東京会場（予約枠14万件）で約8割の約11万7千件、大阪会場（同7万件）は約7割の約5万1千件が空いているという。防衛省は予約が埋まらない状況が続いた場合に備え、接種対象者の追加も検討中だ。「高齢者の次」としていた基礎疾患のある人や、高齢者施設で働く人らを想定しているという。

■広島、1日1800人態勢なのに来場88人

　自治体が独自に設けた大規模接種会場でも空きが出るところも。宮城県では、1日最大約2300人が接種できる会場が5月24日に開設された。直後は仙台市の高齢者のみを対象にしたが、6月に入ると空きが目立つように。特別支援学校の教職員や看護学生らに対象を広げることにした。13日からは、石巻市など17市町居住の高齢者に対象を広げるという。

　想定を大幅に下回った会場もある。

　広島県が福山市（人口約46万人）に7日に開設した大規模接種会場。80歳以上の福山市民と周辺2市町の65歳以上を対象に、1日1800人に接種する態勢を整えた。しかし初日に訪れたのは88人。2日目も30人にとどまり、市を通じて集めた介護従事者ら170人に接種した。湯崎英彦知事は「こんなに低調なのは予想外」という。

　福山市ではこの大規模接種会場の開設翌日の8日から、170カ所以上の医療機関で65歳以上の個別接種がスタート。高齢者からは「人が集まる遠方の大規模会場に行きたくない」「近所の病院で打ちたい」などの声が上がっている。

朝日新聞社

6519：チバQ：2021/06/10(木) 13:16:14
https://news.yahoo.co.jp/articles/75693acc18fecc56cfa937f8bbe5dd8d293ab33d
国からの圧力「ものすごい」　７月末接種完了へ翻弄される市町
6/10(木) 12:01配信

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下野新聞SOON
新型コロナウイルスワクチンの集団接種会場＝９日午後、さくら市桜野の氏家公民館

　栃木県内の各市町で、高齢者に対する新型コロナウイルスワクチンの接種枠を拡大する動きが相次いでいる。医療従事者を確保して集団接種や個別接種を新設するほか、市民らに予約の前倒しを求め、接種のペースアップを図っている。てこ入れの背景にあるのが、国の掲げる「7月末までの接種完了」という目標だ。ただし、その動きに翻弄（ほんろう）される各市町の担当者からは、戸惑いの声も漏れる。

　日光市は当初個別接種だけだったが、6月末から複数会場での集団接種を始める予定。接種枠の拡大に伴い、8月以降の接種を予約した人にはがきを送り、前倒しを進めている。担当職員は「7月末に向けやれることをやっていくしかない」との決意を明かした。

　足利市は、集団接種だけでは間に合わないため、55の医療機関の協力で約1万8千人分を個別接種でまかなう。当初9月末の完了予定だった那須塩原市も、13日の週から個別接種に取り組む。担当者は「接種に前向きな市民が増えており、国の方針に合わせて頑張ろうという思い」と話す。

　栃木市では、とちぎメディカルセンターが新たに会場を設けて個別接種を加速させる。下野市は自治医大の協力を得るほか、看護師による接種も視野に入れる。鹿沼市は県の事業で市外の医療従事者を確保するなどして、集団接種の会場を増やす。

　集団接種の実施日を増やしたさくら市は、6月の1週間あたりの接種人数が、5月の約5倍になった。担当者は「医療機関の協力が大きい。会場でも接種業務に慣れ、多く打てるようになった」と強調する。

　半面、現場の負担も増している。県南の自治体の担当者は「ワクチンを無駄にするなと言われ、コールセンターの対応、キャンセル手配、配送計画、医療機関との調整、集団接種の運営。職員はいっぱいいっぱい」と嘆く。「（7月末完了の）プレッシャーはものすごい」

　県央の自治体職員は「何が何でも終わらせろという国からの圧力そのもの」と漏らす。かかりつけ医で接種したいお年寄りに予約の前倒しや振り替えを求め、医師側と調整するのは心苦しいという。

　他の自治体からも「希望者が早く打てる環境は重要だが、住民はあおられている感じがするのでは」「市民の都合に合わせて打てば良く、7月末の完了が目的ではないはず」との懸念の声も上がった。

6520：チバQ：2021/06/10(木) 13:17:03
https://news.yahoo.co.jp/articles/e3cc9533e2fc43d739f11dc035f16bd18a27f720
「国の方針が重圧」　ワクチン促進に自治体があの手この手　埼玉
6/10(木) 9:37配信

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毎日新聞
余剰ワクチンを廃棄しないために、キャンセル待ちを受け付けている自治体は多い＝埼玉県小鹿野町で２０２１年６月７日、山田研撮影

　新型コロナウイルスワクチン接種が本格化する中、埼玉県内の市町村では、予約受け付けの効率化やキャンセル待ち枠の創設など、接種促進に向けてさまざまな工夫を凝らしている。一方で高齢者への接種完了時期を見通せない自治体もあり、首長や担当者から「国の方針決定や変更を追いかけるのが大変」「長期戦になる」との声も上がっている。【鷲頭彰子、山越峰一郎、萩原佳孝、山田研】

【世界の５つの変異株】感染力、ワクチンの有効性は

　◇予約効率化／キャンセル待ち優先枠／飲食クーポン券

　県によると、県内には高齢者用のワクチンとして２１日の週までに計４１８万８００回分が分配される予定で、県内の６５歳以上の高齢者１９３万６０００人全員が２回接種できる分量がそろうことになる。９日現在では、医療従事者２４万人のうち２１万９０００人が１回目の接種を、うち１７万８０００人が２回目も終えた。高齢者は４１万人が１回目を、うち３万２０００人が２回目も終えた。

　接種は、自治体発行の接種券が自宅に届くところから始まる。大半の自治体では、券を受け取った住民が個別接種か集団接種かなどを選び、電話やインターネットで接種日時を予約する。ネットに不慣れな住民のために、さいたま市では図書館や公民館の職員がその場で予約を支援。狭山市は、市職員が公民館で予約支援を行った。

　キャンセルによる余剰ワクチンの扱いについては、坂戸市は２時間以内に来られることを条件にキャンセル待ちの予約枠を設定。羽生市や松伏町は、集団接種会場で従事する職員や小中学校教諭など、キャンセル待ちの優先枠を登録した。小鹿野町では、看護師資格を持つが、医療機関で働いていない「潜在看護師」を、集団接種協力を条件にキャンセル待ちの優先枠に加え、実際に接種した。

　このほか、接種会場への送迎支援を行う自治体も多い。県や蓮田市は、集団接種会場への無料バスを運行。春日部市は、６５歳以上の高齢者に、タクシーで利用できる２０００円の共通商品券を事前配布した。同様の金券配布は加須市なども行っている。

　一方、「予約電話がつながらない」という市民の声は多い。さいたま市の８０代男性の妻は「何回も電話してようやく１回目の予約が取れたが、２回目も同じように電話をかけ続けて申し込まなければいけない」と不満を募らせる。

　さいたま市によると、コールセンターに当初１６６回線用意したが、予約開始直後の５月１０日には１０万件超の電話が集中。段階的に２００まで回線を増やした。２回目の予約も自分で行うことについて、担当者は「１回目の終了を確実に確認してから２回目を予約できるようにと考えた」と説明。だが批判の高まりを受け、集団接種会場では、係員が１回目の接種時に３週間後の予約を行っている。

　前例のない大事業で、自治体職員の中には戸惑いの声も少なくない。ある職員は「国の方針決定や変更を報道などで知ることが多く、追いかけるのが大変」とこぼす。「『７月末までに高齢者への接種完了』という国の方針が、現場に相当なプレッシャーをもたらしている」との声もある。

　人口約８０００人の横瀬町では、定年退職した職員も会場での業務に従事する。富田能成町長は６月４日の記者会見で「総力戦のようだ。（接種は）長距離走。早く打つことだけではなく、無理なく長い期間できるようなマンパワーのかけ方が課題」と述べた。

　◇接種促進に向けた主な取り組み

・高齢者のインターネット予約支援（さいたま市、狭山市、鴻巣市など多数）

・キャンセル待ち希望者を登録。キャンセル発生時に抽選で住民に連絡（杉戸町）

・１回目の接種予約時に２回目の接種日時や場所が決まり、２回目の予約が不要（久喜市、鴻巣市、秩父地域１市４町など）

・接種会場まで無料シャトルバス運行（県、蓮田市など）

・ワクチン接種を済ませた市民に飲食補助クーポン券を配布（三郷市が予定）

・集団接種会場で医師、歯科医師、薬剤師が従事。予診、接種などを分担（狭山市）

6521：チバQ：2021/06/10(木) 13:24:30
https://news.yahoo.co.jp/articles/29490cac4a25085af8016df9580c5c038f6b14b9
接種加速させて支持率アップ、米英を意識…［政治の現場］ワクチン＜９＞
6/9(水) 5:01配信

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読売新聞オンライン
　「英国では成人の半分が、いまや２回の接種を終えた。これは、まさに偉業だ」

　６月３日、英国首相のボリス・ジョンソンは誇らしげにツイッターに投稿した。ジョンソンは３日夜、ロンドン市内の病院で２回目となる新型コロナウイルスワクチンの接種を受けた。ワクチンは、英アストラゼネカ製だ。

　昨年１２月に始まった英国のワクチン接種は順調だ。感染者数が激減し、５月に屋内レストランの営業が認められ、社会も正常化しつつある。６月上旬に成人の約７５％が１回目の接種を終えた。政府は７月までに全成人の１回目接種を完了させる目標を掲げる。

　成果を自賛するジョンソンだが、初動は遅かった。英国はマスク着用の義務化も遅れ、ジョンソン自身は昨年３月、自ら感染し、一時は集中治療室（ＩＣＵ）で治療を受けるまで病状が悪化した。「首相は当初、コロナを『豚インフルエンザ程度だ』と軽視した」（元首相上級顧問のドミニク・カミングス）。

（写真：読売新聞）

　死者数は１２万人超。昨年末から感染力が強い英国型（アルファ型）の変異ウイルスが猛威を振るい、今年１月には１日の新規感染者が６万人超にも及んだ。

　ジョンソンが懸けたのが、ワクチンだ。英国のコロナ対応に詳しい野村総合研究所の梅屋真一郎は「治療薬もうまくいかず、ロックダウン（都市封鎖）も限度があった。ワクチンしか活路がなかった」と分析する。

　ただ、ワクチンの配布や接種はスムーズに進んだ。司令塔となったのが、患者情報を一元化したデータベースを持つ英国の国民保健サービス（ＮＨＳ）だ。子宮頸（けい）がん予防を目的とするＨＰＶワクチンなど過去に大規模なワクチン接種を担った経験が、今回は生かされた。

　接種の「打ち手」もかき集めた。昨年１０月の法改正で准看護師や薬剤師なども訓練すれば接種が可能になった。ＮＨＳは退職した医師や看護師の活用も図った。

　ジョンソンが与野党の反対を押し切り、１回目の接種を優先させ早期接種を大胆に進めたことも奏功した。２回の接種より、多くの国民がある程度の免疫を早く獲得する方がリスクが減る、との目算だった。「英国らしい実利優先の政策」（英政府関係者）とも言える。

　国民の支持を集める英王室も接種促進に一役買った。

　「何の問題もなく、あっという間で痛くなかった」

　エリザベス女王は２月、自らのワクチン接種を振り返った。「自分より周りの人のことを考えるべきだ」とも語り、女王が接種を呼びかけたと受け止められた。

　英国では現在、インド型（デルタ型）の変異ウイルスの感染が拡大しているが、ジョンソンの評価は高い。調査機関ユーガブの世論調査では、有権者の１０人中９人近くが政府のワクチン対応を評価し、このうち５１％が「ジョンソンの手腕だ」と回答した。政党支持率は、ジョンソン率いる保守党が４６％で、野党・労働党の３０％を上回る。

　１月初旬に１日あたりの新規感染者数が３０万人を超えた米国も、急速にコロナの傷から回復しつつある。

　大統領のジョー・バイデンは５月１３日、ホワイトハウスで「きょうはウイルスとの長い戦いの中で、米国にとって素晴らしい日となった」と演説した。ワクチン接種が完了すれば、マスク着用を原則不要とする新たな指針を発表した。

　バイデン政権発足以降、接種は順調に進む。「就任１００日で１億回」の目標は就任５８日で到達。２億回に倍増させた目標も９２日目に達成した。今は７月４日までに成人の７割が１回接種するとの目標を掲げる。

6522：チバQ：2021/06/10(木) 13:26:31
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20210610-OYT1T50009/
塩野義、年内にワクチン「３千万人分」量産へ…変異ウイルスに対応も
2021/06/10 09:11
新型コロナ
　塩野義製薬の木山竜一・上席執行役員医薬研究本部長が読売新聞のインタビューに応じ、国内で治験中の新型コロナウイルスワクチンについて、年内に最大３０００万人分の量産体制を整える方針を明らかにした。岐阜県池田町に新工場を建設する。木山氏は「安全な国産ワクチンをできるだけ早く提供したい」と述べた。

塩野義製薬の木山竜一医薬研究本部長
　新工場は、提携先の医薬品製造会社「ユニジェン」の敷地内で５月に着工した。完成すれば、既存の池田町の生産設備と合わせて３０００万人分のワクチン製造が可能になる。


　塩野義のワクチンは、「遺伝子組み換えたんぱくワクチン」と呼ばれる。ウイルスの遺伝子情報を基に、昆虫細胞を使って人工的にたんぱく質を培養して作り、ヒトや動物の細胞を使う方法よりも大量生産に適しているとされる。すでにインフルエンザワクチンなどで実績がある。

　また木山氏は、変異ウイルスに対応するワクチンの開発を進めていることも明らかにした。「様々な変異ウイルスにも対応したい」と述べ、有効性の検証を急ぐ考えだ。

　一方、塩野義は新型コロナ治療薬の治験を近く国内で始める。飲み薬での実用化を目指しており、木山氏は「ワクチンは海外の後塵こうじんを拝したが、治療薬はどこよりも早く実用化したい」と話した。

6523：チバＱ：2021/06/10(木) 19:38:13
https://news.yahoo.co.jp/articles/d2688159a25da70c8a1ccc19dd6c0c78db19f5cb
群馬・石川・熊本「まん延防止」解除を政府決定　期限の13日で
6/10(木) 16:05配信

毎日新聞
首相官邸＝本社ヘリから

　政府は10日、新型コロナウイルス感染症対策本部を持ち回りで開き、群馬、石川、熊本3県に適用している「まん延防止等重点措置」を期限の13日で解除することを決めた。加藤勝信官房長官は記者会見で「3県はまん延防止措置を終了しても、感染が県全体に拡大する恐れがなくなったと認識した」と説明した。

【写真】だれも見てはならぬ!?　コロナ下の聖火リレー

　3県には5月16日からまん延防止措置が適用されたが、8日時点の人口10万人あたりの新規感染者数（直近1週間）は、群馬5人、石川7人、熊本5人だった。まん延防止措置の目安とされる「ステージ3（感染急増）」相当の「15人以上」を大きく下回っている。

　まん延防止措置はこのほか、埼玉、千葉、神奈川、岐阜、三重の5県に対して、20日までの期限で適用されている。【川口峻】

6524：とはずがたり：2021/06/10(木) 21:19:36

厚労相が尾身氏提言で釈明
「誤解招いたなら改める」
https://nordot.app/774827545925287936?c=39550187727945729
2021/6/8 11:47 (JST)6/8 12:05 (JST)updated
c一般社団法人共同通信社

　政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長が東京五輪・パラリンピックに関する独自提言を出す意向を示したことを巡り、田村憲久厚生労働相は8日の記者会見で、予定される提言を「自主的な研究成果の発表」と位置付けた自身の発言について釈明した。「『勝手な研究』と言ったと受け取られたと思うが、自主的な研究は非常に重要だ。誤解を招いたとしたら言葉の使い方を改めなければならない」と述べた。

　同時に「参考になるものはしっかり取り入れると言いたかった」とも強調した。

6525：とはずがたり：2021/06/10(木) 21:28:23
京大病院がマイナカード保険証利用に「NO」を突き付けたワケ
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/01641/050600001/?n_cid=nbpnxt_twad_2105_004&twclid=11401493231838265353
長倉 克枝 日経クロステック／日経コンピュータ
2021.05.10

6526：とはずがたり：2021/06/10(木) 22:28:39
中学生の集団接種やめ個別へ
抗議殺到の京都・伊根町
https://nordot.app/774926128923705344
2021/6/8 18:19 (JST)6/8 21:26 (JST)updated
c一般社団法人共同通信社

　京都府伊根町は8日、12〜15歳への新型コロナウイルスワクチン接種を始めたことに対する抗議が殺到したことを受け、予定していた中学生への集団接種を取りやめ、個別接種に転換する方針を明らかにした。接種が任意であることを対外的に強調することで、これ以上の抗議を避ける狙い。

　厚生労働省の専門部会は米ファイザー製ワクチンの対象年齢を拡大し、12〜15歳への接種も了承している。伊根町の担当者は「抗議はほとんどが町外からで、小中学生の保護者は接種を希望している人が多い。医師の協力も得て安全性を発信していく」と説明した。

6527：チバＱ：2021/06/11(金) 08:14:41
https://news.yahoo.co.jp/articles/d1261db6cd591d74c32c9c736a05b28de818a7eb
東京・大阪、21日にまん延防止　緊急事態大半解除、政府が検討
6/10(木) 20:57配信


毎日新聞
首相官邸＝本社ヘリから

　政府は10日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて10都道府県に発令している緊急事態宣言を期限の20日で解除し、東京や大阪など大半の地域を「まん延防止等重点措置」へ移行する検討に入った。期間は21日から東京オリンピック開幕（7月23日）までの1カ月程度を想定し、飲食店への営業時間短縮要請などの対策を続ける。来週後半に判断する方針だ。


　菅義偉首相は10日、宣言対象地域への対応について「新規感染者は減少傾向にある。まずは徹底して感染拡大を防ぐのが大事だ。そのうえで感染者数や病床の状況について、専門家と相談して判断したい」と語った。

　10都道府県のうち、東京や大阪など4都府県は4月25日、愛知と福岡は5月12日、北海道、岡山、広島は16日、沖縄県は23日に宣言が発令された。いずれの地域も当初は、新規感染者数が、最も深刻な「ステージ4（感染爆発）」相当だったが、北海道と沖縄を除く8都府県は9日時点で「ステージ3（感染急増）」相当やそれ以下に改善した。

　「ステージ3」は宣言解除の目安とされ、官邸関係者は「東京をはじめとする地域は宣言を解除し、まん延防止措置にするのがいい」と指摘した。北海道や沖縄は来週の感染状況を見極めるが、政府関係者は「宣言は『全国的なまん延の恐れ』を意味する。沖縄や北海道だけ残るのはありえない」と語った。

　感染者が急減した地域について、まん延防止措置を経ずに「全面解除」にする案もある。20日にまん延防止措置の適用期限を迎える神奈川など5県のうち、感染指標が低水準になった埼玉などの解除論も出ている。

　もともと政府は東京五輪の観客数を巡る判断に悪影響を与えないよう、期限の20日での宣言解除を目指していた。まん延防止措置を適用しない意見もあった。だが、大阪や兵庫は2月末に2回目の宣言を解除後、急速な感染再拡大（リバウンド）を招いた。五輪開幕を控える中、リバウンドは避ける必要があり、解除後にまん延防止措置へ移行する案が有力な選択肢に浮上した。

　焦点となるのは、長引く宣言やまん延防止措置による「自粛疲れ」にどう対処するかだ。宣言下では、酒類を提供する飲食店などに休業を要請している。飲食店は時短緩和や酒類提供停止の撤回を求めており、政府は21日からの措置として、午後8時までの時短の緩和や酒類提供が可能かを慎重に探る方針だ。

　加藤勝信官房長官は10日の記者会見で「飲食に関する感染防止のあり方は、専門家の意見を踏まえながら検討していきたい」と語った。【花澤葵、川口峻】

6528：チバＱ：2021/06/11(金) 08:20:56
https://news.yahoo.co.jp/articles/4fc82fd93ce908e8cc8faa9b8f06effc6a63b235
都、五輪全PVの中止検討　ワクチン会場に転用も
6/11(金) 7:14配信

時事通信
退庁時に記者団の取材に応じる東京都の小池百合子知事＝１０日午後、都庁

　東京都は10日、東京五輪・パラリンピックのパブリックビューイング（PV）について、都内全ての開催を中止する方向で検討に入った。

　複数の関係者が明らかにした。PV開催で人出が増えれば、新型コロナウイルスの感染拡大を招きかねないと判断した。都は地元自治体などの意向を聞き取りつつ、会場予定地をワクチン接種会場に転用することも含めて調整を急ぐ。

　都はこれまで、大会組織委員会と共催で競技体験や飲食販売なども行う「ライブサイト」を都内に2カ所設置するほか、都主催のPV会場を4カ所開く予定だった。このうち代々木公園（渋谷区）のライブサイトは五輪期間中、大規模接種会場に転用することが既に決まっている。

　関係者によると、都は代々木以外の5会場についても接種会場に転用できるかどうか検討に着手した。もう一つのライブサイト会場、井の頭公園の立地自治体である武蔵野市は、都に中止を要望。公園がまたがる三鷹市は中止は求めないものの、園内に接種会場を設けるよう要請している。都はこうした自治体の意見も考慮して最終的に判断するとみられる。

　接種会場としてはこの他、都庁第一本庁舎（新宿区）の現在閉鎖している展望室を活用する案も浮上している。

　ライブサイトについて、小池百合子知事は10日、記者団の取材に「地域によってご要望がある。組織委との共同開催なので、その中での調整、準備になる」と述べた。

　PVをめぐり、政府の新型コロナ対策分科会の尾身茂会長は感染リスクがあるとして中止を提案。首都圏では埼玉、千葉の各県が主催するPVを取りやめ、都内でも墨田区と調布市が開催を断念するなど、中止の動きが広まっている。

6529：チバＱ：2021/06/11(金) 08:21:33
https://news.yahoo.co.jp/articles/f91efe3df670f5b7afab2a8354b4c6404992e1d3
五輪PVに懸念の声　都内自治体、中止要望も　専門家「都は協議を」
6/10(木) 7:14配信

時事通信
リオデジャネイロ五輪の開会式を見ようと、上野公園に設置されたパブリックビューイングを訪れ、聖火の点灯を見詰める人たち＝２０１６年８月６日、東京都台東区

　東京五輪・パラリンピックのパブリックビューイング（PV）をめぐり、都内の自治体などから新型コロナウイルスの感染拡大を懸念する声が相次いでいる。


　埼玉県が感染リスクを理由に2カ所のPV中止を決めたが、両大会の開催都市である東京都は具体的な対応を示していない。専門家は「都は協議の場を持ち、耳を傾けるべきだ」と指摘する。

　都は大会組織委員会と共催で、PVと競技体験などを行う「ライブサイト」を都内に2カ所設置。他に都主催のPV会場も4カ所開設する予定だ。うち都立代々木公園（渋谷区）のライブサイトは五輪期間中、ワクチン接種会場として使うことを決定。パラリンピックではPVを行う方向で調整している。

　もう一つの都立井の頭公園（武蔵野市、三鷹市）のライブサイトについて、武蔵野市は今月4日、松下玲子市長名で「感染状況に鑑み、中止」を求める要望書を都に提出した。三鷹市はPV中止は求めない方針だが、1日2万人とされる参加者の削減など感染対策徹底を都に要請。7日には同公園にワクチン接種会場を作るよう追加で要請した。

　1200人収容の講堂大ホールで都のPVが開かれる都立大南大沢キャンパス（八王子市）。教職員で構成する同大労働組合は2日、講堂貸し出しに反対する声明を発表した。「今は学生が安心安全に教育が受けられるために全力を尽くすべきだ」と主張している。

　こうした声に対し、小池百合子知事は4日の記者会見で「今後のコロナの状況や組織委のガイドラインなどを踏まえての準備、調整となる」と説明。「密を避ける（参加者の）事前予約など工夫している」とも述べたが、具体策はまだ公表していない。

　地方自治が専門の礒崎初仁中央大教授は「変異株が広がる中、会場の地元が感染を心配するのは当然。都は説明責任を果たす義務がある」と指摘。実施する場合も「懸念を払拭（ふっしょく）する徹底的な対策が必要だ」と話した。

6530：チバＱ：2021/06/11(金) 08:24:42
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASP6B725JP6BUTFK00Y.html
飲食店でお酒、解除後も飲めない？　政府、来週にも判断
2021/06/10 21:43朝日新聞

飲食店でお酒、解除後も飲めない？　政府、来週にも判断

東京都庁=2020年4月17日、東京都新宿区、藤原伸雄撮影

(朝日新聞)

　東京や大阪など10都道府県に出ている緊急事態宣言が20日に期限を迎える。五輪の主催都市である東京の感染再拡大（リバウンド）を警戒する政府は、仮に宣言を解除しても何らかの感染対策は続ける構えだ。飲食店で禁じている酒類の提供を解禁できるかどうかが、大きな焦点となる。

　宣言が出ているのは、北海道、東京、愛知、京都、大阪、兵庫、岡山、広島、福岡、沖縄の10都道府県。感染状況は改善傾向にあり、政府は20日の宣言解除をめざす。今後の対策の内容についても検討を進めており、来週にも方針を決める構えだ。菅義偉首相は10日、記者団に「感染者数や病床の状況について専門家と相談をしながら、最終的に判断したい」と述べた。

　ただ、北海道と沖縄は病床使用率などの指標が宣言を出す目安の「ステージ4（感染爆発）」にとどまるため、政府は慎重に感染状況を見極める。

　政府が特に警戒するのが、首都・東京でのリバウンドだ。9日にあった厚生労働省の専門家会合では、東京で人出が増えていることから「警戒が必要」との指摘が出た。7月23日には東京五輪の開会式が控える。首相は五輪開催にあたり「国民の安心、安全を守る」と繰り返しており、首相周辺は「五輪まで感染者を少なくしなければならない」と語る。

　このため、政府内では「東京や大阪などでは感染防止対策をいきなり全部解除とはならない」（コロナ対策にあたる幹部官僚）と、段階的に対策を緩和する案が検討されている。焦点は、4月25日から続く酒類やカラオケを提供する飲食店への休業要請の扱いだ。

6531：チバQ：2021/06/11(金) 17:30:18
死者数少ない自慢できるのでは？
https://news.yahoo.co.jp/articles/9bab65fa00482b7d789e8e43d607d91e96939939


出遅れ日本、存在感薄く　G7、ワクチンが焦点
6/11(金) 7:08配信

時事通信
バイデン米大統領＝４日、デラウェア州（ＡＦＰ時事）

　【コーンウォール時事】11日に英南西部コーンウォールで開幕する先進7カ国首脳会議（G7サミット）は、新型コロナウイルスの世界的流行が続く中、ワクチン普及による感染収束が最重要課題となる。


　議長を務めるジョンソン英首相は、来年末までの全世界でのワクチン接種完了を目標に掲げたが、接種で出遅れた日本はこの議論で存在感を示せずにいる。

　「戦後最大の困難にわれわれが立ち向かうのを世界が見ている」。ジョンソン氏は声明で、G7が自国だけでなく、世界全体のために行動する必要性を訴えた。

　呼び掛けに対する異論は出ておらず、焦点は実現に向けた道筋に移った。自国で余ったワクチンを国際的な共同調達の枠組み「COVAX（コバックス）」などを通じて途上国に分配することに加え、ワクチン製造技術の移転や資金拠出が議題となる見通しだ。

　議論を主導するのはバイデン米大統領。COVAXに巨額の資金支援を表明したほか、余剰ワクチンの提供にも積極的だ。途上国が求める特許権の一時停止をいち早く支持するなど、「リーダーシップが際立っている」（ノーベル平和賞を受賞したバングラデシュのムハマド・ユヌス氏）と称賛の声が上がっている。

　一方で日本の存在感は薄い。余剰ワクチンの途上国提供は、英仏米などが2〜3月に表明したのに対し、日本の正式発表は今月に入ってから。ワクチン確保や接種開始でもたつき、最近まで自国分の確保にすら四苦八苦していた。

　英オックスフォード大研究者らのデータベース「アワー・ワールド・イン・データ」によると、今月6日時点で、日本を除くG7各国では人口の4割以上が少なくとも1回のワクチンを接種。日本は1割程度にとどまり、周回遅れとなっている。

6532：チバQ：2021/06/12(土) 20:18:56
犯罪？
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20210610/2000046940.html

堺市 集団接種会場 またワクチン廃棄 冷蔵庫の電源切れる

06月10日　20時40分

大阪・堺市は今月１日に新型コロナワクチンを廃棄するミスが起きた集団接種の会場で、適切な管理ができなかったとして、また、４５６回分のワクチンを廃棄しました。
冷蔵庫につながれた非常用の電源のスイッチが切れていたということで、市は当時の状況を詳しく調べています。

堺市によりますと、堺区のホテルに設けられた集団接種会場で、１０日朝、運営責任者が４５６回分のワクチンが保管されていた冷蔵庫の電源が切れていることに気付きました。
市は、適切な管理ができなかったとして、すべて廃棄しました。
市によりますと、冷蔵庫は、停電が起きても作動し続けるようにと、現場の担当者が非常用の電源につないでいて、どちらも、９日の接種が終わった際には正常に作動していたということですが、１０日朝、確認したところ、非常用電源のスイッチが切れていたということです。
故障はみられず冷蔵庫が置かれた部屋は夜間は施錠されていたということで、市は、当時の状況を詳しく調べるとともに警察にも相談するとしています。
この会場では今月１日にも、冷蔵庫が置かれた部屋の電気のブレーカーが誤って落とされて冷蔵庫の電源が切れ、ワクチン２１０回分を廃棄するミスが起きています。
堺市感染症対策課は「貴重なワクチンを無駄にしておわび申し上げます」と話し、再発防止を徹底するとしています。

6533：チバQ：2021/06/12(土) 20:20:47
より具体的かな？

https://news.yahoo.co.jp/articles/e8ecc4dc4b5de92d76fe081f9792bf70baa0e65a

“警察に相談”冷蔵庫の電源入っておらずワクチン廃棄…同じ場所で同じことが２度発生


6/10(木)��19:38配信

MBSニュース

　大阪府堺市は、集団接種会場の「ホテルアゴーラリージェンシー大阪堺」で保管していた新型コロナウイルスのワクチン４５６回分を廃棄したと発表しました。冷蔵庫の電源が入っていなかったということです。 　（堺市の担当者　６月１０日） 　「非常に貴重なワクチンを廃棄することになり、本当に申し訳ございませんでした」 　堺市によりますと、６月１０日に担当者が冷蔵庫の電源に使用していた非常用電源のスイッチがオフになっていることに気が付きました。ワクチンは保管温度を超えていて廃棄したということです。 　（堺市の担当者　６月１０日） 　「会場内の冷蔵庫が置いてあるところには基本的には入れない。施錠して誰も入れない状態にしている。警察と相談する方向で調整をしています」 　ホテルアゴーラリージェンシー大阪堺では、６月１日にも冷蔵庫の電源が入っておらず、保管されていたファイザー社製ワクチン２１０回分を廃棄しています。

MBSニュース

6534：チバQ：2021/06/14(月) 10:40:46
https://news.yahoo.co.jp/articles/5dac70e740e29f0d1172e7e37d0d40f76d316036
群馬・石川・熊本「まん延防止」解除　緊急事態、10都道府県の扱い焦点　政府
6/14(月) 0:06配信

時事通信
緊急事態宣言などの延長を決め、記者会見する菅義偉首相＝５月２８日、首相官邸

　政府は、新型コロナウイルス対策として群馬、石川、熊本3県に適用していた「まん延防止等重点措置」について、感染状況が改善したとして13日をもって解除した。

　今後は、東京や大阪など10都道府県に発令中の緊急事態宣言を、期限の20日で解除できるかが焦点だ。

　菅義偉首相は訪問先の英国で日本時間の14日未明、宣言解除の可否に関し、「今週中にも判断をしなければならない。客観的情勢を踏まえながら、専門家ともしっかり相談して決めたい」と記者団に語った。

6535：チバQ：2021/06/14(月) 11:07:58
https://news.yahoo.co.jp/articles/972ae54d4ad8364d01b1bff597ab85d184508449
全国高齢者に接種スタート　自衛隊会場、予約低調
6/14(月) 7:35配信

共同通信
新型コロナウイルスワクチン大規模接種センターの東京会場に向かう人たち＝14日午前、東京・大手町

　自衛隊が東京と大阪で運営する新型コロナウイルスワクチンの大規模接種センターは14日、全国の65歳以上の高齢者に接種する期間に入った。14〜27日接種分は、首都圏と関西の計7都府県の地域限定では予約枠が大量に残り、対象を全国に拡大し、電話窓口でも受け入れたが低調なまま。防衛省は東京会場で自衛隊員や警察、消防、海上保安庁の職員に14日、接種することを決めた。

　自衛隊センターは1日当たり東京1万人、大阪5千人に接種できる。13日までの予約受け付けでは、6割以上が空いており、検討してきた自衛隊員らへの接種に踏み切ることにした。

6536：チバQ：2021/06/14(月) 22:17:55
>>6459　５月２４日
>>6491　５月３０日
>>6506　６月６日

沖縄がやっと減ってきましたね。
といってもまだ異常、
山梨が増えてしまってます

沖縄県　69.44　緊急事態宣言
＝＝＝＝＝＝＝
山梨県　20.84　↑
東京都　19.32　緊急事態宣言　
北海道　18.67　緊急事態宣言　
神奈川　15.00　まん延防止
＝＝＝＝＝＝＝
愛知県　14.02　緊急事態宣言
千葉県　10.45　まん延防止
大阪府　10.43　緊急事態宣言
京都府　 9.52　緊急事態宣言
栃木県　 9.51　↑
高知県　 8.74

埼玉県　 8.07　まん延防止
岐阜県　 7.90　まん延防止
広島県　 7.88　緊急事態宣言
滋賀県　 7.78　まん延防止
茨城県　 7.34　↑
岩手県　 7.17　↑
福岡県　 6.54　緊急事態宣言
静岡県　 6.12
兵庫県　 5.69　緊急事態宣言
三重県　 5.50　まん延防止

中略 以下抜粋

岡山県　 3.92　緊急事態宣言
石川県　 3.16　まん延防止→解除
熊本県　 3.15　まん延防止→解除
群馬県　 3.24　まん延防止→解除

6537：名無しさん：2021/06/14(月) 22:49:52
国ごとの死者
最初に読売のデーターをもとに作っちゃいましたが
4/27時点なので　ちょっと情報が古い
それでもG7諸国に比べたら、一桁死者数が少ないんだから誇れるんだよな　ほんとは
インドはデーターが追いついていない。中国は・・・


https://www.yomiuri.co.jp/topics/covid19/death-toll-to-population-on-treemap/
4/27時点

G7
572,666アメリカ合衆国　人口330百万　　1735人/百万人
127,688イギリス　　　　人口 67百万　　1905人/百万人
119,539イタリア　　　　人口 60百万　　1992人/百万人
103,415フランス　　　　人口 65百万　　1591人/百万人
82,009ドイツ　　　　　人口 83百万　　 988人/百万人
24,011カナダ　　　　　人口 37百万　　 648人/百万人
　9,968日本　　　　　　人口124百万　　　80人/百万人
その他
391,936ブラジル　　　　人口211百万　　1857人/百万人
215,113メキシコ　　　　人口127百万　　1693人/百万人　
195,123インド　　　　　人口1378百万　 141人/百万人
106,783ロシア　　　　　人口146百万　　 731人/百万人


下記から引用　6/14時点
https://www.nippon.com/ja/japan-data/h00673/
22,788フィリピン　　　人口108百万 211人/百万人
52,879インドネシア　　人口270百万 　　195人/百万人
3,908マレーシア　　　人口 32百万　　 122人/百万人
14,136日本　　　　　　人口124百万　　 114人/百万人
　1,988韓国　　　　　　人口 51百万　　　38人/百万人
1,449タイ　　　　　　人口 69百万　　　21人/百万人
437台湾　　　　　　人口 23百万　　　19人/百万人
　　34シンガポール　　人口　5百万　　　 6人/百万人　
59ベトナム　　　　人口 97百万　　　0.6人/百万人

　4,636中国　　　　　　人口1404百万　　　3人/百万人

6538：チバＱ：2021/06/14(月) 22:54:54
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/770125
【速報】沖縄の緊急事態宣言「２週間延長すべき」で一致　県のコロナ専門家会議
2021年6月14日 22:03
　沖縄県の新型コロナウイルス専門家会議が１４日夜開かれ、２０日までを期限とする緊急事態宣言を２週間延長するべきとの意見で一致した。 緊急事態宣言に合わせて実施している県立学校の休校は当初想定していた２０日で終了し、登校を再開すべきとの意見が大半を占めた。一方、部活動は原則休止すべきとの意見もあった。

　会議では大型商業施設の土日の休業要請は緩和も可能との意見もあったが、ゲームセンターやフードコートなどは引き続き利用を制限することが必要との声もあった。

　 県は専門家の意見を踏まえ、宣言の延長や宣言中の措置の緩和などを対策本部会議で議論する。

https://news.yahoo.co.jp/articles/92a8aca6fc7fe395dc7c1122833930ba16627b1f?tokyo2020

五輪期間、まん延防止適用で調整　G7で「国際公約」、準備本格化
6/14(月) 21:02配信

共同通信

　政府は先進7カ国首脳会議（G7サミット）の首脳声明に東京五輪・パラリンピック開催への支持が盛り込まれ、国際公約になったとして新型コロナウイルスの感染対策を含めた準備を本格化させた。観客を入れた形の開催に慎重な専門家の意見に配慮し、大会期間中、東京などにまん延防止等重点措置を適用する調整に入った。政府関係者が14日、明らかにした。


　大会期間中の重点措置適用は、五輪とパラリンピックのはざまにあるお盆の人の流れを抑える狙いもある。

　官邸筋は「しっかり対策を取る。国際公約になったことで中止や延期はもうない」と語った。

6539：チバＱ：2021/06/14(月) 22:55:42
https://news.yahoo.co.jp/articles/8a2cddaba449be57db1c429a1ec8b5070506f35d
１０都道府県の緊急事態宣言、２０日で解除可能か近く判断…１７日にも可否決定か
6/14(月) 19:12配信

　政府は、新型コロナウイルス対策として１０都道府県に発令中の緊急事態宣言について、期限の２０日で解除できるかどうかを近く判断する。解除による感染の再拡大を警戒する声もあり、慎重に見極める構えだ。

　菅首相は１３日午後（日本時間１４日未明）、外遊先の英コーンウォールで同行記者団と懇談し、「全国の感染者数は減少傾向にある」とした上で、「専門家ともしっかり相談しながら（対応を）決めていきたい」と語った。

　加藤官房長官は１４日の記者会見で「金曜日（１８日）に決定すると、関係者が土日に対応しなければならない」と述べた。１７日にも政府対策本部で宣言解除の可否を正式決定する考えを示したものだ。

　宣言は北海道、東京、愛知、京都、大阪、兵庫、岡山、広島、福岡、沖縄の１０都道府県に発令されている。このうち、新規感染者数が最も深刻な「ステージ４」にとどまるのは沖縄だけだ。沖縄と、医療提供体制が厳しい北海道を除く８都府県は「解除可能な水準」（政府高官）となっている。

　東京五輪の開幕が１か月後に迫っており、東京などで宣言解除に踏み切る場合でも、飲食店への営業時間短縮の要請は続く見通しだ。政府内には、宣言に準じた対策を取れる「まん延防止等重点措置」に移行させる案が浮上している。

　一方、大阪で２月末の宣言解除後、感染が急拡大した経験を踏まえ、「宣言を延長した方がいい」（自民党幹部）との声もある。専門家や都庁関係者の間でも、宣言解除に慎重な意見がくすぶっている。

6540：とはずがたり：2021/06/15(火) 01:12:09
ほんま無能な政府やな。自衛隊まで無能なのは恐ろしい。この為体では中国が仕掛けようと思い出しかねん訳で売国政権もいいとこだ。

ワクチン大規模接種 架空番号で予約可能状態 適正入力呼びかけ
2021年5月17日 21時01分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210517/k10013036311000.html

6541：とはずがたり：2021/06/15(火) 01:13:17
尻から酸素、呼吸不全を改善
コロナ治療に応用も

2021/5/15 01:07 (JST)5/15 14:35 (JST)updated
c一般社団法人共同通信社
https://this.kiji.is/765968295385120768
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G7、ワクチン巡り協議

緊急宣言、6月20日まで延長へ

小池知事、緊急宣言延長幅に理解

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ドジョウの腸呼吸をまねた呼吸不全の治療法
　腸でも呼吸できるドジョウをヒントに、酸素が少ない環境でブタやマウスにお尻から酸素を送り込んだところ、呼吸不全の症状が改善する傾向が見られたとの研究結果を東京医科歯科大の武部貴則教授らのチームが、14日付の米科学誌に発表した。新型コロナウイルス感染症治療などで行われる人工呼吸管理を補う新しい選択肢として、実用化を目指す。

　換気などを意味する英単語の頭文字を取ってエヴァ法と名付けた。液体を使った呼吸が登場する人気アニメ「エヴァンゲリオン」にも影響を受けたという。

　武部教授はこの酸素を含む液体をかん腸投与する方法で人への応用を考えている。

6542：チバQ：2021/06/15(火) 10:35:11
https://news.yahoo.co.jp/articles/70ed75b010b8463206c168e0a01523ddfd9edbb5
コロナワクチン、年少者接種に抗議殺到　戸惑う自治体、背景にSNS　過激化も
6/15(火) 7:06配信

時事通信
新型コロナウイルスワクチンの子供への接種が始まる自治体に、電話で抗議するよう呼び掛けるフェイスブック上のグループ（フェイスブックより）

　年少者への新型コロナウイルスワクチン接種が始まった自治体に、抗議の電話が殺到している。


　ワクチンのリスクを過度に警戒する人たちがインターネット交流サイト（SNS）で呼び掛け、集団で電話しているとみられ、中には脅迫めいた内容も。対応に追われ業務が滞る役場も多く、担当者は「接種は強制ではないのに」と頭を抱える。

　厚生労働省は今月から、米ファイザー製ワクチンの接種対象を16歳以上から12歳以上に拡大した。これを受け、京都府内のある町では希望した12歳が接種を受けたところ、町外から抗議電話が殺到。「10代は死亡事例がないのに」「ワクチンの危険性を認識しているのか」といった内容のほか、「人殺し」「殺すぞ」とののしるものもあり、町は警察に相談した。

　高校生への優先接種方針を示した北海道や愛知県の自治体にも、同様の電話やメールが相次いだ。他にも小中学生に集団接種を行うと表明した岡山県の市など、抗議対象は全国に広がりつつある。

　SNS上では、ワクチンに懐疑的な人同士がつながり、自治体への抗議を呼び掛けている。フェイスブック上で反対運動を展開するグループには14日時点で800人超が参加。抗議する自治体名や電話番号が共有され、参加者は「子供たちのためなら頑張れる」「県内の人のふりをして、所構わず抗議しましょう」などと投稿していた。

　早稲田大の田中幹人教授（科学技術社会論）は、副作用を警戒する人たちがSNS上で同じ意見の人の投稿ばかりを目にするうち、極端な反ワクチンの考えに陥っていくケースがあると指摘。「コロナ禍による社会不安やストレスもこうした考えが広まる背景にある。一方的に否定しても逆効果なので、不安を丁寧に聞き取りながら、正確な情報の発信を積み重ねていくしかない」と語った。

6543：チバQ：2021/06/15(火) 17:38:55
https://news.yahoo.co.jp/articles/e7f2e1993881deb5ca522aa7597c60ec5697a732
北海道の緊急事態宣言、20日解除で調整　政府、まん延防止への移行検討
6/15(火) 6:11配信
北海道新聞

　政府は新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言を巡り、北海道を期限の20日で解除する方向で調整に入った。新規感染者数が政府の指標のステージ4（爆発的感染拡大）を脱し、感染や病床の状況が改善しつつあると判断した。引き続き飲食店などに営業時間短縮を要請し、宣言に準じた「まん延防止等重点措置」への移行も検討する。


「このまま減少傾向なら解除しない理由がない」
　現在の宣言地域は他に東京、京都、大阪、兵庫、愛知、岡山、広島、福岡、沖縄で計10都道府県。政府は大半の20日解除を検討しているが、北海道と沖縄は見極めが必要との認識だった。官邸関係者は「北海道はこのまま減少傾向なら解除しない理由がない」と述べた。

　政府内には20日で全面解除すべきだとの意見が多い。菅義偉首相も同様の意向で、複数の指標がステージ4の沖縄や、12日の新規感染者数が30日ぶりに前週の同じ曜日を上回った東京の推移をみて最終判断する。

6544：チバQ：2021/06/15(火) 19:32:49
https://news.yahoo.co.jp/articles/10d795f7946d64d4ecfefa722574eee40d6faf0b
大阪知事「ほぼ府全域、3週間から1カ月が適切」　解除後まん延防止
6/15(火) 18:48配信


毎日新聞
吉村洋文・大阪府知事

　大阪府の吉村洋文知事は15日、新型コロナウイルスの緊急事態宣言が20日に期限を迎え、府内にまん延防止等重点措置が適用された場合、ほぼ府内全域を対象エリアに指定する考えを示した。4月に大阪市にまん延防止措置が適用された際は感染拡大が抑えられず、より幅広い地域で規制を続ける必要があると判断した。適用期間については「3週間から1カ月が適切だ」と述べた。

　府庁で記者団に答えた。まん延防止措置は政府が適用する都道府県を定め、知事が市町村単位でエリアを指定した上で感染対策をとる。府内では4月5日から大阪市内に適用されたが感染拡大が止まらず、医療崩壊状態を招いた。吉村知事は「府内は都市部が広がっており、移動も容易だ。広いエリアで対策を徹底する必要があり、府全域に近い形で（指定エリアを）考えたい」と述べた。

　◇「京阪神は足並みそろえたい」

　また、吉村知事は16日午前に井戸敏三・兵庫県知事や西脇隆俊・京都府知事と会談し、3府県で宣言解除後の対応について協議することも明らかにした。「京阪神はつながっており、基本的には足並みをそろえたい」と語り、3府県で宣言解除後の感染対策などを連携していく必要性を強調した。

　松井一郎市長は宣言が解除された場合の飲食店での酒類提供について、記者団に「料理と酒はセット。必死になって感染が抑えられたので数字に見合って解除すべきだ」と述べ、午後7時半まで酒類の提供を認めるべきだとの考えを示した。【鶴見泰寿、柳楽未来】

6545：チバQ：2021/06/15(火) 19:35:09
https://news.yahoo.co.jp/articles/0f6ea103f53c9f22d53bcc9d87eb04f63ffc3818
「医療のひっ迫は改善していない」20日が期限の緊急事態宣言　延長を提言した沖縄県のコロナ会議
6/15(火) 7:01配信

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沖縄タイムス
５・６月の沖縄の感染者数（人）

　沖縄県の新型コロナウイルス専門家会議が14日開かれ、20日が期限の緊急事態宣言で実施している酒類を提供する飲食店の休業などの措置を少なくとも2週間後の7月4日まで延長するべきとの意見で一致した。14日に発表された新規感染者は54人で4週間ぶりに100人を下回ったが、専門家は医療の逼迫（ひっぱく）は改善していないとして「引き続き徹底した対策が必要」と主張している。

【図表】94.4％に達する沖縄県の病床占有率

　県は15日にも対策本部会議を開き政府に宣言の延長を要請するか、現在のそれぞれの措置を継続、緩和するかなどを議論する。

　専門家会議では緊急事態宣言に合わせて実施している学校の休校は当初想定していた20日で終了し、登校を再開するべきとの意見が大半を占めた。一方、部活動は原則休止との意見もあった。一方で、酒類を提供する飲食店の休業、それ以外の飲食店の時短営業は引き続き必要とした。

　大型商業施設はクラスター（感染者集団）が発生していないことなどから土日の休業要請は緩和も可能との意見もあったが、ゲームセンターやフードコートなどは引き続き利用を制限することが必要との声もあった。来県自粛を求める対象は、各都道府県の変異株などの状況を踏まえて地域を絞るべきとの指摘があった。県内での本島と離島の移動は自粛が必要との意見があった。

　14日発表の新規感染者は10歳未満から90代の男女54人で、11日連続で前の週の同じ曜日を下回った。

　浦添市の70代女性、うるま市の70代男性、沖縄市の80代女性、うるま市の80代男性の4人が死亡した。県内の新型コロナ関連の死亡者は163人。

　新規感染者54人のうち、感染経路が追えたのは35人で最も多いのが家族内で20人。市町村別では那覇市が25人で最多だった。年代別では30代9人、20代と60代が8人など。感染者の累計は1万9562人。直近1週間の人口10万人当たりの新規感染者数は69・19人で全国最多。米軍関係は新たに4人の感染が確認された。

　13日は10歳未満から90代の男女104人の感染を確認。自宅療養中の感染者は992人で5月29日以来、15日ぶりに千人を切った。

6546：チバQ：2021/06/15(火) 23:40:38
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASP6H71VXP6HUTFK01K.html
コロナ対策、五輪シフト鮮明　制限継続に官僚も自嘲気味
2021/06/15 22:44朝日新聞

コロナ対策、五輪シフト鮮明　制限継続に官僚も自嘲気味

政府与党連絡会議で発言する菅義偉首相（左端）=2021年6月15日午後、首相官邸、藤原伸雄撮影

(朝日新聞)

　政府は新型コロナ対応の緊急事態宣言を解除し、東京や大阪で「まん延防止等重点措置」に切り替える方針だ。酒類の提供規制は当面続け、東京五輪に向けて感染が再拡大しないか見極める。イベント制限はいまの「最大5千人」を当面続ける案が有力で、有観客の五輪につなげたい考え。新たなコロナ対策は、菅政権の「五輪シフト」が鮮明になりそうだ。

　15日昼、首相官邸であった政府与党連絡会議。菅義偉首相は先の主要7カ国首脳会議（G7サミット）に触れ、東京五輪・パラリンピックへの意欲を改めて強調した。「全ての首脳から強い支持をいただいた。安全安心な大会を開催する決意を新たにした」。一方、出席者からは「東京では人出が増えており、リバウンド（感染再拡大）に最大限の警戒が必要だ」との注文も付いた。

　会議の直前まで、首相は関係閣僚と、20日が期限となる緊急事態宣言の扱いについて協議していた。政府は10都道府県の宣言解除を17日に専門家に諮問する方向で、解除後のコロナ対応をめぐり詰めの調整を行った。

　コロナ対策に関わる幹部官僚は「今回の対応は五輪を見据えてやっている」と言い切る。東京大会で安心・安全を確保することは、いまや首相にとって「国際公約」に等しい。宣言を解除しても、7月23日に開会する五輪に向けて感染状況を悪化させることは許されない。政府関係者は「五輪のためにも、首都圏1都3県の感染をしっかり抑えることが重要だ」と話す。

6547：チバQ：2021/06/15(火) 23:41:42
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-210615X339.html
大都市部、まん延防止で調整＝酒提供自粛・イベント制限焦点―政府、１７日にも決定
2021/06/15 22:08時事通信

　政府は新型コロナウイルス対策として２０日を期限に発令中の緊急事態宣言について、対象の１０都道府県のうち東京都、大阪府、愛知県、福岡県などの大都市部で「まん延防止等重点措置」に移行する調整に入った。飲食店での酒類提供の可否を含め、１７日にも決定する。宣言解除後のイベント制限の在り方も、開幕が迫る東京五輪を見据え、専門家の意見を踏まえて判断する。

　菅義偉首相は１５日、宣言解除やイベント制限の扱いをめぐり、西村康稔経済再生担当相、田村憲久厚生労働相ら関係閣僚と首相官邸で協議した。

　宣言対象は北海道、東京、愛知、京都、大阪、兵庫、岡山、広島、福岡、沖縄の１０都道府県。沖縄県を除く地域は新規感染者数などの指標が４段階で２番目に深刻な「ステージ３（感染急増）」以下に低下しつつあり、政府は宣言を解除する方向で検討する。ただ、人口が密集して人の流れも盛んな東京、愛知、関西圏、福岡は重点措置に移行し、宣言に準じた対策を継続することでリバウンド（感染再拡大）を防ぎたい考え。期間は「３週間」と「１カ月」の２案が挙がっている。

6548：チバQ：2021/06/15(火) 23:42:40
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-_politics_policy_MCRN4RBHOFM55MKKOQQXPIEJZE.html
五輪観客、上限「１万人」の可能性
2021/06/15 21:51産経新聞

五輪観客、上限「１万人」の可能性

東京五輪のメイン会場となる国立競技場

(産経新聞)

政府は１５日、新型コロナウイルス特別措置法に基づき１０都道府県に発令中の緊急事態宣言について、２０日の期限で解除する調整に入った。７月以降のイベントの人数制限に関し、宣言などを解除した都道府県では「収容率の５０％以下かつ上限１万人」とする方向で検討していることも判明した。東京五輪・パラリンピック大会組織委員会は、政府の新たなイベント基準にあわせて観客上限を定めるとしており、１万人が上限となる可能性が出てきた。

政府は宣言の解除後、東京や大阪など大部分の都道府県では宣言に準じた「蔓延防止等重点措置」に移行して対策を続ける方針で、飲食店に対する酒類提供の自粛要請も検討している。１７日に専門家会議に諮って了承を得た後、対策本部を開き正式決定する見込みだ。ただ、沖縄については解除に慎重論があり、なお状況を見極める。

菅義偉（すが・よしひで）首相は１５日の政府与党連絡会議で「感染や病床の状況などについて分析し、専門家の意見を伺いながら今週中に判断する」と述べた。政府は１６日に専門家でつくるコロナ対策分科会を開き、新たなイベント制限について議論する。

政府は現在、宣言や重点措置が適用されていない都道府県のイベントの入場制限を「５千人または収容率５０％以内の大きい方」としている。大会の開会式が行われる新国立競技場（定員６万８千人）に当てはめれば３万４千人となるが、人数が多すぎるとして専門家から懸念が出ていた。

そこで宣言や重点措置を解除した後、「経過措置」として上限１万人とする案が浮上した。五輪は経過措置の期間中に行われる可能性が高い。現在、東京五輪の観戦チケットは全体の４２％が販売済みだが、仮に観客数の上限を１万人とすると、一部の競技場ではチケットの再抽選が必要となる。

一方、重点措置への移行をめぐっては、酒類の扱いが焦点だ。重点措置は緊急事態宣言と違い、居酒屋などへの休業要請はできないが、知事の判断で酒類提供の自粛を要請することはできる。政府高官は「知事の判断で強い措置を取ることは妨げない」と強調。時間帯を限定して、酒類提供の自粛を要請する案もある。

これに関連し、大阪府の吉村洋文知事は１５日、重点措置に移行した場合でも、ほぼ府内全域を適用対象とする考えを示した。事実上、宣言に近い措置となる。

6549：チバQ：2021/06/15(火) 23:47:18
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASP6H6RTLP6HUTFK01H.html
宣言解除→まん延防止措置　五輪見据え1〜2カ月で検討
2021/06/15 20:59朝日新聞

宣言解除→まん延防止措置　五輪見据え1〜2カ月で検討

菅義偉首相=2021年6月15日午後、首相官邸、藤原伸雄撮影

(朝日新聞)

　東京や大阪など10都道府県で20日に期限を迎える緊急事態宣言について、菅義偉首相は15日、首相官邸で田村憲久厚生労働相らと関係閣僚会議を開き、対応を協議した。政府は宣言を解除する方向で検討しており、東京や大阪は宣言に準じる「まん延防止等重点措置」に切り替える意向だ。専門家の意見を聴いた上で、17日にも最終決定する。

　政府は重点措置を解除した後のイベント制限のあり方についても検討を進めている。緊急事態宣言や重点措置の期間中は現行の「収容人数の50%を上限に最大5千人まで」のままだが、重点措置の適用から外れた場合は、現行の「5千人または50%の多い方」に1万人の観客上限を新たに追加する方向で最終調整している。

　東京や大阪への適用を検討する重点措置の期間については、7月23日開幕の東京五輪をにらんだ1カ月程度とする案のほか、五輪・パラリンピックを見据えた2カ月程度とする案などが出ている。

　東京五輪・パラリンピックの観客上限について、これまで首相は「国内の感染状況を踏まえ、ほかのスポーツイベントに準ずることを基本として、6月に判断する申し合わせとなっている」と述べている。重点措置に移行後のイベント制限や感染状況などを踏まえて月内をめどに決める予定。首相はこの日の関係閣僚会議後、丸川珠代五輪相らと協議した。

6550：チバQ：2021/06/15(火) 23:47:49
https://news.goo.ne.jp/article/tokyo/region/tokyo-110771.html
五輪開催なら「無観客」で　保健所は「既に限界」と負担増を懸念、政府は観客上限の引き上げ視野
2021/06/15 20:46東京新聞

五輪開催なら「無観客」で　保健所は「既に限界」と負担増を懸念、政府は観客上限の引き上げ視野

五輪開催なら「無観客」で　保健所は「既に限界」と負担増を懸念、政府は観客上限の引き上げ視野

(東京新聞)

　緊急事態宣言解除に伴うイベント開催条件の緩和を機に、東京五輪・パラリンピックの観客上限の引き上げも視野に入れる政府に対し、東京都内の保健所は新型コロナウイルス感染症対応の負担増加を懸念している。大会時はスタッフやボランティアなどの陽性者対応も担う可能性があり、「無観客で開催してほしい」という声も上がる。（原田遼）

【関連記事】五輪にらみ観客上限を1万人で調整　政府、専門家意見で判断　緊急事態の解除17日に決定へ

◆都担当者「観客は行動把握しづらい」

　１万５０００人収容の東京アクアティックスセンターなど、大会の１０会場が集中する東京都江東区。区保健所の干泥（ひどろ）功夫健康推進課長は「観客が増えれば、それだけボランティアなど関係者の人数も膨らみ、感染者が出る可能性が増える。区民に影響を出さずに対応できるだろうか」と不安を隠せない。

　感染症法では感染者が出た場合、受診した病院を管轄する保健所が対応し、濃厚接触者の追跡や宿泊療養・入院の調整を行う。大会時は、競技会場周辺のホテルに観客が泊まることが想定され、感染者が出た場合は地元の保健所が対応を迫られる。

　現在、緊急事態宣言対象地域の観客上限は「５０００人」か「収容５０％」のどちらか少ない方。これを大会に当てはめた場合、五輪だけで延べ３１０万人が観戦することが、本紙の試算で分かっている。上限が緩和された場合は、さらに観客が増えることになる。

　都福祉保健局の担当者は「選手村や競技会場に行き先が限定される選手と異なり、観客は行動を把握しづらい。陽性者が出た場合、濃厚接触者の調査などが難しくなる」と話した。

◆「対策あるか」に返事なし

　都によると、選手については中央区晴海の選手村周辺に同区保健所の分室を置き、都本庁から派遣される保健師２〜３人、事務員１０人程度で陽性者の対応を行う。ただ選手村外に宿泊している大会関係者やメディア、ボランティアについては明確に管轄が決まっておらず、各区の保健所が担う可能性があるという。

　北区保健所の前田秀雄所長によると、５月下旬、大会組織委員会の担当者が、大会関係者や観客に感染者が出た場合の対応を依頼してきた。前田所長は「保健所は既にいっぱいいっぱいの状況で、態勢の拡充はできない。何か対策はあるか」と質問したが、答えは返ってこなかったという。

　前田所長は本紙の取材に対し、「観客が増えるほど、祝祭ムードが高まり、国民や都民の対策が緩む。科学的にリスクを分析し、最小限の形で大会を開催してほしい」と求めた。

6551：チバQ：2021/06/16(水) 00:23:31
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/755110/
宣言解除前から増える人出　五輪中に第5波、政府の不安
2021/6/15 6:00 (2021/6/15 11:07 更新)
河合 仁志
　福岡県など10都道府県に出ている新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言は20日に期限を迎える。大半の地域で解除される方向だが、東京では既に人の流れが増えており、解除可否の鍵を握る東京都の新規感染者数は減少傾向が鈍化している。感染者数が下がりきらない中での解除は再び感染拡大を招き、来月以降の東京五輪・パラリンピック開催期間中の「第5波」到来も懸念されている。

　都の新規感染者数は14日は209人だったが、12日は約1カ月ぶりに前の週の同じ曜日より増加した。都内の繁華街では午後8時以降も営業を続け、酒を出す店が増えてきた。インドで最初に確認され、感染力がさらに強く重症化しやすい新たな変異株も市中に広まっている。政府高官は「昼も夜も人出が増えている東京（の対処）は難しい」と漏らす。

　内閣府の調査によると、国民がコロナ対策のきっかけとして重視する情報は、「感染者数の増加」（56・9％）が最も多く、「病床の逼迫（ひっぱく）」（35・5％）▽「医療関係者からの呼び掛け」（25・3％）▽「死亡者数の増加」（23・1％）と続く。いずれも年齢層が高いほど高率になっている。

　東京都医学総合研究所のデータでも、新規感染者数が東京や大阪で1日千人を超えたり、急増したりしている時には、人出が減る傾向にある。逆に、新規感染者数が東京や大阪で200〜400人台に落ち着けば、人出は下げ止まり、上昇曲線を描くようになる。

　こうした人々の行動意識を踏まえ政府は、新規感染者数が減ってきた段階で、病床使用率の高まりなどを強調して危機感を訴え掛けてきた。だが「宣言疲れ」もあり、東京の人出は5月の大型連休明けから右肩上がりとなり、感染者数の下げ止まりにつながっているとみられる。

　政府にとってはもう一つ、頭の痛い問題がある。

　来月23日に観客を入れた形での東京五輪開幕を念頭に置く政府だが、このままの人出が続けばリバウンド（再拡大）を招き、東京五輪の「無観客」を求める世論や専門家の主張が高まりかねない。

　東京五輪の感染対策では、会場や選手村などの対策は進んでいるが、日本国内での移動については有効な手だてを見いだせていない。専門家は五輪期間中の感染拡大「第5波」を警戒。政府の新型コロナ感染症対策分科会の尾身茂会長は近く、無観客を含めた開催を政府に提言する方針。

　一方、政府は宣言を解除した東京などには、まん延防止等重点措置の適用を検討している。政府高官は「物理的に人の移動を制限するのはこれぐらいしかない」とため息をつく。

（河合仁志）

6552：チバQ：2021/06/16(水) 00:24:45
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4292437.html
緊急事態宣言“解除”１７日決定へ 焦点の酒類で２案
15日 15時25分
　２０日に期限を迎える東京・大阪などへの緊急事態宣言について、政府はあさってにも解除を決める方向で調整を進めています。焦点となるのが酒類の扱いです。

　菅総理は、きょう午前、西村経済再生担当大臣など関係閣僚らと１０の都道府県への宣言の扱いについて協議しました。

　沖縄以外の地域では新規感染者数が「ステージ３」以下に改善されていることから、政府は、東京・大阪などについては宣言を解除し、“まん延防止等重点措置”に移行する方向で検討しています。その場合、大きな焦点となるのが“酒類”の扱いです。

　政府関係者は、提供の自粛を要請する案や提供は午後７時までとする案などを検討していることを明らかにしています。政府はあさって１７日にも対策本部を開いて、宣言の解除とその後の対策について正式に決定する見通しです。

6553：チバQ：2021/06/16(水) 18:26:20
https://news.yahoo.co.jp/articles/eb4d33ae8be095a5cdf7c625a843e4f7b60bb302
五輪中、再宣言の可能性　「観客あり」で感染増も　厚労省助言組織
6/16(水) 13:12配信

時事通信
記者会見する厚生労働省「アドバイザリーボード」の脇田隆字座長（中央）ら＝３月１７日、東京・霞が関の同省

　新型コロナウイルス対策を助言する厚生労働省の専門家組織「アドバイザリーボード」の会合が16日に開かれ、インドで流行する変異株の広がりによっては、東京五輪期間中に都で緊急事態宣言の再発令が必要になるとの試算が示された。

　
　五輪に観客を入れた場合、無観客時と比べ、感染者が累計で最大1万人以上増える恐れがあるとの試算も提示。ただ変異株の状況など、その他の要因によって大きく左右されるとした。

　試算をまとめた国立感染症研究所などの研究チームは、20日を期限とする緊急事態宣言が解除された後、都内で人出が増加した場合の新規感染者数などを推計。1日1000人以上となった場合は再宣言に相当するとした。

　その結果、インド型変異株の影響が比較的小さく、解除後の人出の増加率を10％程度に抑えたと仮定しても感染者数は増加し、7月後半にも再宣言が必要になると指摘。インド型の影響を大きく受けた場合の再宣言は、7月前半から中旬になるとした。一方、影響を受けない場合は、五輪期間中も人出の増加を15％以下に抑えれば再宣言を回避し得ると分析した。

　現在の全国の感染状況について、専門家組織は「新規感染者数は減少が続いている」との見解を示した。ただ東京都などで繁華街の人出が増加しているとして、「リバウンド（感染再拡大）に向かうことが強く懸念される」と警戒感を表した。

　会合では、4月以降の緊急事態宣言とまん延防止等重点措置による効果の推計も示された。緊急事態宣言が出された地域では、感染者1人が平均してうつす人数「実効再生産数」が平均で26〜39％程度下がったが、重点措置が実施された地域では平均2〜19％の減少にとどまった。

6554：チバQ：2021/06/16(水) 19:28:27
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/politics/kyodo_nor-2021061601001021.html
沖縄県、緊急事態宣言の延長要請へ
2021/06/16 18:50共同通信

　沖縄県は16日、今月20日までとなっている新型コロナウイルス緊急事態宣言の期限延長を、国に要請する方針を決定した。県幹部が明らかにした。


https://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-210616X370.html
大阪府、「まん延防止」移行要請＝コロナ再拡大を懸念
2021/06/16 18:37時事通信

　大阪府は１６日、新型コロナウイルス対策本部会議を開き、緊急事態宣言が２０日で解除された場合、宣言に準じた「まん延防止等重点措置」を適用するよう国に要請した。府内の新規感染者は減少しているが、変異株の影響で再拡大する懸念がある。吉村洋文知事は会議終了後に記者団の取材に応じ、「重点措置の適用で感染者のリバウンドを防ぎたい。増えたとしても医療のコントロール下で抑える」と述べた。

　吉村氏は、町村部を除く府全域で３週間から１カ月ほど重点措置を実施することを想定している。隣接する京都府や兵庫県ともできるだけ足並みをそろえる意向だ。対策本部会議では、専門家から「現時点でワクチンの集団免疫の効果もほとんどないため、効果的な人流抑制の継続が必要」との意見が示された。

6555：チバQ：2021/06/16(水) 19:30:34
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASP6J5DZVP6JUTFK00M.html
「首相は下戸、悩んでいる」酒提供は感染急所　最終調整
2021/06/16 17:51朝日新聞

「首相は下戸、悩んでいる」酒提供は感染急所　最終調整

首相官邸に入る菅義偉首相=2021年6月16日午前8時26分、瀬戸口翼撮影

(朝日新聞)

　政府は16日夕、新型コロナ対応の関係閣僚会議を開き、20日に期限を迎える緊急事態宣言の解除方針を決める。7月下旬に東京五輪の開幕を控え、東京などでは一定の感染防止対策を続ける構え。焦点のひとつは、宣言下で実施されている飲食店での「禁酒」の扱いだ。

　「酒はできるだけ解禁したくないが、どうするか」。16日午前、官邸幹部の一人はうめいた。4月25日にスタートしたいまの宣言下では、酒類やカラオケを提供する飲食店に休業要請が出されている。政府は、飲食を感染の「急所」と位置づけており、酒の提供を再開すれば飲食店での感染リスクが高まると分析している。

　政府は、東京や大阪などで酒類の提供制限は続ける方針で、禁止を継続するか、午後7時までの提供を認めるかなど、具体的な内容について最終調整に入っている。

■官邸幹部「大事なのは実効性」

　菅義偉首相は「酒をとめても、『もうみんな守らないですよ』と言われる」と、周囲に悩みを口にしているという。首相周辺は「首相は下戸だから、お店で飲みたくても飲めない人の気持ちが実感として湧かず、悩んでいる」と話す。

　飲食店で酒を飲めるかどうかは、国民にとっても身近な問題で関心が高い。飲食店への制限を続ければ、幅広く経済にも影響する。社会に「コロナ疲れ」も広がり、いまの緊急事態宣言下でも、行政の要請に従わずに酒を「解禁」している店は増えつつある。

6556：チバQ：2021/06/16(水) 20:43:32
https://news.yahoo.co.jp/articles/694175d69f77ac3adb386e1a0276b17f98dc50e2
9都道府県の緊急事態宣言解除へ　沖縄は除く
6/16(水) 19:54配信


共同通信
大阪・ミナミを行き交うマスク姿の人たち＝16日午後

　政府は16日、10都道府県に20日まで発令中の新型コロナウイルス緊急事態宣言を巡り、沖縄以外の9都道府県は解除する方向で調整に入った。複数の関係者が明らかにした。

6557：チバQ：2021/06/16(水) 22:08:57
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-210616X409.html
緊急事態、沖縄除き解除＝東京など重点措置１７日決定―酒類提供午後７時まで・政府
2021/06/16 22:06時事通信

緊急事態、沖縄除く９都道府県で解除

政府は１６日、新型コロナウイルス対策として１０都道府県に２０日まで発令中の緊急事態宣言について、沖縄を除く９都道府県で解除する方針を固めた。写真は記者団の取材に応じる菅義偉首相＝首相官邸【時事通信社】

(時事通信)

　政府は１６日、新型コロナウイルス対策として１０都道府県に２０日まで発令中の緊急事態宣言について、沖縄を除く９都道府県で解除する方針を固めた。このうち、東京、大阪など７都道府県は「まん延防止等重点措置」に移行し、飲食店の酒類提供を午後７時まで認める。１７日の基本的対処方針分科会で専門家の意見を聞き、了承が得られれば政府対策本部で正式決定する。

　菅義偉首相は１６日夜、関係閣僚と首相官邸で協議。この後、記者団に「あす（１７日）、専門家の意見を伺った上で判断する。全国的に感染減少傾向にあるが、そのスピードが遅くなっているところがあるのも事実だ」と述べた。

　現在の宣言対象は北海道、東京、愛知、京都、大阪、兵庫、岡山、広島、福岡、沖縄の１０都道府県。新規感染者数が高水準にある沖縄は、県側の意向も踏まえて宣言を延長する。

　解除後のリバウンド（感染再拡大）を抑え込むため、人口が多い東京、愛知、関西圏、福岡は重点措置に移行し、宣言に準じた対策を続ける。岡山、広島は感染状況が改善しているとして、重点措置への移行を見送る。

　宣言下では酒類を提供する飲食店に休業を要請している。重点措置への移行後は、酒類提供を午後７時まで、営業を午後８時まで認めるものの、具体的な対応は知事に委ねる方向だ。

　２０日に重点措置の期限を迎える埼玉、千葉、神奈川、岐阜、三重の５県のうち、首都圏３県は重点措置を継続する。

　宣言・重点措置の新たな期限は、いずれも７月１１日まで。

　◇イベント上限１万人

　一方、西村康稔経済再生担当相は１６日の新型コロナ対策分科会で、重点措置解除後のイベント制限について、１カ月程度の経過措置として観客数上限を１万人とする案を示し、了承された。

　新たな経過措置は、７月２３日に開幕する東京五輪への適用を念頭に置いているとみられる。

　宣言・重点措置の対象地域でのイベント制限は「収容人数の５０％を上限に５０００人まで」が基本で、それ以外の地域は「５０％または５０００人のいずれか大きい方」としている。この基準を８月末まで維持する。宣言を解除した地域には経過措置として「上限１万人」の制限を設けているが、重点措置を解除した地域には経過措置を設定していなかった。

　例えば５万人収容の競技場の場合、重点措置が解除されても、経過措置が講じられれば上限は２万５０００人ではなく、１万人となる。

6558：チバQ：2021/06/16(水) 22:13:57
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASP6J73MSP6JUTFK02R.html
酒提供、条件付きで午後7時まで可能に　東京・大阪など
2021/06/16 21:33朝日新聞

ぶら下がりで記者の質問に答える菅義偉首相=2021年6月16日午後7時7分、首相官邸、上田幸一撮影

(朝日新聞)

　新型コロナ対応で緊急事態宣言解から「まん延防止等重点措置」に移行する東京や大阪などで、政府は現在は事実上、禁じている飲食店の酒類の提供について、条件付きで午後7時まで可能とする方針を固めた。新型コロナ対策が十分とられていることを示す、自治体による「第三者認証」を取得している店など、一定の条件のもとで認める。閉店は午後8時とする。知事の判断で、さらなる規制の強化も可能とする方向だ。

　政府は、東京や大阪など9都道府県の緊急事態宣言について20日の期限で解除する方針。岡山、広島両県を除く、東京や大阪など7都道府県は宣言に準じた「まん延防止等重点措置」に切り替える。沖縄県は宣言を延長する方針で、酒類の提供禁止を続ける。

　20日が期限の埼玉、千葉、神奈川の首都圏3県の重点措置は延長する。期限は3週間を想定する。

　宣言の解除に伴う酒類の提供規制のありかたが焦点となっていた。4月25日にスタートしたいまの宣言下では、酒類やカラオケを提供する飲食店に休業要請が出されている。政府は、飲食を感染の「急所」と位置づけており、酒の提供を再開すれば飲食店での感染リスクが高まると分析している。

6559：チバQ：2021/06/17(木) 10:57:31
https://news.yahoo.co.jp/articles/9e03262b991646ffbccbec8594b04e65828ddd13
沖縄の緊急事態宣言　政府が3週間延長へ　7月11日まで　県の要望より1週間長く　
6/17(木) 7:21配信

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沖縄タイムス
緊急事態宣言の延長要請について説明する玉城デニー知事＝１６日、県庁（代表撮影）

　政府は16日、20日が期限だった沖縄県の緊急事態宣言を、7月11日まで3週間延長する方針を固めた。沖縄は人口10万人当たりの感染者数で全国最多が続くなど、感染状況を示す指標が依然として厳しく、解除は時期尚早と判断した。東京など9都道府県は20日で解除する方針で、延長は全国で沖縄だけとなる。玉城デニー知事は16日、政府に2週間の延長を求めたが、政府は感染状況を見極めた上で3週間の延長が必要と判断したとみられる。県はワクチンの接種を加速する計画を策定し、感染を抑え込みたい考えだ。

【写真】コロナに感染した母「最期に触れたい」　感染防護具越しの対面

　県は21日以降も、酒類を提供する飲食店への休業要請は継続する方針。一方、県立学校の休校や大型商業施設などの土日の休業要請は、20日いっぱいで解除する方向で調整している。18日に対策本部会議を開き、正式に決定する。

　知事は16日の記者会見で、早期のワクチン接種が「安全安心な生活を取り戻すために重要だ」と強調。64歳以下のワクチン一般接種に向けて「ワクチン接種加速化計画（仮称）」を策定する考えを示した。

　職域接種に関わる団体や市町村と意見交換し、優先的に接種を進める集団の選定など県の基本方針を示す。来週にも発表する。

　知事は、感染状況を示す指標が依然厳しいとし「県内はいまだに感染まん延期にある」と危機感を表明。緊急事態中の県民の努力で、感染は縮小に向かっているとし「この傾向を継続できれば逼迫（ひっぱく）した医療体制などのリスクを低減できる」と協力を呼び掛けた。

　宣言解除の見通しは、医療体制や変異株の状況などを見極め判断するとした。

　政府は17日、国会に報告した後、政府対策本部で方針を決定。菅義偉首相が記者会見で説明する見通しだ。

6560：チバQ：2021/06/17(木) 21:17:32
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20210617k0000m010283000c.html
緊急事態宣言、まん延防止の線引きは？　国会議論、はっきりせず
2021/06/17 20:51毎日新聞

緊急事態宣言、まん延防止の線引きは？　国会議論、はっきりせず

衆院議院運営委員会で立憲民主党の吉川元氏（手前左）の質問に答える西村康稔経済再生担当相（右）＝国会内で2021年6月17日午後2時23分、竹内幹撮影

(毎日新聞)

　１７日の衆参両院議院運営委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の要否の線引きに質問が集中した。政府は従来の説明を繰り返し、線引きの分かりにくさは払拭（ふっしょく）されなかった。

　「宣言が解除され、まん延防止措置となる場合に国民に対するメッセージが弱まる懸念がある。ワクチン接種が進むまでは、引き続き国民に協力を呼びかける前向きなメッセージを発出すべきではないか」。公明党の佐藤英道氏は宣言解除に伴う感染対策の緩みに懸念を示した。

　西村康稔経済再生担当相は「（都市の）中心部は引き続き強い措置がとられる。リバウンド（感染再拡大）にならないよう取り組まなければならない」と理解を求めたが、共産党の塩川鉄也氏は「東京都の新規感染者数は下げ止まりの傾向にある」と主張し、東京に対する宣言を延長すべきだと訴えた。

　立憲民主党の横沢高徳氏も「岡山、広島両県はまん延防止措置にも移行しないが、両県民に対してもメッセージが必要ではないか」と指摘するなど、解除基準への疑問が相次いだ。

　まん延防止措置は先の通常国会で、新型コロナウイルス対策の改正特別措置法の成立で新設。特措法を巡る与野党の論戦は、事業者支援のあり方と罰則の是非に集中し、宣言とまん延防止措置の適用基準や対策の違いが明確になることはなかった。

　コロナ対応で批判を浴びていた政府・与党にとって、立憲も法改正に協力姿勢を示したことは渡りに船の展開だった。スピード改正を目指し、自民、立憲両党は「突貫工事」で修正協議を実施。改正特措法を巡る国会審議はわずか４日間で終わった。西村氏はまん延防止措置について「ステージ３（感染急増）」相当での適用を想定していると説明したが、「具体的な基準は感染の状況などいろいろな状況で変わりうる」と明確にしなかった。

　１７日の質疑でも国民民主党の伊藤孝恵氏が、まん延防止措置下での休業要請は「できない」とした西村氏の２月の国会答弁に言及し「居酒屋やバーにとって『午後７時まで』は事実上の休業要請だ」と追及。西村氏は「営業のやり方に関する制限なので、酒類の提供停止の要請や命令は可能だ」と述べたが、従来の説明の域を出なかった。

　通常国会で野党側は、需要喚起策「ＧｏＴｏキャンペーン」停止の遅れや、東京オリンピック・パラリンピックの開催基準の追及に躍起になった。政府側も「１０月から１１月にかけて、必要な国民、希望する方全てに（接種を）終えることも実現したい」（菅義偉首相）とワクチン頼みに傾斜し、国会論戦はかみ合わない場面が目立った。【高橋恵子、青木純】

6561：チバQ：2021/06/18(金) 17:57:54
https://news.yahoo.co.jp/articles/9ab8e897d56a51a251bbf3f1fb77f1f72bceb4f8
【独自】入国者の位置情報、１日４０００人「応答なし」…水際対策で行動管理強化へ
6/18(金) 5:03配信

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読売新聞オンライン
厚労省

　新型コロナウイルスの水際対策として、厚生労働省が海外からの入国者に毎日求めている位置情報の報告について、６月１４日までの１週間は１日平均で約４０００人が「応答なし」だったことが１７日、同省の集計で分かった。入国者の自宅待機が徹底されていない恐れがあるとして、同省は近く、入国者全員のビデオ通話を毎日実施する方針だ。

【図表】ワクチン副反応、２回目のほうが多い

　インド型（デルタ型など）といった変異ウイルスの感染が拡大する中、政府は、入国者に対して１４日間は自宅やホテルなどで待機するよう要請。その上で、民間業者に委託し、予告をせずにスマホの位置確認アプリで連絡をとり、きちんと待機しているかどうかを毎日確認している。

　６月１４日までの１週間の実態を調べたところ、１日平均で２万３０６３人（１３歳以上）の待機者に対し、４０５４人から応答がなかった。また、健康状態を尋ねるメールに返信がない人も、４０００人余りに上った。

6562：チバQ：2021/06/18(金) 18:15:11
時間は微妙だけど　妥当！
https://news.yahoo.co.jp/articles/8e6ac5c30ce1fe970a712244c2b8f29cfc24fbdb
東京都の酒類提供方針は「2人以下・90分以内」
6/18(金) 17:24配信
　東京都はまん延防止等重点措置に移行した際、飲食店での酒の提供は2人以下で利用する客に限るなど、都独自の基準を設けたうえで認める方針を固めたことが分かりました。

　政府は重点措置への移行に伴って飲食店で午後7時まで酒を出せるとしましたが、「知事の判断で制限もできる」としています。

　関係者によりますと、東京都は飲食店に対して2人以下で利用する客には酒の提供を認めることを決めました。

　酒のオーダーは午前11時から午後7時までとして、滞在時間は90分以内とする方針です。

　感染状況が悪化して国の指標でステージ4相当の状況が視野に入った場合、専門家の意見を踏まえて酒の提供は全面停止とします。

　重点措置の対象地域は23区と、檜原村と奥多摩町を除く多摩地域の市と町とする方針です。

　小池知事は、臨時の会見で詳しく説明する予定です。

テレビ朝日

6563：チバQ：2021/06/18(金) 18:15:39
https://news.yahoo.co.jp/articles/a0daa28fcc797c17691e591f4227e2de78dff08e
大阪府は酒類提供「2人飲み」容認　時間は午後7時まで
6/18(金) 15:33配信
朝日新聞デジタル
大阪府庁本庁=2019年11月12日午前10時45分、大阪市中央区大手前2丁目

　大阪府は18日、新型コロナウイルスの対策本部会議を開いて、「まん延防止等重点措置」が適用される21日以降の対策を決めた。大阪市や堺市など33市を措置区域の対象とし、飲食店への酒類の提供自粛の要請を緩和し、感染対策を取っている店舗には提供を一部認める。酒類の提供は午後7時まで、一グループの入店人数は2人までとする。

【写真】6月に緊急事態宣言が延長された時には、大阪市の居酒屋の店頭に「我慢…がまん…ガマン…」と休業延長を知らせる貼り紙が現れた

　国が定めた酒類提供の緩和の要件には、「アクリル板の設置」「換気」「消毒」「マスク会食」の四つが含まれていた。府は15日に独自に始めた第三者認証「ゴールドステッカー」の制度でこれらを求めていることから、認証の申請をした店舗と、すでに感染対策の実施が確認されたステッカーの「仮発行」店舗に対して酒類の提供を認める。

　措置区域の33市は、午後8時までの営業時間の短縮を要請し、酒類の提供は午後7時まで。区域外の10町村は1時間後ろ倒しし、営業は午後9時まで、酒類の提供は午後8時までとする。いずれも同一グループの入店は原則2人以内とする。

　吉村洋文知事は会議の冒頭で、「原則酒類提供の自粛を続けるべきだと思う。ただ、例外的に感染対策を徹底的に行うゴールドステッカー認証店舗や申請済みの店舗については午後7時まで、2人まで営業を認めるべきだ」と話した。（浅沼愛）

朝日新聞社

6564：チバQ：2021/06/18(金) 18:32:46
https://news.yahoo.co.jp/articles/a0daa28fcc797c17691e591f4227e2de78dff08e
大阪府は酒類提供「2人飲み」容認　時間は午後7時まで
6/18(金) 15:33配信
朝日新聞デジタル
大阪府庁本庁=2019年11月12日午前10時45分、大阪市中央区大手前2丁目

　大阪府は18日、新型コロナウイルスの対策本部会議を開いて、「まん延防止等重点措置」が適用される21日以降の対策を決めた。大阪市や堺市など33市を措置区域の対象とし、飲食店への酒類の提供自粛の要請を緩和し、感染対策を取っている店舗には提供を一部認める。酒類の提供は午後7時まで、一グループの入店人数は2人までとする。

【写真】6月に緊急事態宣言が延長された時には、大阪市の居酒屋の店頭に「我慢…がまん…ガマン…」と休業延長を知らせる貼り紙が現れた

　国が定めた酒類提供の緩和の要件には、「アクリル板の設置」「換気」「消毒」「マスク会食」の四つが含まれていた。府は15日に独自に始めた第三者認証「ゴールドステッカー」の制度でこれらを求めていることから、認証の申請をした店舗と、すでに感染対策の実施が確認されたステッカーの「仮発行」店舗に対して酒類の提供を認める。

　措置区域の33市は、午後8時までの営業時間の短縮を要請し、酒類の提供は午後7時まで。区域外の10町村は1時間後ろ倒しし、営業は午後9時まで、酒類の提供は午後8時までとする。いずれも同一グループの入店は原則2人以内とする。

　吉村洋文知事は会議の冒頭で、「原則酒類提供の自粛を続けるべきだと思う。ただ、例外的に感染対策を徹底的に行うゴールドステッカー認証店舗や申請済みの店舗については午後7時まで、2人まで営業を認めるべきだ」と話した。（浅沼愛）

朝日新聞社

6565：チバQ：2021/06/18(金) 19:07:50
https://news.yahoo.co.jp/articles/95b8f93d102a735715b07e0e038450ea0f176999
専門家「五輪無観客、国は覚悟を」　宣言解除後の第5波警戒
6/18(金) 7:06配信

時事通信
緊急事態宣言を受け、無観客で行われた陸上の東京五輪テスト大会＝５月９日、国立競技場（東京都新宿区）

　新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言は沖縄を除いて20日の期限で解除されるが、五輪開幕が迫る東京では感染者の減少ペースが鈍化し、一部で増加の兆しすらうかがえる。

【写真】東京五輪の開催中止を求める署名サイト

　専門家は宣言解除後の人出増による「第5波」に危機感を示し、東京五輪について「無観客開催を決めるくらいの覚悟を」と政府に求める。

　16日にあった厚生労働省専門家組織の会合では、東京の人出が昼夜ともに5週連続で増え、約2カ月前の宣言発令前の水準まで戻りつつあることが報告された。メンバーの一人は「東京では20代で感染が増えている。リバウンド（感染再拡大）が見られて直ちに対策を打っても、時間的なずれが生じる。安易な解除は考えられない」と語った。

　別のメンバーは「宣言中でも酒類提供を抑えられない飲食店もあり、そんな状態で宣言を維持しても効果がない」と解除に理解を示した。ただ、「解除してもリバウンドの懸念は強く、全く楽観的になれない」と不安ものぞかせた。

　東京医科大の浜田篤郎特任教授（渡航医学）は、リバウンドによる第5波が7〜8月に東京で起きる恐れがあるとした上で、「人出増加によりインド型変異株が拡大したら、4月と同じくらいの感染レベルになり、宣言発令に追い込まれる」と分析する。

　解除後の政府の対応について、浜田氏は「飲食店への時短要請といった対応を自治体任せにするだけでは駄目だ。『リバウンド防止に向けて人出を増やさない』というメッセージを国民に強く伝える必要がある」と指摘。「五輪の無観客開催やパブリックビューイングの禁止を打ち出すくらいの覚悟を持つべきだ」と訴えた。

6566：チバQ：2021/06/18(金) 19:55:23
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASP6L64L7P6LUTIL06G.html
東京都、酒類提供「2人まで」さらに拡大　昼の提供も可
2021/06/18 19:05朝日新聞

東京都、酒類提供「2人まで」さらに拡大　昼の提供も可

東京都庁=2020年4月17日、東京都新宿区、藤原伸雄撮影

(朝日新聞)

　新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言が20日の期限で解除されるのを受け、東京都は18日、対策本部会議を開き、飲食店に対する酒類提供の自粛要請を緩和すると決めた。同一グループで2人以内にまで酒類を提供することを認め、午前11時〜午後7時の注文に限り、店での滞在時間は90分間に限定する。宣言に準じる「まん延防止等重点措置」に切り替わる21日から適用される。

　重点措置の対象区域は23区と檜原村、奥多摩町以外の多摩地域とする。

　政府は17日、緊急事態宣言の解除を受けて基本的対処方針を改定し、感染防止対策がとられていることを示す都道府県の「第三者認証」を取得した飲食店は、酒類の提供を条件付きで認めるとした。同一グループの入店は原則4人以内としていたが、知事判断で提供停止など規制強化もできるとしていた。

　都は「1人飲み」に限り、酒類の提供を夕方に絞って昼の飲酒を認めない案も検討したが、最終的には人数は2人以内とし、昼の酒類提供を認めることにした。

6567：チバQ：2021/06/19(土) 22:02:38
>>6536

東京の下げ止まり

沖縄県　49.55　緊急事態宣言
＝＝＝＝＝＝＝
東京都　19.56　↑緊急事態宣言→まん延防止　
＝＝＝＝＝＝＝
神奈川　14.61　まん延防止
山梨県　12.21　
千葉県　11.71　まん延防止
北海道　11.52　緊急事態宣言→まん延防止　
愛知県　 9.06　緊急事態宣言→まん延防止
高知県　 8.60
大阪府　 7.62　緊急事態宣言→まん延防止
栃木県　 6.88　
茨城県　 6.78　
広島県　 6.67　緊急事態宣言→解除
埼玉県　 6.64　まん延防止
滋賀県　 6.29　まん延防止→解除
岐阜県　 5.74　まん延防止→解除
奈良県　 5.71
京都府　 5.54　緊急事態宣言→まん延防止
静岡県　 5.08
岩手県　 4.97

以下抜粋
福岡県　 4.86　緊急事態宣言→まん延防止
兵庫県　 4.30　緊急事態宣言→まん延防止
三重県　 3.54　まん延防止→解除
岡山県　 2.01　緊急事態宣言→解除

6568：チバQ：2021/06/19(土) 22:08:18
https://news.yahoo.co.jp/articles/35198a71a81ab9c494c4f86bda3744b9c61300b0
緊急事態宣言「なし崩し解除」せざるを得ない深刻な国民の政府不信
6/18(金) 6:02配信


現代ビジネス


　10都道府県に出されてきた「緊急事態宣言」について政府は、沖縄を除く9都道府県で期限の6月20日をもって解除することを決めた。6月17日に開いた専門家による「基本的対処方針分科会」(尾身茂会長)に諮ったうえ、正式決定した。

　東京、大阪や、北海道、愛知、兵庫、京都、福岡の7都道府県については「蔓延防止等重点措置」に移行させ、7月11日までは引き続き自粛などを求めることとしたが、「解除」で一気に人流の増加などが起き、再び感染拡大するのではないかと懸念されている。

　このタイミングで「解除」することに、懸念の声も少なくない。

　6月16日に開いた厚労省の専門家会合では、感染力が強いとされるインド型変異株(デルタ株)の影響が小さかったとしても、7月後半の東京オリンピック・パラリンピック開催期間中に、再度緊急事態宣言の発出が必要になる可能性があると試算。東京都の新規感染者も再び1日1000人以上になるとの懸念を示した。国民の中にも「このまま解除して大丈夫なのか」という不安の声は少なくない。

　なぜ、政府はこのタイミングでの「解除」に踏み切ったのか。1カ月後に迫ったオリンピックがあるのは間違いない。世論調査では「中止すべきだ」といった声が多く上がり、野党も中止を求めた。

　ところが、菅義偉首相は「選手や大会関係者の感染対策を講じ、安心して参加できるようにすると同時に国民の命と健康を守っていくというのが開催にあたっての基本的な考え方」だと、壊れたテープレコーダーのように何度も繰り返し、オリンピックの中止検討はおろか、国内からの観客の有無など具体的なことは一切答えなかった。どんなに反対されても強行するという姿勢を示し続けてきた。

6569：チバQ：2021/06/19(土) 22:08:36

地ならし解除？
　そんな中、観客規模を決めるとしてきた6月末を前に、緊急事態宣言の「解除」に踏み切ったのは、緊急事態宣言が出たままで観客を入れた開催を決めることが難しかったからだろう。いわば、オリンピックの地ならしのために解除したわけだ。

　実際、政府は解除を決める前日の6月16日にもうひとつの分科会「新型コロナウイルス感染症対策分科会」(こちらも分科会長は尾身茂氏)に対して、緊急事態宣言が解除された地域では、観客受け入れの上限を1万人とするという方針を提示した。

　緊急事態宣言や蔓延防止等重点措置が出ている地域では、「定員の50％以下か5000人以下の少ない方」が適用されてきたが、解除後は6月30日まで「定員の50％以下か5000人以下の多い方」が適用されてきた。これを7月からは緊急事態宣言が解除されれば、「定員の50％以下か1万人以下の多い方」とすることとしたのだ。

　分科会は政府のこの方針を了承。これでプロ野球やJリーグのサッカーの試合は1万人まで観客収容が可能になることとなった。

　分科会の尾身会長は会見で「オリンピックとは関係した話ではない、ということを政府側に確認し了承した」と述べ、あくまでオリンピックの観客数を見越した対応ではないとしたが、それを信じる人は少ない。

　これでメインスタジアムの国立競技場は50％、小規模会場は1万人の枠を確保した、ということだろう。

国民は政府を無視し始めた
　「解除」にはもうひとつ大きな要因がある。

　緊急事態宣言の長期化で、要請に従わない人たちが急増しているのだ。特に宣言が2度目の延長をされた6月1日以降、その傾向は顕著で、特に東京都の感染者数が減少するデータが示されるのと反比例する格好で人流が増えた。

　6月中旬になると朝夕のラッシュアワーは身体が密着する混雑度合いに戻り、夜の渋谷駅周辺は、緊急事態宣言中とは思えないほど若い人たちが集まった。

　また、夜遅い時間の電車には赤ら顔のサラリーマンも増え始め、アルコール提供自粛の要請を無視している店舗が増加していることを示していた。赤坂や六本木には要請を無視してアルコールを出す店も増え、そうした店は客で溢れるという事態になっていた。

　つまり、誰も政府の言うことを聞かない事態に直面し、宣言を「延長」しても効果が期待できないところに政府も都道府県も追い込まれていたのだ。

　政府への信頼が失われている背景には、きちんとした説明をしない菅首相の姿勢がある。なし崩し的にオリンピック開催を進め、観客規模を決める前に国会を閉じるなど、「議論封殺」が目立つ。何を言われても無視し続けるという姿勢に徹しているのだ。

　6月16日に緊急事態宣言の解除方針を決めたにもかかわらず、菅首相は17日の専門家会議が終わるまでは何も言わないという姿勢を貫いた。「決めるのはあくまで専門家」といういつもの責任逃れだった。

ゲームチェンジはあるのか
　「ワクチンがゲームチェンジャーだ」――。菅首相も小池百合子東京都知事も口にするようになった。大規模接種会場の設置などでワクチン接種を進めることで、敗色濃厚のゲームを挽回させようということだろう。

　オリンピックも強行開催してしまえば、国民は競技に喝采し、「やはりオリンピックをやって良かった」と世論が変わると見ているのか。

　ワクチン接種が順調に進めば、政府に対する「不信感」は消え、内閣支持率が盛り返すと思っているのだろう。

　そうしたゲームチェンジによって秋に迫った総選挙を戦える、というのが菅首相の戦略なのだろう。そんな「結果さえ出せば文句はないだろう」と言わんばかりの首相の姿勢を国民がどう評価するのかが今後の焦点になっていく。

磯山 友幸（経済ジャーナリスト）

6570：チバQ：2021/06/20(日) 08:14:04
>>6569
これを7月からは緊急事態宣言が解除されれば、「定員の50％以下か1万人以下の多い方」とすることとしたのだ。

これ誤報では？ほかの報道では「定員の50％以下か1万人以下の【少ない】方」のはず

6571：チバQ：2021/06/20(日) 08:21:47
１万人に根拠はないんだろうけど
開会式だけ特別扱いする？ってことに納得しますか？
https://news.goo.ne.jp/article/ntv_news24/nation/ntv_news24-892497.html

東京五輪の開会式　観客２万人を上限に検討
2021/06/20 00:40東京オリンピックの開会式の観客について、大会組織委員会などは、２万人を上限に検討していることがわかりました。

東京オリンピック・パラリンピックの観客の上限については、政府のイベント開催基準に従って、収容人数の５０％以下であれば１万人まで認めることで検討していますが、開会式のみ２万人を上限とする方向で調整していることが関係者への取材で分かりました。

開会式の観客数は、これまでの計画では、一般へのチケット販売で９３００人、スポンサーなど大会関係者への販売で１万０５００人、ＩＯＣや国会議員といったセレモニー関係者で７３００人の、合わせて２万７０００人あまりとなっていました。

これを減らすため、大会関係者を１万０５００人から９０００人に、セレモニー関係者を７３００人から６０００人に絞りましたが、それでも、２万４０００人あまりとなっていました。

そのため、最終的には、さらに大会関係者９０００人のうち、パッケージツアーの客など５０００人を「一般に近い関係者」として、一般販売の９３００人と合わせて再抽選し、１万人以内に絞ることで総数を２万人以内にするということです。

6572：チバQ：2021/06/20(日) 08:36:56
https://nordot.app/778285214770544640
接種予約わずか3人　1日2000人想定の広島サンプラザ会場、19.20日中止
2021/6/18 00:43 (JST)

　新型コロナウイルスのワクチン接種で、広島市は16日、大規模会場2カ所のうち広島サンプラザ（西区）での19、20日の接種を中止したと明らかにした。運営する広島大病院（南区）によると、予約が2日間で計3人にとどまったのが理由という。3人には個別に聞き取り、別の日程や会場に変えてもらうとしている。

　市は14日、70〜74歳の高齢者（本年度末で約8万5千人）に接種券を送り、届いたその日から集団接種の予約ができる方式に改めた。併せて、12〜64歳のうち優先接種の対象に、高齢者・障害者の入所施設や保育所・幼稚園などの職員を追加。接種券が届いた人からの予約を、大規模会場に限って受け付けている。


　広島大病院によると、広島サンプラザでは当初、1日当たり2千人の接種を掲げていた。一方で予約済みは19、20日で計3人にとどまった。「予約が少なすぎて接種は見送らざるを得ない」と説明している。

　市が設けたもう一つの大規模会場の県立総合体育館（接種枠は1日当たり2028人）では16日午後5時現在、今週末の2日間を計840人が予約した。新たな対象者に接種券が届き始めたことなどから、16日に一気に増えたという。接種枠の残りは19日が65.6％の1331人、20日が92.9％の1885人となる。


　市の集団接種会場ではこのほか、グランドプリンスホテル広島（南区）、安佐市民病院（安佐北区）、佐伯区スポーツセンターの3カ所で、19、20日が空いている。20日は東区スポーツセンターと安芸区総合福祉センターも予約できる。

　広島県は16日、市内で22〜30日に開く大規模会場2カ所の予約状況（午後3時現在）を公表した。県立広島産業会館（南区）は接種枠計1万1160人のうち計1万907人、安佐南区スポーツセンターは接種枠計9300人のうち計9102人が空いている。

　予約コールセンターは、市がTel050（3644）7513、県がTel082（569）5037で、いずれも午前9時〜午後5時。予約サイトは市がhttps://v―yoyaku.jp/341002―hiroshima　県がhttps://jump.mrso.jp/hiroshimacity/（余村泰樹）

6573：チバQ：2021/06/20(日) 08:50:15
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021061900348&g=pol
ワクチン外交、挽回狙う　アジアを重視、友好国と連携―政府
2021年06月20日07時14分

【図解】日本のワクチン支援
【図解】日本のワクチン支援


　政府が海外への新型コロナウイルスワクチン供与を本格化させている。先の台湾向けに続く第２弾として、１６日にベトナムに送付。今後、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の国々に対象を広げる予定だ。中国が自国製ワクチンを途上国に提供することで影響力強化を図る中、友好国と連携し、日本のワクチン外交の出遅れ挽回を狙う。
　茂木敏充外相は１５日の記者会見で、日本が確保するワクチンについて「感染状況が非常に厳しい国にスピード感を重視して直接出す」と表明。ＡＳＥＡＮ諸国を対象とすることに関しては「『自由で開かれたインド太平洋』を実現していく上で極めて重要な国々だ」と説明した。
　政府は、国際的なワクチン調達枠組み「ＣＯＶＡＸ（コバックス）」を通じた途上国支援と併せて、２国間での支援を日本と関係の深い国・地域を対象に行っている。政府はＡＳＥＡＮとの関係も重視しており、インドネシア、タイ、フィリピン、マレーシアにも７月上旬以降に送付する方向で調整を進めている。
　提供するのは、日本国内で製造する英アストラゼネカ社のワクチン。対象国は同社のワクチンを承認しているという。日本政府が各国・地域に提供するのは計３０００万回分で、日本国内での製造能力を考慮しながら送付先を検討する。
　９日の日オーストラリア電話外相会談では、途上国へのワクチン供給で連携を確認した。太平洋島しょ国に対しては、豪州やフランスが支援を強化しており、日本はアジアに注力する。政府関係者は「地域ごとに役割分担する」と説明、自由主義の国々と連携して中国に対抗する構えだ。

6574：チバQ：2021/06/20(日) 08:55:27
https://news.yahoo.co.jp/articles/5d4aa34c00b0157380d2403863f031cea47ca071
菅首相、五輪断行へ宣言解除　リバウンド阻止、「観客あり」に布石〔深層探訪〕
6/19(土) 8:32配信

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時事通信
９都道府県の緊急事態宣言の解除を決め、記者会見する菅義偉首相＝１７日午後、首相官邸

　菅義偉首相は17日、新型コロナウイルス対策として東京などに発令している緊急事態宣言を解除し、「まん延防止等重点措置」への移行に踏み切った。宣言解除は東京五輪開催への環境を整備するのが狙いとの見方が大勢で、大規模イベントの制限措置では、五輪の「観客あり」開催をにらみ布石を打った。ただ、専門家は感染状況が深刻化すれば宣言再発令を求めており、思惑通りに開催へこぎ着けられるかは不透明だ。

【写真】東京五輪の開催中止を求める署名サイト

　◇閣僚が抵抗
　「プライドでも、経済でもない。日本においては、外国から来た方の感染対策を講じることができるからだ」。首相は17日の記者会見で、感染拡大リスクがある中で五輪を開催する理由を問われ、こう強調した。

　首相は先の先進7カ国首脳会議（G7サミット）で各国から五輪開催の「支持」を取り付けた。五輪開催は首相にとって「国際公約」になったとも言え、政府関係者も「国際公約だから開催する」と語る。

　五輪開催に向けて、東京などへの緊急事態宣言は20日に解除し、21日からは重点措置に移行させる。期間は7月11日までで、同月23日に開幕する五輪前に感染対策が緩むなどリバウンド（感染再拡大）への警戒を強めるのが狙いだ。政府高官も「単純な宣言解除は不安だ」と漏らす。

　宣言解除に当たり、焦点の一つは大規模イベント制限の扱いだった。6月中に決定する五輪の国内観客の取り扱いは「イベント規制に準ずることが基本」（西村康稔経済再生担当相）としているためだ。

　関係者によると、首相は観客入り開催に意欲的で、当初は宣言が解除されれば「収容定員50％」を打ち出す腹積もりを周辺に示していた。

　しかし、政府高官や閣僚からは、五輪を特別扱いすれば世論の反発を招きかねないとして慎重論が噴出。専門家らが無観客開催を求めていることも踏まえて方針転換し、重点措置が解除された場合の「上限1万人」を受け入れることにしたという。政府筋は「首相は政府内で抵抗に遭った」と振り返る。

　「上限1万人」をめぐり、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は「五輪との関連の話ではない」と強調しているが、五輪への布石であることは間違いない。閣僚の一人は「五輪の観客数は上限1万人だ」と明言。近く開かれる大会組織委員会や東京都などとの5者協議でこうした案でまとまるとの見通しを示した。

　◇再発令も
　ただ、東京の新規感染者数は下げ止まり傾向にあり、17日の新規感染者数は452人だった。人の流れの増加を背景に、リバウンドへの懸念は根強く、17日の基本的対処方針分科会では宣言解除に慎重論が相次いだ。

　尾身会長は「リバウンドする可能性がある。必要な対策を全部打ってくれ」と指摘。出席者からは「東京で感染爆発が起こる。問題が悪くなる兆候が見える中で解除するのは非常に不安がある」との意見も出た。

　結局、分科会では「リバウンドの兆候があればちゅうちょせずに緊急事態宣言の対策を取る」ことを条件に、政府方針は了承された。しかし、メンバーの一人は再発令について「五輪の直前とか開催中とかは関係ない」と言い切った。

　西村氏は17日の参院議院運営委員会で、五輪期間中でも宣言発令を辞さないかどうかを問われ、「国民の命を守るためであれば宣言をちゅうちょすることなく発動したい」と強調した。

　東京五輪の開幕まで1カ月余り。首相は感染対策の「切り札」となるワクチン接種の加速化に自信を深めているが、五輪開催前に感染再拡大を招く事態に直面すれば、首相が繰り返し唱えている「安全・安心な五輪開催」は大きく揺らぐことになる。

6575：チバQ：2021/06/20(日) 17:48:53
インド型と頑なに呼び続けるのもどうなんですかね？

https://news.yahoo.co.jp/articles/be096e596ba72a85a66e552a6218e99db0bc6825
７月に「第５波」の恐れ、インド型を懸念「水面下で拡大中と考えた方がいい」
6/20(日) 13:36配信

読売新聞オンライン
　新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言は２０日を期限に、沖縄県を除く９都道府県で解除される。しかし、「第４波」を招いた前回の宣言解除時と状況がよく似ており、感染の再拡大が不安視される。英国型（アルファ型）の変異ウイルスより感染力が強いとされるインド型（デルタ型など）の拡大などが懸念されるためだ。専門家には「７月下旬から８月にかけて『第５波』が来る恐れがある」との見方が多く、最大限の警戒を呼びかけている。（佐々木栄、東礼奈）

　大阪府などでは２月末で前回の宣言が解除された当時、感染力が強い英国型の拡大が懸念されていた。その後、急速に従来型と置き換わり、大阪府では１日の新規感染者が一時１２６０人に達し、深刻な病床逼迫（ひっぱく）で「医療崩壊」を招いた。

　インド型は、府などが実施する抽出検査で６月１０〜１５日の陽性率が６・２％と増加傾向にある。東京慈恵会医科大の浦島充佳（みつよし）教授（予防医学）は「水面下で広がっていると考えた方がいい。多くの国民がワクチンを打った英国でもインド型の影響で再拡大に転じた。第４波の二の舞いになる恐れがある」と警鐘を鳴らす。

　第４波は、社会の活動が活発になる年度替わりに拡大したが、今回も７〜８月は夏休みで人の動きが盛んになる時期にあたる。昨年の第２波で感染が拡大したのもこの時期だ。

　府の専門家会議座長の朝野（ともの）和典・大阪健康安全基盤研究所理事長は「人々は同じような行動パターンを繰り返す。第５波が来るなら昨年と同じ時期ではないか」との見方を示す。

重点措置に移行
　前回解除時との大きな違いは、大阪府などでは２１日以降、宣言に準じた「まん延防止等重点措置」に移行する点だ。４月５日から適用された際は感染者を減少させるほどの効果はなかったが、府は今回、酒類を提供する飲食店の入店人数を原則１グループ２人以内に制限するなど感染対策に努める。関西大の高鳥毛（たかとりげ）敏雄教授（公衆衛生学）は「大阪府の吉村洋文知事は前回とは異なり、府民に対し、『まだ安心できない状況だ』とのメッセージを強く出している」と語る。

ワクチン加速
　感染抑制で頼みの綱となるのがワクチン接種だが、高齢者を中心に進むものの２回接種を終えたのはまだ全体の１割にも満たない。

　大阪府感染症情報センターの本村和嗣センター長は「現時点では『集団免疫』の効果はほとんどない。海外の状況から人口の４〜５割程度が２回接種を完了すれば、流行を抑制する効果が出てくるのではないか」と分析する。

　りんくう総合医療センターの倭（やまと）正也・感染症センター長は「英国型やインド型は換気が悪いと、マスクを少し外しただけでも感染する可能性がある。解除後も人混みを避けるなど、気を緩めずに行動してほしい」と呼びかけている。

6576：チバQ：2021/06/20(日) 18:08:57
https://news.yahoo.co.jp/articles/94ed22502d771ed899b68bba71fc1548a5582532
コロナで日本人の「うつ」倍増、米も３・６倍…若い世代や失業者ら深刻化
6/19(土) 13:22配信

読売新聞オンライン
新型コロナウイルス

　新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、日本国内でうつ病・うつ状態の人の割合が２倍以上に増加したことが、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のメンタルヘルス（心の健康）に関する国際調査でわかった。他の先進国でもパンデミック（大流行）以降、２〜３倍に増えており、ＯＥＣＤは対策の強化を呼びかけている。


　調査によると、日本では、うつ病やうつ状態の人の割合は、新型コロナが流行する前は７・９％（２０１３年調査）だったが、２０年には１７・３％と２・２倍になっていた。

　他国の状況を見ると、米国は６・６％（１９年）から２３・５％となり、３・６倍に急増。英国も９・７％（同）から１９・２％と倍増した。

　特に、若い世代や失業者、経済的に不安定な人の間で深刻化しているという。

　ＯＥＣＤは、精神疾患や精神的な不調に伴う経済損失は、治療費の負担や失業、生産性の低下などを含め、１５年時点で約６０００億ユーロ（約７９兆円）以上になると試算。パンデミックで、それ以上になることが懸念されることから、各国政府に適切な医療ケア、雇用対策の充実を急ぐよう求めた。

6577：チバQ：2021/06/20(日) 22:37:40
https://news.yahoo.co.jp/articles/281c501c31d70a34cbf1ecaefb73ba5ae7f25ff6
20日の人出、8割で増加　宣言最終日、抑制効果薄れ
6/20(日) 19:51配信

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共同通信
交差点を行き交う、マスク姿の人たち＝20日午後、東京・銀座

　NTTドコモがまとめた20日午後3時時点の人出は、全国の主要駅や繁華街計95地点のうち、約8割の78地点で前週13日から増えた。10都道府県に発令された新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言は20日で沖縄を除く9都道府県で期限の最終日を迎え、多くの地点で人出が増加した。宣言解除が決まり、外出抑制効果が薄れている可能性もある。



　宣言対象地域の10都道府県にある38地点のうち、36地点で前週より人出が増えた。東京都では銀座が新型コロナ感染拡大前（昨年1月18日〜2月14日）の休日平均と比べて8.5％減となり、前週の16.8％減から8.3ポイント上昇した。

6578：チバQ：2021/06/20(日) 23:28:58
https://www.tokyo-np.co.jp/article/111733
「緊急事態宣言」と「まん延防止等重点措置」どう違う？　東京など7都道府県で21日移行
2021年6月20日 19時01分
　１０都道府県で発令中の緊急事態宣言が、沖縄を除く９都道府県で２０日を期限に解除される。東京、北海道、愛知、京都、大阪、兵庫、福岡の７都道府県では２１日、「まん延防止等重点措置」に移行する。「緊急事態宣言」と「まん延防止措置」。そもそも何がどう違うのか。目的や対象地域、制限の内容、できること・できないことの線引きなど、気になる点を整理した。（デジタル編集部）

◆対象地域　緊急事態は都道府県全域、まん延防止は一部地域
　緊急事態宣言は各都道府県全域が対象になるのに対し、まん延防止措置は特定の地域内で感染を抑え込むことを目的とし、知事が指定した地域のみが対象になる。例えば神奈川県は県内２０市町をまん延防止措置の対象としてきたが、期限延長に伴い、２１日以降は６市に減らす。
◆対策　緊急事態なら休業も、まん延防止は時短のみ
　緊急事態宣言では、飲食店などに対し、休業や営業時間短縮の命令や要請ができる。一方、まん延防止措置では休業の命令や要請はできず、営業時間短縮のみとなる。
　具体的な命令、要請の内容は、政府が取りまとめる「基本的対処方針」の内容を基本とした上で、各都道府県の知事が地域の状況を踏まえて対策の上乗せをする。基本的対処方針の内容は変更を重ねている。今回の東京などへのまん延防止措置適用に伴い、まん延防止の対象地域内での酒類提供を、条件付きで午後７時まで認めることなどが加わった。
◆大規模イベント観客制限
プロスポーツなどの大規模イベントの観客は、緊急事態宣言でもまん延防止措置でも同じで、「５０００人」か「会場収容人数の５０％」の少ない方が上限となる。どちらも解除後１カ月程度の経過措置では「１万人」か「会場収容人数の５０％」の少ない方が適用される。
　まん延防止措置解除後に上限１万人とする経過措置は、６月１６日に開かれた政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会で新たに了承された。この上限１万人が、東京五輪・パラリンピック大会に適用することを見越した対応かどうかについては、政府と専門家組織の間で駆け引きがあった。感染症対策分科会の尾身茂会長は、会合後の記者会見で、東京五輪・パラリンピックの観客とは無関係だと「政府に確認し、了承した」と話した。一方、官邸幹部は「決定内容は五輪に関係してくる」と述べた。

6579：チバQ：2021/06/20(日) 23:29:32
◆命令違反の罰則は？
　知事は時短営業や休業の要請を拒んだ飲食店などに命令を出すことができ、命令に応じない場合は行政罰が科される。罰の重さには差があり、緊急事態宣言は３０万円以下の過料、まん延防止措置は２０万円以下の過料だ。
◆発令、適用のタイミングは？
　医療提供体制の逼迫具合や新規感染者数を示す指標をもとに4段階で区分される感染状況が発令、適用の目安になっており、緊急事態宣言は最も深刻な「ステージ４（爆発的感染拡大）」、まん延防止措置は「ステージ３（感染急増）」で出される。ただ、機械的に発令、適用されるわけではなく、政府が専門家の意見を踏まえて最終判断している。６月１５日時点の指標では、大阪府は入院率と人口１０万人当たりの療養者数がステージ4相当だったが、２０日まででの緊急事態宣言解除が決まった。
◆緊急事態宣言、まん延防止措置を巡る課題
　休業や営業時間短縮の命令、要請を巡っては、線引きが曖昧になり、内容に納得できない業界団体が行政に抗議するケースもある。
　東京都に対する緊急事態宣言が延長された５月には、劇場や演芸場の営業が条件付きで認められた一方、映画館は休業要請のままとなり、映画館の関係者が都庁前で無言の抗議デモを行った。こうした線引きには、都庁内からも「説明が難しい」という声が漏れていた。
　まん延防止措置の対象地域の絞り込みでも、線引きが課題になった。市町村ごとの指定が可能で、地域の感染状況に合わせたきめ細かな対応ができるが、線引きの結果、同じ駅周辺の繁華街で対象になる区域と、ならない区域が混在する事態も起きた。
　東京都に4月１２日からまん延防止措置が適用された際には、JR三鷹駅北側の武蔵野市が対象となる一方、南側の三鷹市は対象から外れ、時短営業要請は武蔵野市内の店なら午後８時、三鷹市内なら午後９時と時差が生まれた。適用初日には「つい三鷹市側に来てしまう」と明かす客もいた。

　時短営業などの要請の実効性にも課題がある。実効性は、命令に違反した場合の罰則と、要請に応じた事業者への協力金の支払いによって担保されているが、５月には飲食店経営者から「時短要請に協力したいが、できない」という声が聞かれた。東京都などで時短協力金の支給が遅れていたからだ。5月下旬時点では、3月８〜３１日分の未支給率が東京都で４５．８％、神奈川県で５１．０％だった。

6580：チバQ：2021/06/20(日) 23:29:44
◆効果は？
　社会経済活動を強く制限する緊急事態宣言の方が、人の流れを抑制する効果が強い可能性を示すデータはあるものの、宣言期間が長引いた場合に抑制効果が薄れていく傾向もみられる。
　厚生労働省に助言する専門家組織「アドバイザリーボード」で、東京都医学総合研究所の西田淳志・社会健康医学研究センター長が提出した主な繁華街の滞留人口の分析結果によると、東京都では４月１２日のまん延防止措置の適用直後より、同月２５日の緊急事態宣言発令直後の方が大幅に減少した。
　この分析は、衛星利用測位システム（ＧＰＳ）を活用し、繁華街にレジャー目的で滞留したとみられる人口を推定している。東京都では、４月の緊急事態宣言直前に９０万人を超えていた午後２〜４時の滞留人口が、宣言後には一時的に５０万人台にまで下がった。ただ、６月１３日までの分析では「５週連続で繁華街滞留人口が増加。夜間・昼間ともに宣言前の水準にまで戻りつつあり、宣言解除後はさらに増加する可能性」と指摘された。

6581：チバQ：2021/06/20(日) 23:40:02
>>6537
https://news.yahoo.co.jp/articles/e7cd2c1a33dae053227bd2aed9d89e129b862bbc
新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数（20日午後7時時点） 死者386.2万人に
6/20(日) 21:22配信

ＡＦＰ＝時事
各国が発表した新型コロナウイルスによる公式死者数を示した図。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP＝時事】AFPが各国当局の発表に基づき日本時間20日午後7時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は386万2364人に増加した。


　これまでに世界で少なくとも1億7812万5020人の感染が確認された。大半はすでに回復したが、一部の人々にはその後も数週間、場合によっては数か月にわたり症状が残っている。

　この統計は、各国の保健当局が発表した日計に基づいたもので、他の統計機関が行った集計見直しに伴う死者数の大幅な増加分は含まれていない。世界保健機関（WHO）の推計によると、新型コロナウイルス感染症により直接または間接的に生じた超過死亡を含めると、死者数の総計は公式統計の2〜3倍に上る可能性がある。

　多くの国では検査体制が強化されたが、軽症や無症状の人の多くは検査を受けず、感染に気付かないままとなっている。

　19日には世界全体で新たに9048人の死亡と35万4462人の新規感染が発表された。死者の増加幅が最も大きいのはブラジルの2301人。次いでインド（1576人）、コロンビア（589人）となっている。

　最も被害が大きい米国では、これまでに60万1741人が死亡、3353万8037人が感染した。

　次いで被害が大きい国はブラジルで、死者数は50万800人、感染者数は1788万3750人。以降はインド（死者38万6713人、感染者2988万1965人）、メキシコ（死者23万1151人、感染者247万5705人）、ペルー（死者19万202人、感染者202万6729人）となっている。

　人口10万人当たりの死者数が最も多いのはペルーの577人。次いでハンガリー（310人）、ボスニア・ヘルツェゴビナ（294人）、チェコ（283人）、北マケドニア（263人）となっている。

　地域別の死者数は、中南米・カリブ海（Caribbean Sea）諸国が123万6235人（感染3597万4493人）、欧州が115万7566人（感染5389万7350人）、米国・カナダが62万7789人（感染3494万5971人）、アジアが55万4846人（感染3902万9236人）、中東が14万7709人（感染904万2064人）、アフリカが13万7103人（感染518万4463人）、オセアニアが1116人（感染5万1445人）となっている。

　各国の死者数・感染者数は当局による訂正やデータ公表の遅れがあるため、過去24時間での増加幅は前日の集計結果との差と一致しない場合がある。【翻訳編集】 AFPBB News

6582：チバQ：2021/06/20(日) 23:47:53


https://www.nippon.com/ja/japan-data/h00923/
2020年の自殺者、11年ぶりに増加 : コロナ影響か、女性が急増
2020年の全国の自殺者数は、19年の確定値より750人（3.7%）多い2万919人（速報値）


https://kurukura.jp/safety/20210105-20.html
2020年交通事故死者数は過去最少。最多は53年ぶりに東京都。
それによると、2020年の死者数は2839人。

https://ganjoho.jp/reg_stat/statistics/stat/summary.html#:~:text=%EF%BC%93%EF%BC%89%E9%83%A8%E4%BD%8D%E5%88%A5%E3%81%AE%E3%81%8C,%E4%BA%BA%E5%8F%A310%E4%B8%87%E4%BA%BA%E3%81%82%E3%81%9F%E3%82%8A%EF%BC%89%E3%80%82
日本の最新がん統計まとめ
2019年にがんで死亡した人は376,425人


https://www.clinicfor.life/articles/covid-072/
インフルエンザによる年間死者数はどれくらい？コロナとの致死率の違いは？医師が解説します。
2018年のインフルエンザによる死亡者数は、厚生労働省が毎年発表している人口動態統計によると3325人。
1つは、インフルエンザに感染したことによって死亡した人、つまりはインフルエンザが直接的に死の原因となった人です。先ほどの3225人という数値はこれを意味しているものです。もう1つは、インフルエンザにかかったことによって自分が罹患している慢性疾患が悪化して死亡されたというものです。この2つをあわせた死亡率のことを超過死亡概念といい、WHOが提唱しているのですが、この数値が毎年約1万人程度と厚生労働省では発表しています。


https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/data-all/
新型コロナウイルス
死亡1万4439人

6583：とはずがたり：2021/06/21(月) 17:50:39
中小企業でも「職域接種」を推進…束ねて格差を解消
2021/06/16 19:35KBC九州朝日放送
https://news.goo.ne.jp/article/kbc/region/kbc-7272578.html
(KBC九州朝日放送)

２１日から始まる新型コロナワクチンの「職域接種」。西鉄やＪＲ九州など地場の企業でも、準備が進められています。一方、中小の企業では悩みもあるようです。

市街地を走る赤い自転車。福岡市内でもすっかりおなじみとなったシェアサイクルサービス「チャリチャリ」です。

運営する会社も、コロナワクチンの接種を早く始めたいそうですが…。

「ニュート」の家本賢太郎社長は「自分たちの社員だけでは、企業当たりの接種人数は足りない。お医者さんの確保のつてはない。自治体の接種のタイミングを待つ以外に選択肢がない」と話します。

「職域接種」はまず、接種者が１千人規模の大企業や大学から始められます。さらに、企業側でワクチンの「打ち手」を確保しないといけません。

ところが、こちらの会社では、駐輪場の巡回や外回りの業務などスタッフは２５人ほど…。「打ち手」もゼロから探さないといけません。

そこで、福岡市天神にあるクリニックと投資会社が協力して、「合同接種」を始めます。すでに、ベンチャー企業５０社以上が、手を挙げているということです。

「ゼロマチクリニック天神」の古賀俊介医師は「毎日のように問い合わせをいただいて、小さい所から大きい所まで困っていると感じる」と話していました。

「ニュート」の家本賢太郎社長は「大企業だけでなく、中小、ベンチャーにも、同じように接種の機会を作っていただける仕組みを作っていただいてありがたい」と歓迎していました。

中小の企業を束ねることで企業側のハードルを下げ、ワクチン接種の裾野を広げます。

6584：とはずがたり：2021/06/21(月) 17:51:01
大学・職域、接種券なくてもOK　作業負荷の心配も
2021/06/17 07:00朝日新聞
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASP6J72DSP6JUTIL013.html

　政府や都道府県が運営する大規模接種に市区町村が担う集団接種や個別接種、職場や大学での接種……。新型コロナウイルスワクチンの接種方法が多様化してきた。ただ、接種券の配布状況は自治体によってまちまち。その中で接種券の有無にかかわらず、接種を受けられる仕組みも本格化する。

　16日、神奈川県藤沢市の湘南工科大学。21日から始まる接種を前に、会場となる学内のコミュニティーホールで手順を確認する「リハーサル」をした。医師の糸山祐理事長や看護師、受付や誘導などを担当する職員らが参加。学生役の職員が約2メートルの間隔をあけて一列で座り、打ち手が接種する手順を確認していた。

　2年生の信沢椋平さん（19）は、「こんなに早く打てるなんてびっくりした。接種が終われば、感染に対する心の負担が軽くなると思う。副反応への怖さはあるけれどメリットが上回るので打ちます」。1年生の金子さやさん（18）は「高校3年生の青春をコロナに奪われたから、打った後はあのときの友達と遊びに行きたい。大学の授業でグループワークが増えることも楽しみ」と話した。

　接種ペースを加速させるため、21日から本格的にスタートする大学や企業での接種。従来の自治体が担う接種と異なるのは、自治体が発行する接種券がなくても受けられる点だ。

　接種券は住民の接種履歴の管理に用いる。自治体は接種後に18桁の数字を国の接種記録システム（VRS）に入力している。接種を担う大学では、接種券が配布されていない学生の予診表を学内で保管。接種後に届く接種券を学生らに提出させ、後からVRSに入力するとしている。

　ただ、大学側からは作業の負荷を心配する声も。接種券は住民票の住所に届くので実家などから取り寄せる必要がある学生も一定数おり、提出漏れも起きかねない。届いた接種券のシールを予診票に一つひとつ貼る作業や、数字を読み取って入力する手間もある。

　湘南工科大の担当者は「事務作業が増えそう。ミスがないように、予診表の欄外に学籍番号を書かせてチェックしたい」と語る。

6585：チバQ：2021/06/22(火) 09:12:56
https://news.yahoo.co.jp/articles/5f54a3b6717b5fd62362898fdd9e1accea7438d3
企業のワクチン接種、本格始動　目立つ「現場優先」
6/22(火) 6:30配信

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朝日新聞デジタル
新型コロナウイルスのワクチン接種を受ける郵便局員=2021年6月21日午前8時42分、東京都千代田区、西畑志朗撮影

　新型コロナウイルスワクチンの職域接種が21日、企業でも本格的にスタートした。経済正常化への期待を込め、顧客と接する現場の働き手を優先する企業が目立つ。中小企業のための合同接種も始まった一方、拠点や人が分散しており、接種に慎重な企業もある。



　JR東日本の篠崎礼さん（42）は、首都圏のダイヤ管理を担う東京総合司令室で司令長を務める。21日に1回目の接種を済ませ、「安全・安定輸送には感染予防が一番の課題。早くワクチンを打てて安心して業務に励める」と話した。

　同社は東京と仙台で接種を始めた。運行に不可欠な、司令や信号などの業務に携わる社員らを優先。接種後の副反応や体調不良で運行に支障が出ないよう、勤務明けや休日に接種できるよう日程を組んでいる。

　同様に大企業では、人と接する機会の多い職種や、在宅勤務が難しい人を優先する動きが目立つ。日本郵政グループは、手紙や荷物を配る郵便局員や、窓口の担当者ら現場の働き手を優先。さらに当初の接種対象を、41歳以上か基礎疾患がある人に絞っている。

朝日新聞社

6586：チバQ：2021/06/22(火) 09:14:01
https://news.yahoo.co.jp/articles/454f6cbba99fc2ac19492c360088665c0cb5f33e
日本の感染者「他国より少ない」　WHO、東京五輪に一定の理解
6/22(火) 7:06配信

時事通信
世界保健機関（ＷＨＯ）で緊急事態対応を統括するマイク・ライアン氏＝２０２０年１０月、ジュネーブ（ＡＦＰ時事）

　【ベルリン時事】世界保健機関（WHO）で緊急事態対応を統括するマイク・ライアン氏は21日の記者会見で、東京五輪の観客数上限が収容定員の50％以内で最大1万人と決まったことについて、日本の感染者数は「大規模イベントを主催している他の多くの国より少ない」と述べ、一定の理解を示した。

　
　ライアン氏は、日本の感染者数はここ数週間で持続的に減っていると指摘。「過去1週間で、日本の100万人当たりの新規感染者は80人。同じ時期に米国は3倍、ブラジルは30倍、英国は9倍だ」と説明した。

　米国では多くのプロスポーツが観客を入れて開かれているほか、英国を含む欧州各地でもサッカー欧州選手権が観客ありで行われている。

6587：とはずがたり：2021/06/23(水) 17:39:37

旭川医科大、学長解任申し出決定　コロナ患者受け入れ巡る問題で
6/22(火) 21:05配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/8484bbf2751c8a1d1e06b49d60ab6cb0dcddcf0f
毎日新聞

　北海道旭川市の旭川医科大は22日、学長選考会議を開き、不適切な発言が問題化している吉田晃敏学長について、近く文部科学相に解任を申し出ることを決めた。文科相が最終的に是非を判断する。

　吉田氏を巡っては昨年11月、新型コロナウイルス患者の受け入れを求めた付属病院の院長（当時）に「受け入れるなら辞めてください」などと辞任を迫ったことなどが問題となっていた。

　選考会議は22日、吉田氏の発言はパワーハラスメント（パワハラ）にあたり、対応は不適切と指摘。また吉田氏が勤務実態のない学長特別補佐の男性に数百万円の報酬を支払わせていた事実も「不適切な支出に当たる」と認定し、「解任が妥当」と判断した。

　西川祐司副学長は「学長の一連の行為は本学の価値を低め、大学の信頼を損なった」と記者団に語った。吉田氏は15日付で学長辞任届を提出している。【土屋信明】

6588：チバQ：2021/06/24(木) 07:07:51
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/nation/jiji-210623X272.html
東京のリバウンド懸念＝インド変異株、来月主流化か―厚労省助言組織
2021/06/23 20:20時事通信

　新型コロナウイルス対策を助言する厚生労働省の専門家組織「アドバイザリーボード」は２３日、東京都などの首都圏で新規感染者数が下げ止まっており、「今後リバウンド（感染再拡大）が懸念される」との見解をまとめた。流行が懸念されるインド型変異株の動向も踏まえ、今後も人出や接触機会の抑制が必要と訴えた。

　同組織に提出された京都大の西浦博教授らの試算では、インド株の感染力は従来株の１．９倍に上り、東京五輪開幕日の７月２３日までに国内で６８．９％がインド株に置き換わると指摘した。国立感染症研究所も、首都圏では７月上旬にもインド株が５０％前後を占めるとの試算を示した。

　同組織は、全国の新規感染者数は「減少傾向が続いている」と分析。緊急事態宣言が延長された沖縄県については、減少傾向だが「依然として高い水準」と指摘した。また、札幌市では「病床使用率が高い」、山梨県は「クラスター（感染者集団）が発生しており留意が必要」とした。

6589：チバQ：2021/06/24(木) 13:09:35
https://news.yahoo.co.jp/articles/1d1e05aed5629522d08a040c6bb5af63bf134043
東京すでにリバウンドの兆し　第5波、五輪直撃の懸念も
6/24(木) 10:30配信

朝日新聞デジタル
東京都内の新規感染者数を書き込んだカレンダー=東京都新宿区の朝日新聞都庁クラブ

　新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言が解除され、まん延防止等重点措置に移行して間もない東京都内で、感染者数が再び増加に転じる兆しが見え始めている。23日の新規感染者数は619人で、5月28日以来の600人超えとなった。同じ水曜日だった前週の16日と比べても118人増えた。7月23日に開幕が迫る東京オリンピック（五輪）期間中に「第5波」が襲う懸念が高まっている。


　リバウンド（感染再拡大）の兆しは、この数日で顕著になりつつある。

　3度目の宣言最終日の20日に確認された感染者数は376人。同じ日曜日だった前週（13日）を72人上回り、その日以降4日連続で前週の同じ曜日を上回った。1週間平均の感染者数の前週比も日に日に上がり、23日時点で109・9%となった。都の担当者は「リバウンドしつつある状況。ぜひ、人混みを避ける行動を取っていただきたい」と呼びかける。

■宣言解除直後の感染拡大、第４波でも

　宣言の解除に前後して感染が再拡大し、新たな感染の波が起きる――。こうした懸念が高まるのは、3月21日で解除された2度目の宣言直後に、実際にリバウンドが起きているからだ。

　都内の感染者数（1週間平均）は3月下旬に300人程度で下げ止まると、すぐに増加傾向に入り、5週間ほどで倍増。4月12日から重点措置を適用しても感染拡大を抑えることができず、解除から約1カ月後の4月25日に3回目の宣言発出を迫られた。

　今月20日で解除された3度目の宣言でも、1週間ほど前から感染者数に下げ止まりの傾向がみられた。今後、「第4波」と同じ経過をたどれば、7月23日開幕の東京オリンピックの期間中に大きな感染の波を迎える懸念がある。

朝日新聞社

6590：チバQ：2021/06/24(木) 22:37:40
https://www.tokyo-np.co.jp/article/112481?rct=politics
ワクチンは「1日150万回が限界。供給追いつかず綱渡りに」河野担当相＜新型コロナ＞
2021年6月24日 13時40分
河野太郎行革相
河野太郎行革相

　河野太郎行政改革担当相は２４日のフジテレビ番組で、新型コロナウイルスワクチンの１日当たりの接種可能数は最大１５０万回との認識を示した。「１日１５０万回近くになると限界に近い。供給が追いつかず、綱渡りになる」と述べた。システムに未入力分も含め、１日１２０万回程度に既に達しているとの見方も明らかにした。
　２３日に申請の受け付け一時停止を発表した職場接種については、最大で１日３０万回規模になるとした上で「あっという間に、ものすごい量の申請があった」と説明した。
　加藤勝信官房長官は２４日の記者会見で、受け付け再開について「現時点で具体的なめどを申し上げる状況にない」と表明。企業が過大に申請するケースがあることから、内容の精査を急ぐ考えを示した。
　政府は米ファイザー製が年内に９７００万人分、米モデルナ製は９月末までに２５００万人分の供給契約を結んでいる。河野氏は番組で、両社にワクチンの追加供給を求める可能性に関し「希望する国民へ接種できる量は確保している」と述べ、現時点では必要ないとした。　（共同）


https://www.tokyo-np.co.jp/article/112310
政府、職場接種の受け付け一時停止　自治体大規模会場も　ワクチン配送量に限界
2021年6月23日 20時20分

　河野太郎行政改革担当相は２３日、記者会見し、新型コロナウイルスワクチンの企業などの職場接種と、自治体が大規模会場で実施する接種について、申請の受け付けを一時停止すると発表した。「相当な勢いで申請をいただいている」とした上で、１日のワクチン配送可能量の上限に達したためだと理由を説明した。
　大規模接種は直ちに、職場接種は２５日午後５時で受け付けを停止する。
　河野氏は職場接種に関し、過大な量を申請するケースが散見されるとして、必要な数量に限り申請するよう呼び掛けていた。政府関係者によると、従業員約千人の企業が約５千回分を申請するなどの事例があったという。
　都道府県などが独自に設置する大規模会場や、企業・大学での接種では、米モデルナ製のワクチンを使用している。
　菅義偉首相は、２３日に開いた感染症対策に関する関係閣僚会議で、ワクチン接種などの対策に関し「連携しながらスピード感を持ち、先手先手で進めてほしい」と要請した。
　接種状況に関しては「直近１週間では８００万回を超えて増えている」と強調した上で、新規陽性者に占める高齢者の割合も低下したとの認識を示した。（共同）

6591：チバQ：2021/06/25(金) 21:49:47
https://news.yahoo.co.jp/articles/daca7d54eae556b6d134b897f63af68b47a9b901
大規模接種センター“予約なしに接種せず”
6/24(木) 19:47配信
防衛省は２４日、東京と大阪の新型コロナワクチン大規模接種センターについて、来週２８日以降、接種予約のない人については一切接種を行わないと発表しました。

大規模接種センターではこれまで、原則、事前に接種予約をした人を対象に接種を行い、例外的に、当日にキャンセルが生じた場合には予約をせずに来場した人にも接種を行ってきました。

しかし、深夜から順番を待つ人が常態化していることなどを受け、来週２８日以降は、予約がない人への接種を一切行わないと発表しました。

また、２８日以降は大半の人が２回目の接種となるため、１人あたりの接種時間が短くなる見込みがあるとして、東京で３００人分、大阪で７５人分の予約枠を増やすということです。これまでと同様に、対象は全国に住む接種券を持つ１８歳以上の人です。


https://news.yahoo.co.jp/articles/c5f42299d6771e4fc5ae85da5711802692ed2958
大規模接種キャンセル待ちに徹夜組が大行列　いますぐワクチン求める理由
6/25(金) 11:36配信

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FNNプライムオンライン
大規模接種センターに”徹夜組”
FNNプライムオンライン

25日、午前5時ごろ、まだほとんど始発前の時間帯にも関わらず、東京・大手町にある、新型コロナワクチンの大規模接種センター前には100人以上が並んでいました。

【画像】大手町大規模接種センター前で徹夜でキャンセル待ちをする行列

前の日の夜11時50分ごろ、そこにはすでに人影が。中には寝そべっている人も。

徹夜で並ぶ人たちのその目的は「キャンセル待ちでのワクチン接種」です。

待つ人の様子を見てみると、長期戦を覚悟しているのか、スマートフォン、タブレットはもちろんのこと、椅子の用意も。

さらに、寝そべって、眠っているのか、ピクリと動かない人もいます。

当日にキャンセルが出た場合のため、夜通し順番待ちをするということですが、なぜ、その苦労をして、ワクチン接種を望むのでしょうか。

夜通し並ぶ人:
大阪にいる祖父にどうしても会いたいので
（徹夜で並ぶことは）悪いとは分かっているが、来てしまいました。

中には、緊急事態宣言開けの感染状況が怖いと感じ、早くワクチンを打ちたいと考え並ぶ人もいました。

しかし、深夜から待ち続ける人が増えていることから、防衛省は28日以降、予約がない人への接種は行わないことを決めました。

PCR検査でも行列
さらに24日、行列ができていたのは新橋のPCR検査センターです。

午後6時に、10人以上の列ができていました。

検査を受けたい理由を尋ねるとー

PCR検査に来た人A:
実は、昨日同じ職場で陽性者が出たんですね。
それでちょっと心配になって、早速今日来たんですよ。
（緊急事態宣言が開けて）お出かけとかできるかなって思ってた矢先に近くで出てしまったので、やっぱりまだダメだなっていう

PCR検査に来た人B:
やっぱり周りが結構気が緩んでる方が多いんですよね。
それでワクチンとかもみんな打ち始めてきてるので、安心しちゃってるようなところがすごくあるので、より一層。それから今度夏になってきて行楽シーズンとか迎えますし、また増えるんじゃないかって思ってるので、このタイミングで（検査を受けました）。

実際、東京都では24日、570人の新規感染を確認。5日連続で前の週の同じ曜日を上回りました。

新たに「デルタプラス」という変異ウイルスも国内で少なくとも6件確認されていることが、分かりました。

東京オリンピックまで1カ月を切る中、忍び寄るリバウンドの懸念。

そうした“第5波”への不安感が、行列の姿になっていま現れているのかもしれません。

（めざまし8　6月25日放送）

めざまし8

6592：チバQ：2021/06/27(日) 09:20:46
>>6567



沖縄県　36.41　緊急事態宣言
＝＝＝＝＝＝＝
東京都　22.89　↑緊急事態宣言→まん延防止　
＝＝＝＝＝＝＝
山梨県　19.36　↑
福井県　17.45　↑
神奈川　13.64　↑まん延防止
千葉県　12.25　↑まん延防止
高知県　10.32　↑
埼玉県　 8.49　↑まん延防止
大阪府　 8.25　↑緊急事態宣言→まん延防止
奈良県　 7.89　↑
栃木県　 7.24　↑
愛知県　 7.20　緊急事態宣言→まん延防止
茨城県　 6.57　
北海道　 5.70　緊急事態宣言→まん延防止　
静岡県　 5.27

以下抜粋
福岡県　 4.72　緊急事態宣言→まん延防止
滋賀県　 4.31　まん延防止→解除
広島県　 4.14　緊急事態宣言→解除
岐阜県　 3.98　まん延防止→解除
岡山県　 2.01　緊急事態宣言→解除
三重県　 3.43　まん延防止→解除
京都府　 3.33　緊急事態宣言→まん延防止
兵庫県　 2.49　緊急事態宣言→まん延防止

6593：チバQ：2021/06/27(日) 09:30:40
https://news.yahoo.co.jp/articles/60b99931d0592e73b15cd3dcb392148827afc695
ようやく客足戻ってきたのに…」　福井県の繁華街で新型コロナが再拡大、行政が集中対策
6/23(水) 19:47配信

福井新聞ＯＮＬＩＮＥ
福井県が「感染対策特別地域」に指定した福井市中心部のエリアに含まれる通称片町。飲食店の店主からは複雑な思いが聞かれた＝6月21日、福井県福井市順化1、2丁目

　福井県福井市中心部の飲食店14店にまたがる新型コロナウイルスの感染拡大は、関連の感染者が6月21日時点で計55人に上り、歯止めがかからない。県内の新規感染者が連日20人以上となる状況に危機感を強めた福井県は、繁華街の通称片町やJR福井駅西口を含むエリアを「感染対策特別地域」に指定し、市と連携し集中対策に乗り出した。エリア内の飲食店主からは「ようやく客足が持ち直してきたのに」「感染防止につながる」など複雑な思いが聞かれた。


　「飲食店従業員らの飲み会が複数行われ、一気に（感染が）広がっている」。杉本達治知事は21日の会見で危機感をあらわにした。同日の新規感染者20人のうち、福井市と坂井市の20〜60代の男女11人が福井市中心部の飲食店関連。計55人の感染者のうち、48人が会食を通じて感染したとみられ、全員が会食時にマスクを着用していなかった。

　県の窪田裕行健康福祉部長は「感染者の中で飲食店利用客の割合が増えてきており、エリア全体で検査する必要がある」との認識を示した。

　感染対策特別地域に指定されたエリアの飲食店を対象に一斉PCR検査を決めた福井市の幹部は、「感染拡大で漠然とした不安が広がり、エリア全体の風評被害につながることだけは避けたい」と話す。繁華街での一斉検査は、石川県や愛知県名古屋市で先例がある。

　エリア内で飲食店を営む60代男性は「マスク会食などの対策を続けてきたのに客足が遠のいてしまう」と肩を落とす。飲食店の従業員同士の会食を通した感染が目立つ点に「多くの店が苦しい中、仲間内で飲食したくなるのも分からなくはないが、気を付けないといけない。今の状況は大変残念」とこぼす。

　バーを経営する50代男性は、従業員を含め検査を受けるつもりだ。「陰性と分かった方がすっきりした気持ちで営業できる」とした上で、「ほとんどの店が真面目に感染対策をする中で、一部の店にずさんな対応があったことに腹が立つ。ここでげんこつを落としてもらった方が次の感染防止につながるのではないか」と県や市の対応に理解を示した。

　片町でバーを営む福井県社交飲食業生活衛生同業組合の中屋富史男副理事長（66）は「少しでも安心して片町に来てもらえるように、近辺で働く人たちみんなが検査を受けてほしい」と話した。

福井新聞社

https://news.yahoo.co.jp/articles/a56897e5a48ade900f0d70595c1678bfdb54c180
【速報】福井県が県独自の「緊急事態宣言」を発令　7月8日まで
6/24(木) 16:33配信

福井テレビ
福井県は、拡大するコロナ感染を受けて,県独自の
「緊急事態宣言」を発令した。

期間は、6月24日から7月8日まで2週間

福井テレビ

6594：チバQ：2021/06/27(日) 09:46:28
https://news.yahoo.co.jp/articles/d7d7200e288af20d113ee616f797a0e5cd89ed04
東京都のまん延防止、解除困難か　五輪「無観客」回避へ政府懸命　新型コロナ
6/27(日) 7:12配信

時事通信
銀座４丁目交差点を行き交う人たち＝２６日午後、東京都中央区

　東京都で新型コロナウイルス感染再拡大の兆候が強まってきた。

　「まん延防止等重点措置」を期限の来月11日で解除するシナリオは崩れつつあり、「月内の緊急事態宣言もあり得る」（政府関係者）との声すら上がる。無観客の東京五輪・パラリンピックも現実味を帯びる中、政府はワクチン接種を加速させるとともに、人出を抑える対策を強化し、状況悪化に歯止めをかけたい考えだ。


　「まん延防止を11日にどうするか。より感染拡大の可能性があれば、緊急事態を再度発令することも念頭に置いている」。田村憲久厚生労働相は25日の記者会見で、感染状況次第で重点措置の延長にとどまらず、4度目の宣言発令の可能性に言及した。

　都内の新規感染者数は26日、4日連続で前週の同じ曜日と比べて100人超増えた。人出の増加は20日までの宣言期間中も指摘されたが、内閣官房の資料によると6月以降、若者だけでなく、60代以上の高齢者にも上昇傾向が見られる。

　繁華街などではさらに、政府が自粛を求める午後7時以降も酒類を提供する飲食店が徐々に拡大。7月には感染力の強いインド型変異株が国内で主流化するとの専門家の分析もある。

　関係者によると、政府内のシミュレーションでは、五輪開幕直前の7月20日ごろに、都内の新規感染者数が1週間平均で700人程度に上昇。「まん延防止措置の継続でしのげれば御の字」（省庁幹部）という状況に陥る可能性もあるという。

　東京都の感染再拡大は、五輪開催のあり方にも再考を迫りつつある。政府や都、大会組織委員会などは先に、観客数上限を「1万人」とする方針を決めたが、これは開幕までに重点措置が解除されていることが大前提だ。

　菅義偉首相は、宣言が発令されれば「安全・安心のため無観客も辞さない」と明言するが、重点措置が続く場合の対応には踏み込まなかった。これには、関係閣僚から「重点措置を解除できなければ無観客にすべきだ」との声が漏れる。

　一方、重症化しやすい高齢者の感染割合は低く抑えられており、政府は「ワクチン効果が出ているのか分析を進める」（西村康稔経済再生担当相）と期待を示す。重症患者の減少は医療機関の負担軽減にもつながるため、政府は7月末までに高齢者への2回接種完了を目指している。

　これに対し、政府分科会の専門家メンバーは「高齢者施設などで接種が遅れているケースもあり、現時点でワクチン効果を見込むのは危険だ」と指摘。あくまで新規感染者数の推移を重視する考えを示す。

　政府は週明け以降、都と連携し、飲食店での酒類提供の再停止などを含め、感染対策の強化を検討。来月8日にも重点措置解除の是非などを決定する方針だ。

6595：チバQ：2021/06/27(日) 10:22:57
https://news.yahoo.co.jp/articles/6f69de4bcfacd63a5511e19102eae59f20e7aa66
東京の「まん延防止措置」、政府内に延長論…７月８日までに解除の可否判断
6/26(土) 22:37配信

読売新聞オンライン
　東京都で新型コロナウイルス対策として適用されている「まん延防止等重点措置」について、政府内で延長論が強まっている。都内の新規感染者は増加傾向にあり、専門家から４度目の緊急事態宣言の発令を求める声が高まる可能性もある。政府はワクチン接種を進め、感染状況の悪化に歯止めをかけたい考えだ。


東京都庁

　東京都を含む１０都道府県への重点措置と、沖縄県に発令中の緊急事態宣言は、来月１１日に期限を迎える。政府は来月８日までに解除の可否を判断する方向だ。

　東京都は２６日、都内で新たに５３４人の感染者を確認したと発表した。前週から１４６人増え、７日連続で１日当たりの感染者が前週の同じ曜日を上回った。直近１週間の平均新規感染者は４７６人で、前週から２６％増えた。夜間の繁華街の人出も増えている。

　田村厚生労働相は２５日の記者会見で「緊急事態（宣言）を再度発令することも十分に念頭に置いている」と述べた。政府は、病床が逼迫（ひっぱく）する兆しがあれば、宣言発令を辞さない構えだ。都によると、２６日時点で都内の病床使用率は２５・５％、重症者は前日から１人減の３７人だった。

6596：チバQ：2021/06/27(日) 10:25:49
https://news.yahoo.co.jp/articles/842035eaae3ab4885795b9f842e0db723d08dd7c
「無観客五輪」に現実味　東京リバウンド傾向、５３４人感染
6/26(土) 17:33配信

産経新聞
東京五輪開会式に向けた準備が進む国立競技場（鴨川一也撮影）

東京都で新型コロナウイルスのリバウンド（感染再拡大）傾向が顕著になってきた。緊急事態宣言が解除され、２１日から「蔓延（まんえん）防止等重点措置」に移行したばかりだが、期限の７月１１日での解除は困難との見方が早くも広がり、４度目の宣言発令すら視野に入っている。東京五輪は「最大１万人」の有観客開催が決まったものの、方針通りに開会式を迎えられるかは予断を許さず、無観客開催も現実味を帯び始めた。

「緊急事態宣言を再度、発令することも十分念頭に置いている」。田村憲久厚生労働相は２５日の記者会見で、再び宣言を発令する可能性に言及し、東京でのリバウンドに強い警戒感を示した。

東京都の２６日の新規陽性者数は５３４人で、４日連続で前週の同じ曜日から１００人以上増えた。都のモニタリング会議は２４日、「感染再拡大の予兆が見られる」と分析。厚生労働省の助言組織も２３日に「若い人を中心に都心部から感染が始まっている」（脇田隆字座長）との見解を示した。

今後も感染が増えそうな要素しか見当たらない。人流が増加しており、重点措置への移行で酒類規制を緩和した影響は７月上旬から現れてくる可能性が高い。感染力が強いインド型変異株の蔓延も時間の問題とみられ、２３日の専門家会合では「７月初旬には５０％程度がインド型に置き換わる」との試算も示された。

重点措置は７月１１日が期限だが、専門家の間では「このままでは解除は難しい」との見方が支配的だ。ある閣僚は緊急事態宣言について「７月１１日より前に出すこともありうる」と語る。東京の場合、１日当たり新規感染者数が５００人超で、宣言発令の目安である「ステージ４」となる。

一方で政府内には、感染者数が増えても宣言発令を急ぐ必要はないとの見方もある。ワクチン接種の進展により重症化する人の割合が減り、感染増が従来ほど病床を圧迫しなくなると見込めるからだ。

政府は最近「特に病床の状況が大事だ」（西村康稔経済再生担当相）など、宣言発令に際し、感染者数より病床を重視する考えをにじませている。ただ、そうした政府の姿勢に専門家は「非常に危うさを感じる」（分科会メンバー）と警戒感を強めている。

五輪をめぐる５者協議では、７月１２日以降に宣言や重点措置が適用されれば「無観客も含めて対応する」と決めており、宣言発令や期限延長は無観客開催に直結する。菅義偉首相は早晩、難しい判断を迫られることになる。（千葉倫之）

6597：とはずがたり：2021/06/28(月) 16:23:50
急増のデルタ株、欧州でも 感染者の9割に到達見込み
朝日新聞社 2021/06/27 12:00
|https://www.msn.com/ja-jp/news/coronavirus/%e6%80%a5%e5%a2%97%e3%81%ae%e3%83%87%e3%83%ab%e3%82%bf%e6%a0%aa-%e6%ac%a7%e5%b7%9e%e3%81%a7%e3%82%82-%e6%84%9f%e6%9f%93%e8%80%85%e3%81%ae9%e5%89%b2%e3%81%ab%e5%88%b0%e9%81%94%e8%a6%8b%e8%be%bc%e3%81%bf/ar-AALu8fY?ocid=wispr

24
【図解】F1 2021年日程とサーキット
『ドラゴン桜』最終回、桜木健二の言葉からドラマを振り返る。「大人こそ見るべき…

24日、新型コロナの変異株が流行するポルトガルの首都リスボンの中心街=ロイターc 朝日新聞社 24日、新型コロナの変異株が流行するポルトガルの首都リスボンの中心街=ロイター
　新型コロナの規制解除を進めている欧州で、デルタ株の割合が高まっている。1回のワクチン接種だけでは十分に予防できないためだ。感染力の強いデルタ株は夏までに感染者の9割を占めると予想されており、感染拡大で再び規制に踏み切る国も出てきた。

　ロイター通信などによると、ポルトガルは24日、首都リスボンで週末の飲食店の閉店時間を午後3時半にすると決めた。週末の首都圏への出入りも、ワクチン証明書か、陰性証明書がない限り禁止する。

　人口約1千万人の同国の新規感染者は24日、1500人を超え、2月下旬以来の水準に達した。リスボンではデルタ株が7割を占め、政府は「数週間で感染者はさらに増え続ける」とみているという。

　欧州疾病予防管理センター（ECDC）は23日、デルタ株が8月末までにEU内で9割を占めるとの予測を示した。英国では今月、デルタ株の割合が99%に達しており、欧州大陸でも広がった形だ。EUのフォンデアライエン欧州委員長は25日、「EUでも感染の拡大のスピードがあがっている」と危機感を示した。

　フランスでも南西部ランド県でデルタ株の割合が7割に達し、カステックス首相は24日、同県のワクチン接種やPCR検査態勢を強化すると表明した。フランスでは人口のほぼ半数がワクチンを1回接種しているが、変異株への高い予防率を得られる2回の接種は3割にとどまる。国全体での新規感染者数は約2千人で、デルタ株の割合は1割だが、パリ首都圏を中心に今後割合が上昇すると予測されている。

　ドイツでは、ロベルト・コッホ研究所によると、検査で陽性と判明した人のうちデルタ株の割合は6月半ばで15%。5月末は4%だった。規制緩和で、街で買い物や飲食を楽しむ光景が戻ったばかり。大幅に減ってきた感染者が夏場に再び増えるのを懸念する声が専門家らから上がっている。

　ロシアも1日の感染者数が6月初めの2倍以上の2万人台に膨らみ、多くがデルタ株とみられている。特にモスクワは19日に過去最高の9120人を記録。高止まりが続いている。

　当局は夏休みを前に抑え込みたい考えだ。飲食店やショッピングモールなどの事業者に、8月半ばまでに従業員の60%のワクチン接種を終えるよう命令。接種を拒むと出勤できないとされている。（パリ=疋田多揚、ベルリン=野島淳、モスクワ=石橋亮介）

6598：とはずがたり：2021/06/28(月) 16:26:53
ワクチンは感染を防止しない，悪化を防ぐのみってのが証明されてますなあ。それも絶対ではないだろうし，，，

イスラエル インド型（デルタ株）拡大で再び屋内マスク義務化
2021年6月26日 6時11分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210626/k10013104801000.html

ワクチン接種が進み、感染者の減少が続いていた中東のイスラエルでは、インドで確認された変異ウイルスの感染が広がり、イスラエル政府は、25日から再び屋内でのマスクの着用を義務化しました。

16歳以上の人口の8割以上がワクチンを接種しているイスラエルでは、1日の新規感染者数が平均で10人台にまで減り、今月15日に屋内でのマスクの着用義務が解除されました。

ところが、21日には新規感染者が100人を超えたほか24日には228人に上り、イスラエル政府は、25日から、再び屋内でのマスクの着用を義務化するとともに屋外の大規模イベントでもマスクを着用するよう呼びかけています。

25日には、地中海沿岸のテルアビブで、性的マイノリティーの人たちへの理解を訴えるパレードが行われましたが、政府の呼びかけに応じて、マスクをしている人の姿も見られました。

イスラエル政府は感染者の増加について、インドで確認された変異ウイルスの「デルタ株」による感染が広がっていることを明らかにしています。

一方で、重症患者の数は大きくは増えておらず、政府のコロナ対策担当者も「第4波には入っていない」という考えを示していて、政府は、空港での感染対策を厳しくするとともに、ワクチンの接種が進んでいない12歳から15歳への接種を促しています。

6599：チバQ：2021/06/28(月) 21:08:13
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021062700226&g=soc
全国で相次ぐプラグ抜け　ワクチン冷蔵庫、廃棄原因に―ネットで呼び掛けも
2021年06月28日07時06分

ワクチンを保管する冷凍庫に多く使われる形状の電源プラグ＝２５日
ワクチンを保管する冷凍庫に多く使われる形状の電源プラグ＝２５日

新型コロナウイルスワクチンを保管する冷凍庫＝１月２６日、神奈川県

　新型コロナウイルスワクチンを保管する冷凍庫や冷蔵庫の電源プラグがコンセントから抜ける事故が５月下旬以降、各地で相次いでいる。多くの自治体は「原因は不明」と説明し、ワクチンの廃棄を余儀なくされるなどの影響が出ている。インターネット交流サイト（ＳＮＳ）には「プラグを抜こう」と呼び掛ける投稿もあるが、関係性は分かっていない。

　「特に不審な点がなく不思議だ」。大阪府寝屋川市の担当者はこうつぶやく。市内の集団接種会場では１９日、ワクチンを保管する冷凍庫のプラグが抜けているのが見つかり、ワクチン５１０回分を廃棄した。現場責任者は前日、会場施錠時に電源を確認し、問題はなかったという。市は府警に相談したが、夜間に何者かが侵入した形跡を確認できず、事件性は低いと判断された。
　兵庫県芦屋市でも２５日朝、プラグ抜けが見つかった。２４日夕、職員が冷蔵庫を設置した部屋に施錠。帰宅時に異常はなかった。プラグは外れないようにテープで固定されていたといい、同市は「（職員らが）誤って抜いたとは確認されていない。原因は分からない」と説明している。
　プラグが抜ける事案は神戸市や兵庫県猪名川町、横浜市、千葉県市原市や埼玉県川越市、島根県大田市でも発生。計約２１００回分のワクチンが廃棄を余儀なくされた。
　原因について大田市の担当者は「職員がコードを踏んで外れた可能性はある」と推測する。ただ、ワクチン保管用冷蔵庫メーカーの担当者は「足を引っ掛けたり意図的に抜いたりしない限り、通常、プラグがコンセントから外れることはない。自然に抜けたとも考えづらい」と首をかしげる。
　一方、ツイッター上では５月下旬ごろから「プラグを抜こう」というハッシュタグ（検索用の目印）付きの投稿が広がる。
　今月１６日には、ワクチンの危険性を訴える政治団体の党首を名乗るアカウントが、大田市の事例を報じたニュースを引用。「ありがとう。＃プラグを抜こう」とツイートした。党首は取材に対し、「アカウントが私のものか言う必要はない。投稿を見たことはある」と話している。

6600：チバQ：2021/06/29(火) 21:39:49
https://news.goo.ne.jp/article/dot/politics/dot-2021062800060.html
【独自】官邸の“兵糧攻め”で小池都知事がダウン？東京都へのワクチン供給がストップし、大混乱　
2021/06/28 22:51AERA dot.

【独自】官邸の“兵糧攻め”で小池都知事がダウン？東京都へのワクチン供給がストップし、大混乱　

現在も休養中の小池百合子都知事（C)朝日新聞社

(AERA dot.)

　東京五輪・パラリンピックの開催に向けて、開催地の東京はワクチン接種を加速させたいところだが、ここにきて政府のワクチン供給が追い付かない事態が生じている。東京都へのワクチン供給はストップされ、現場は大混乱。その上、小池百合子都知事が過労で入院し、収拾がつかなくなっている。麻生太郎財務相は25日、東京都議選の自民党候補の応援演説で、静養中の小池知事について「自分でまいた種でしょうが」と突き放した。ワクチンには政治的な思惑が絡んでいるというが、いったい何が起こっているのか。



「自治体の大規模接種についてはいったん新規の受付を休止させていただいて、職域接種については金曜日（25日）の午後5時をもって申請を一時休止させていただきたい」

　河野太郎規制改革担当大臣は、23日夜、記者会見でこう述べた。自治体の大規模接種と職域接種については、モデルナ製のワクチンを使っている。河野大臣は会見で「相当な勢いで申請をいただいている」と述べ、職域接種と大学での接種の合計は3300万回、自治体の大規模接種が1200万回を超え、上限に近くになっているとして、申請の受付を一時休止した。

　モデルナ製のワクチンは、9月末までに5千万回分が供給される契約になっている。25日の会見で河野大臣は自治体の大規模接種については別の1200万回分の申請が承認されず、保留になっていることを明らかにした。単純計算で700万人分のワクチンが足りない計算だ。

6601：チバQ：2021/06/29(火) 21:40:10
　これに対して厚労省関係者は「あたかも想定外だったかのような白々しく釈明していますが、実態はそうではありません」と突き放す。どういうことか。

「菅義偉首相が掲げた『1日100万回』という接種目標にこだわった勇み足ですよ。ワクチン接種には配送や会場運営などロジ面を含めて多方面に目配りをする必要がある。しかし、河野大臣は丁寧な調整が苦手なタイプ。自治体との調整など実務を担う厚労省とは衝突ばかりで連携できていない」（政府関係者）

　もともとワクチン調達を担当したのは、菅首相側近の和泉洋人首相補佐官と大坪寛子・厚労省審議官のコンビだった。しかし、ワクチン契約で欧米に後れを取るなど2人は調達に失敗。戦犯となり、ワクチンは河野大臣が取り仕切ることになった。

「その後、和泉・大坪コンビと河野大臣の折り合いは悪く、意思疎通が断絶し、連携がとれていない。この目詰まりは大きな痛手でとなっているのです」（同前）

　ワクチン供給の休止のゴタゴタはこれだけではなかった。河野大臣が新規受付の休止を発表する以前に、東京都へのワクチン供給が止まっていたことがAERAdot.の調べでわかった。官邸関係者が状況をこう説明する。

「受付休止を発表する前、東京都からの再三、ワクチン供給の申請があったのですが、政府は『ゼロ回答』でした。この判断に関わったのは、小池知事を快く思っていない和泉補佐官や大坪審議官、自民党サイドのワクチン窓口役を橋本岳議員と共に担っている丸川珠代五輪担当相らと言われています。今回の供給ストップは、小池都知事への“兵糧攻め”です。小池知事は自民党本部に何度も出向き、二階幹事長に陳情するなど、えらく対応に苦慮していた。こうした心労が重なり静養につながったのではないか。さすがにやり過ぎではないか、と心配する声も出ています」

　東京都へのワクチン供給はいつから止まっているのか。都の感染症対策部の担当者を直撃するとこう説明した。

「東京都から政府に14日の週の後半にワクチンを要請しました。19日は小池知事が官邸にいき、菅首相にワクチンの要望書も出していると思います。ですが、23日に『供給ができない』、『今後の供給の目途もたっていない』と回答が来ました。その理由はわかりません」

　東京五輪を目前に控える東京都ではワクチン接種のために、都内に大規模接種施設を設置し、7月下旬からは青山学院大や一橋大、東京都立大とも連携して、接種を加速していこうとしていた。その中で腰を折られた形だ。今後の影響について先の都の担当者はこう苦境を語る。


「大規模接種施設ではワクチン確保を前提に体制を組んでいるので、ワクチンが来ないとなれば、スケジュールなどを変える必要があるし、接種が遅れてしまう。大学との連携も進まなくなる」

　大学側にも見解を求めると、ワクチンの供給の目途が立っていないことを知らされていないようで、「現時点では聞いていない」（青山学院大広報）、「まだ都から話は来ていない。特段にコメントはない」（一橋大広報）、「ワクチンが足りない状況があるのであれば、東京都と検討して、対応を決めていく」（東京都立大担当者）と一同に困惑した様子を見せた。

　厚労省健康局予防接種室の担当者に東京都への供給を拒否した理由を直撃したところ、「現在、精査中ということです」と都の見解と食い違う回答をした。今回の決定は誰が行ったのか、と尋ねると、「それは何とも言えない。厚労省だけで決めるものではない」と言葉を濁した。もう一度、誰がどう意思決定をしているのかと尋ねると、「厚労省の中では健康局となるが、大臣や官邸も関わるので…」と繰り返した。

　新型コロナウイルスの感染拡大が収まらない中、五輪を目前に控える東京でワクチン供給がストップすれば、とばっちりを受けるのは、1400万人もいる都民だ。円滑に進むことを願いたい。
（AERAdot.編集部　吉崎洋夫）

6602：チバQ：2021/06/29(火) 21:40:36
https://news.goo.ne.jp/article/asahi_region/region/asahi_region-ASP6T75X1P6TUTNB00P.html
接種計画　自治体練り直し　モデルナ製受け付け休止で
2021/06/26 10:30朝日新聞デジタル

　新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり、政府が急きょ新規受け付けの休止を決めた米モデルナ製のワクチンを使った自治体による集団接種。新たなワクチン供給を見込んで接種計画を作り始めていた埼玉県内の自治体の中には、計画の練り直しを迫られているところもある。

　「ワクチン供給が見込めないことから、計画を変更する必要が生じました」。越谷市は24日、モデルナ製を使って8月4日から市内4会場で集団接種を行うとしていた計画の変更理由を発表した。前日の23日夕に計画を公表したばかり。政府の突然の方針転換に振り回された形となった。

　市などによると、それまでの経緯はこうだ。

　市は、米ファイザー製を使う集団接種5会場のうち、4会場をモデルナ製に切り替える計画を決定。59歳以下の予約受け付け開始日などについて23日午後3時過ぎに発表した。あわせて、政府へ新規申請を一両日中に出す準備も進めた。

　ところが、発表からおよそ4時間後に、モデルナ製の供給が追いつかない可能性があるとして、河野太郎行政改革相が記者会見で受け付けを一時休止すると発表。その直後の午後8時ごろには、県から、モデルナ製の供給を申請する意向を示していた自治体に向けた「停止します」という緊急のメールが届いた。市は翌24日朝、厚生労働省にも確認したが、「全国一律にストップするので、個別の相談には応じられない」と言われたという。

　市は早速、前日発表したばかりの59歳以下の接種の予約受け付け開始日を変更。「59歳以下で基礎疾患を持つ方は7月9日から」「50〜59歳は7月16日から」を、いずれも「決まり次第お知らせする」とした。計画を周知する7月1日発行の市広報紙も校了目前だったといい、急きょ差し替え作業に入った。

　そもそも、市がワクチンをモデルナ製に切り替えて集団接種を始めようとしたのは、ファイザー製の供給が7月から約8割に減るとされているからだ。接種態勢が整ったこともあり、すでに希望量が配布されない自治体も出始めていた。

　市新型コロナウイルスワクチン接種対策室の担当者は「これまで通りの接種態勢を維持できるかどうかはファイザー製の供給次第だ」とし、集団接種は引き続き、ファイザー製を維持する方向で検討中という。

　すでに64歳以下への接種券の配布を始めた上尾市も、ファイザー製の供給の先行きが見通せなくなってきていることから、モデルナ製を使った集団接種会場の設置を検討していたが、見直すことにした。申請受け付けが止まったため、今後接種券を配布する54歳以下の約11・8万人について、予約の受け付け開始時期を仕切り直すという。川越市や坂戸市でもモデルナ製を使う集団接種を検討していたが、いったん保留する。

　県によると、県浦和合同庁舎（さいたま市浦和区）と戸田中央総合病院（戸田市）の2カ所で、すでに自治体によるモデルナ製の集団接種が始まっている。

　県が8月上旬からエッセンシャルワーカー向けの接種を行う予定の熊谷市、越谷市、川越市の3会場や、複数の自治体による集団接種については、政府への申請を済ませて承認を待っている状態という。政府は職域接種よりも自治体に優先してモデルナ製の供給をするとしており、県の担当者は「問題なく供給されると想定している。計画の見直しは考えていない」と話す。政府がいつ申請受け付けや承認を再開するかは連絡がないという。

　こうした事態を踏まえ、大野元裕知事は28日、ワクチンの確保について河野氏に要望を行う予定だ。（加藤真太郎、川野由起、西堀岳路）

6603：チバQ：2021/06/29(火) 21:44:06
https://news.yahoo.co.jp/articles/aa540fb4017721bbb3817d2518e8541a3e42431e
「コロナワクチンをやめろ！」役所に抗議する人たちのヤバさ。デマの沼にハマらないために
6/29(火) 8:47配信

女子SPA！
（女子SPA！）

　新型コロナウイルスのワクチン接種が各地で本格的に始まり、ネット上で「反ワクチン勢力」の動きが活発になっているようだ。

　接種への「妨害」も多くのメディアで取り上げられている。河野太郎ワクチン担当相も「ワクチンデマについて」と、ブログで注意喚起するに至った。

自治体への抗議電話で、窓口が停止
　ネット用語でいう「電凸」は深刻だ。先ごろ、若年者への接種を決めた京都、愛知、岡山などで、その自治体の外部からの抗議電話が殺到し、行政の窓口が停止する事態があった。

　危険性を説く内容のほか、「人殺し」の声や「殺す」という脅迫もあったという。担当者の困惑が報じられていた。SNSで繋がり、電話番号を共有して「行動しましょう」と呼び掛ける輩がいて、その多くは、ネットに転がる反ワクチン思想のデマに触れていることが分かっている。

　今回のワクチンをめぐってのデマは様々だ。たとえば「不妊になる」。これは接種された「mRNA（メッセンジャーRNA）」が人体に溜まるという不確かな説に基づいている。そうした正式な報告はなく、ｍRNAは短期間で分解されることが分かっている（厚労省などの発表による）。

　また、声高に言われる「治験が終わっていない」も誤りだ。製薬会社による治験完了日の記載を誤認したもので、簡単に言えば、現在はどんなワクチンの承認後にもある観察期間に入っている。承認に必要な治験の段階は終わっている。

人々の不安を煽るデマや陰謀論
　国際的な報道機関のファクト・チェックでも、今回のワクチンへのネガティブな情報は一蹴されている。感染症専門医や公衆衛生の専門家から、画期的で優れたワクチンだとの評価も多く聞かれる。にもかかわらず、人々の不安を煽る前述のようなデマや「人体実験」「人口削減のためだ」などの“陰謀論”も広がっている。そうした情報をシェアしているのはどのような人達だろう。

　FacebookやYouTubeを観察すると情勢が分かりやすい。名指しはしないが、某大学の名誉教授の“仮説”を流す動画チャンネル。この教授はワクチンを「お注射」などと表現し、「卵巣に毒」というように危機感を煽り続けている（ちなみにこの活動について大学側は「雇用関係がなく個人の見解」と発表している）。

　この教授だけでなく、偽医療で名高い医師や歯科医、いわくつきの議員、海外在住のスピリチュアル系配信者らが真偽不明なデータなどを示しながら、根拠の曖昧な説を好き放題に流していることが分かる。

反ワクチンこそ「金になる市場」
　断定的な口ぶりでワクチン忌避を勧めながら、「言論弾圧に屈しない」などと宣言するような振る舞いがある。“教祖様”さながらだ。

　多くの感謝のリプライがつき、不自然なほど崇拝されているのが興味深い。そこで“信者”となった人々が、自治体などに「攻撃」を仕掛けていく。Twitterで、ワクチンに関する発信をしたメディアや公的機関などに向けて危険性を強調する動画や画像を送り付け、医師個人に向けても「製薬会社の利権がある」「金をもらった工作員」などと、社会的信用を貶めるような罵声を浴びせている。

　この程、そんな言動へのカウンターになるようなニュースがあった。米国では反ワクチンが巨大産業となっており、少なくとも年間およそ40億円もの収益があるとの内容だ。それも、たった12人の中心人物によってコンテンツの約3分の2が生み出され、利益を追求するグループが運営されていると伝えられた。これらは非営利団体「Center for Countering Digital Hate（デジタルヘイト対抗センター）」と、監視組織「Anti-Vax Watch」による報告で明らかになった。

　そう、反ワクチンこそ利権まみれで「金になる」のだ。日本国内でもそうした市場はある。セミナーを主宰したり、著書を出したりすれば、ニッチな需要によって売れてしまう。世論と“逆張り”をして、稼ぐ手法であることは明白だ。

6604：チバQ：2021/06/29(火) 21:44:29
Amazonで一時販売停止になった反ワクチン本も
　今月発売の書籍『医師が教える新型コロナワクチンの正体　本当は怖くない新型コロナウイルスと本当に怖い新型コロナワクチン』（ユサブル）がAmazonの売れ筋ランキング1位を獲得したにもかかわらず、「コンテンツガイドラインに準拠していない」とされ、一時販売停止となった（現在は再開）。

　著者は年季の入った反ワクチン主義者の内海聡医師。特別対談として本の帯に書かれて登場するのは、ロバート・ケネディ・ジュニアという活動家だ。前述の米国の反ワクチン産業の12人で名が挙がった人物である。

「言論の自由」等の議論はさておき、こうした本の売れ行きは、反ワクチン勢力の「実績」になる。カルト的な需要が集中しただけなのに、「多数に支持されている」との誤解も与えかねない。

不安感からデマの沼にハマる“恐ろしさ”
　公的機関が出すデータなどに基づく見解は、複雑で分かり辛いことも多い。それよりも、きっぱり「危険だ」と断言する言説に惹かれる人がいる。それがたとえ嘘やデマでもだ。

　反ワクチンに染まった人をネット上で観察していると、「陰謀論なんかじゃない」「調べたらそうとしか思えない」「真実に目覚めた」となぜか胸を張っていて、「テレビや新聞を疑え」と言いつつ、自分が信じる情報の出所は全く疑えていない矛盾がある。カルト宗教に洗脳された人のように、「自分はおかしくない」と過信しがちだから、利己的な連中のターゲットにされ、カモにされていることにも気付かないのだろう。

　長引くコロナ禍で、様々な制限などの理不尽な目に遭って、何かを敵視せずにはいられなくなると、医療、メディア、政治への不信感も募っていく。そうして根拠のない情報に飛びついてしまう人が出てくる。

　最初はほんの少し不安視していただけでも、ちょっと刺激されるとデマ情報の沼に落ちるかもしれない。多くの人はこうして反ワクチン思想にハマってしまうのだろう。何を信じるのも自由だが、極端に思考が変わって短絡的になるのは恐ろしい。正義感が暴走し、思想を押し付けるような加害性が生まれ、社会との分断が起こる。

　ワクチン接種は強制ではなく、個人の判断であることは大前提だ。しかし、ネットに広がるデマを参考にするのはあまりにも馬鹿馬鹿しくないだろうか。反ワクチン市場への対抗策、デマを打ち消す方策と同時に、「騙されやすい人」にどうアプローチしていくか。ネットリテラシーの教育も含めて考える必要がありそうだ。

＜文／黒猫ドラネコ＞

【黒猫ドラネコ】
大分県出身。Webライター。主に怪しいスピリチュアル界隈や信者ビジネスなどを観察し潜入取材も敢行。赤坂のイベントBar「三代目」に出没します。

Twitter：@kurodoraneko15

女子SPA！

6605：チバQ：2021/06/29(火) 21:46:08
https://www.asahi.com/articles/ASP6Y62D6P6YUTFK00M.html
高齢者ワクチン、「7月完了」は不透明　定義もあいまい
会員記事新型コロナウイルス

坂本純也、戸田政考、小泉浩樹2021年6月29日 19時26分
モデルナ製のワクチンを注射器に吸い出す医療関係者=2021年6月21日午前11時22分、千葉市美浜区、加藤諒撮影

　新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり、65歳以上の高齢者の1回目の接種率が5割を超えた。一方、2回目の接種率は25%以下にとどまる。菅義偉首相は、希望する高齢者に7月末までに接種を完了する目標を掲げるが、いまのペースで達成できるかは不透明だ。

　首相が「7月末」の目標を初めて掲げたのは4月23日。3度目の緊急事態宣言を、東京や大阪など4都府県に出すことを決めた後の記者会見で、「希望する高齢者に、7月末を念頭に各自治体が2回の接種を終えることができるよう政府を挙げて取り組んでいく」と表明した。

　市区町村の接種で使う米ファイザー製は、約3週間の間隔を空けて2回接種する。対象となる高齢者は約3549万人。接種状況を公表している首相官邸のホームページ（HP）によると、28日時点で1回目を終えたのは約2067万人（約58%）で、2回目まで接種を済ませた高齢者は約866万人（約24%）だった。

　希望しない高齢者が一定数はいるとみられるが、1回も接種していない高齢者は約1481万人（約42%）に上る。首相周辺は当初、「6月中には希望する高齢者全員が1回は打ち終わっているといい」との見方を示していた。

6606：チバQ：2021/06/29(火) 22:13:04
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20210629k0000m010444000c.html東京など２〜４週間延長へ　まん延防止、政府検討　五輪無観客論も
2021/06/29 21:13毎日新聞

東京など２〜４週間延長へ　まん延防止、政府検討　五輪無観客論も

首相官邸＝本社ヘリから

(毎日新聞)

　政府は２９日、新型コロナウイルス対策で１０都道府県に７月１１日までの期限で適用している、まん延防止等重点措置について、東京都などで延長する調整に入った。東京オリンピック開幕（７月２３日）をまたぐ２〜４週間の延長を検討している。政府内には延長地域での「五輪無観客」論も浮上している。

　菅義偉首相は２９日の自民党役員会で「首都圏は（新規感染者数が）やや増加傾向にあり、必要な対策を機動的に講じたい」と述べた。西村康稔経済再生担当相も記者会見で「感染者が増えれば、緊急事態宣言なり、まん延防止措置で感染を抑える」と指摘した。

　１０都道府県は東京のほか、北海道、埼玉、神奈川、大阪、福岡など。東京都の２９日の新規感染者数は４７６人と１０日連続で前週を上回り、最も深刻な「ステージ４」（感染爆発）が目前に迫っている。神奈川や千葉の感染状況も悪化し、政府は首都圏３県の期間延長も検討する。これ以外の６道府県と、緊急事態宣言を発令中の沖縄県は解除が可能か慎重に見極める。

　政府や都、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）など５者は２１日、五輪観客の上限を会場定員の５０％以内で「最大１万人」とすることで合意した。一方で、７月１２日以降、宣言やまん延防止措置が発令されていれば「無観客を含め検討」と留保をつけた。東京などでまん延防止措置が延長されれば、５者で観客数を再検討する方針だ。

　首相は、まん延防止措置下の五輪観客数について、プロ野球などと同じく「最大５０００人」にしたい考えだ。ただ、厚生労働省や内閣官房には「無観客にせざるを得ない」との意見が強く、調整は難航する可能性がある。【花澤葵】

6607：チバQ：2021/06/29(火) 22:19:15
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASP6X6QVLP6XTIPE00M.html
福岡の重点措置解除要請を拒否　感染再拡大懸念で西村氏
2021/06/28 20:13朝日新聞

福岡の重点措置解除要請を拒否　感染再拡大懸念で西村氏

西村経済再生相との協議内容を説明する服部誠太郎知事=2021年6月28日午後5時36分、福岡市博多区の県庁、神野勇人撮影

(朝日新聞)

　福岡県の服部誠太郎知事は28日、西村康稔経済再生相と電話協議し、新型コロナウイルス対策で県内に適用されている「まん延防止等重点措置」の前倒し解除を求めたが、西村氏は拒否した。インドで確認された変異株（デルタ株）や東京での感染再拡大への懸念が理由で、県内の飲食店への時短営業要請は期限の来月11日まで継続される。

　服部知事は協議で、県内のコロナ専用病床の使用率は今月22日以降、解除の目安となる「ステージ2」相当の基準（20%未満）を下回っていると説明。西村氏は感染再拡大の兆候が見られる東京と福岡は人の往来が多いと指摘。7月下旬以降の帰省シーズンを控え、「感染を抑えておく必要がある。期間満了を待たずに解除することを考えていない」と回答したという。

　服部知事は協議後、記者団に「全国的な感染の拡大を防ぐ観点から政府が総合的に判断された。解除ができないことを心苦しく思う」と話した。

　福岡県では21日に重点措置に移行後、飲食店の約8割が集中する福岡、北九州、久留米の各市に酒の注文を午後7時、営業を8時までに限って認め、3市以外でも酒の注文を午後8時、営業を9時までとする時短営業を要請していた。（神野勇人、藤山圭）

6608：とはずがたり：2021/06/30(水) 18:07:15
中川会長も参加予定　医師会が神戸で開催「150人懇親会＆ゴルフ」 案内状入手
「週刊文春」編集部27分前
source : 週刊文春 2021年7月8日号
https://bunshun.jp/articles/-/46530?utm_source=twitter.com&utm_medium=social&utm_campaign=socialLink
genre : ニュース, 社会, 政治

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　6月23日の記者会見で「人流増加が著しく、リバウンドの可能性が非常に高い」などと感染再拡大に警鐘を鳴らしている日本医師会の中川俊男会長（70）。その医師会が今年10月下旬、兵庫県内で懇親会やゴルフコンペを開催予定であることが、「週刊文春」が入手した会合の案内状でわかった。

6609：チバQ：2021/06/30(水) 20:59:19
https://news.yahoo.co.jp/articles/666b02053faec94076c54b78fdf2ebdc2219dfc6
スタジアムでの大規模接種　予約率１パーセント　なぜワクチン予約が進まない
6/30(水) 18:50配信

CBCテレビ

　新型コロナウイルスワクチンの大規模接種が行われる、名古屋市のパロマ瑞穂スタジアム。

　接種は、メインスタジアムの下にある会議室などで、ぐるっとまわれるスタジアムの形を活かして、受付から接種が終わるまで、廊下を一方通行で進む行程になっています。

　おととい、この場所に運び込まれたのが、大規模接種に使うモデルナ製のワクチンです。

　「ひとつひとついきます」
　（ワクチンを運ぶ職員）　

　パロマ瑞穂スタジアムで１日に接種できる人の数は、およそ２５００人。おととい運び込まれたワクチンの量は、１０日分にあたる、およそ２万５０００人分です。

　「整理券番号１２９番をお持ちの方、ご案内します」　
　
　問題がないか、市の職員や医師、看護師が「本番」を想定した訓練まで行いました。そして３０日…

　「マイナス１８．５度」
　
　名古屋市の職員らが、ワクチンを保管する冷凍庫の温度を再確認。副反応が出た場合に患者を運ぶ、ストレッチャーも設置しました。

　接種は、７月１日から１０月２０日まで。

　会場の準備は着々と進む一方、今、課題になっているのは、予約率の低さです。

　名古屋市によりますと３０日の正午時点で、７月の予約を入れた人の数は３１７人。予約可能な枠の１％しか埋まっていないのです。

　「Ｑなぜ予約率１％なのか」
　「個別接種、集団接種、大規模接種と接種の機会が多くあるので（パロマ瑞穂スタジアムの予約率が低い）」　
　（名古屋市健康福祉局　池田和貴主幹）

　名古屋市は先日、クーポン券の発送を前倒しすると発表しました。しかし、基礎疾患がある人などを除いては、接種の予約開始日は変わっていません。クーポンを受け取っても、すぐに予約できるわけではないのです。
　
　「Ｑ接種を受ける時期は変わらない？」
　「その通りです。そこの問題はまだ解決できていない。状況によっては変えていく」
　（名古屋市健康福祉局　池田和貴主幹）

6610：チバQ：2021/06/30(水) 21:05:05
https://news.yahoo.co.jp/articles/25f24bf1a9bb9663d7f0a6e230cd02ae8b1b9f34
日本医師会「ハシゴ外された」　職場接種にワクチン届かず
6/30(水) 17:12配信
日本医師会の中川会長は、ワクチンが接種会場に届かなくなっている問題について、「ハシゴを外された」と述べ、政府に改善を求めた。

日本医師会は、全国の職域接種会場でワクチンが届かずに、予定されていた接種ができないというトラブルが多数起きていると発表した。

医師や看護師の派遣に協力している、日本医師会の中川会長は「ハシゴを外された」と述べ、政府に改善を求めた。

中川会長「いわゆるハシゴを外されたと。全国でそれが起こっているので、ぜひ政府には何とか改善の方策を考えてほしい」

中川会長は、先週の会見でもワクチンの供給不足は看過できないと、厳しい言葉で政府に是正を求めていた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/caabc226bfa56993c060e9e9476574b0837532d0
京都市　国からのワクチン供給不足で接種予約がほとんどできない状態に…「接種の加速難しい」
6/30(水) 12:48配信
京都市では、新型コロナウイルスワクチンの供給が不足し、接種の予約がほとんどできない状況となっています。

【クリニックの電話】
「ワクチンが入ってくる見込みが分からなくなっているので、現状予約を止めさせてもらってるんです」

京都市伏見区にあるクリニックでは、来週からワクチンの供給量が減るため、7月以降の新規の接種予約を中止することにしました。

【羽束師クリニック　小川一也院長】
「（予定通りのワクチンが）来ればいいけど、『来ない、待ってくれ』という連絡があったら、現在（1回目の接種を）予約してる人に、できない可能性が高いので、他をあたってほしいと連絡しないといけない」

京都市は、接種の予約サイトを28日、開設しましたが、ワクチンの不足で、ほとんどのクリニックで予約を取れない状態となっています。

京都市は、「国から十分なワクチン供給がない限り接種の加速は難しい」と話しています。

関西テレビ

6611：チバQ：2021/06/30(水) 21:07:43
https://news.yahoo.co.jp/articles/a99e363883f8115810e1433e74a56fb0c3fd051d
都内で７１４人感染、７００人超えは５月２６日以来…１１日連続で前週の同じ曜日上回る
6/30(水) 16:56配信

読売新聞オンライン
東京都庁
　東京都は３０日、新型コロナウイルスの感染者を都内で新たに７１４人確認したと発表した。１週間前から９５人増えた。１日当たりの感染者が７００人を上回るのは５月２６日（７４３人）以来。１１日連続で前週の同じ曜日を上回った。


　都によると、直近１週間の平均新規感染者は５０８・４人で、今月２日（５００・４人）以来、４週間ぶりに５００人を上回った。前週（４２２・７人）からは２０・３％増えた。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210630/k10013111921000.html
“東京の感染再拡大 強く懸念” 新型コロナ 専門家会合
2021年6月30日 20時54分

新型コロナウイルス対策について助言する厚生労働省の専門家会合が開かれ、減少傾向が続いてきた全国の新規感染者数が横ばいから微増になったと分析しました。特に東京都では増加に転じ、感染の再拡大が強く懸念されるとして、飲食の場などでの対策の徹底が必要だと訴えました。

30日の専門家会合では、緊急事態宣言が解除された各地の感染状況などについて分析が行われ、減少傾向が続いていた全国の感染状況は横ばいから微増になったとしました。

地域別に見ると、全国で唯一、緊急事態宣言が出されている沖縄県では減少が続いているものの、10万人あたりの感染者数は依然として高い水準にあり、さらに夜間の人出が増加が続いて感染者数が減少するスピードが鈍化していると指摘しました。

一方で、新規感染者数が増加に転じているのが、先週、緊急事態宣言が解除された東京都や埼玉県などで、千葉県や神奈川県も横ばいから微増となっていて、「感染の再拡大が強く懸念される」としています。

特に東京都では、10万人あたりの直近1週間の感染者数が感染状況が最も深刻な「ステージ4」の目安となる、およそ25人となっていて、10代から30代の感染が多く、緊急事態宣言の解除後1週間で夜間の人出が18％増加し、埼玉県、千葉県、神奈川県でも、酒類の提供が可能になった夕方の人出が顕著に増加していると分析しています。

また、感染力が強いと指摘されるインドで確認された変異ウイルス「デルタ株」のクラスターが発生し、この変異ウイルスが占める割合が東京都では3割程度になっていると見られ、今後、置き換わりが進むとして注視する必要があるとしています。

専門家会合は、これまでの緊急事態宣言の解除後にはすぐに人出が増加して感染の再拡大が起きたほか、「デルタ株」の影響でさらに早く拡大する可能性もあり特に東京都で強く懸念されるとしています。

今後必要な対策について専門家会合は、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が解除となった地域の多くで人出が急増していて、夜遅くまで酒の提供を行う飲食店やマスク無しの会食も散見されるとして、飲食の場面への感染対策を強化していくことが重要だと訴えています。

また、ワクチン接種が高齢者を中心に進み、重症者数や死亡者数は減少傾向が続いているが、今後、感染者数が急増すれば重症者用の病床より先に入院病床がひっ迫するという予測もあるとして、「感染拡大の予兆があれば機動的な介入で急拡大を抑えることが必要だ」と強調しました。

そのうえで、感染のリスクが高い場所や感染経路に着目して、戦略的にワクチン接種を進めるとともに、若い世代などへのワクチンに対する懸念や不安を払拭（ふっしょく）することが必要だと指摘しました。

田村厚労相 「滞留人口増 解決しないと」
田村厚生労働大臣は、専門家会合の冒頭「全国の新規感染者数は横ばいから微増に転じていて、大変危惧している。沖縄では減少傾向が継続しているが、夜間の滞留人口が増加し始めている。また、大阪は下げ止まりか、横ばいという状況で、人流が増加しているところが見られる」と説明しました。

一方、東京の状況については「緊急事態宣言解除後の夜間の滞留人口が18％増加し、深夜帯も急増していて、日々の新規感染者数の増加につながっていることが予想される。午後8時以降は飲食店が閉まっているはずにもかかわらず、滞留人口が増えているということを解決しないと、感染拡大は防げないのではないか」と指摘しました。

そのうえで「東京は、若干ではあるが入院者が増え、病床の使用率が上がってきていて、重症者も若干増えてきている。これがどのような状況になるのか、どう対処していくかについて、評価や分析をお願いしたい」と述べました。

6612：チバQ：2021/06/30(水) 21:12:01
https://news.yahoo.co.jp/articles/55d306ec25b0b8bdb8555b05f3f825b3f64d8a0a
明石市長が激白「ワクチン寄こせ」と西村大臣に直談判もゼロ回答　「利権化し、官邸が恣意的に運用」〈dot.〉
6/30(水) 19:50配信

AERA dot.
　菅義偉首相と西村康稔経済再生担当相（C）朝日新聞社

「菅義偉首相や官邸はめちゃくちゃや。打って打ちまくれというのに、ワクチンがありませんでは話にならへん」

　こう噛みついたのは、兵庫県明石市の泉房穂（ふさほ）市長だ。明石市は6月30日、新型コロナウイルスのワクチン接種の一部予約中止を発表。理由は、国からのワクチン供給が明石市のリクエスト数から大幅に減るためだ。

　明石市は7月6日に届く予定のワクチンについて47箱（5万4490回分）を求めていた。しかし、国からの回答は22箱（2万5740回分）。約3万回分のワクチンが不足となる。

　そこで泉市長は地元の選出でもある西村康稔経済再生担当大臣と東京で面談し、陳情したという。

「実は6月はじめから兵庫県選出の藤井比早之（ひさゆき）内閣府副大臣から『ファイザーのワクチンが足らなくなるかもしれません』と聞いたことがあった。明石市は希望者全員に9月末でワクチン接種を完了させる計画を立て、順調に進んでいた。それが急に政府からワクチンがありません、と通告され、驚いた。そこで西村大臣に直接、訴えたら『なんとか頑張ります』と口だけは言う。その前にも『ワクチンは本当に大丈夫ですか』と念押したら『大丈夫』と太鼓判を押していたのに…。私があまりに怒ったので、その後に西村大臣から電話がありました。『アイデアがあります。兵庫県か他の市町村に相談してはどうか』という。何を言うてますねん。菅首相は1日100万回、打って打ちまくれと記者会見で言ったでしょう」

　泉市長の怒りはなかなか収まらない。兵庫県では三木市、丹波市、丹波篠山市でワクチンが国から十分、供給されず、予約中止を決めている。

　明石市にワクチンが配分されなかったのは、国のワクチン接種記録システム「VRS」と関係があるという。

　AERAdot.で6月3日に既報したとおり、政府が接種状況をVRSに登録するため、全国の自治体に配布したタブレット端末が「ポンコツ過ぎる」と現場で使われない問題が生じた。

　タブレットは接種券に記載された番号などをタブレットのカメラで読み取るために配布されたものだが、正しく読み取れないトラブルが続出。接種券の番号の入力に時間がかかるため、使用を見合わせる自治体が相次いだ。

　国へのワクチン要望も、VRSを通じて行うことになっていた。だが、明石市をはじめ、VRSを活用しなかった自治体がターゲットとなり、ワクチン供給が削減されているというのだ。

「国の回答では7月6日に加えて、19日分も供給数は約束できないと減らされることになりそう。8月に入れば要望を通すという。ワクチン接種は早いところもあれば、遅い自治体もあり、使ってない在庫がたくさんある。キチンと調整して配分すればいいだけの話。簡単なことを政府はなぜ、できないのか…」

　泉市長の訴えに対し、「首長の怒りはもっともです」と政府関係者はうなずく。

「ワクチンの差配は正直、利権化されていて、実質的にそれを仕切る官邸は“ワクチンマフィア”と裏で呼ばれています。各県からの要望数量を認めたり、割り落としたり、どのように差配しているかは正直、ブラックボックス。VRSのボロタブレットで文句を言った自治体を含め、菅政権に従順でない自治体、更にリアルな話をすると、首長が自民党以外の自治体への配布を減らしたりといった恣意的な運用はあると聞こえてきます」

6613：チバQ：2021/06/30(水) 21:12:22
　一方、自治体だけでなく、菅首相肝いりの職域接種も、一時停止されることが決まった。使用されているモデルナ製のワクチンが足らなくなったためだ。職域接種を予定していたある会社の担当者はこう嘆く。

「なかなか確保できない。医師や看護師をなんとかお願いし、場所もめどをつけた。やっと申請できると思ったら、申請中止という。これまで頑張ってきたのは何のためだったのか。医師や看護師に、どう説明すればいいのか」

　その一方で＜新型コロナウイルスワクチンの職域接種を開始　ワクチン接種に伴う特別有給休暇安心のワクチン接種＞と充分過ぎるワクチンを確保し、職域接種をはじめた企業もある。

　その企業の社員は数百人だが、トップは6月21日にSNSで＜今週と来週の2週間で5000本のワクチンを確保。ワクチン接種を進めて安心安全は環境を作りましょね。河野さん、小林史明さん、お疲れ様です。（＾＾）／＞（ママ）と記述。自身が接種を受けている写真を添付している。


　文脈から河野太郎ワクチン担当相、ワクチン担当補佐官をさすとみられる。この企業の関連先のホームページをみると、河野大臣が講演していたり、小林補佐官は企業が関連するシンクタンクのメンバーになったりしていた。河野大臣と小林補佐官はこの企業とつながりがあるのだろうか。

「企業で講演をしていますが、ワクチンについて相談などはなかった。河野大臣はどこでもワクチン接種を推進しているので、その程度の話をしていた程度ではないか」（河野氏の事務所）

「この企業のワクチンの確保に関与したことはありません。講演やパネルディスカッションの要請に応じ、イベントに参加することがありますが、講演料等の受け取りはございません」（小林氏の事務所）

　5000本を確保したとする企業にも取材を申し込んだところ、広報より以下の回答があった。

「ワクチン職域接種で河野氏・小林氏に要請・相談・依頼をした事実はございません。河野氏、小林氏が日本国民のために頑張っていらっしゃることに敬意を表し、『お疲れ様でした』と友人に対して代表が申し上げたものです」

　東京五輪・パラリンピックを目前に控え、日本中で再び、ワクチン不足に陥っている状況が続いている。官邸関係者がこう話す。

「職域ワクチンの申請システムは、問題になった防衛省の大規模ワクチン接種会場の予約と同様、申し込む企業側が必要数を入力すれば、申請できてしまうお粗末システムになっています。本来の必要数の10倍を申請しても供給されているケースはザラ。余剰ワクチンが転売されたり、地下ルートで”ワクチンロンダリング”されているという噂もあります。1日100万回目標などのために見切り発車した菅政権の責任ですよ」

　東京五輪開幕のゲームチェンジャーとされたワクチン接種の雲行きが怪しくなっているようだ。

（AERAdot.編集部　今西憲之）

6614：チバQ：2021/06/30(水) 22:24:39
https://www.asahi.com/articles/ASP6W578PP6WUTIL01R.html
リバウンドの東京、勝負の1週間　五輪観客有無に影響か
会員記事新型コロナウイルス

岡戸佑樹2021年6月27日 16時30分
　7月23日にオリンピック（五輪）開幕を控える東京都内で、新型コロナウイルスのリバウンドが始まった。1週間平均の新規感染者数の前週比（26日時点）は126%に上り、増加のペースは日に日に上昇している。今週もさらに感染者数増加のペースが強まれば、緊急事態宣言の再発出や五輪への議論に影響を与えるのは必至だ。

　26日夜、感染状況を記者団に説明した都の担当者はこう話して、危機感を示した。

　「先週は横ばいだったが、今週に入って前週の同じ曜日と比較して100人前後増加している。人流がかなり増えている状況からいくと、増加傾向が強まることを危惧している」

　この日時点の1週間平均の感染者数は476人で、1週間前よりも100人弱増えた。

　リバウンド傾向は、前週比の数字からも明らかだ。

　26日までの1週間でみると、101%（20日）→103%（21日）→108%（22日）→110%（23日）→114%（24日）→117%（25日）→126%（26日）。感染再拡大のペースは上がり続けている。

　週明け以降もこの状況が続け…

6615：チバQ：2021/06/30(水) 22:45:57
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASP6Z6TS0P6ZULBJ00H.html
五輪無観客に現実味　東京の感染拡大、いら立つ政権幹部
2021/06/30 22:00朝日新聞

五輪無観客に現実味　東京の感染拡大、いら立つ政権幹部

専門家組織の会合に出席する田村憲久厚生労働相（左）と座長の脇田隆字・国立感染症研究所長（前列右）=2021年6月30日午後、東京都千代田区、井手さゆり撮影

(朝日新聞)

　新型コロナウイルスは5度目の感染拡大となるのか。新型コロナ対策を厚生労働省に助言する専門家組織は30日の会合で、特に東京都での感染の広がりに強い懸念を示した。開幕が迫る五輪は、無観客開催が現実味を帯び始めている。

　東京で感染状況が改善する兆しは見えず、7月11日に期限を迎える「まん延防止等重点措置」を解除する理由が見当たらない。そんな現状に政権幹部らはいら立ちを募らせる。

　12日以降のコロナ対応をどうするかは、その11日後に開幕する五輪のあり方に影響する。国民の暮らしを引き続き大きく制限するようなことになれば、菅義偉首相らがこだわってきた有観客開催は難しくなるとの声が、首相官邸内でも上がり始めている。

　政府や東京都、大会組織委員会などは6月21日、観客について重点措置が解除されることを前提に「上限1万人」とすることで合意した。だが、同時に、緊急事態宣言が出るか重点措置が延長された場合は、「無観客も含めた対応を基本とする」ことも決めた。この決定について政府内からは、「宣言下では無観客、重点措置下ではその時の政治判断」といった解釈が漏れ聞こえる。コロナ対応にあたる幹部官僚は「官邸には観客を入れたくて仕方ない人も多い。ギリギリの判断になる」と言う。

6616：チバQ：2021/06/30(水) 22:49:09
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-210630X111.html
首都圏、まん延防止延長で調整＝新型コロナ感染増加続けば―政府
2021/06/30 21:25時事通信

　政府は、首都圏４都県に適用されている新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」について、感染の増加傾向が続けば延長する方向で調整に入った。重点措置の期限は７月１１日。来週中に決定する。政府関係者が３０日、明らかにした。

　重点措置の対象は東京、埼玉、千葉、神奈川を含む１０都道府県。東京都の新規感染者数は１１日連続で前週の同じ曜日を上回っており、隣接する３県と合わせた首都圏一体として、飲食店の営業時間短縮、酒類提供制限などの対策継続が必要とみている。

6617：チバQ：2021/07/01(木) 20:01:51
https://news.yahoo.co.jp/articles/32a3b4f42265467191becff8bd1a0d07e120cd81
首都圏でリバウンド基調、「東京からの感染波及に対策を」…１０〜３０歳代で広がる
6/30(水) 21:58配信

読売新聞オンライン
　東京都の新型コロナウイルスの新規感染者数は３０日、７１４人に上り、５月２６日以来の７００人超えとなった。新規感染者数は、読売新聞の集計で３０日までの１週間で人口１０万人あたり２５・６人となり、最も深刻な「ステージ４」（２５人以上）に達した。首都圏で感染再拡大（リバウンド）の基調が明確になり、３０日に開かれた厚生労働省の助言機関は「東京から感染を波及させないよう、対策の徹底が必要」と警鐘を鳴らした。

【写真】２回目のワクチン接種後の副反応、予想以上に年代間で差

（写真：読売新聞）

　東京都の新規感染者数は、１１日連続で前週の同じ曜日を上回った。


　助言機関の分析によると、東京では、２０日で緊急事態宣言を解除した後の１週間で、夜間（午後８〜１０時）の人出が１８％増加し、深夜帯（午後１０時〜午前０時）は約３割急増した。

　人出の増加で、２０歳代を中心に１０〜３０歳代で感染が広がったとみられる。新規感染者に占める４０歳未満の割合は、４〜５月に５割台だったが、読売新聞の集計では直近１週間（２４〜３０日）で６１・６％に上昇した。

　一方、重症化リスクが高い６５歳以上の高齢者の割合は、２月２８日には３９・８％だったが、５月末頃から１割を下回り始め、６月３０日は５・９％に下がった。ワクチン接種が進んだ影響とみられる。

　助言機関は、全国の感染者数も横ばいから微増になったと指摘した。埼玉は増加に転じ、千葉、神奈川は横ばいから微増。大阪は昼夜とも人出が急増し、感染再拡大が強く懸念されるとした。沖縄は夜間の人出が増加し、新規感染者数の減少が鈍化している。

　重症者数や病床使用率は大きく増加していないが、助言機関座長の脇田隆字・国立感染症研究所長は、記者会見で「中等症でも入院が必要な人が増えると病床が逼迫（ひっぱく）し、入院できなくなった人が重症化する」と危機感を示した。

◇

　国立感染症研究所などは３０日、感染力が強いとされるインド型（デルタ型）の変異ウイルスへの置き換わりが進行し、関東地方で６月末に新規感染者の３０％を占めたとの推計を明らかにした。７月半ばに５割を超え、８月には８〜９割に達する可能性があるという。

6618：チバQ：2021/07/01(木) 20:08:08
https://news.yahoo.co.jp/articles/69c6dee5418bcab8c7553f2ef902689c48be541a
緊急事態宣言への移行含め「来週判断」　首相
7/1(木) 16:01配信

産経新聞
出邸する菅義偉首相＝１日午前、首相官邸（春名中撮影）

菅義偉（すが・よしひで）首相は１日、新型コロナウイルス特別措置法に基づき１０都道府県に適用している蔓延（まんえん）防止等重点措置について「継続するか、取りやめるか、あるいは緊急事態宣言か。そういうことを来週にでも決めなければならない状況だ」と語り、緊急事態宣言への移行も含め、来週に判断する考えを示した。官邸で記者団に語った。

首相は東京五輪の観客上限に関しては、重点措置をめぐる政府判断の後に５者協議で決まるとの見通しを示した。「政府では緊急事態や蔓延防止、そうしたものを延長する、しないの方向性を決める。それを受けて５者協議で決められる」と語った。

無観客となる可能性については「無観客もありうるということを（既に）私から明言している。国民の安全・安心を最優先にする中で対応していく」と述べた。

6619：チバQ：2021/07/02(金) 23:24:14
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20210702k0000m040375000c.html
「アクセル踏んだ後に急ブレーキで混乱」　ワクチン不足で憤る現場
2021/07/02 21:32毎日新聞

「アクセル踏んだ後に急ブレーキで混乱」　ワクチン不足で憤る現場

大阪市が運営する集団接種会場で新型コロナウイルスのワクチン接種を受ける男性（中央）＝同市都島区の都島スポーツセンターで2021年5月24日午後1時28分、藤井達也撮影

(毎日新聞)

　新型コロナウイルスワクチンの供給が不足するとして、大阪市は２日、新規接種を１２日から一時休止すると発表した。神戸市も２日、新規接種を６日以降、順次取りやめると発表。ともに国から見込んでいた米ファイザー社製の供給量が従来より大幅に減少し、２回目の接種を受ける人を優先した。両市ともに予約済みも含めて新規接種がいったん休止されることになり、神戸市では５万人以上が対象となる。

　大阪市で１２日から一時休止の対象となるのは、かかりつけ医による個別接種と、各区の施設で行う集団接種。市によると、ファイザー社製の供給量は６月２１日〜７月４日は約３７万回分で、同５〜１８日には約１８万回分に半減する。８月以降について国は「７月中に示す」とし、白紙状態だ。

　松井一郎市長は２日、「大変迷惑を掛けるが、１回目の接種を止めざるを得ない」と述べた。予約を済ませていた人は８月以降に接種が先延ばしになるという。

　一方、国際展示場「インテックス大阪」で行っている大規模接種は米モデルナ社製を使っており、予定通り進める。ただ今後、２回目の接種が本格化するため、担当者は「１回目の予約枠はほとんどない」としている。

　◇予約済み接種休止、神戸は５万人以上対象

　神戸市は新規の集団接種を６日から、個別接種は１２日からそれぞれ取りやめる。予約済みの接種が休止になった人のうち、６５歳以上は優先的にモデルナ社製に振り替える。久元喜造市長は「このような事態を招かないように時間軸を持って供給してほしかった」と国に苦言を呈した。

　他の自治体でも接種計画の変更が相次ぐ。兵庫県明石市は２日、６月３０日から予約受け付けを始めた６０〜６４歳の接種を延期すると発表した。７月下旬までに約８万３０００回分の供給を見込んでいたが、４分の１程度しか確保できなくなったという。泉房穂市長は「信頼できない国に住んでいることは、憤りを通り越して悲しい」と話した。

　京都市は６４歳以下への接種を７月から本格化させる準備を進めてきた。しかし、ファイザー社製の供給見通しが立たず、個別接種は予約枠がほぼ埋まった。

　なぜ混乱が生じているのか。政府は今春、ファイザー社製について、６月末までに１億回分以上、７月から９月末に約７０００万回分をそれぞれ確保できると公表した。厚生労働省によると、供給は計画通りに進んでいる。ただし、２週間ごとでみると、６月２１日〜７月４日＝約１８７２万回分▽同５〜１８日＝約１２８７万回分▽同１９日〜８月１日＝約１２４０万回分――と段階的に減る見通しだ。厚労省の担当者は「供給量に落差があるため、戸惑う自治体もあるのかもしれない」と語る。

　国から８月以降の供給見通しが示されていないことも、自治体が先行きに懸念を募らせる要因となっているようだ。大阪府には市町村から供給見通しの問い合わせが複数あるといい、担当者は「長期的な配分計画を国が示してくれなければつらい」と訴えている。【柳楽未来、山本真也、添島香苗、石川将来】

6620：チバQ：2021/07/02(金) 23:24:41

　◇「患者の信頼を裏切った形に」

　ワクチン接種の一時休止に伴い、医療現場は対応に追われている。大阪市住之江区の診療所で個別接種に協力する黒岡正之医師（５８）は、７月上旬の１週間分として届くはずだった５４回分が２割ほど不足すると市から連絡を受けた。２度目の接種に充てるため延期はできず、慌てて近隣の医療機関に問い合わせ、受け入れ先を確保した。

　５月の大型連休明けから個別接種の準備を始め、通院患者に接種の意思を聞き取り、接種スケジュールを作成。週３０〜７０人ペースで接種し、これまでに延べ４００人の接種を済ませた。８月中旬までに１００人以上の予約が残っているが、予定の組み直しは必至だ。

　黒岡医師は「かかりつけ医として通ってくれる患者さんの信頼を裏切った形になり、申し訳ない気持ち」と話した上で、「『ワクチン接種を急げ』とアクセルを踏み込んだ後に、急ブレーキをかけられたら現場は混乱するだけだ」と憤った。

　同市中央区の集団接種会場では、６月中旬以降は１週間で１回目と２回目の接種を約１０００回ずつ実施。１２日以降の接種休止に備え、接種時間の短縮などを視野に態勢変更の準備に入った。区の担当者は「もっと稼働率を上げようとしていた矢先なのに」と面食らった様子。「いつまで休止するのか分からないと調整が難しい。供給量が不透明なのが一番困る」と話した。【田畠広景】

6621：チバQ：2021/07/03(土) 00:09:04
https://news.yahoo.co.jp/articles/189b6d0ad2808894b8da07ad8b93f01d06c4331b
「ちょっと楽観的すぎる」専門家組織、ワクチン頼みの政府に警告
7/2(金) 9:49配信

西日本新聞
イメージ（写真と記事本文は直接関係ありません）

　東京都で新型コロナウイルスの新規感染者数が再拡大し、コロナ「第5波」の到来が現実味を帯びている。4回目の緊急事態宣言発出を避けたい政府は、高齢者などへのワクチン接種が進展して重症者数を抑えられるので、医療崩壊の危機は回避できると主張。一方、専門家たちはこれに強く異を唱えて一歩も引く気配はない。双方の論争は、これからヤマ場に入る。

【写真】秋田時代、友人と実家近くの川で捕ったマスを手にする菅氏

　東京都の新規感染者が673人と公表され、12日連続で前週の同じ曜日を上回った1日。都の感染状況を分析する有識者会議は、こんな警告を発した。1日当たり感染者数が最多の2520人に達した年末年始の「第3波」を超える急拡大が危ぶまれる－。

　それでも政府は「当然、想定していたこと」（西村康稔経済再生担当相）と強気の姿勢を崩していない。「1日100万回」ペースで進むワクチン接種の効果を当て込んでいるからだ。

　全国の65歳以上のうち、1回目を打ち終えた割合は6割を超え、2回目が完了した人も現時点で3割に迫る。感染した場合、重症化するリスクが高い60代以上が東京の新規感染者に占める割合も、今年1月21〜27日には最大28・3％に上っていたが、直近の6月22〜28日では8・5％に低下した。

　西村氏は「ワクチン接種が加速する中、（重症者数は）かなり低く抑えられる」と繰り返し、緊急事態宣言発出の是非など政府がコロナ対応を判断する際にも、重症者用病床の使用率を最重視する考えを既に示している。

　　　　　　■

　「ちょっと楽観的すぎる」。6月30日、厚生労働省に対策を助言する専門家組織の会合では、政府の認識に対するノーが相次いだ。

　出席者からは、「感染者が増えればベッドはすぐに埋まり、人員も設備も足りなくなって十分な医療を提供できず、結果的に重症者も増える」「入院者数が一定数を超えると、病院同士の連携機能が圧迫され、搬送が遅れて入院先が決まる前に重症化するリスクが高まる」。入り口の感染者数の急増はいずれ、病床の逼迫（ひっぱく）に帰結するとの訴えだ。

　会合では、感染力が強く重症化もしやすいインド変異株が、関東で7月半ばには50％超まで置き換わるとの推定値も示された。東京都のコロナ病床使用率が5割に達する時期をあらかじめ想定した上で、「早めに手を打たないと手遅れになる可能性がある」（日本医師会の釜萢（かまやち）敏氏）との声も。専門家の意識には、今春のリバウンド（感染再拡大）局面で後手に回り、医療危機に陥った大阪府の光景が焼き付いている。

　東京都のまん延防止等重点措置の期限は、11日。「第5波」の認識も含め、来週半ばにはこれを見直すかどうかの議論が政府の基本的対処方針分科会で交わされることになる。

（河合仁志、山下真）

6622：チバQ：2021/07/03(土) 00:11:00
オンラインでよくね？
https://news.yahoo.co.jp/articles/f46d7d401a3dda6d759ac8aac8c33486798c4250
大阪・吉村知事が河野大臣に面会　大都市部へのワクチン優先配分を要望
7/2(金) 12:17配信
ABCニュース
ABCテレビ

　大阪府の吉村知事が、新型コロナワクチン接種の調整を担う河野大臣と面会し、供給不足が懸念されるワクチンを、まずは大都市部に優先配分するよう要望しました。

　吉村知事は２日午前、河野大臣と面会し、要望書を手渡しました。

　（吉村知事）「『ワクチン接種重点地域』を指定して、できるだけ早くワクチンを供給していくことが、国家的にも必要ではないか」。

　国によるワクチンの十分な供給が見通せない中、大阪市がファイザー製のワクチンを使った集団・個別接種の新規予約の停止を決めるなど、各自治体には懸念が広がっています。

　吉村知事は「大都市部など、感染リスクが高いエリアへの配分を優先すべきだ」と要望。

　河野大臣は「いろんな意見を伺って、しっかり供給していきたい」と応じました。

ABCテレビ

6623：チバQ：2021/07/03(土) 01:51:20
https://news.yahoo.co.jp/articles/cdb31ecd15bd5bdc593bc3b5dcaf2e41c6d78c93
自治体、接種予約停止の動き　ワクチン不足深刻化　新型コロナ
7/2(金) 7:14配信
　新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり、一部の自治体で7月の新規予約受け付けを停止・制限する動きが相次いでいる。

　国からの供給が不足しているためで、必要なワクチンの5割程度しか供給されないケースもある。7月から64歳以下の接種を本格化させる予定の市区町村では困惑の声が上がっている。

　政府は米モデルナ製ワクチンについて、職域接種などの新規受け付けを休止。ただ、自治体側が不足を訴えているのは主に米ファイザー製だ。もともと7月以降供給量が減る見込みだったことが背景にあるとみられる。

　新規予約を取りやめるのは主に医療機関での個別接種。山形市は6月25日から1回目接種の予約を全面停止した。7月5〜18日に国から市に割り当てられているワクチンは要求分の42％。佐藤孝弘市長は「ワクチン接種はかなり加速していたが、国からワクチンが供給されない」と嘆く。

　兵庫県丹波市も、国から供給されるワクチン量が見通せず、12日から開始予定の64歳以下の予約を見合わせる。

　京都市は6月末、市内約900の医療機関に対し、市に発注するワクチン量を制限すると通知した。各医療機関にはこれまで1週間で原則420回分を上限に配送していたが、7月5日の週は同120回分に減らし、それ以降は未定。市では週10万回以上の個別接種体制を整えているが、供給ペースは必要量の半分に落ち込む見通しで、担当者は「新たな予約が受け付けられなくなるかもしれない」と懸念する。

　大阪、福岡両市なども個別接種を担う医療機関に予約受け付けの制限を要請。7月の供給量が6月から半減する高松市の大西秀人市長は「国が確実な供給量の見通しを示してほしい」といら立ちを隠せない。

　影響は、自治体が実施する集団接種や大規模接種にも及ぶ。神戸市は接種の加速を目指し、集団接種会場を増やしているものの、7月に開設予定の7会場について、ワクチン確保のめどが立っていない。このままでは開設済みの会場も含めて8月分の集団接種の予約受け付けを見直さざるを得ない状況だ。

　一方、7月19日から大規模会場でモデルナ製の接種を夜間に拡大する宮城県の担当者は「ワクチンが予定通り来るものと思っているが、国からなかなか情報が入らない」と不安そうに語る。

6624：チバQ：2021/07/03(土) 01:52:17
https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/202107/0014466724.shtml
2021/7/2 20:45神戸新聞NEXT

ワクチン１回目予約全てキャンセルへ　神戸市、６日以降分　新規予約も一時停止

神戸新聞ＮＥＸＴ
　新型コロナウイルスのワクチン接種を巡り、国からの米ファイザー製ワクチンの供給量が大幅に不足するとして、神戸市の久元喜造市長は２日、市内の全ての接種会場で１回目接種の新規予約受け付けを一時停止するほか、ファイザー製を使う集団・大規模接種会場の６日以降の１回目予約を全てキャンセルすると発表した。キャンセル対象者は約５万人以上になるとみられる。

　市によると、国に要求していたファイザー製ワクチンの供給量が、７月前半分は希望量の約半分、７月後半分が同２割にとどまることが判明。１回目接種を受けた人の２回目分確保を優先するため、緊急的な対応を取る必要があると判断した。

　市は現在、ノエビアスタジアム神戸（同市兵庫区）など２カ所の大規模接種会場に加え、市内全９区に計１８カ所の集団接種会場を開設。ほかに、約８００の病院や診療所で個別接種を行っているが、２日以降、全ての接種場所で、１回目接種の新規予約受け付けを一時的に停止している。

　また、ファイザー製ワクチンを使う集団・大規模接種会場の６日以降の１回目予約のほか、個別接種の医療機関についても１２日以降の１回目予約をキャンセルする。いずれも対象者のうち６５歳以上の人は、米モデルナ製を使う会場に予約を振り替えることができる。対象者には電話や郵送などで通知する。

　５日以降としていた６０歳未満の予約受け付け開始は延期する。２１日に発送を予定していた１２〜１５歳の接種券発送も見送る。６５歳以上の接種希望者については、大部分が今月中に接種を終えられる見込みという。

　久元市長は「順調にワクチン接種を進められていただけに大変無念だ。円滑な供給を受けられるよう国に強く要望したい」と話した。（三島大一郎）

6625：チバQ：2021/07/03(土) 01:53:02
https://www.yomiuri.co.jp/national/20210701-OYT1T50280/
ワクチン配分「突然減らされて切羽詰まっている」…戸惑う自治体、予約中止相次ぐ
2021/07/02 05:00
新型コロナ
　国から自治体に供給される新型コロナウイルスのワクチン（米ファイザー製）の量が、７月に入って大きく減っている。５〜６月は希望量の８〜９割が供給されていたのに対し、７月は一転、５割にとどまる。ワクチン確保の見通しが立たず、予約の受け付け中止に踏み切る自治体が相次いでいる。

確保半分
　「突然、供給が減らされて切羽詰まっている」。７月から６４歳以下の人たちへの接種を本格化させる予定だった東京都豊島区の直江太・ワクチン接種担当部長は嘆いた。

　同区では当初、７月前半（５〜１８日）に受け取れるワクチン量について、６月下旬と同じ４２箱（約４万９０００回分）程度と見込んでいた。しかし、実際に確保できたのは半分の２０箱。区は、接種対象者らに「予約は８月以降にしてほしい」と呼びかけている。

　この事態に、すでに接種予約を受けてしまった医師らも対応に追われている。

　同区の「雑司が谷赤ちゃん・こどもクリニック」では、６月２８日、区から「ワクチンの供給を制限する」と連絡が入り、翌２９日に届いたワクチンは発注分の約２割だった。このためクリニックでは急きょ、７〜８月に入っていた約１０００人の１回目の接種予約を全てキャンセルしたという。

　「このままでは、すでに１回目を打った人の２回目分も確保できるかどうか」。クリニックの医師（４７）は不安を語る。

「当て外れた」
　なぜ、こんなことが起きているのか。


　国は４〜６月、自治体向けに米ファイザー製のワクチン約１億回分を確保し、供給。６５歳以上の高齢者（対象者分＝約７２００万回）の接種を急ぐよう求めるとともに、６４歳以下への接種も始められるようにしたため、各自治体では接種体制の強化に努めてきた。

　しかし、７〜９月の供給量は、同じ約３か月でも７０００万回分に減る。これを受け、厚生労働省は６月１日、自治体側に供給量が大きく減ると通知し、同１４日に示した供給スケジュールでは、７月前半は、全国で計１２８７万回分（自治体希望量の５３％）にとどまると発表した。

　こうした政府の姿勢を、ある与党幹部は「結果的にアクセルとブレーキを同時に踏み込むような説明になってしまった」とみる。

6626：チバQ：2021/07/03(土) 01:54:39
https://news.yahoo.co.jp/articles/6378626ca1b103fe7004455dfb843a93f5255b62
１都３県　予約分を除いてワクチン在庫なし
7/2(金) 17:36配信

首都圏１都３県の知事は、新型コロナワクチンの国から自治体への供給量が目減りすることを受け、今後、感染リスクの高い地域に重点的に配分することなどを、国に対し、共同で要望したと発表しました。

１都３県の知事は、現状では一般接種の予約開始ができないなどの懸念があるとして１日、国に対し、ワクチンの配分について共同で要望しました。地域の感染状況を考慮したうえで、感染拡大のリスクがより高い地域に重点的に配分するよう求めています。

さらに現状、１都３県ですでに予約されている分を除くと「在庫」のワクチンは一切ないとして、今後の配分計画を速やかに示すとともに、市区町村が希望する量を適切に配分することを求めました。

また、モデルナ製のワクチンについては、職域接種よりも自治体の大規模接種が優先されるべきだとして、自治体が希望する量の配分を要望しています。

https://news.yahoo.co.jp/articles/8f67000f3b3291e49fe957655ebe8acba9044c90
ワクチン供給、札幌は希望の3分の1に　国の姿勢に困惑
7/2(金) 17:30配信

朝日新聞デジタル
札幌市役所=2021年5月12日、札幌市中央区

　新型コロナウイルスワクチンの供給量が全国的に不安定となり、北海道内の自治体にも影響が出始めている。主にファイザー製を使用する市町村では、供給の見通しが立たず、新規予約の受け付けを一時停止したり、集団接種の規模を縮小したりするところも出ている。国は11月末までの希望者全員の接種完了を掲げるが、今後本格化する一般向けの接種を前にブレーキがかかっている。


　札幌市では国からのワクチン供給が7月に入って減り、5〜18日は希望量の3分の1しか届かないという。

　市は1日、市内約700の医療機関の予約状況と在庫量の調査を開始。6日に確定する7月後半の供給量なども踏まえた上で、7月末に高齢者、11月末に希望する全市民の接種をおおむね終える計画を変更する必要があるかどうか見極める。

　旭川市も7月中〜下旬の供給量が決まらず、市保健所が市内の医療機関に状況を説明するなど対応に追われている。

朝日新聞社

6628：チバQ：2021/07/03(土) 01:56:08
https://news.yahoo.co.jp/articles/97f3cbe854c567536091bf11306d5698b95a5720
「副反応が不安」若者に広がるワクチン忌避の動き
7/1(木) 18:53配信

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産経新聞
近畿大学に開設されたワクチン接種会場。若者の間では接種を敬遠する動きも出ている＝６月２１日午前、大阪府東大阪市（永田直也撮影）

新型コロナウイルスのワクチン接種が進む中、若い世代ではワクチンを「打ちたくない」と考えている人が一定数いる。コロナによる死者の大半は高齢者。重症化リスクが低く、ワクチン接種の意味を見いだせない若者がいるのも事実だ。接種機会の拡大に伴い、周辺で副反応に苦しむ同世代を見たという人も増えている。専門家は、副反応が出た際に備え「学校や企業による配慮が大切になる」と訴えている。

■全員が打たなくても…

「もし副反応があったら…」。滋賀県に住む女子学生（２０）は早急な接種を希望しない一人だ。

当初から「急いで作られたワクチンを打つのは不安」と感じていた。母親の知人が接種後、副反応とみられる重篤な症状に見舞われ「寝たきり」になったと人づてに聞き、懸念は一層強まった。テレビや新聞では、そうした話は一切出てこない。「報道されていないだけで、こうしたケースはたくさんあるのでは」と不安にかられている。

「医療従事者の友人が接種後、副反応でつらそうだったのを見た」。愛媛県の２０代女性も接種に否定的な考えを持っている。「ワクチンは打たない」というある人気タレントの発言にも影響を受けたといい、「全員が打たなくても集団免疫はできると思う」（女性）。

■若い女性ほど高頻度

ワクチン接種後の発熱や頭痛などの副反応は、「若い女性」で起きる頻度が高い傾向がある。

ファイザー製ワクチンを接種した医療従事者約２万人を対象にした健康調査では、２回目の接種後に３７・５度以上の発熱があったのは、２０代が全世代で最多の約５０％に上った。これに対し、３０代約４６％▽４０代約３８％▽５０代約３０％▽６５歳以上約１０％―と、世代が上がるにつれて発生頻度は低くなっていた。

頭痛や全身の倦怠(けんたい)感といった副反応についてもほぼ同様の傾向がみられ、いずれの症状も男性よりも女性に多くみられるという。

■「副反応が心配」

若者が接種を避けたいと考える傾向は、別の調査でも明らかになっている。

①接種したい②様子を見てから接種したい③接種したくない―。約２万６千人を対象とした国立精神・神経医療研究センター（東京）によるインターネット調査（２月実施）では、全体の１１・３％が「接種したくない」と答えた。

顕著だったのは年齢による差だ。世代別では１５〜３９歳の女性の１５・６％が接種したくないと回答したのに対し、６５〜７９歳では７・７％にとどまった。男性も同様に１５〜３９歳では１４・２％に上ったが、６５〜７９歳は４・８％だった。

接種を希望しない理由（複数回答可）では、「副反応が心配」が最多の７３・９％。「あまり効果があると思わない」（１９・４％）、「ワクチンを打ちに行く時間がない」（８・８％）が続いた。

東京医療保健大の菅原えりさ教授（感染制御学）は「日本でも接種が進み、どんな症状が出るか分かってきた。政府などはリスクとともに、コロナに対する有効性を正しく伝えることが重要」と指摘する。

さらにインターネットには根拠のない情報も出回っているとして、「若者が情報収集するときには、その情報源が政府や行政、学会など信頼できるものなのかを確認するようアナウンスすることも必要」と強調した。

菅原氏自身も接種後、いくつかの副反応を経験したといい、「個人差はあるが、症状はそれなりに出ると思う。その際に授業や仕事をきちんと休めるよう、学校や企業は配慮をすることも大切ではないか」と提言した。

6629：チバQ：2021/07/03(土) 01:58:45
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021070100596&g=pol
ワクチン接種証明、今月下旬発行へ　加藤官房長官
2021年07月01日12時05分

記者会見する加藤勝信官房長官＝１日午前、首相官邸
記者会見する加藤勝信官房長官＝１日午前、首相官邸


　加藤勝信官房長官は１日の記者会見で、新型コロナウイルスワクチンの接種歴を証明する「ワクチンパスポート」について、今月下旬から発行を開始する方針を明らかにした。「今回は紙による発行ということになり、並行してデジタル化の検討を進めている」と説明した。

6630：チバQ：2021/07/03(土) 01:59:46
https://www.sankei.com/article/20210702-QW37KZONFVPC7D7V5JFXRUV6DY/
千葉市、ワクチン接種の新規予約を一時停止
2021/7/2 20:06


千葉市は２日、新型コロナウイルスの米ファイザー製ワクチンについて、１９日の週以降の国からのワクチンの配分計画が不透明であるとして、新規予約の受け付けを一時停止すると発表した。市によると、１１万８千人分のワクチン配分を国に要望したが、現時点で国からの回答はないとしている。

予約停止の対象となるのは、市内の３５１カ所の医療機関での個別接種と、千葉市中央コミュニティーセンター（中央区）、花見川保健福祉センター（花見川区）、イコアス千城台（若葉区）の集団接種会場。ただ、すでに予約が完了している分については、変更しないという。

6631：チバQ：2021/07/03(土) 02:00:32
https://www.asahi.com/articles/ASP716WZDP71UTFK00N.html
再び禁酒令？緊急事態は避けたい政府「もう酒停止しか」
有料会員記事新型コロナウイルス

岡戸佑樹、市野塊、森岡航平、小宮山亮磨2021年7月1日 21時54分
　新型コロナウイルスの感染再拡大が続く東京都で、飲食店での「酒類提供の禁止」が再び焦点となっている。緊急事態宣言が解除された先月21日以降は午後7時までの酒類提供が解禁され、繁華街での人出が増加。政府と都は危機感を強めており、専門家の意見も聞いたうえで判断する方針だ。

　「酒類の提供が可能な午後7時までの繁華街の滞留人口だけでなく、感染リスクがより高い深夜帯の滞留人口も急増している」

　1日に開かれた都のモニタリング会議。東京都医学総合研究所の西田淳志・社会健康医学研究センター長はそう危機感を示した。

　人出の増加はデータからも明らかだ。NTTドコモの携帯電話の位置情報から滞在人口を推定する統計データをもとに、6月28〜30日の午後5時から日付が変わるまでの都内の繁華街6カ所の人出を、緊急事態宣言が解除される前の同じ曜日にあたる同月14〜16日と比較。6カ所すべてで増えており、JR新橋駅東側の「コリドー街」と呼ばれる飲食店街を含む銀座の周辺で、増加率19%と最も高かった。ついでJR上野駅近くが11%、JR池袋駅西口が10%増えた。渋谷のセンター街は7%増、歌舞伎町と六本木交差点はいずれも6%増だった。

　感染の急所とされる飲食に関…

6632：チバQ：2021/07/03(土) 02:02:32
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/778921
沖縄の緊急事態宣言は「解除できる状況ではない」と国の専門家組織　夜の繁華街に外出増える
2021年7月1日 06:58
　【東京】厚生労働省に新型コロナ対策を助言する専門家組織の脇田隆字座長（国立感染症研究所長）は３０日の記者会見で、沖縄の新規感染者数が高い水準にあり、減少速度が鈍化している点を踏まえ「緊急事態宣言などの強い対策を解除できる状況ではない」との見解を示した。

　脇田氏は、沖縄は夜間の滞留人口（主要な繁華街にいた人の数）が増加傾向にあると説明し「酒類の提供制限があるにもかかわらず、遅い時間に繁華街の人流がある」と指摘。

　「対策が必要だが、このまま同じ対策を続けて本当に効果が得られるのか。なかなか難しいところがある」と述べた。

　北部や宮古・八重山地域で改善が見られる一方、那覇や本島中南部など都市部の感染は依然として多い。脇田氏は「状況はそれほど改善していない」と話し、「今後の動向に注視が必要だ」と強調した。

　直近１週間（６月２３日〜２９日）の人口１０万人当たり新規感染者の全国平均は、８・２５人。県内は３３・３１人と高いが、同９日〜１５日は６２・４２人に上っていた。

　専門家組織は、東京で新規感染者数が増加に転じていることなどに言及し「各地への影響が強く懸念される」と、対策の徹底を促している。

6633：チバQ：2021/07/03(土) 02:04:40
https://news.yahoo.co.jp/articles/4d3f19b32897ead769096c4410cd3e9f531d85ad
＜独自＞首都圏の蔓延防止　１カ月延長軸に調整
7/1(木) 21:56配信


産経新聞
出邸する菅義偉首相＝１日午前、首相官邸（春名中撮影）

政府は８日にも新型コロナウイルス感染症対策本部を開き、１１日までの期限で１０都道府県に適用している蔓延（まんえん）防止等重点措置について、１２日以降の対応を決定する。１０都道府県のうち首都圏１都３県については延長する方向で調整している。延長幅は東京五輪が閉幕する８月８日までを含む約１カ月間を軸に検討している。

菅義偉首相は１日、官邸で記者団に重点措置について「継続するか、取りやめるか、あるいは緊急事態宣言か。そういうことを来週にでも決めなければならない」と述べた。

感染状況をめぐっては、首都圏で夜間滞留人口が増加している。中でも東京はリバウンド（感染再拡大）の傾向が鮮明になっており、新規感染者数や病床の逼迫（ひっぱく）度合いによっては宣言を再発令する可能性もある。重点措置延長や宣言再発令となれば、２３日開幕の東京五輪と重なり、無観客開催が現実味を帯びる。

首相は観客上限に関し、重点措置などをめぐる政府判断の後に、東京五輪・パラリンピック組織委員会、東京都、政府などによる５者協議で決まるとの見通しを示した。「無観客もあり得るということを（既に）私から明言している。国民の安全安心を最優先にする中で対応していく」と述べた。

また、公明党の山口那津男代表は１日、感染が拡大すれば、五輪・パラを無観客で開催することもあり得るとの考えを示した。都内で記者団に「無観客も視野に入れた上で（政府には）機を逃さず国民に発信してもらいたい」と語った。

沖縄県に発令している１１日が期限の緊急事態宣言についても、延長するとの見方が強まっている。重点措置が適用されているのは、首都圏１都３県のほか、北海道、愛知、京都、大阪、兵庫、福岡の６道府県。

6634：チバQ：2021/07/03(土) 02:13:23
https://www.tokyo-np.co.jp/article/114116
＜コロナと生きる＠いばらき＞ワクチン不足、県内にも影響　水戸市では接種券の発送延期
2021年7月2日 07時58分
　新型コロナウイルスのワクチン供給の見通しが一気に不透明さを増し、国にあおられて接種を加速してきた県内の市町村にも影響が出始めた。水戸市は、四十九歳以下向けの接種券の発送を急きょ延期した。他の市町村も接種計画の再検討を余儀なくされている。（松村真一郎、林容史）
　「国の方針に従ってスケジュールを立ててきた。急に供給量の先行きが見えないというのは残念だ」
　水戸市が一日から大規模接種会場を設置した市総合運動公園体育館。視察に訪れた高橋靖市長は、報道陣に不快感をにじませた。
　水戸市は、一カ所につき一日百人規模の集団接種を実施してきたが、一日千五百人を接種する大規模接種会場は今回が初めて。八月八日までに一回目、九月五日までに二回目の接種を終える分の予約を受け付けていた。使用するワクチンは、各回の前半が米ファイザー製、後半は米モデルナ製の予定だった。
　ところが、モデルナ製は、企業や大学での職域接種での使用が優先され、市町村への供給量はいまだに示されてない。このため水戸市は、大規模接種会場で使用するワクチンをファイザー製に一本化。モデルナ製を予定していた一回目（八月五〜八日）の予約の受け付けを中断した。
　とはいえ、国から市町村に配分されるファイザー製は突如として激減した。今月五日の週と十二日の週に届く量は、六月後半分から四割減。今月下旬の二週間分の供給量についても、厚生労働省から県に六月二十八日、「通知を延期する」と連絡が入った。
　水戸市は、十八〜四十九歳向けの接種券を今月中に発送し、予約を開始すると発表していたが、ファイザー製の供給量の見通しが立たないことから延期を決めた。
　混乱は他の市町村にも広がっている。つくば市は、個別接種を行っている医療機関に対し、接種枠の拡大を要請する方針だったが、見合わせる方向で検討している。担当者は「新規の予約枠を減らしてもらうことになるかもしれない」と説明する。日立市の担当者も「今後も供給量が減ると、接種枠の調整が必要になる」と不安を隠さない。
　そもそも、市町村で使用するワクチンは基本的にファイザー製だった。菅義偉首相が、希望者への接種完了時期を「十一月」と掲げた結果、一部の市町村は、ファイザー製だけでは間に合わず、モデルナ製による集団接種を検討していた。ファイザー製は激減、モデルナ製はいつ来るか分からないではお手上げだ。
　このまま不透明な状況が続けば、「十一月完了」のハードルは高い。高橋市長は「大規模接種会場の八月中旬以降のスケジュールが立てられない。場合によっては十一月に終わらない可能性がある」と完了時期の繰り延べを示唆する。

6635：チバQ：2021/07/03(土) 02:22:23
https://news.yahoo.co.jp/articles/95e89cc4990f690e2d80348a13f9b7d972990780
7月下旬の供給量 希望量の3分の1　自治体へのワクチン
7/3(土) 0:24配信
河野規制改革担当相は、新型コロナワクチンの7月下旬の自治体への供給量は自治体の希望量の3分の1余りにとどまることを明らかにした。

河野規制改革相「供給量が希望量の3分の1なので、希望量の配送はできません」

河野大臣は、7月下旬のワクチンの配分量が、希望量の3分の1余りとどまるため、「希望量の配送ができない」と述べた。

そのうえで、「今後は手持ちの在庫をうまく使いながら、スピードを最適化して、供給量に応じたスピードをお願いをしたい」と、自治体が在庫を生かしつつ接種のペースをコントロールするよう求めた。

6636：チバQ：2021/07/03(土) 03:06:57
どんなSCMやったら、こんな急に在庫切れを起こすんだ！？

6637：チバQ：2021/07/03(土) 07:57:23
https://news.goo.ne.jp/article/asahi_region/politics/asahi_region-ASP727FXKP69TLVB006.html
保健所職員、過労死ライン続々　最長で時間外238時間
2021/07/03 07:23朝日新聞デジタル

保健所職員、過労死ライン続々　最長で時間外238時間

熊本市保健所が入る建物=2021年6月9日午後2時31分、熊本市中央区大江5丁目、大木理恵子撮影

(朝日新聞デジタル)

　新型コロナウイルスの周期的な感染拡大で、保健所の業務が逼迫（ひっぱく）している。熊本市保健所の担当課では昨年度の1年間に、1カ月の時間外労働時間が「過労死ライン」を超えた職員が延べ68人にのぼっていた。熊本市を中心に県内で感染者が急増した5月では、職員の約半数がラインを超えた。

　市保健所の新型コロナウイルス感染症対策課は、コロナ陽性者への症状聞き取りや接触者調査、入院先の調整など各種の業務を担っている。保健師を中心に、薬剤師や獣医師など職員計40人態勢で発足した。

　課が新設された昨年4月は新型コロナ感染症の実態がつかめず、対応のノウハウがなかったこともあり、1カ月の時間外労働時間は最も長い職員で238時間に及んだ。

　労働者が脳や心臓疾患を発症した場合、発症前1カ月の残業時間が100時間を超えた場合などに業務との関連性が強いと判断されるが、このいわゆる「過労死ライン」とされる100時間を大幅に超えていた。昨年度では、市で感染者が増えた8月に常駐する職員41人中17人（保健師は9人）がライン超過。第4波が本格化した5月には、44人中23人（同19人）にのぼった。

6638：チバQ：2021/07/03(土) 22:07:50
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20210703-567-OYT1T50192.html
「脇役」扱いの職域接種、申請殺到し受け付け２週間で停止…甘かった政府見通し
2021/07/03 21:06読売新聞

「脇役」扱いの職域接種、申請殺到し受け付け２週間で停止…甘かった政府見通し

読売新聞　【読売新聞社】

(読売新聞)

　政府は、新型コロナウイルスワクチンの職域接種にブレーキをかけている。想定を超える申請が殺到したためだ。企業や大学が受け付けの早期再開を求める一方、市区町村はワクチンの配分でしわ寄せを受けるとみて不満を強めており、政府は板挟みの状態だ。

　「職域接種の申請受け付けを早急に再開することを検討すべきだ」。自民党の新型コロナワクチン対策プロジェクトチーム（ＰＴ）は２日にまとめた政府への提言で、そう主張した。ＰＴ事務局長の古川俊治参院議員は「職域でどんどん打ってもらえば、自治体で打つ分は減ってくる」と意義を強調する。

　市区町村による接種は、高齢者を最優先としている。都内などでは新規感染者に占める若者の割合が高くなっており、現役世代をターゲットとする職域接種への期待は大きい。日本商工会議所も１日、承認待ちとなっている中小企業の職域接種を急ぐよう政府に要望した。

　政府は先月８日、職域接種の申請受け付けを始めた。当初の見積もりは「１日数万回」（内閣官房幹部）どまりだった。米ファイザー製ワクチンを使う市区町村による接種を本命視し、米モデルナ製を使う職域接種は「脇役」扱いにすぎなかった。

　しかし、従業員の感染を恐れる企業の関心は極めて高く、申請が殺到した。「１日１００万回接種」という政府目標を受け、モデルナ製を使う独自接種会場を設ける自治体も相次いだ。９月末までに５０００万回分を確保していたモデルナ製の上限をあっさり突破し、申請受け付けは約２週間で停止に追い込まれた。

6639：チバQ：2021/07/03(土) 22:09:29
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-210630X116.html
ワクチン接種、ペース低下へ＝「１０〜１１月完了」目標は堅持
2021/06/30 20:35時事通信

　全国の市区町村が進める新型コロナウイルスワクチン接種のペースが低下を余儀なくされそうだ。接種回数が政府の想定を大きく上回り、使用する米ファイザー製ワクチンの供給が追い付かなくなる恐れが出てきたためだ。ただ、政府は大規模接種などと合わせ、１０〜１１月までに希望する国民に接種を完了するとした目標は堅持する方針だ。

　一方、申請受け付けを休止している職域接種について、菅義偉首相は３０日の関係閣僚会議で「新規受け付けは停止を継続するが、既に受け付けたものは精査の上、対応する」と表明。各自治体への配送に関しては「円滑な接種が続けられるよう、今後の配分の見通しを速やかに示していく」と述べた。

　市区町村で使用するファイザー製について、政府は６月までに１億回分を確保したが、７〜９月は計７０００万回分の見込み。これに対し、接種回数は実数を把握していない職域接種を除いても１日１００万回を超える日が出ており、政府関係者は「供給を上回る接種スピードだ」と話す。

　ただ、政府は市区町村が保有する在庫で当面は対応可能とみている。加藤勝信官房長官は３０日の記者会見で、ファイザー製の配送量は既に約７８００万回分に上っているが、接種回数は２８日時点で３０００万回だったと指摘。政府関係者は「在庫が余っているのは間違いない」と語った。

　こうした状況を踏まえ、河野太郎規制改革担当相は３０日の会見で、都道府県や政令市が米モデルナ製を使用して実施している大規模接種について、新たに開始する場合はファイザー製を使う考えを示した。市区町村や職域での接種と合わせ、政府目標の達成を目指す。

　ただ、自治体によって供給量に過不足が生じ、政府がきめ細かな供給見通しを示せていないため、混乱を招いていることは否めない。政府関係者は「河野氏らが接種計画をばんばん進めろと言ったのが原因だ」と調整の不備を認めている。

6640：チバQ：2021/07/03(土) 22:25:11
https://news.yahoo.co.jp/articles/c13780e0af541f7349f5dd23ab1b52964823bdbb
「職場接種」２回目キャンセル、救済なし　新型コロナワクチン　原則「同じ場所」、担当者苦慮
7/3(土) 11:03配信

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熊本日日新聞
肥後銀行の職場接種では、行員ら約１万５千人を対象に米モデルナ製ワクチンを使用する＝２日、熊本市

　熊本県内でも進む新型コロナワクチンの「職場接種」で、２回目接種でキャンセルが出た場合の対応に、担当者が頭を悩ませている。ワクチンの廃棄を防ぐために急きょ接種を受けた人には、２回目を打つ場がないためだ。職場接種について国は「２回とも同じ場所で打つ」ことを原則としているが、救済策は示していない。

　県内の職場接種では、米モデルナ製ワクチンを使用。十分な効果を得るために、同じワクチンを２回接種する必要があり、モデルナ製は４週間後に２回目を接種する。

　しかし、問題は体調不良などで２回目をキャンセルした人が出た場合。違う人に接種してもらうことが考えられるが、その人には２回目接種の場が準備されていない。

　県薬務衛生課によると、６月末時点で職場接種を申請している県内企業・大学は５２件で、対象は計約１６万３千人。接種に当たる医療機関の一つである桜十字病院（熊本市）によると、体調不良などによるキャンセルは２００人に１人程度出ているという。

　肥後銀行（同市）は行員ら約１万５千人を対象に、１日から職場接種を始めた。１回目、２回目それぞれ２４日間の接種を予定するが、「２回目をキャンセルする人が出たらと思うと不安。ワクチンを無駄にはできないし、どうすればいいのか」と担当者。

　キャンセルした本人も、職場などの接種日程に余裕がない場合は２回目が打てなくなる恐れもある。組合員企業６２社・計２千人の接種を始めた熊本流通団地協同組合（同市）は、２回目終了後に予備日を設け、キャンセルに対応するという。

　これらの事態は想定されていたにもかかわらず、厚生労働省が公表している職場接種の手引には、「当日分のワクチンに余剰が見込まれる場合、翌日以降に接種を予定している者に接種する」などの記述があるだけ。県も「企業内で対応するのが基本」としており、「企業間で協力して接種する方法もあり得るのではないか」と投げ掛ける。

　県が８月から実施予定の「広域接種センター」（益城町）ではモデルナ製ワクチンを使う見込みだが、「センターはあくまで自治体による住民接種を補完する役割」と薬務衛生課。職場接種で２回目が打てなかった人への対応は未定という。企業の担当者は「行政には柔軟な対応をお願いしたい」と訴えている。（内海正樹）

6641：チバQ：2021/07/04(日) 09:28:54
https://news.yahoo.co.jp/articles/a6c5d1300261bee3c468917b5a2c7c5be43c3ce8
【独自】１都３県の「まん延防止措置」延長へ…五輪開会式も無観客の可能性
7/4(日) 5:00配信

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読売新聞オンライン
（写真：読売新聞）

　政府は、新型コロナウイルス対策として首都圏１都３県に適用中のまん延防止等重点措置について、１１日の期限を延長する方針を固めた。東京都などでの感染が再拡大しているためで、延長幅は最長で約１か月とする案が出ている。専門家の意見を踏まえて８日にも正式決定する。

　緊急事態宣言が発令中の沖縄県は感染状況の改善が不十分なため、期限の１１日で重点措置に移行し、対策を続ける見通しだ。感染が落ち着いている大阪、福岡など６道府県の重点措置は１１日で解除となる公算が大きい。

　東京の新規感染者数は３日に７１６人となり、１４日連続で前週の同じ曜日を上回った。新規感染者数は最も深刻な「ステージ４」の水準に達した。感染者数は近隣の埼玉などでも増加している。１日時点の病床使用率は、千葉が３０％、東京が２５％、神奈川が２３％で「ステージ３」（２０％以上）の水準となっている。

　政府は延長後、飲食対策を強化し、飲食店による酒の提供を一時停止することも視野に入れている。現在、重点措置の対象地域では、午後７時までの提供を認めている。

　政府が１か月の延長を決めた場合には、２３日に開幕し、８月８日に閉幕する東京五輪の期間中を通じて重点措置が続くことになる。

　重点措置の対象地域では、大規模イベントの観客は「５０００人以下」に限られる。東京五輪・パラリンピック大会組織委員会などは、重点措置の解除を見込んで東京五輪の観客数上限を「１万人以下」と決定している。

　重点措置の延長決定を受け、組織委は８日にも、政府や国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）などと５者会談を開く。観客数上限を５０００人としたうえで、一部競技の無観客での開催を決める方針だ。２３日に国立競技場（東京都新宿区）で行われる五輪開会式も、無観客となることが見込まれる。

　重点措置の延長後も感染状況がさらに悪化すれば、政府は４回目となる緊急事態宣言の発令も辞さない構えだ。

6642：チバQ：2021/07/04(日) 09:29:38
https://www.yomiuri.co.jp/national/20210515-OYT1T50339/
ワクチンで「黒幕が人類管理」「人口削減が狙い」…はびこる陰謀論、収束の妨げにも
2021/05/16 15:00
虚実のはざま
　新型コロナウイルスを巡り、ＳＮＳ上で「感染拡大はウソ」「世界の黒幕が、ワクチンで人類を管理するのが目的」といった虚偽の言説が広がっている。欧米では昨年から、不満や不安を背景に同種の陰謀論が浸透し、社会問題になった。日本でも緊急事態宣言下で経済的に困窮する人が増えており、惑わされないよう注意が必要だ。

各地でデモ
パネルを掲げ、誤った情報を流布するデモの参加者（２日、ＪＲ大阪駅前で）
　「コロナは茶番」「マスクを外そう」


　大型連休中、ＪＲ大阪駅前で、そんな文言が書かれたパネルを持った約１０人のグループが街頭演説をしていた。主催したのは神奈川県の４０代の男性。東京や福岡など全国で毎週デモなどをしており、ツイッターで呼びかければ共感した人が集まるという。

　通行人に配っていたビラでは「コロナはただの風邪。世界の資本家が各国の政府を操り、でっち上げている」「ワクチンで人間にマイクロチップを埋め込むのが目的」などと主張。

　根拠のない話だが、男性は「ネットで調べて『真実』を知った」と言う。

　大阪市内の３０代の女性は、小学５年の息子を連れて参加した。きっかけは昨年、自殺した人気俳優の「他殺説」を唱えるユーチューブ動画などだった。何度も見るうちにコロナの陰謀論の動画を目にするようになり、信じ込むようになった。

　女性は「ワクチンは人口削減が狙いで、５年で死ぬと聞いた。息子にも教えている」と話した。

収束の妨げ
　他にもデモで同じような陰謀論を流布させるグループが複数あり、ツイッターやユーチューブで連日投稿して数万人の登録者を集める者もいる。信じた人が拡散しており、誰でも目に触れる可能性がある。

　休業や時短要請の対象となっている飲食店経営者の中にも、デモなどに参加する人がいるという。

　欧米ではコロナ陰謀論の拡散が、マスク着用などの感染対策への大規模な反対運動に発展した。

　千葉大病院の谷口俊文医師は２月、医師の有志でウェブサイト「こびナビ」を開設。コロナワクチンの正確な情報の発信を始めたが、誤った情報に基づいて「ワクチンは危険」「ウソをつくな」などと批判するメッセージが多数届くという。

　谷口医師は「コロナに疲れた人が、虚偽の情報に引き寄せられる可能性がある。さらに広まれば感染収束の妨げになりかねず、非常に危険だ」と懸念する。

都合よい情報信じる危険…東京大特任講師・内田麻理香さん（科学コミュニケーション論）
　陰謀論は荒唐無稽に見えるが、政府などが科学的に正しい情報を発信するだけでは広がりを防ぐのは難しい。全ての人間に備わっている「認知バイアス」が関係しているからだ。

　人は知らず知らずのうちに自分が不快な情報を避け、生きづらくないように解釈するくせがある。

　今の日本はコロナ禍の収束が見通せず、不安や不満が高まっている。生活が苦しくなっている人も多い。そんな状況で「黒幕によって仕組まれた」「我慢しなくていいんだ」という誤ったストーリーに飛びついてしまう人が増えてもおかしくない。

　一度信じてしまうと、他人に否定されても、より強固に信じてしまうことがある。「バックファイア効果」と呼ばれ、ネット上には考えに合致する都合のよい情報がいくらでもあり、「やはり正しかった」と錯覚してしまう。

　重要なのは、誤った情報が広がらないよう、もっと否定情報を出していくことだ。国や専門家、メディアなどは、陰謀論を受け入れてしまう人間の認知バイアスを理解して、発信方法を工夫する必要がある。

6643：チバQ：2021/07/04(日) 18:32:02
>>6592更新
首都圏が増加・微増してますね
沖縄県　30.08　緊急事態宣言
東京都　28.32　↑緊急事態宣言→まん延防止　
＝＝＝＝＝＝＝
神奈川　16.09　↑まん延防止
＝＝＝＝＝＝＝
千葉県　14.73　↑まん延防止
福井県　10.94　
埼玉県　 9.81　↑まん延防止
栃木県　 8.79　↑
大阪府　 8.22　緊急事態宣言→まん延防止
秋田県　 8.18　↑
奈良県　 8.12　↑
高知県　 8.02　
茨城県　 6.38
福島県　 5.58　
山梨県　 4.81　
静岡県　 4.69
長崎県　 4.45
京都府　 4.22　緊急事態宣言→まん延防止
北海道　 4.02　緊急事態宣言→まん延防止　
愛知県　 3.99　緊急事態宣言→まん延防止

以下抜粋
福岡県　 3.86　緊急事態宣言→まん延防止
兵庫県　 2.91　緊急事態宣言→まん延防止
滋賀県　 2.12　まん延防止→解除
広島県　 1.78　緊急事態宣言→解除
三重県　 1.74　まん延防止→解除
岐阜県　 1.41　まん延防止→解除
岡山県　 0.42　緊急事態宣言→解除

6644：チバQ：2021/07/04(日) 18:36:39
https://news.yahoo.co.jp/articles/bae26ff37b400885f8ec0a5e2a0e920dc2e42a96
沖縄知事、公表遅れ「深くおわび」　17人死亡クラスター
7/4(日) 16:59配信

琉球新報
記者会見する玉城デニー知事＝4日午後

　沖縄県の玉城デニー知事は４日、臨時記者会見を開き、うるま市の県立中部病院で死者１７人を出した新型コロナウイルスのクラスター（感染者集団）の公表が遅れた問題を巡り、「県民に不安と心配をお掛けしたことを、深くおわび申し上げる」と陳謝した。知事は同日開いた拡大幹部会議で、情報共有の在り方の見直し、庁内各部局間の連携体制強化を図るよう指示を出したと発表した。

　一連の問題を巡り、知事が公の場で発言をしたのは初めて。玉城知事は公表遅れの背景について、情報共有の不足があったとの認識を示し「病院からさまざまな報告が届くが、その内容を精査するゆとりがなかった」と述べた。

　県は今後の対策として、県病院事業局にクラスターの担当者を置き、発生時に知事部局や本庁の担当部局に、迅速な連絡が取られる体制を構築する考え。

　１１日が期限となる「緊急事態宣言」については、５日以降の数値を見た上で、専門家や経済界の意見を聞き、県としての判断を決定する考えを示した。

琉球新報社

6645：とはずがたり：2021/07/05(月) 17:20:29
ブレーキかかるワクチン接種　募る不満「政府も手探り」
有料会員記事新型コロナウイルス
https://www.asahi.com/articles/ASP72722JP72UTFK011.html?iref=pc_rellink_02
2021年7月3日 5時00分

　新型コロナウイルスのワクチン接種が加速するなか、ワクチンの供給不足を理由に新規予約を停止する自治体が続出している。菅義偉首相が全国に「1日100万回接種」の号令をかけて目標に届いたいま、何が起きているのか。

　大阪市は2日、診療所による個別接種と区民センターでの集団接種で、12日以降の新規接種の停止を決めた。市は19日以降に供給されるワクチンについて、国に約53万回分を要求しているが、見通しは立っていない。そのため2回目接種分のワクチンが足りなくなる懸念があり、1回目の新規予約を停止した。

　松井一郎市長は2日、記者団に「8月以降のファイザー製ワクチンの供給量が見通しが立っていない。高齢者の2回目接種ができない可能性がある」との見通しを示し、「市民や医療機関の皆さんには大変ご迷惑をおかけするが、ご理解いただきたい」と呼びかけた。

　大阪府は、感染の第4波が直撃し、東京を超える感染者が出て、療養者の1割程度しか入院できない事態に陥った。今後、「出口戦略」に向けて、ワクチン接種が進むことが必須だとする。

　それだけに、大阪市などで医療機関へのワクチン供給の抑制や集団接種会場の閉鎖といった事態が生じていることに危機感を持つ。吉村洋文知事は2日に河野太郎行政改革相を訪れ、感染リスクが高い地域に重点的にワクチンを供給するよう求めた。

　接種を担う現場の診療所からは、方針転換に困惑の声が上がる。

「休止なんて簡単に言わないで」　接種枠を増やしていた診療所も
　大阪市此花区の伝法高見診療所では12日以降に36人が1回目の接種を予約していたが、受けられなくなった。川崎美栄子所長（72）は「ごめんなさいと電話しなければいけない。診療所が悪いと思う人もいるのでは」と声を落とした。6月中から新たに日曜日や平時午後の予約枠を増やしてきた矢先だった。

　市内の別の診療所の男性事務…

6646：チバQ：2021/07/05(月) 20:45:49
https://news.yahoo.co.jp/articles/f4cf5e8d234bac2f903736eab3eca034ce046353
ワクチン接種、敬遠11％　7割超「副反応心配」　国立精神センター調査
7/5(月) 13:34配信

時事通信
東京都庁のワクチン接種会場の案内板＝６月２５日（ＥＰＡ時事）

　新型コロナウイルスワクチンの接種が進む中、接種を受けたくないと考える人が約11％いることが5日、国立精神・神経医療研究センターなどの全国調査で分かった。


　約74％が副反応への心配を理由に挙げた。接種を敬遠する傾向は、特に若い女性で強く見られた。

　調査は同センターや福島県立医科大などの研究グループが実施。2月にインターネットを通じて全都道府県の15〜79歳の2万6000人にアンケートし、約2万3000人の回答を集計。全体の11．3％が「受けたくない」と回答した。「受けたい」は35．9％、「様子を見てから受けたい」は52．8％だった。

　接種を受けたくないと答えた割合を男女・年齢別に見ると、女性は15〜39歳が15．6％で最も高く、40〜64歳が13．2％、65〜79歳が7．7％と続いた。同様に男性は14．2％、10．6％、4．8％となり、男女とも年齢群が低いと接種敬遠の割合が高かった。

　「受けたくない」と答えた理由を複数回答で尋ねると、最多は「副反応が心配」（73．9％）だった。「あまり効果があると思わない」（19．4％）などのほか、「インターネット交流サイト（SNS）やメディアで勧められた」（2．8％）との回答もあった。

　接種をめぐっては、SNSで「不妊につながる」などのデマも見られる。同センターの大久保亮室長（臨床疫学）は「特に若い人は情報源をSNSだけに頼るのではなく、厚生労働省のホームページを見るなどして広げてほしい。国も正確な情報が多くの人に届くよう、より工夫するべきだ」と指摘している。

6647：とはずがたり：2021/07/06(火) 14:49:18
野党の照会が無ければ発表しない心算やったんか？>野党側の照会に答えた

搭乗者からコロナ陽性確認＝ウガンダ選手団と同じ飛行機
時事通信 / 2021年7月1日 20時29分
https://news.infoseek.co.jp/article/210701jijiX254/?tpgnr=poli-soci

　厚生労働省は１日、東京五輪の事前合宿のため来日したウガンダの選手団から新型コロナウイルス陽性者が確認されたことに関し、同じ航空機の搭乗者から感染者が見つかったと明らかにした。野党側の照会に答えた。

　ウガンダ選手団は６月１９日午後に成田空港着の便で来日。同便に搭乗していた１０代男性からも陽性反応が出たという。厚労省は、男性の国籍について明らかにしていない。　

［時事通信社］

6648：とはずがたり：2021/07/06(火) 17:11:39
これ5月には判ってたのに何も対策取らず職域とか実施を煽りまくって結果足りなくなって土壇場で中止で現場大混乱の河野無能案件やんけ。

モデルナワクチン、6月末までの供給6割減　減少分は9月末までに
https://mainichi.jp/articles/20210706/k00/00m/040/150000c
毎日新聞 2021/7/6 14:24（最終更新 7/6 14:31） 303文字

　河野太郎行政改革担当相は6日、新型コロナウイルスのモデルナ社製ワクチンについて、日本への6月末まで（第2四半期）の供給量が当初計画の4000万回分から1370万回分へ約6割減っていたと明らかにした。河野氏は「モデルナに対する世界的需要が非常に厳しい中で、モデルナ社と協議の上で決めた」と説明した。計画が変更された時期は「正確には覚えていないが、ゴールデンウイーク前くらいじゃないか」とした。

　一方で河野氏は、当初計画の減少分は9月末までの第3四半期に供給されるとの見通しを示し、「9月末までに5000万回分」という計画全体には影響しないと強調。職域接種が遅れている現状との関連性は「全くない」と否定した。

6649：チバQ：2021/07/06(火) 22:10:10
https://news.yahoo.co.jp/articles/223de49a3fd2bccb83b54d3195be4a68022fe137
五輪中、首都圏「まん延防止」　延長幅1カ月　政府調整
7/6(火) 16:07配信

時事通信
官邸に入る菅義偉首相＝６日午前、東京・永田町

　菅義偉首相は6日、新型コロナウイルス対策の関係閣僚と協議し、東京、埼玉、千葉、神奈川4都県に適用中の「まん延防止等重点措置」について、11日に迫った期限の延長に向けた調整を続けた。

　東京五輪の期間中（23日〜8月8日）を含む1カ月程度延ばす案が浮上している。7月8日に予定する政府対策本部で決定する。

　首相は首相官邸で、加藤勝信官房長官、西村康稔経済再生担当相らと約50分間、協議した。4都県の重点措置の延長期間や、飲食店の酒類提供が議題になったとみられる。酒類提供は現在、感染対策の徹底など一定の条件付きで午後7時まで認めている。一律停止に踏み切るかが焦点だ。

　加藤長官は協議後の記者会見で、「各地域の感染状況、医療提供体制などを精査し、認識の共有を図った。具体的な結論を出しているわけではない」と述べた。政府は専門家の分析も踏まえ、7日も調整を継続して方向性を出す。　
https://news.yahoo.co.jp/articles/6c5efae679ce2d6f23019bea183a20a2d669b01b
専門家会議　宣言を解除し「まん延防止に移行」で意見一致
7/6(火) 20:18配信
　県は7月5日、医師らの意見を聞く専門家会議を開き、緊急事態宣言を7月11日で解除し「まん延防止措置」への移行を国に求める意見を県に提言しました。

　7月5日夜に県庁で開かれた専門家会議では緊急事態宣言が出されて1カ月以上となり1日あたりの感染者が減少傾向にあると判断しました。それを受け7月11日で宣言を解除し「まん延防止措置」に移行して対策を続けていくことを国に求めることで意見が一致しました。

　ただ、県外からデルタ株が入ってくる懸念もあることからまん延防止に移行した後でも、感染拡大の傾向が見られれば緊急事態宣言にすぐ引き上げるよう国に求めていくことが必要だと付け加えています。

　今回の提言について県の関係者は、「最も高い措置である緊急事態宣言下でも、県民の気の緩みが見受けられる。一旦、まん延防止に移行して感染者が増えれば、再び緊急事態宣言を出して気を引き締めたい狙いがある」と考えを示しました。

　7月6日午前10時から県庁で開かれた経済対策関係団体会議では、まん延防止に移行した際に係る酒類の提供などについて協議し各業界から意見を聞いたうえで7月7日、対策本部会議を開き、最終的に判断する方針です。

QAB琉球朝日放送

6650：チバQ：2021/07/06(火) 22:10:42
https://news.yahoo.co.jp/articles/da0dfe6843bd38366f542c87c800ef1ce8d85717
まん延防止、4都県で延長調整　6道府県は解除へ　8日に決定
7/6(火) 21:11配信

毎日新聞
首相官邸＝本社ヘリから

　政府は、新型コロナウイルス対策で10都道府県に適用中の「まん延防止等重点措置」について、東京、埼玉、千葉、神奈川の4都県で11日までの期限を延長することを調整している。緊急事態宣言を発令している沖縄県は、まん延防止措置への移行を検討。いずれも期間は1カ月程度を想定する。北海道、愛知、京都、大阪、兵庫、福岡の6道府県はまん延防止措置を解除する方向だ。8日にも開く基本的対処方針分科会で了承を得られれば、政府対策本部で正式決定する。

　菅義偉首相は6日夕、西村康稔経済再生担当相や田村憲久厚生労働相ら関係閣僚と宣言やまん延防止措置の取り扱いを協議した。加藤勝信官房長官はその後の記者会見で「各地域の感染状況、医療提供体制などの状況を精査した」と説明した。

　東京都の新規感染者数は5日時点で、最も深刻な「ステージ4（感染爆発）」相当にある。埼玉、千葉、神奈川の新規感染者数も減少せず、政府はまん延防止措置の延長が必要と判断した。

　沖縄県の新規感染者数は「ステージ4」相当だが、県の専門家会議は「11日にまん延防止措置に移行すべきだ」との意見で一致した。政府は「地元の判断を参考にする」（加藤氏）としている。

　ただ、政府分科会メンバーの専門家の中には、東京は宣言を再発令、沖縄は宣言を延長すべきだとの意見が出ている。政府の方針に理解を得られるかは見通せていない。まん延防止措置下で飲食店に認めている午後7時までの酒類提供を疑問視する声もあり、西村氏は会見で「感染を抑えるには対策の強化、徹底が必要だ。酒類をどうするか、専門家や東京都と検討を急いでいる」と説明した。【花澤葵】

6651：チバQ：2021/07/06(火) 22:12:54
https://news.yahoo.co.jp/articles/b3fdba2d8ba6651731571504504a65f2a86d246d
首都圏の重点措置、1カ月延長で調整　首相ら7日再協議
7/6(火) 22:07配信

朝日新聞デジタル
閣議に臨む菅義偉首相=2021年7月6日午前10時2分、首相官邸、上田幸一撮影

　10都道府県に11日までの期限で出されている新型コロナ対応の「まん延防止等重点措置」の扱いについて、菅義偉首相は6日、田村憲久厚生労働相ら関係閣僚と首相官邸で協議した。政府は、首都圏4都県については、重点措置を1カ月以上延長する方向で調整している。ただ、感染状況のさらなる悪化を懸念する声も閣内にあり、7日に再度協議する。


　東京では感染再拡大が顕著になっており、6日の新規感染者数は593人で、17日連続で前週の同じ曜日に比べて増加。隣接する埼玉、千葉、神奈川の3県も増加傾向で、「少なくとも首都圏の重点措置は解除できない」との見方が、政権幹部らの共通認識となっている。

　関係者によると、6日の閣僚会議では、五輪を控える東京などは重点措置の延長で対応するとの意見が出た。一方、緊急事態宣言の検討が必要との指摘もあったという。政府は7日に再度、会議を開いて対応を固める方針。8日に専門家による「基本的対処方針分科会」に諮り、了承されれば同日の対策本部で正式に決定する。

朝日新聞社

6652：チバQ：2021/07/06(火) 22:13:45
https://www.asahi.com/articles/ASP766VV2P76UTFK01Q.html?oai=ASP76769MP76UTFK03S&ref=yahoo
ワクチン供給、どこで目詰まり？実態つかめぬ政府の誤算
有料会員記事新型コロナウイルス

坂本純也2021年7月6日 21時25分
　新型コロナウイルスのワクチン供給をめぐる混乱が続いている。接種の号令をかけた政府からのワクチン供給量は増えず、自治体や企業は接種スケジュールを延期するなど対応に追われる。「誤算」はどこから生じたのか。
　「6月末までに約9千万回分は供給され、接種回数は5千万回ぐらい。ということは市中に4千万回ぐらいあり、ミスマッチが起こっている」。田村憲久厚生労働相は6日の閣議後会見で、米ファイザー製のワクチンを自治体向けに配送したにもかかわらず、「目詰まり」が起きている可能性に言及した。

　供給不足の懸念から新規受け付けを停止する自治体が相次ぐなか、政府は自治体の個別接種を担う診療所などが在庫を抱えている可能性があるとみているが、その実態がつかめない。接種回数や自治体の在庫量を国が一元管理するワクチン接種記録システム（VRS）の入力が自治体ごとにばらつき、接種状況をリアルタイムで把握できていないからだ。

2回目接種の遅れも「やむを得ない」
　さらにファイザー製ワクチンの自治体への供給減が混乱に拍車をかけた。6月は2週間あたり最大1870万回分だったが、7〜9月は原則1170万回分が続く。高齢者だけでなく64歳以下の接種が本格化する自治体に不安が広がる。

　一方、モデルナ製ワクチンを…

6653：とはずがたり：2021/07/07(水) 09:18:28
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阪神間や神戸市，大阪と生活圏経済圏一体化してて被害が酷いどころか寧ろ大阪を超えてんちゃうか。兵庫県で集計するから薄まって見えてるだけで。漫然と都道府県単位を使う機能不全を此処でも感じる。

【速報】兵庫県で新たに493人感染確認　感染者39人死亡
5/7(金) 15:15配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/bfa333de143b56bbf1bd58dd66c3f0d1aca77fb8
関西テレビ

兵庫県は7日、新たに493人の新型コロナウイルス感染が確認されたと発表しました。

新たな感染者は、神戸市で201人、西宮市で63人、尼崎市で48人、姫路市で28人、明石市で9人、その他県内で194人となっています。

兵庫県内で確認された感染者は、計3万4353人となります。

また、兵庫県内では、感染者39人の死亡が確認されました。

※兵庫県は死亡者数を14人と発表しましたが、その後、神戸市が高齢者施設で25人が死亡していたと発表したため、兵庫県が死亡者数を39人に修正しました。1日に確認された死亡者数としては、過去最多となります。

6654：とはずがたり：2021/07/07(水) 09:19:19
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大阪府コロナ第4波、医療現場はどうなっているのか？　医療逼迫の原因、対策は
https://news.yahoo.co.jp/byline/kuraharayu/20210429-00235077/
倉原優 | 呼吸器内科医
4/29(木) 8:45

私は第1波の頃から新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の患者さんを受け入れている病院に勤務する呼吸器内科医です。第4波で「大阪が医療崩壊だ」と報道されていても、読者の多くはCOVID-19を受け入れている病院で働いてるわけではありませんから、医療が逼迫しているという実感はそこまでわかないと思います。

第4波がなぜここまで大阪の医療を逼迫させたのか、また医療現場はいったいどうなっているのか、説明させていただきたいと思います。

軽症中等症病床のスタッフが危機を察知
2021年4月に入ってから、コロナ病棟に肺が真っ白になった患者さんが次々と運び込まれてきました。対応した医療従事者の多くが「これまでより重症が多いな・・・」と感じていました。さほど基礎疾患がない患者さんでも広範囲の肺炎を起こしていることが多く、第3波以前には経験したことのない現象でした。報道されている通り、変異株（特にN501Y変異）が悪さをしているのだと直感しました。

初動で危機を察知できたのは、当院が軽症中等症の患者さんをたくさん受け入れている病院だからです。パンデミック初期からCOVID-19を診ていない病院は、そこまで危機感を感じなかったと思います。また、重症のみを診ている施設は常に100％近い稼働を求められていますので、稼働病床が第4波で増えたとはいえ、適用する治療や医療資源の配分は、第3波とそこまで大きな乖離はないと思います。

そのため、今回の医療逼迫の矢面に立つことになったのは、広く軽症中等症を受け入れている国公立の病院や、急性期診療を広く行っている市中病院でした。当院は前者でした。

たとえば、軽症中等症のコロナ病床を5床だけ持っている小規模の病院であれば、万が一1人が重症化しても、そこに院内の医療資源を集中させればしのげます。しかし、国公立の病院は50床、60床、多いところでは90床がコロナ病床になっていますから、その中でたとえば10％が重症化すれば、人工呼吸器を装着せざるを得ない患者さんが院内にたくさん発生します。

軽症中等症病床では、この「院内で複数の人工呼吸器装着患者さんを診る」というのが少し難しいのです。なぜでしょうか。

軽症中等症病床で人工呼吸器装着患者を診ることの難しさ
人工呼吸器を装着した患者さんを管理するためには、集中治療レベルの人的資源が必要になります。人工呼吸器を上手に同期させるため鎮静薬を持続点滴し、太い血管の点滴ルートや膀胱・胃のカテーテルを管理し、こまめに体位変換し、清拭や排泄のケアもおこない・・・、数えればキリがないほど看護に手間がかかります。

集中治療室（ICU）では、こうした重症患者さんに人的資源を集中させることができますが、一般病床で人工呼吸器を装着した人と廊下を出歩く認知症高齢者をわずかな人員で同時に看護すると、医療過誤が起こりかねません。叫んでいるおじいちゃんの対応をしている最中に、別の患者さんの人工呼吸器のアラームに対応できなかったら、大変なことになるかもしれません。

大阪府には、もともと集中治療が可能な病床が630床あまり確保されています。ここでいう集中治療というのは、人工呼吸器を装着した患者さんを診る想定です。患者さん2人に対して、看護師1人という配置基準が通常です。患者さん4人に対して看護師1人という高度治療室（HCU）という急性期病床もあるのですが、ここでは原則COVID-19の重症者を受け入れていません。人工呼吸器を装着した患者さんが4人並んでいて、それを1人で看護するのは現実的ではありません。

患者さんが軽症中等症病床で重症化したとき、主に2つの選択肢があります。そのまま通常の酸素療法だけで頑張ってもらうか、人工呼吸器を装着するかです。マスクで酸素を投与しても、体の中の酸素が足りなくなってしまうと、まるでプールで溺れているような息苦しさを強いられることもあります。かなり高齢の場合、人工呼吸器を装着しても救命できる確率が低くなるかもしれませんが、若ければ人工呼吸器の装着に踏み切ることが多いです。

6655：とはずがたり：2021/07/07(水) 09:19:37
>>6654
重症病床がパンク
第4波の変異株の威力はなかなかすさまじく、あっという間に重症病床が埋まってしまいました。私の記憶が正しければ、4月7日時点で「重症病床はもう"待ち"が発生していて、転院できません」と言われました。グラフ（図）をみても、第4波では重症病床使用率の立ち上がりが第2波・3波より急峻なのが分かります。

大阪府病床使用率（筆者作成）
かくして、多くのCOVID-19を引き受けてきた軽症中等症病床では、いつ重症化するか分からない大量の患者さんを抱えた戦いが始まりました。4月に入って3週間、その間50人以上の患者さんが当院に入院したのですが、その6割以上が酸素が足りない状態（呼吸不全）に陥っており、第3波より酸素療法が必要だった割合がかなり高い状況です。

人工呼吸器を装着しても転院できないケースが大阪府内で多発し、一時、約70人の重症者が軽症中等症病床で管理されているという状況に陥りました。

重症病床に大量の"待ち"が発生していたため、重症予備軍を多数抱えることに現場の不安と負担が常に大きい状態でした。ここで人工呼吸器を装着せざるを得ない患者さんが病棟で3人、4人と発生すれば、ケアする看護師の心は折れてしまうかもしれないと感じました。

すみやかな病床確保が必要
それでも、誰かが診ないと、患者さんは自宅やホテルで病状が悪化してしまうかもしれません。実際、COVID-19と診断された人の症状が悪化して救急要請をしたものの、搬送までにかなりの時間を要した事例が報道されています。これは、軽症中等症病床に入院している患者さんの重症度が底上げされていて、人的資源が枯渇していたからです。

大阪府は改正感染症法に基づき170以上の病院に病床確保を要請しました。これにより、軽症中等症病床を追加で約1100床確保することを目指しています。ゴールデンウィークがおそらく大阪府第4波のピークになるため、新規に確保したうちの約200床は稼働させるよう依頼しています。また、待機手術もできるだけ遅らせて、使えるベッドをできるだけCOVID-19に回すよう要請しています。

ありがたいことに、府内の多数の病院が協力し、当初220床あまりだった重症の確保病床が一気に100床以上増えました（図の矢印）。

大阪府重症患者数（※府の重症の定義は「ICU入室、挿管、人工呼吸器装着、ECMO使用」のいずれかとしています。現在COVID-19でICUに入るということは、人工呼吸器を装着することとイコールです。）
（筆者作成）

もちろん、病床は原泉のように湧いて出てきたわけではなく、カンフル的な捻出だとは思います。ここから先は、病床をさらに増やす以外に第4波を乗り切る方法はなさそうです。しかし、それ以外の救急医療、外科手術など集中治療も守らなければいけません。やみくもにコロナ病床を増やして、それ以外の医療がおろそかになってしまえば、通常の重症医療を維持することができなくなります。

現在、大阪府の医療従事者が一丸となってコロナに立ち向かっています。今後到来しうる第5波以降の医療逼迫を最小限にするためにも、ワクチン施策がすみやかにすすむことが重要です。

これまでの傾向から、次の波は7〜9月と予想されます。できるだけ山を低くするためにも、外出を控え、マスクを装着し、密を避けるという地道な予防策を続けていく必要があります。

倉原優
呼吸器内科医
国立病院機構近畿中央呼吸器センターの呼吸器内科医。「お医者さん」になることが小さい頃からの夢でした。難しい言葉を使わず、できるだけ分かりやすく説明することをモットーとしています。2006年滋賀医科大学医学部医学科卒業。日本呼吸器学会呼吸器専門医・指導医、日本感染症学会感染症専門医、日本内科学会総合内科専門医・指導医、日本結核・非結核性抗酸菌症学会結核・抗酸菌症認定医・指導医、インフェクションコントロールドクター。※発信内容は個人のものであり、所属施設とは無関係です。

6656：とはずがたり：2021/07/07(水) 09:21:50

別府温泉の微生物、コロナ感染を５３％抑制　サラビオ発表
https://www.sankei.com/life/news/210511/lif2105110041-n1.html
2021.5.11 20:50ライフ科学

別府の温泉水から単離培養した微生物「ＲＧ９２」（直径およそ５マイクロメートル＝０．００５ミリメートル）の光学顕微鏡写真（サラビオ温泉微生物研究所提供）

　大分県別府市で湧出する温泉水に生息している微生物に、新型コロナウイルス感染リスクを５３％以上低減させる可能性があることが、同市に本社を置くバイオテクノロジー企業、サラビオ温泉微生物研究所の調べで分かった。温泉への入浴やサウナなどに加え、この微生物の成分を含ませた加湿器やうがい、経口摂取でも効果が期待できるという。同社は地元自治体とも協力するなどして、臨床試験や実証研究を進め、温泉水による新型コロナ防疫への効用を訴求していく。
（河崎真澄）

　同社は平成２３年、自社敷地内に保有する温泉から藻類の一種である微生物の単離培養に成功した。これを「ＲＧ９２」と名付け、２７年に特許取得している。

　不規則な生活習慣やストレスが続くと、細菌バランスが崩れるなどして腸内環境が乱れ、人体内の免疫力が低下して粘膜細胞に炎症反応が起きやすくなる。この炎症反応が、細胞膜の上に存在している「ウイルス侵入誘導因子」を増やし、そこにウイルスが入って来ると感染のリスクが高まると考えられている。

　同社の「ＲＧ９２」から得られたエキスは、ウイルス侵入誘導因子の増加を有意に５３・４％低減し、炎症反応を抑える効果がある、との研究結果が得られた。

　同社中央研究所の宮田光義所長は、「腸内でウイルス侵入誘導因子の増加をＲＧ９２が抑制することが臨床試験でも実証されれば、新型コロナへの感染リスクを相当度、低下させる可能性がある」と話している。

　同社は、広島大や順天堂大、久留米大、立命館アジア太平洋大などと共同研究を進めてきた。すでに「ＲＧ９２」が炎症や酸化を改善する作用や、アンチエイジング（老化防止）作用があることを確認している。

　打撲や関節炎、アトピー性皮膚炎、メタボリックシンドロームなどへの改善効果も期待できるとして、国際学会での発表や、学術誌へ論文の掲載も行った。

　同社は温泉微生物の研究を今後も進め、「大分県や別府市、関係機関や観光業界とも協力し、新型コロナへの防疫効果を改めて確認の上、別府温泉への観光客の誘致に結び付けていきたい」（濱田茂会長）としている。さらに「ＲＧ９２」の成分を含有する商品群の販路を国内外に広げ、健康効果を訴えていく方針だ。

◇

　ウイルス侵入誘導因子（ＴＭＰＲＳＳ２）　ヒトの細胞膜の上に存在するタンパク質分解酵素の１種。コロナウイルスとヒトの細胞の間の膜融合に関わり、細胞内へのウイルス侵入を促してしまう。

6657：とはずがたり：2021/07/07(水) 09:22:20
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自分のやりたいことをお膳立てするのが行政だぐらいに思ってるからまともな情報が菅に上がってないんだろうな。その内，「え，今とても五輪できる様な状況じゃあないの？！」とか言い出すわ，こりゃ。

「え、そんなに遅れる所あるの！」首相、接種の遅れに
新型コロナウイルス
https://www.asahi.com/articles/ASP5F5WY9P5FUTFK012.html
太田成美、笹井継夫2021年5月13日 18時06分

　公明党の石井啓一幹事長らが13日、首相官邸で菅義偉首相と会談し、新型コロナウイルスのワクチン接種について緊急提言をした。首相は7月末までの高齢者の接種完了を掲げるが、公明の地方議員らの情報として「9月、10月までかかる自治体がある」と伝えると、首相は「え、そんなに遅れるところあるの！」と驚いたという。

　会談後、党のワクチン接種対策本部の桝屋敬悟事務局長が記者団に明かした。政府が12日に公表した自治体への調査結果では、政府が掲げる7月末までの接種完了について、「できる」との回答が全国の1490自治体（85・6%）。一方、251自治体（14・4%）が「できない」とし、うち66自治体が完了は「9月以降」としている。

　公明はこうした自治体に対して、個別の課題をよく把握し、支援策を展開することを要望した。

　また、13日の自民党岸田派の会合では、政府の調査で「できる」の回答が多かった点について、出席議員から地元の首長の声として「国から『やれるか』と聞かれれば、『やれる』と言わざるをえない」「受けたくない人もいる。何をもって終了かというのは難しい」との声が上がったという。（太田成美、笹井継夫）

6658：とはずがたり：2021/07/07(水) 09:22:45

尻から酸素、呼吸不全を改善
コロナ治療に応用も
https://this.kiji.is/765968295385120768
2021/5/15 01:07 (JST)5/15 09:35 (JST)updated
c一般社団法人共同通信社

ドジョウの腸呼吸をまねた呼吸不全の治療法
　腸でも呼吸できるドジョウをヒントに、酸素が少ない環境でブタやマウスにお尻から酸素を送り込んだところ、呼吸不全の症状が改善する傾向が見られたとの研究結果を東京医科歯科大の武部貴則教授らのチームが、14日付の米科学誌に発表した。新型コロナウイルス感染症治療などで行われる人工呼吸管理を補う新しい選択肢として、実用化を目指す。

　換気などを意味する英単語の頭文字を取ってエヴァ法と名付けた。液体を使った呼吸が登場する人気アニメ「エヴァンゲリオン」にも影響を受けたという。

　武部教授はこの酸素を含む液体をかん腸投与する方法で人への応用を考えている。

https://hfnet.nibiohn.go.jp/contents/detail822.html
動物実験ですが消化管からの酸素の吸収に関しては、以下のような論文があります。
文献６ [ (PMID:11726308) 、Eur J Med Res. 2001]
　雄性ウサギに酸素濃度45, 80, 150 mg/Lの水を胃内強制投与し、胃内，腹腔および門脈の酸素分圧を測定。その結果、胃内から腹腔、門脈へと吸収され、用量依存性が確認されたが、消化管からの酸素供給が肝臓の代謝過程に影響を及ぼすか否かについては更なる検討が必要と結論づけている。

Uptake of oxygen from the intestine-- experiments with rabbits
W Forth 1, O Adam
https://pubmed.ncbi.nlm.nih.gov/11726308/

6659：とはずがたり：2021/07/07(水) 10:48:00
ワクチン「効果が減少」 イスラエル、デルタ株の影響か
朝日新聞社 2021/07/07 07:29https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e3%83%af%e3%82%af%e3%83%81%e3%83%b3-%e5%8a%b9%e6%9e%9c%e3%81%8c%e6%b8%9b%e5%b0%91-%e3%82%a4%e3%82%b9%e3%83%a9%e3%82%a8%e3%83%ab-%e3%83%87%e3%83%ab%e3%82%bf%e6%a0%aa%e3%81%ae%e5%bd%b1%e9%9f%bf%e3%81%8b/ar-AALQXSb?ocid=wispr

米製薬大手ファイザーなどが開発した新型コロナウイルスのワクチン=APc 朝日新聞社 米製薬大手ファイザーなどが開発した新型コロナウイルスのワクチン=AP
　イスラエル保健省は5日、米ファイザー製の新型コロナウイルスのワクチンについて、発症を防ぐ効果が64%に減少したと発表した。従来の調査では94%の効果が確認されていた。インドで最初に見つかった変異株（デルタ株）との関連が指摘されている。

　イスラエルメディアによると、5月〜6月初めの調査では感染を予防する効果は94・3%あった。保健省は今回、6月6日以降の感染状況を調査。効果の減少は、「イスラエルでのデルタ株の感染拡大と同時期に起こった」と指摘している。一方で、「重症化を防ぐ効果は93%ある」とも指摘している。

　イスラエルでは昨年12月にファイザー製のワクチン接種を始め、国民の6割近い約510万人が各2回の接種を終えている。1日の新規感染者数が一時、10人台にまで減り、6月にほとんどの規制を解除した。

　だが6月下旬から1日の新規感染者数が増え始め、今月5日には500人を超えた。イスラエルメディアによると、最近の新規感染の9割がデルタ株だとみられている。政府は6月25日に屋内のマスク着用義務を復活させるなど、警戒を呼びかけていた。（エルサレム=清宮涼）

6660：とはずがたり：2021/07/07(水) 10:55:47
>他の病院の検査で難聴と判明。一部の音は聞こえるが不明瞭で、言葉として聞き取ることができない「オーディトリー・ニューロパチー」と分かった。

>センターで適切な聴力検査を受けられなかったために知的障害と誤診され、成長を発達させる重要な時期に言語獲得や適切な療育を受ける機会を奪われた

>。母親（39）は取材に「何度も難聴ではないかと訴えたが検査を受けさせてもらえなかった。センターは過失を認め、責任を持って向き合ってほしい」と話した。

「難聴を知的障害と誤診」　中2女子、療育センターを提訴
https://mainichi.jp/articles/20210706/k00/00m/040/285000c
毎日新聞 2021/7/6 21:15（最終更新 7/6 21:15） 680文字

　北九州市の難聴の中学2年女子生徒（13）が、幼少期に市立総合療育センターで適切な検査を受けないまま知的障害と誤って診断され、実際は難聴と判明するまで約7年半にわたって適切な治療や教育が受けられなかったとして、センターを運営する市福祉事業団に約2000万円の損害賠償を求め、福岡地裁小倉支部に提訴した。6日に第1回口頭弁論があり、センター側は請求棄却を求めた。

　訴状などによると、2歳のころから言葉の遅れが見られていた女子生徒は、3歳だった2011年にセンターで知的障害・広汎（こうはん）性発達障害と診断された。だが、知的障害児向けの特別支援学校で小学5年生になった18年、担任教諭から「唇の動きを読んでいるので、耳が聞こえていないのでは」と指摘され、他の病院の検査で難聴と判明。一部の音は聞こえるが不明瞭で、言葉として聞き取ることができない「オーディトリー・ニューロパチー」と分かった。

　原告側は、センターで適切な聴力検査を受けられなかったために知的障害と誤診され、成長を発達させる重要な時期に言語獲得や適切な療育を受ける機会を奪われたと主張している。

　女子生徒は現在、人工内耳を埋め込む手術を受け、声を出して簡単な会話もできるようになった。6日の弁論にも出廷し、裁判長に向かって「よろしくお願いします」とあいさつした。母親（39）は取材に「何度も難聴ではないかと訴えたが検査を受けさせてもらえなかった。センターは過失を認め、責任を持って向き合ってほしい」と話した。

　市福祉事業団は取材に「具体的な主張の中身は裁判で明らかにする」とコメントした。【成松秋穂】

6661：とはずがたり：2021/07/07(水) 10:56:04
>>6660

極端に悪い聞き取り―オーディトリー・ニューロパシー
知的・発達障害と診断される子も
https://medical.jiji.com/topics/1765
東京医療センター臨床研究（感覚器）センター名誉センター長　加我君孝医師

　オーディトリー・ニューロパシー（ＡＮ）は、１９９６年に初めて報告された聴覚障害だ。同年に発表された２件の論文のうち、一方を報告した東京医療センター（東京都目黒区）臨床研究（感覚器）センター名誉センター長の加我君孝医師は「特に子どものＡＮは、言葉の発達のためにも早期に発見して治療を行う必要があります」と話す。

言葉の発達が遅く、聞こえに心配があれば、早めに聴覚専門の医療機関へ

　▽検査によっては正常に

　ＡＮを発症すると、中、高音域は音として比較的よく聞こえるのに、言葉の聞き取りが極端に悪くなる。聞こえの程度を調べる純音聴力検査と、正確に聞こえているかを見る語音聴力検査で、内耳に障害がある難聴（感音難聴）とは異なる特徴を示す。

　また、音を受け取る内耳に障害がないかを調べる歪（ひずみ）成分耳音響放射検査（ＤＰＯＡＥ）と、内耳から脳への聴神経の伝達経路に異常がないかを調べる聴性脳幹反応検査（ＡＢＲ）を行うと、通常の感音難聴とは違う結果が出る。

　加我医師は「通常の感音難聴はＤＰＯＡＥもＡＢＲも無反応ですが、ＡＮはＤＰＯＡＥが正常、ＡＢＲが無反応となります。内耳では聞こえているのに、脳で聞き取れない状態です」と説明する。

　▽３歳までに人工内耳を

　問題は、ＡＮが疑われる新生児が、先天性難聴の約５％前後存在することだ。新生児の聞こえを調べる新生児聴覚スクリーニング検査が推奨されているが、検査自体を行っていない施設もあり、行っていてもＤＰＯＡＥのみだとＡＮが見逃されてしまう。加我医師は「ＡＮによって言葉の遅れが目立つ子どもは、知的障害や発達障害と診断されてしまうことも少なくありません」と指摘する。

　新生児ＡＮの場合、発達とともに主に〔１〕ＡＢＲが正常化して聴覚と言語の障害がなくなる〔２〕ＤＰＯＡＥも無反応となり重度の難聴になる〔３〕ＤＰＯＡＥもＡＢＲも変化なし―のいずれかになるという。変化は１〜３歳ごろまでに生じるため、いかに早い段階で発見して治療を行うかで、言葉の成長が大きく左右される。

　治療は、多くの場合が人工内耳手術の適応になるが、一部に補聴器が有効なタイプもある。子どもに人工内耳を入れる場合は、成長の過程を考えると、遅くても３歳くらいまでが望ましい。

　加我医師は「言葉の発達が遅く、少しでも聞こえが心配だと感じたら、周囲の意見に惑わされず聴覚専門の医療機関を受診してください」と呼び掛けている。精密聴力検査が可能な医療機関は、日本耳鼻咽喉科学会のホームページで確認できる。（メディカルトリビューン＝時事）
（2020/08/25 11:51）

6662：チバQ：2021/07/07(水) 11:06:46
https://news.yahoo.co.jp/articles/eb7d3000389d9c2087a21f82f1378052d8cd2de1
まん延防止延長要請で調整、大阪　感染再拡大を警戒
7/7(水) 10:16配信

共同通信
　大阪府は、11日に期限を迎える新型コロナウイルス対策のまん延防止等重点措置について、政府に延長を要請する方向で調整に入った。7日に開く新型コロナ対策本部会議で正式決定する方針。大阪では新規感染者数が下げ止まりの傾向にあり、感染再拡大を警戒し、現行の対策を維持する必要があると判断した。府関係者が明らかにした。

　政府は東京など10都道府県に適用中のまん延防止措置に関して、首都圏1都3県を対象に期限を延長する方針。関西3府県は解除の見通しとなっているため、延長可否は政府との調整次第となりそうだ。

6663：チバQ：2021/07/07(水) 13:41:05
https://news.yahoo.co.jp/articles/97ef0ab10f6ee362ab6f69270c4819d659849b3f
自治体ワクチン、供給量の低迷続く　8・9月の計画発表
7/6(火) 17:16配信

朝日新聞デジタル
記者会見する河野太郎行政改革相=2021年7月6日午前、東京都千代田区永田町、坂本純也撮影

　新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり、政府内の調整を担う河野太郎行政改革相は6日の閣議後会見で、8〜9月にかけて、自治体へ配送する米ファイザー製のワクチンの供給計画を示した。ワクチン不足の懸念から、国の計画を早く知りたい自治体の要望に応えたものだが、供給量は前月から大きくペースを落とした7月と変わらない。


　河野氏によると、8、9月分は2週間ごとに約1170万回分（約585万人分）を自治体に配送するという。このうち、「8割」に相当する936万回分は基本枠として各都道府県に人口比で配分。「15%」に相当する175万5千回分は、都道府県に「調整枠」として割り振る。市区町村によって、診療所などで多く在庫を抱えているなど配送の過程で「目詰まり」が起きている可能性があるとして、都道府県がその調整役を担う。

　残りの「5%」に相当する58万5千回分（29万2500人分）は、自治体の大規模接種のために使う。

　今回から都道府県による「調整枠」を設けたことについて、河野氏は「自治体間の調整をきめ細かくやっていただく必要がある」と説明した。そのうえで、「長期的な見通しをもって、在庫が少ないところに、在庫の多いところからまわしていく。微調整は都道府県にお願いをする」と述べた。

朝日新聞社

6664：チバQ：2021/07/07(水) 13:42:58
https://news.yahoo.co.jp/articles/d63e3c25f2038839865324c6080eff0f47b0f639
「うれしい悲鳴」強がっても…実際は「想定の10倍」　職場接種、誤算のブレーキ
7/1(木) 9:51配信
西日本新聞
首相官邸

　菅義偉首相が旗振り役を務める新型コロナウイルスのワクチン接種にブレーキがかかっている。企業などが行う職域接種は申し込みが殺到して受け付け停止に追い込まれた。市町村が担う接種もワクチン配送の目詰まりなどで需給のミスマッチが浮き彫りになり、企業や自治体は方針転換を迫られている。コロナ対策の切り札としてアクセルを踏み続けてきた政府だが、見通しの甘さが混乱を招いた形だ。



　「予想以上に多くの要望を頂き、新規受け付けは停止を継続する」。30日に官邸で開かれたコロナ対策の関係閣僚会議で、首相はこう表明した。これまで接種加速が順調に進んでいただけに職域接種の停止は誤算だった。

　高齢者向け接種が軌道に乗り始めた6月、政府は企業や大学の職域接種を開始し、65歳未満の接種の前倒しに踏み切った。ただ、十分な見通しを持たないまま一気呵成（かせい）に進めたことで申請が米モデルナ製ワクチンの確保量（2500万人分）を超えた。

　官邸筋は「うれしい悲鳴」と強がっていたが、実際は「想定の10倍」（政府高官）の申請が短期間に集中。河野太郎行政改革担当相はこの日の記者会見で、配送可能量が限界にきており「今の時点で再開のめどは立っていない」と認めざるを得なかった。

　一方、自治体の接種に使われている米ファイザー製ワクチンでも、需給のミスマッチが指摘される。

　これまで首相は「7月末までに高齢者接種完了」の目標を掲げ、自治体の尻をたたいてきた。

　だが、来月から自治体への供給量が現状の6割ほどに減少することから、自治体側は必要な量が確保できるのか不安視している。これに対し、政府は計画通り自治体に供給しているとの立場で、目詰まりが起きているのは「医療機関の中に在庫がたまっている可能性がある」（田村憲久厚生労働相）としている。

　首相の意向に沿うために接種態勢を急ピッチで拡充してきた自治体は方針転換を迫られている。岐阜県各務原市は2カ所から8カ所に増やした集団接種会場を、「供給不足」を理由に8月以降すべて閉じることを決めた。

　首相は10〜11月までに希望する人の接種を終えるという目標を掲げている。首相周辺は「非常事態なんだからある程度の混乱は仕方ない。届いたワクチンを次々にさばいてもらうしかない」と強調した。

（久知邦、前田倫之）

6665：チバQ：2021/07/07(水) 18:20:44
https://news.yahoo.co.jp/articles/8849315aa9634a4b86913dd2ae60eea36040b4f6?tokyo2020
＜独自＞東京に緊急事態宣言発令　政府調整
7/7(水) 18:09配信

産経新聞
菅義偉首相＝７日、首相官邸（春名中撮影）

政府が新型コロナウイルス特別措置法に基づき蔓延（まんえん）防止等重点措置を適用している東京都に対し、緊急事態宣言を発令する方向で調整に入ったことが７日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。２３日に開会式が行われる東京五輪は、原則無観客で行われる公算が大きくなった。東京都に宣言が発令されれば、これで４回目となる。

政府は現在、１０都道府県に対し１１日を期限として重点措置を適用している。千葉、神奈川、埼玉の首都圏３県については重点措置の期限を延長し、残りの６道府県については解除する方向で検討している。緊急事態宣言が発令されている沖縄県については、重点措置に移行する方向で調整している。

菅義偉首相は７日夕、関係閣僚と協議した上で、最終的な方針を固める。

6666：チバQ：2021/07/07(水) 19:25:11
なにがなんでもオリンピックなのね　としか、思えない
https://news.yahoo.co.jp/articles/8849315aa9634a4b86913dd2ae60eea36040b4f6
＜独自＞東京に緊急事態宣言発令　政府調整
7/7(水) 18:09配信
産経新聞
菅義偉首相＝７日、首相官邸（春名中撮影）

政府が新型コロナウイルス特別措置法に基づき蔓延（まんえん）防止等重点措置を適用している東京都に対し、緊急事態宣言を発令する方向で調整に入ったことが７日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。２３日に開会式が行われる東京五輪は、原則無観客で行われる公算が大きくなった。東京都に宣言が発令されれば、これで４回目となる。

政府は現在、１０都道府県に対し１１日を期限として重点措置を適用している。千葉、神奈川、埼玉の首都圏３県については重点措置の期限を延長し、残りの６道府県については解除する方向で検討している。緊急事態宣言が発令されている沖縄県については、重点措置に移行する方向で調整している。

菅義偉首相は７日夕、関係閣僚と協議した上で、最終的な方針を固める。

https://news.yahoo.co.jp/articles/734da2aeb8d00a87af9afafa72159417d93849d0
東京の感染再拡大、鮮明に　50代以下の重症者増加　厚労省助言組織
7/7(水) 18:04配信

時事通信
「アドバイザリーボード」会合後に記者会見する座長の脇田隆字・国立感染症研究所長（左）＝３月１７日、東京・霞が関の厚生労働省

　新型コロナウイルス対策を助言する厚生労働省の専門家組織「アドバイザリーボード」は7日、首都圏の感染状況について「東京を中心に感染拡大が強く懸念される」との見解をまとめた。

　都内では50代以下の重症者が増えているとして、「感染抑制対策の徹底が必要」とした。

　全国の新規感染者数に占める高齢者の割合が低下し、「ワクチンの効果が示唆される」とも指摘した。都内でも65歳以上の感染者の割合が6％程度と少ない一方、40〜50代の重症者数は増加し、今春の「第4波」と同水準に達していると分析。首都圏の感染者が全体の約3分の2を占め、「全国に波及させない対策の徹底が必要」と訴えた。

　同組織に提出された国立感染症研究所の調査では、大人数や長時間の飲食をした人は感染リスクが3．3倍高くなった。飲酒を伴う会食を複数回した人は4．94倍に上ったという。

　6日までの1週間に確認された人口10万人当たりの新規感染者は、東京は前週の24．88人から30．29人に急増。首都圏の埼玉（11．28人）、千葉（15．85人）、神奈川（16．39人）のほか、北海道（4．48人）、大阪（8．96人）も増加した。沖縄は26．91人で前週（33．31人）から減少したものの、高水準が続いている。

6667：チバQ：2021/07/07(水) 19:27:53
https://news.yahoo.co.jp/articles/9c00bea7e1c344d657e7838032876c01bc578823
【速報】沖縄県　今月１２日以降は「まん延防止等重点措置」への移行を要請
7/7(水) 16:11配信
沖縄テレビ

新型コロナウイルスの感染拡大で全国で唯一緊急事態宣言が出されている沖縄県は、期限となる今月１１日を前に対策本部会議を開き、１２日以降は「まん延防止等重点措置」を適用するよう政府に要請する事を決めた。
会議終了後に玉城知事が明らかにし、その後玉城知事が西村経済再生相に連絡し正式に要請した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/ed5a92932a149f3b69a4f0cb05fc7d2f5cdb778a
新型コロナ 東京都で新たに920人の感染確認 先週水曜日より206人増
7/7(水) 16:45配信

ABEMA TIMES
新型コロナ 東京都で新たに920人の感染確認

　7日、東京都が確認した新型コロナウイルスの新たな感染者は920人だった。前週の水曜日より206人多くなった。


　感染が確認されたのは10歳未満から80代の920人。直近7日間の1日あたりの平均は632人で、前の週と比べて124.3%となった。年代別では20代が最も多い265人、次いで30代が191人、重症化リスクが高い65歳以上の高齢者は29人だった。

　重症の患者は前の日から1人減って62人となった。また、3人の死亡が確認された。

（ANNニュース）

6668：チバQ：2021/07/07(水) 20:50:33
https://news.yahoo.co.jp/articles/93e5bac03e0d49534295b85b2bd705acb623a295
東京への緊急事態宣言は来月２２日まで　沖縄も延長
7/7(水) 19:54配信


産経新聞
蔓延防止等重点措置が発令中の東京都に対し緊急事態宣言発令の検討に入ったことを表明する菅義偉首相＝７日午後、首相官邸（春名中撮影）

政府は７日、新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言を東京都に再発令する方針を固めた。適用中の「蔓延（まんえん）防止等重点措置」が１１日に期限を迎えるが、１２日以降は宣言に格上げし、飲食店に対して酒類提供の停止を要請するなど対策を強化する。期間は８月２２日までとする方向で、８日の対策本部で決定する。これに伴い今月２３日開幕の東京五輪は原則無観客となる公算が大きくなった。沖縄県に今月１１日までの期限で発令中の宣言も８月２２日まで延長する。

政府は東京に関し、当初は重点措置の期間を延長する方向で調整していたが、７日の新規感染者数が９２０人となるなど感染再拡大が顕著となり、早期の対策強化が必要だと判断した。東京への宣言発令は４回目となる。

重点措置は東京を含む１０都道府県に適用中で、１１日に期限を迎える。このうち千葉、埼玉、神奈川の首都圏３県と大阪府は８月２２日まで期限を延長し、残る北海道、愛知、京都、兵庫、福岡の５道府県は１１日で解除する。大阪府の吉村洋文知事は７日、「感染再拡大の兆候が明らかだ」として政府に重点措置の期限延長を要請していた。

東京は宣言発令に伴い飲食店に酒類提供の一律停止を求め、重点措置を延長する首都圏３県でも同様の措置を取る方向だ。

菅義偉首相は７日夕、関係閣僚を官邸に呼び、新たな対応方針について協議した。８日午前に専門家でつくる基本的対処方針分科会（尾身茂会長）に諮り、了承を得られれば国会報告を経て午後の対策本部で正式決定する。

政府は９日にも東京五輪の大会組織委員会などとの５者協議を開き、「原則１万人」としている観客上限の見直しを決める。宣言発令方針を踏まえ無観客を原則として検討する見通しだ。

首相は７日の関係閣僚との協議後、記者団に対し「東京の感染者数は増加傾向にある。感染者数、病床の状況を踏まえて万全の体制をとって感染を抑えていきたい」と語った。

6669：チバQ：2021/07/07(水) 21:04:38
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021070700720&g=pol
東京、４回目の緊急事態　８月２２日まで、措置延長から一転―政府、８日に決定
2021年07月07日20時34分


　政府は７日、新型コロナウイルスの感染再拡大が続く東京都に緊急事態宣言を発令する方針を固めた。１１日が期限のまん延防止等重点措置を延長する方向だったが、東京五輪の２３日開幕を控え、対策を抜本的に強化する必要があると判断した。８日に専門家の意見を聞いた上で対策本部を開いて正式決定する。

　東京都の７日の新規感染者は９２０人となり、１８日連続で前週の同じ曜日を上回った。こうした状況を踏まえ、菅義偉首相は７日夜、首相官邸で記者団に「感染者数、病床の状況を踏まえ万全の態勢を取って感染を抑えていきたい」と述べた。東京五輪について、首相はかねて宣言発令で「無観客も辞さない」と明言しており、原則無観客で行われる公算が大きくなった。
　東京都に宣言が発令されれば４回目。宣言期間は８月２２日までとする。飲食店での酒類提供も一律停止となる見込みだ。
　首相は７日午後、関係閣僚と協議し、最終的な詰めを行った。
　重点措置下の飲食店は、条件付きで午後７時まで酒類提供が認められている。前回の宣言下では酒類を提供する飲食店には休業要請が出ていた。
　沖縄県に１１日まで発令中の緊急事態宣言についても８月２２日まで延長する。

6670：チバQ：2021/07/08(木) 08:24:24
https://news.yahoo.co.jp/articles/f7b38982bcfed7a161b87f480703f1e8a606540b
緊急事態宣言、「またか」　落胆と諦め、航空も失望大きく　小売り・飲食
7/8(木) 7:08配信
時事通信
関係閣僚会議終了後、記者団の質問に答える菅義偉首相＝７日、首相官邸

　政府が新型コロナウイルスの感染再拡大が続く東京都に4回目の緊急事態宣言を発令する方針を固めた7日夜、営業時間短縮などを強いられる見通しの百貨店や飲食店の間では、「またか」と落胆と諦めの声が広がった。


　人の移動も制限される見込みで、夏休み需要を当て込んでいた航空大手は「ショックだ」と失望を隠し切れない様子だ。

　都では6月下旬に宣言がまん延防止等重点措置に切り替えられ、時間や人数の制限付きながらようやく酒類の提供が認められてまだ2週間余り。再度の提供禁止の可能性に、居酒屋大手は「客観的な根拠を示してほしい」と悲痛な叫びを上げた。

　都内の百貨店では「緊急事態とまん延防止措置の違いが分からない」「要請の内容が分からず不安だ」と、具体的な対応方針が見えないことへの警戒が強まる。

　航空業界は、東京五輪・パラリンピック開催に伴う7月22日からの4連休や、夏休みに人気の沖縄路線で利用増加を見込んでいたが、先行きが暗転。大手幹部は「また苦しい（利用）状況になるかもしれない」とため息をついた。

6671：チバQ：2021/07/08(木) 22:06:32
https://news.yahoo.co.jp/articles/819b3987d2adf95176e1c97ea6af7a071be1a6f5
政府、酒類提供店との取引停止を要請　販売事業者に
7/8(木) 10:54配信

産経新聞
西村経済再生担当相（春名中撮影）

西村康稔経済再生担当相は８日午前、新型コロナウイルスの基本的対処方針分科会で、酒類提供を続ける飲食店と取引を行わないよう酒類販売事業者に要請する意向を明らかにした。「酒類提供停止を徹底するため」と説明した。

また、飲食店への自粛要請の長期化を受け、休業要請などに応じた飲食店に支払う協力金を先渡しする仕組みも導入するとした。「支給の迅速化に向けて必要な取り組みを進めたい」と述べた。

政府は新型コロナウイルス感染症対策本部を８日午後５時、菅義偉首相による記者会見を午後７時にそれぞれ官邸で開くと発表した。

6672：チバQ：2021/07/09(金) 11:15:58
https://news.yahoo.co.jp/articles/29430b9e1d5808314d7939d32e50fb10328cb0f1
【独自】都民の「外出自粛率」どんどん低下、流行前と同程度に…目立つ１０〜２０代
7/9(金) 5:00配信


読売新聞オンライン
（写真：読売新聞）

　新型コロナウイルスの感染拡大が続く東京都で、都民が外出を控える程度を示す自粛率が低下していることが、読売新聞と国立情報学研究所の水野貴之准教授（計算社会科学）の分析でわかった。特に３回目の緊急事態宣言（４月２５日〜６月２０日）の解除直後の週末の昼間は、コロナ流行前と同程度に外出しており、感染の再拡大に影響しているとみられる。

【写真】ワクチンで「黒幕が人類管理」「人口削減が狙い」…陰謀論を主張する人も

　自粛率は、コロナ流行前の昨年１月と比較し、「住宅街の住民がどのくらい外出を控えているか」を数値化したもので、水野准教授らが考案した。自粛率「０」は、自粛せずにコロナ前と同じくらい出歩いている状態で、「１」に近いほど多くの人が家の中で自粛している。主要駅周辺などに限定した人出の分析に比べ、コロナ下での全体的な外出自粛の傾向が分かる。

　東京都内の週末・祝日の昼間は、昨年４〜５月の１回目の緊急事態宣言期間中や、今年の正月は多くの人が外出を控え、自粛率は０・６に達した。

　だが、今年４月の３回目の宣言発令直後は、０・３近くまでしか上がらず、同宣言解除後の６月下旬には、コロナ流行前の水準に近い「ほぼ０」まで下がった。

　東京以外の地域ではコロナ前より外出を控える傾向が続いており、東京の「緩み」が目立つ形だ。

　ただ、東京でも、夜間（午後８時〜午前０時）については今年１月以降、自粛率は０・５前後あり、飲食店の夜間営業自粛などが奏功しているとみられる。

　年代別にみると、週末・平日を通して１０〜２０歳代の外出が目立っていることも分かり、水野准教授は「東京では週末の外出の増加が、感染拡大の一因と考えられる。特に若者についてはワクチン接種もまだ進んでおらず、外出を控えるよう政府はメッセージを出すべきだ」と指摘している。

　◆自粛率＝携帯電話の位置情報から滞在人口を推計するＮＴＴドコモの「モバイル空間統計」のデータを利用。住宅街における深夜（午前０〜６時）の滞在人口を定住人口とみて、そこから昼間（午前９時〜午後６時）の滞在人口を差し引くことで「昼間の外出者数」を推計し、コロナ前からどの程度減ったかを算出する。

6673：チバQ：2021/07/09(金) 11:16:55
https://news.yahoo.co.jp/articles/a61f73cc0aa9f8e42a7c0ad71dcea041366e63ae
東京は「リバウンド突入」　変異株急速拡大の恐れも　モニタリング会議
7/8(木) 17:51配信
産経新聞
東京都庁＝東京都新宿区（鳥越瑞絵撮影）

新型コロナウイルスの感染状況を分析する東京都のモニタリング会議が８日開かれ、感染者数が前週比で１・２４倍となり専門家からリバウンド（感染再拡大）に突入したとの見解が示された。インド由来で感染力の強い変異株は、現在主流となっている英国由来の変異株が従来株に置き換わったときよりも速いペースで拡大していることも判明。専門家から急激な感染拡大への懸念の声が上がった。

会議で示された資料によると、７日時点の７日間平均の新規感染者数は６２５人で、前回（６月３０日時点）の５０３人から１・２４倍に増えた。このペースで増えると、４週間後には１日当たり１４７８人（７日間平均）となり、第３波の真っただ中である１月８日の１４５５人に匹敵するとの試算も明らかにされた。

感染力の強いインド由来の「デルタ株」の割合は、直近の１週間で１８・７％に上った。現在、都内で主流となっている英国由来の変異株は、初めて確認されてから１２週目で１０％を超え、２０週目には９０％近くに達した。これに対しデルタ株は８週目で１０％を超えており、専門家は今後の推移に注意が必要だと指摘した。

会議ではワクチンの２回目接種を終えた人の割合が６５歳以上の高齢者で３９・１％、都民全体では１４・６％になったとのデータも示された。小池百合子知事は「ワクチン接種率は今後の対策を考える上で重要な要素になる」と指摘。その上で、政府が東京に緊急事態宣言を発令することを踏まえ「より強い措置を決定して都民に示したい」と述べた。

6674：チバQ：2021/07/09(金) 11:32:35
https://news.yahoo.co.jp/articles/528deef02f1fe2c8e0e23d4efc5883a84e33f664
信頼損ねた政府対応　緊急事態宣言
7/9(金) 7:09配信
時事通信
記者会見する菅義偉首相＝８日、首相官邸（ＥＰＡ時事）

　菅政権は前回の緊急事態宣言を解除してから、わずか3週間で4度目の発令に追い込まれた。


　新型コロナウイルス感染再拡大の恐れがあるとの警告に耳を貸さず、東京五輪を観客入りで開催したいという政治的な都合を優先させた結果と言われても仕方がない。政府は場当たり的な対応を繰り返して自ら信頼感を損ね、そのことが有効な対策を妨げる悪循環に陥っている。

　政府が6月に宣言を解除した時点で既に感染再拡大の兆候は出ており、対策の緩和には専門家の間でも否定的な見方が少なくなかった。ところが政府は、宣言から移行したまん延防止等重点措置を今月11日までで解除し、五輪の観客は1万人を上限とする算段だった。今日の結果を見れば、政府の想定と現実との乖離（かいり）は明らかで、見通しの甘さは否定しようがない。

　菅義偉首相はワクチン接種を対策の「決め手」と見定めて強力に推進し、政府関係者は「高齢者の感染者も重症者も少ない」と成果を強調する。しかし、新規感染者が東京都内だけで日々1000人に迫る現状で、短期的に重症者数が抑えられているからといって、「医療提供体制に問題はない」との説明に納得する人がどれだけいるのか。

　政府は今後、飲食店に時短営業や酒類の提供停止を改めて要請するが、感染再拡大の中でも五輪は開催するという「特別扱い」に反発は強く、限界が既に露呈している。こうした状況を招いた大きな要因は、五輪開催の意義をきちんと説明しようとしない政府自身にある。首相の言葉通り「国民の安全・安心が最優先」となっているのか、厳しく自省を求めたい。

6675：チバQ：2021/07/09(金) 11:34:40
https://news.yahoo.co.jp/articles/3db3ac7146c5f3f5b67c1d1d08295f33d128582a
「圧政を強いる悪代官」東京に4度目緊急事態宣言　酒類販売事業は憤り
7/9(金) 5:30配信


スポニチアネックス
菅首相の会見を伝える東京・新宿の大型ビジョン（撮影・河野　光希）

　菅義偉首相は8日、新型コロナウイルス対応の改正特別措置法に基づき、東京都に4度目の緊急事態宣言の発令を表明した。感染再拡大で医療提供体制の逼迫（ひっぱく）を招きかねないと判断した。沖縄県の宣言は継続。埼玉、千葉、神奈川、大阪の4府県のまん延防止等重点措置は延長する。いずれも8月22日までを期限とする。

　首相は会見で「前回の宣言解除から3週間で再び宣言に至り、国民にさまざまな負担を掛けることは大変申し訳ない思いだ」と謝罪。「先手先手で予防的措置を講じることとし東京に宣言を今ひとたび発出する判断をした」と述べた。

　政府は宣言対象地域で、飲食店での酒類提供を禁止。要請に応じた飲食店には協力金を先渡しする考えだ。さらに酒類販売事業者に対し、宣言下に酒類提供を続ける飲食店との取引を自粛するよう要請する。根元から供給を寸断する作戦だ。

　しかし、これまで辛抱を重ねてきた業界からは反発の声が上がった。飲食店向けに業務用の酒類を卸している佐々木酒店（東京都新宿区）の佐々木実社長は「我々はあくまで商人（あきんど）だ。注文を受けて初めて取引できるし、何十年と取引先との関係がある。要請は真摯（しんし）に受けるが、取引を停止する立場にはない」と強調。取引先との信頼関係が引き裂かれかねない政策について「庶民に圧政を強いる悪代官が農民を苦しめるようなものだ」と憤った。主導する内閣府や酒類の販売業免許を管轄する国税庁に、直接意見を伝えることも考えているという。

　飲食店からはため息が漏れた。池袋で居酒屋やバーを展開する「MJSグループ」の六川正男氏は「夏はビールなど酒類の売り上げが上がる。お酒を提供できるようになって少しずつ客足が回復していた直後なので痛手だ」と訴えた。別の飲食店経営者は「要請に従わないような事業者は卸売りから供給が止められても、スーパーやディスカウントストアで買って酒を出し続けるだろう。抜け穴だらけだ」とやり切れない表情。「辛抱して要請に従ってきた事業者はどうにか報われないか」。救いの手を差し伸べる“黄門様”が現れるのを切実に願っている。

6676：チバQ：2021/07/09(金) 15:45:56
https://news.yahoo.co.jp/articles/e1d67c29c9fa71c0b88d3b852466745d61c6982a
西村担当相、要請拒否の店舗情報を金融機関に　菅首相「承知せず」、野党反発
7/9(金) 11:03配信

時事通信
新型コロナウイルス対策の専門家でつくる基本的対処方針分科会で発言する西村康稔経済再生担当相＝８日、東京都千代田区

　西村康稔経済再生担当相は8日夜の記者会見で、緊急事態宣言発令を受け、酒類を提供する飲食店が休業要請に応じない場合、その店舗情報を金融機関に提供する考えを明らかにした。


　「店舗の情報を関係省庁、金融機関とも共有し、金融機関からも応じてもらえるように働き掛けを行ってもらう」と述べた。

　これについて西村氏は9日午前の会見で「金融機関は飲食店を含む事業者と接点があり、感染防止策の徹底を働き掛けてもらえればということだ」と説明するとともに、「融資を制限するといった趣旨ではない」と強調した。

　菅義偉首相は9日午前、「どういう発言をされたか承知していない」と指摘。飲食店には「今回も大変ご迷惑をお掛けする」と述べ、要請に応じた場合の協力金は先払いも含めて対応する考えを重ねて示した。首相官邸で記者団の質問に答えた。

　西村氏の発言をめぐり、記者が「優先的地位を乱用することにつながらないか」と尋ねたのに対し、首相は「西村氏はそうした趣旨での発言は絶対にしないと思う」と語った。

　一方、立憲民主党の安住淳国対委員長は国会内で記者団に「金融機関に対し、言うことを聞かない酒屋さんに『お金を貸すな』みたいなことを政府側が言う権限は法律上どこにもない」と指摘。「単に脅している、締め付けをしようということだ。政府の傲慢（ごうまん）な態度だ」と反発した。

6677：チバQ：2021/07/09(金) 18:58:27
https://news.yahoo.co.jp/articles/537d88e387248c74327782ff7034d9c51c227075
加藤長官　西村大臣の“金融機関発言”撤回
7/9(金) 18:11配信


日本テレビ系（NNN）
加藤官房長官は８日の会見で、酒類の提供停止の要請を守らない飲食店に対し、金融機関に働きかけを要請するとした西村担当大臣の発言を撤回しました。

加藤官房長官「西村大臣からは、本件に関して、その趣旨を昨日の会見などで十分な説明に至らなかった、こうしたことも踏まえ、関係省庁から個別の金融機関などへの働きかけは行わないこととしたという連絡をもらいました」

西村大臣の発言をめぐっては、融資する側である金融機関の優越的地位の乱用につながるのではないかとの批判が相次ぎ、西村大臣が８日、「法律に基づく要請ではなく日常の中での働きかけ」として融資の制限をする趣旨ではないと釈明したばかりでした。

しかし、自民党幹部が「政府は説明不足が過ぎる」と述べるなど、自民党からの批判は収まらず、政府は撤回に追い込まれた形です。

6678：チバQ：2021/07/09(金) 22:04:47
https://news.goo.ne.jp/article/dot/politics/dot-2021070900009.html
小池百合子知事と尾身茂会長のタッグに五輪無観客で完敗した菅首相の末路
2021/07/09 12:13AERA dot.

小池百合子知事と尾身茂会長のタッグに五輪無観客で完敗した菅首相の末路

東京五輪の式典で聖火がともるランタンを掲げる小池百合子東京都知事（C)朝日新聞社

(AERA dot.)

　菅義偉首相が最後までこだわり続けた「有観客開催、そして大会成功で内閣支持率をアップさせ、衆院選で大勝」という野望が7月8日夜、ついに崩れた。



　ここに至るまでのターニングポイントは3つあった。まず1つ目は政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長の存在だ。

　7日の衆院厚生労働委員会の閉会中審査で、東京五輪・パラリンピックの開催について、現在の感染状況では医療逼迫（ひっぱく）の恐れがあると指摘。そのうえで、開催については「無観客が望ましい。大会関係者も最小限にすることが重要だ」と菅首相にダメ出しをした。

　尾身会長はこれまで国会で何度も東京五輪開催での感染拡大リスクを訴えたが、菅首相は無視し、「有観客上限1万人」に舵を切った。しかし、その後、重大な失敗をしたという。官邸関係者がこう明かす。

「実は尾身会長は数度にわたり天皇陛下に現下のコロナの厳しい状況についてご進講を重ねています。陛下は科学で事象を捉える方ですから、尾身会長の科学的でロジカルな説明を理解し、またその上で心を痛めたと聞きます。一方、菅首相の内奏は、いつもの如く、『安全安心』『とにかくワクチン』『人類がコロナに打ち勝つ証』といった科学的でもなければ、心に訴えかけるものでもない、例によって壊れたテープレコーダーのような話ばかり。陛下が理解と共感を示されなかったことは想像に固くありません」

　こうした背景があって宮内庁長官の『拝察』発言があったという。

「拝察は長官の発言に過ぎない、と菅首相は火消しを図りました。しかし、裏腹に陛下がこのままでは開会式に出席されないのではないか、という焦りが官邸にあったのは事実です」（同前）

　尾身会長の説明が菅首相を上回ったのだという。

　2つ目は、小池百合子東京都知事の存在だ。東京五輪で「有観客上限1万人」に固執する菅首相を横目に、丸川珠代五輪担当相、大会組織委員会の橋本聖子会長らに先んじて「無観客」に舵を切った。

　そのターニングポイントが、小池知事が退院翌日（2日）に突如、開いた記者会見だ。小池知事は東京五輪開催について「無観客も軸に」と踏み込んだ発言をしたが、メディアはスルー。

　しかし、官邸は「遂に勝負に来た」と感じたという。そして小池知事はその翌日、東京都議選に電撃参戦し、「無観客」を掲げる都民ファーストを一気に浮上させた。しかし、小池知事は選挙戦の応援では沈黙。無観客を政局化しなかった。

「もしも小池さんが都議選前に無観客を全面に出して動いたらたちまち政局になっていた。選挙後を待って一気に動いたのは戦略的でした。小池さんは投開票の翌日（5日）、自民党の二階俊博幹事長、公明党の山口那津男代表とそれぞれ面会し、5者協議を控え、無観客の大きな流れを作った。さらに７日には小池さんと尾身会長は電撃面会し、官邸の度肝を抜いた。話し合いは2時間近くにも及んだそうです。コロナ対策への意識共有と、緊急事態宣言下での五輪開催のあり方に関する認識の調整がなされた。いちばん重要な局面で、2人が面会しタッグを組んで菅首相、組織委、IOCを追い詰めた」（自民党幹部）

　3つ目のポイントは小池知事と尾身会長という巧者の電撃的なタッグだったというのだ。菅首相は小池知事に遅れること2日後（7日）、慌てて二階幹事長と会食した。

「ワクチン一本でいきたい」「ワクチンをしっかりなるべく早く提供する」といつものフレーズを菅首相は述べ、二階幹事長も「政治も政局もすべてワクチン」と応じたという。

　だが、肝心のワクチンは数が足りないうえ、新型コロナウイルスは再び、感染拡大。7月12日から4回目の緊急事態宣言を再発出するなど失政が続く菅首相。自民党内でも厳しい声が上がっている。

6679：チバQ：2021/07/09(金) 22:05:07

　野田聖子幹事長代行は「菅政権になってから、東京都議選も負けってことを認めれば、全部負けている。知事選で推薦した方も、参院補選も負けている」と批判した。下村博文政調会長はコロナ禍での「10万円給付をやるべき」と声をあげた。

　　二階幹事長も菅首相との会食の翌日（8日）にはテレビ番組で「（小池氏が衆院選に出て）国会に戻ってこられるならば、大いに歓迎だ」と持ち上げた。

　中谷元元防衛相はグループの会合で「政局安定のためには衆院選後に小池新党と保守合同を検討すべきだ」と意味深な発言をした。自民党では「小池待望論」が沸き上がっている。

　小池知事は二階幹事長と会談した際、「（国政復帰は）一度も言ったことがない。なぜ皆さんがそうお書きになるのかよく理解できません」と取材陣を煙に巻いた。

「あれだけの小池パワーを見せつけられれば、自民党から頭を下げてでも解散総選挙の前に国政に戻ってほしい。菅首相では100議席くらいは減るという声もあります。小池さんは本当に巧者。無観客の言い出しっぺにさせてチケット代900億円を都に押し付けてしまえ、と政府は狙っていたのに、派手な言動に走らず、水面下で根回しをした。菅首相は完全にしてやられました。求心力は一層低下し、もはや自らの手によって解散が打ちづらくなっています」（前出の自民党幹部）

　東京五輪を前に政局は動きそうだ。（AERAdot.取材班　今西憲之）

6680：チバQ：2021/07/09(金) 23:20:59
https://www.asahi.com/articles/ASP787H28P78UTFK007.html?ref=goonews
五輪を最優先、崩れた方程式　楽観論に流された菅首相
有料会員記事新型コロナウイルス

西村圭史、石井潤一郎 下司佳代子、市野塊、枝松佑樹2021年7月9日 5時00分
　菅義偉首相が、東京都に4度目の緊急事態宣言を出すことを発表した。前回の宣言解除から3週間もたたない中、東京は新型コロナの感染「第5波」に見舞われつつある。東京五輪の開催を最優先した菅政権の対応に、不備はなかったのか。首相の政治責任が大きく問われている。
　「前回の宣言を解除してから3週間で再び宣言に至り、大変申し訳ない思いであります」。8日夜、4度目の宣言を決めた対策本部後の記者会見で首相は陳謝した。また、自身が最優先課題として準備してきた五輪について「緊急事態宣言の下で異例の開催となった」との認識を示した。

　9月に自民党総裁としての、10月にいまの衆院議員の任期を迎える首相は、この夏、コロナの感染拡大を抑え込んで、安心・安全な五輪を実現して衆院解散・総選挙になだれ込み、勝利したい考えだった。

　だが、その方程式は崩れつつある。東京に押し寄せる感染「第5波」を防げず、かねてこだわってきた「東京の有観客」は断念に追い込まれた。政府のコロナ対応や現状での五輪開催に、否定的な世論は根強いままだ。その声を反映するように、先の東京都議選は、自民党が事前の予測を大きく下回る「大惨敗」（閣僚の一人）に終わった。

　「五輪を最優先にした結果、感染状況も有観客もこの有り様」（自民党衆院中堅）といういまの光景は、3週間前に宣言を解除した時から、政権与党内で予見されていた。

　オリパラ対応にあたる政府関…

6681：チバQ：2021/07/09(金) 23:21:53
https://www.asahi.com/articles/ASP7973FYP79ULFA028.html
識者、独禁法抵触の恐れ指摘　自民若手は悲鳴　西村発言
新型コロナウイルス

2021年7月9日 21時50分
　お酒の提供自粛や営業時間短縮に協力しない飲食店には金融機関経由で働きかける。そんな考えを示した西村康稔経済再生相の発言に、銀行や与野党から戸惑いや反発の声が広がった。

　「我々に監視役をやれというのか」。大手金融機関首脳は9日、取材に対しこう述べた。「資金繰りをどう支えるかが我々の任務。自粛要請が徹底されない現実への問題意識は理解するが筋が違うんじゃないか」と話す。地方銀行幹部も「自粛警察をしろというのか」と反発の声をあげた。

　資金繰りが苦しい店も多い飲食業界にとって、融資を握る銀行の意向は無視しにくい。「（銀行の）優越的地位の乱用と思われかねない。生き残りに必死で立場が弱い飲食店がどう受け止めるか、想像すべきだ」と別の地銀幹部はいう。

　新宿・歌舞伎町の雑居ビルに店を構えるバーの男性店主（39）は「自分の手を汚さずに『圧力』をかけさせようとしている。あまりに陰湿なやり方だ」と憤る。コロナ禍での借金は300万円近くに。前回の緊急事態宣言時から、要請に応じず酒を提供し続けている。客層は2軒目や3軒目としてやってくる人が中心で、酒がなければ成り立たない。「酒を出すのは生活のための『自助』。今回のやり口に手を貸す金融機関はいないだろうけれど」

　与野党からも疑問や反発の声が相次いだ。自民党幹部は「西村氏の発言を聞けば、酒屋や卸売業者は『けしからん』となる」、衆院若手は「選挙にマイナスだ」と悲鳴を上げた。立憲民主党の安住淳国会対策委員長は「言うことをきかない酒屋に『お金を貸すな』などと政府が言う権限は法律上どこにもない」と批判し、共産党の田村智子政策委員長は会見で「憤りを禁じ得ない」と述べた。

　飯田泰之・明治大准教授（経済政策）の話　金融機関からお金を借りている「弱い立場」の飲食店に対し、金融機関が営業内容に注文をつける行為は、独占禁止法が禁じる「優越的地位の濫用（らんよう）」にあたる可能性があり、金融機関も反応に戸惑ったと思われる。金融機関にとって返済が難しくなる方向での働きかけでもあり、金融機関の営業の自由にも抵触する。飲食店の営業の権利にここまで介入するほど実効性があるのかは疑問だ。明確な因果関係がないまま、ひとつの業界を悪者にしてしまった印象はぬぐえない。

6682：チバQ：2021/07/09(金) 23:30:11
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/life/sankei-_life_body_4FV6R3RECJKVDH5NF4Q33SXIOQ.html
宣言再発令「苦渋の決断」　専門家、想定より早く
2021/07/09 21:37産経新聞

政府が８日に決めた新型コロナウイルス特別措置法に基づく東京都への４度目の緊急事態宣言。前回の宣言解除からわずか３週間での再発令となることに、これを了承した専門家からは「苦渋の決断だった」との声が漏れる。現在適用している蔓延（まんえん）防止等重点措置の効果が薄い中、手をこまねいているわけにもいかず、飲食店などから反発を招くことを承知の上での判断だった。

基本的対処方針分科会の尾身茂会長が、宣言再発令は避けられないと感じたのは１週間以上前の６月下旬のことだった。３回目の宣言は６月２０日をもって解除されたが、同日以降、新規感染者数が前の週を上回る日が続き、尾身氏は「勢いが止まらない」と危機感を抱いた。

そもそも、３回目の宣言を解除したのは、新規感染者数を下げ切ることができたからではない。４月２５日の宣言適用から約２カ月が経過し、効き目が薄れたため、いったんリセットしたのが実態だ。

このときの宣言解除を了承した６月１７日の基本的対処方針分科会の議事録によると、国立感染症研究所の鈴木基（もとい）・感染症疫学センター長は「解除すれば７月末から８月に東京で再度の宣言が出る可能性がある」と発言している。専門家にとって、今回の再発令は織り込み済みだったといえる。

ただ、再発令の時期は想定より早かったようだ。原因はインドに由来する感染力が強いデルタ株への置き換わりが進んでいることが大きい。東京では感染者の４割近くがデルタ株と推計され、８月末にはほぼ置き換わるとの予測もある。

７月８日の分科会終了後、日本医師会の釜萢（かまやち）敏常任理事は東京への宣言再発令について「苦渋の決断だ。苦痛を強いられる国民が多くいることをしっかり踏まえて、国はできるだけの対応をしてほしい」と強調。別の分科会メンバーはこう語った。

「夏休みもお盆も五輪もまだ来ていないんだよ。来たらどうなるか分かるじゃない。先を見ないと。五輪開催中に医療逼迫（ひっぱく）なんていったら目も当てられない」

（坂井広志）

6683：チバQ：2021/07/10(土) 21:52:05
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASP7975TQP79ULFA01X.html
職域接種、なぜ一時停止に？　河野氏の説明、混乱に拍車
2021/07/10 17:00朝日新聞

職域接種、なぜ一時停止に？　河野氏の説明、混乱に拍車

記者会見する河野太郎行政改革相=2021年3月5日午後4時48分、東京都千代田区、長島一浩撮影

(朝日新聞)

　新型コロナウイルスのワクチン供給をめぐり、政府内の調整を担う河野太郎行政改革相の対応が混乱に拍車をかけている。モデルナ製ワクチンを使う職域接種は、新規受け付けが止まったまま。申請済みの企業や大学でもスケジュールの先行きは不透明だ。

　驚きが広がったのが、6日の河野氏の記者会見での発言だった。

　「6月末で供給を受けたモデルナのワクチンは1370万回分」。これまで伏せてきたモデルナ製ワクチンの実際の供給量を明らかにした。混乱のもととなった職域接種の受け付け休止から、10日以上がたっていた。

　政府は昨年10月、モデルナ社と5千万回分のワクチンの供給契約を締結。当時の厚生労働省の発表では、今年6月末までに4千万回分、9月末までに残り1千万回分の供給を受けることになっていた。実際は6月末の時点で4千万回分の約3分の1の数量しか入っていなかった。

　さらに河野氏は、モデルナ社から6月末までの供給量が減らされることを知ったのは「大型連休前くらい」だったことも明かした。職域接種への影響を問われると「まったくないと思う」と述べた。

　企業や大学での職域接種の申請受け付けが始まったのは6月8日。申請が殺到し、職域接種が本格的に始まった2日後の23日、新規受け付けの一時休止を発表した。その後、同じモデルナ製を使う自治体の大規模接種と合わせて申請が供給上限の5千万回分を超過したことが判明した。

　本当に職域接種への影響はなかったのか。野党からは「モデルナの供給が減り、1370万回分にとどまっていることが、職域接種の申請を止めている一つの要因では」（日本維新の会の東徹氏）との疑問の声が上がる。受け付け済みでも、計画通りにワクチンが送られてこなかったり、配送時期が見通せなかったりする企業や大学は多い。

　河野氏はこれまで、「職域接種はフロー（流れ）の問題だ。モデルナ製ワクチンの輸入総量の問題ではなく、1週間ごとに輸入できる量の上限が今、限界に来ているということだ」と説明。「ワクチンを配送することができるかという、シンプルにその数字」が問題だと強調する。だが、政府関係者は「モデルナの生産能力が落ちていた」。政府のワクチン担当者の一人は「総量も足りていない」と認める。

6684：チバQ：2021/07/11(日) 13:36:59
https://news.goo.ne.jp/article/dot/politics/dot-2021071100003.html
菅官邸に失政の責任押し付けられ、大炎上した西村大臣　「上から目線」と地元でも批難ゴウゴウ
2021/07/11 10:49AERA dot.

菅官邸に失政の責任押し付けられ、大炎上した西村大臣　「上から目線」と地元でも批難ゴウゴウ

大炎上した西村康稔経済再生相（C)朝日新聞社

(AERA dot.)

　　東京都への4度目の緊急事態宣言に関連し、新型コロナ対策の休業要請などに応じない飲食店に対し、金融機関から圧力をかけてもらう考えを7月8日に表明し、大炎上した西村康稔経済再生相。

　

　また、同じ日に内閣官房コロナ対策推進室、国税庁酒税課から酒類業中央団体連絡協議会に＜酒類の提供停止を伴う休業要請等に応じない飲食店との酒類の取引停止について（依頼）＞という要請文書を出していたことが発覚。「優越的地位の乱用」と火に油を注ぎ、袋叩きになった。

　大阪府・吉村洋文知事は9日、府庁内で会見し、「休業要請に応じない飲食店に対して、金融機関からの働きかけを要請する」とした西村氏の発言に対して「圧力をかけるもの。金融機関は関係ない。やめた方が良い。不適切だ」と切り捨てた。

まん延防止措置で時短営業が続く大阪の飲酒店経営者はこう怒る。

「西村大臣の話は、 時短しろ、言うこと聞かないと銀行から融資させないって意味です。銀行が融資すること、店が銀行とどう取引するのかも自由。経済の自由を侵す憲法違反や。とんでもないわ」

　加藤勝信官房長官は9日に慌てて「金融機関に対する協力はお願いしない」「西村大臣に気をつけていただきたい」と方針の撤回を表明した。

　炎上はそれでもエスカレートし、西村氏も「融資を制限するという意味ではない」「感染防止策の徹底を働き掛けてもらえれば…」と火消しに追われた。

　西村氏の発言を問われた菅義偉首相も「承知していない」「そうした趣旨での発言は絶対にしないと思う」と知らぬ存ぜぬ。しかし、官邸関係者はこう語る。

「組合に要請文書が出ている。これは菅政権の失政ですよ。菅首相や加藤官房長官らも承知の上でのこと。内閣官房が金融庁と調整していたが、批判が大きくなって撤回したのですよ」

6685：チバQ：2021/07/11(日) 13:37:21
　西村氏は新型コロナウイルス感染症対策担当大臣でもある。菅首相や河野太郎ワクチン担当相とともにワクチン接種を急げと旗を振ったが、肝心のワクチンが不足し、全国の自治体から反感をかっている張本人の一人だ。西村氏の地元、兵庫県の自治体幹部はこう語る。

「菅首相も西村氏も本当にひどい。ワクチンが不足することをわかっていながらどんどん打てと号令をかけた。そして、国のワクチン接種記録システム（VRS）への入力が遅れている自治体には自己責任、在庫があるだろうと、上から目線で責任転嫁した。今回の西村氏の圧力発言は地元、兵庫県で驚きませんよ。ああいう、権力を笠にきた傲慢なしゃべり方はいつものことだ」

　その西村氏の姿は10日、地元・兵庫県神戸市にあった。兵庫県知事選挙で自民党が支援する候補者の応援に駆けつけ、「私の発言でご迷惑をおかけしている。コロナを抑えたい思いだった」などと圧力発言について釈明した。西村氏をよく知る地元の関係者はこう話す。

「地元では傲慢で知られる西村氏が、知事選挙の応援に来るなんて信じられんわ。衆院解散総選挙が近く、自分の選挙のためでしょう。今日の演説も圧力発言の言いワケが多かった。知事選挙を利用しているようにも聞こえる。西村氏が兵庫県のためになったことはほとんどない。それどころか、兵庫9区の選挙区で衆院選に出そうな人物をつぶすことに腐心しているとよく言われる」

　世論調査では最近、将来の首相候補として名前が取りざたされるようになった西村氏にとって、圧力発言は大きなマイナスとなった。西村氏は騒動で自民党本部の二階俊博幹事長を訪ね、謝罪するはめにもなった。西村氏と東京大学で同級生だった元官僚はこう話す。

「昔から彼の口癖は『将来は首相になる』です。世論調査で将来の首相候補に名前が出るようになり、順位や数字が出る。普通、彼くらい偉くなれば、政権の支持率が気にするのですが、『オレの順位がアップした』とそっちの数字ばかりを自慢する。金融機関を通じて圧力という発言も、権力を使って首相への階段を駆け上がろうとする手柄への焦りもあったのではないか。二階幹事長に謝るなんて、プライドの高い西村氏にとってはさぞ、屈辱でしょう」

　西村氏の「圧力発言」はワクチン不足、緊急事態宣言の再発出、東京都議会選挙での「惨敗」で低迷する菅政権にとって、さらなる打撃となった。SNSでは「＃西村康稔の更迭を要求します」がトレンド入りするほど炎上が続く。

「頭が高いことで知られる西村氏がよく発言の取り消し、幹事長に謝ったなとびっくりだ。ただ、一大臣であそこまで踏み込んだ発言はできないはず。菅首相はじめ、官邸では金融機関を使って飲食店に圧力をかけるという準備をしていたはず。その点では西村氏はちょっと気の毒ですね。菅首相はとりあえず、西村氏に責任を押し付けて乗り切るつもりなのでしょう」（自民党幹部）

　解散総選挙になれば、ボディーブローのように西村氏や自民党に効いてくるのではないか。

（AERAdot.編集部　今西憲之）

6686：チバQ：2021/07/11(日) 13:45:06
https://news.yahoo.co.jp/articles/efa74a3bc0289ca817b00f15b4988f2d1e178a27
首都圏・大阪・沖縄で酒停止　実効性が課題　東京、12日から緊急事態宣言
7/11(日) 7:35配信

時事通信
緊急事態宣言発令が決まり、記者会見する西村経済再生担当相＝８日夜、東京都千代田区

　政府は12日、新型コロナウイルスの「まん延防止等重点措置」が適用されている東京都に4度目となる緊急事態宣言を発令する。

【写真】3度目の緊急事態宣言が発令される中、営業する居酒屋＝4月25日、東京都台東区

　宣言を延長する沖縄県とともに、飲食店に酒提供の一律停止を求める。重点措置を継続する埼玉、千葉、神奈川、大阪4府県も飲食店の酒提供を原則停止とする。

　東京、沖縄の宣言、4府県の重点措置の期限はいずれも8月22日。東京五輪（7月23日〜8月8日）やお盆休みの期間が含まれ、人の移動による感染再拡大が懸念されることから、事業者や国民に対策の徹底を改めて呼び掛ける。

　政府が重視するのが飲食店などでの感染対策だ。現在の重点措置下の首都圏4都県などでは条件付きで午後7時までの酒類提供が認められてきたが、東京都は酒類やカラオケを提供する飲食店に休業要請する。

　重点措置区域の酒提供は週明け以降、原則停止となり、知事の判断で緩和できるようにした。酒を出さない場合でも、午後8時までの営業時間短縮を引き続き求める。

　酒の提供停止要請をめぐっては、従わない飲食店が少なくない。いかに協力を得るかが課題となる。

　政府は飲食店に支給する協力金について、誓約書提出を条件に先払いできるようにする。協力金を申請しても支給まで時間がかかり、要請を拒む店舗があったためだ。また、酒の販売業者には、要請に応じない店との取引を行わないよう求める。都府県の命令に従わない事業者には過料を科す。

　北海道、愛知、京都、兵庫、福岡の5道府県に適用中の重点措置については、7月11日の期限で解除する。

6687：チバQ：2021/07/11(日) 14:01:20
早くやれ つったのはお前だろ！
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20210709-OYT1T50246/
河野行革相「極端に速く打っている自治体がある」…接種ペースダウン呼びかけ
2021/07/10 07:46
新型コロナ
　河野行政・規制改革相は９日の記者会見で、新型コロナウイルスの米ファイザー製ワクチンについて、供給量を踏まえた１日当たりの接種回数は全国で１２０万回程度が望ましいとの考えを示した。現在は１４０万回に上っており、接種が速い自治体にペースを緩めるよう求めた。

河野太郎・行革相
　ファイザー製ワクチンの供給量は現在、市区町村の希望に追いついておらず、各地で混乱が生じていることを踏まえたものだ。


　河野氏は「極端に速く打っている自治体があり、どこかでワクチンを使い切り、一気にペースが下がる」と懸念を示した。そのうえで、「供給量と未接種のワクチンの量を勘案し、最適化を図っていただきたい」と呼びかけた。

6688：チバQ：2021/07/11(日) 16:32:40
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20210711-567-OYT1T50095.html
ススキノの人出、「まん延防止」移行で一気に増加…同じ曜日で最大２倍
2021/07/11 15:42読売新聞

ススキノの人出、「まん延防止」移行で一気に増加…同じ曜日で最大２倍

読売新聞　【読売新聞社】

(読売新聞)

　緊急事態宣言がまん延防止等重点措置に移行後、札幌・ススキノの人出は大幅に増えている。ＮＴＴドコモの「モバイル空間統計」のデータによると、午後８時台のススキノの人出は、同じ曜日で比較して最大で約２倍に増えた。今後、さらに増える可能性がある。

　宣言の発令期間（５月１６日〜６月２０日）を週単位で見ると、人出は金曜にピークを迎え、次いで土曜が多く、日曜が最も少ないというパターンをほぼ繰り返している。発令中も人出はじわじわと増加。発令中最後の金曜（６月１８日）は、発令後初の金曜（５月２１日）の約１・２倍になった。

　６月２１日に重点措置に移行すると一気に増え、初日は月曜にもかかわらず、宣言中の金・土曜を上回った。

https://news.goo.ne.jp/article/abematimes/nation/abematimes-8665948.html
東京都内の人出 多くの地点で増加 お台場で31.1％増
2021/07/11 15:40AbemaTIMES

4度目の緊急事態宣言の適用を明日に控え、東京都内のきのうの人出は、1週間前と比べ多くの地点で増加した。

【映像】東京の人出

携帯電話の位置情報のデータによると、きのう午後3時台の都内の人出は、1週間前と比べて渋谷で20.7％、銀座で5.1％、秋葉原で13.9％、お台場で31.1％増えるなど、公開されている22の調査地点のうち、15地点で増加していた。また、午後9時台では、新宿・歌舞伎町で11.1％、渋谷センター街で29.2％、池袋で3.3％増加していた。

緊急事態宣言に伴う飲食店の酒類提供の停止を前に、駆け込みという形で、繁華街での人出が増えたものと

6689：チバQ：2021/07/11(日) 16:41:47
https://news.goo.ne.jp/article/hochi/entertainment/hochi-20210711-OHT1T51065.html
爆問・太田光、緊急事態宣言に苦言「政府の方が緊急事態宣言の発出慣れをしている」
https://news.goo.ne.jp/article/sanspo/entertainment/sanspo-_entertainment_geino_KYMVII6CJFDGLD6TMX3ZZCAZAY.html
志らく、４度目の緊急事態宣言に「オオカミ少年みたいで全然効かなくなっている」

6690：チバQ：2021/07/11(日) 21:11:53
https://news.goo.ne.jp/article/mbs_news/nation/mbs_news-GE00039201.html
「大阪と足並み揃えた方が…」“まん延防止”解除となる兵庫や京都では心配する声も
2021/07/11 19:11
　７月１２日から大阪府では「まん延防止等重点措置」が延長される一方で、兵庫県と京都府では解除されます。解除となる街の人からは複雑な声が聞かれました。

　兵庫県では解除後、神戸市など１０の市と町の飲食店などで時短要請が３０分緩和され、午後８時半までの営業となります。７月１１日、神戸市内で話を聞くと…。

　「飲食店とかで働かれている方々にとってはすごく行動しやすくなると思うんですが、再度まん延とかしてしまうのはちょっと不安」
　「（解除は）早いと思っている。大阪と足並み揃えた方がいいと思ったんやけどね」
　「私もそう思う。足並み揃えんことには…（大阪から）電車一本やもん」

　同じく解除となる京都府でも７月１１日に話を聞きました。

　「心配です。神戸や大阪の方から（人が）来られてまたいっぱいになるんじゃないかと心配しています」
　「（足並みを）揃えたほうがいいんちゃうかなとは思いますけどね、大阪も延長するなら」

6691：チバQ：2021/07/12(月) 09:08:34
https://news.yahoo.co.jp/articles/03047d04a2014b14c99c6dd4deb0b441cbf79994
4度目の緊急事態宣言 街や飲食店の受け止めは…
7/11(日) 22:57配信
　4度目の緊急事態宣言に対する街の人々の受け止め方は様々です。

　街では「慣れてきている。あまり危機感みないなものはない」といった声や
「どこまで緊急事態宣言でまん延防止なのかわからない。前はきっちりやっていたかもしないけど今は慣れてしまっている」といった声が聞かれました。

　一方、4度目の宣言で12日から酒類の提供が停止される飲食店は再び厳しい状況になります。港区・新橋にある居酒屋の店主は「12日からお客さんの数が急激に落ちるでしょうし8月22日まで毎日ひまだと思います」と話します。我慢の夏がまだ続きます。


https://news.yahoo.co.jp/articles/3c99c4201da4bd04b5fe5407e756f7318a592eaf
東京、緊急事態・蔓防期間外は今年に入り１カ月足らず
7/8(木) 22:32配信

産経新聞
緊急事態宣言と重点措置の発令期間

今年に入り東京都では、新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言や蔓延防止等重点措置の適用対象期間とならなかった日は、わずか２８日間にとどまっている。

東京では１月８日、昨年４〜５月に続き２度目の緊急事態宣言が出された。当初は２月７日までの予定だったが、２度の期間延長を経て、解除されたのは３月２１日だった。

だが、感染者数が徐々に増え始め、４月１２日には蔓延防止等重点措置に移行。４月２５日には、通算３度目となる緊急事態宣言に「格上げ」された。

その後、徐々に感染者数は減少し、６月２１日には蔓延防止等重点措置へと「緩和」されたが、最近は新規感染者が再び増加。結局、４度目の緊急事態宣言が決まった。

期間は８月２２日までで、東京五輪は緊急事態宣言下で行われることになった。


https://news.yahoo.co.jp/articles/1e62d7aed35b9c82982aaaef660b619e1ba3b48c
感染者1千人超の五輪、現実味　止まらぬ東京の感染拡大
7/11(日) 15:44配信

朝日新聞デジタル
東京都に4度目の緊急事態宣言の発出が決まった8日夕、小雨の中、東京・新橋の繁華街を歩く人たち=2021年7月8日午後6時3分、東京都港区、池田良撮影

　東京都内で、新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない。10日には1日あたり950人の新規感染者が判明し、5月13日以来（1010人）となる1千人超えが目前となった。政府は12日から東京に4度目の緊急事態宣言を出すが、東京オリンピック（五輪）が開幕する23日までの減少効果は限られ、感染者1千人超で迎える五輪の開幕が現実味を帯びている。


　「市中にかなり感染者が広まっている状況。行動範囲の広い若者の感染が増えている」

　3度目の緊急事態宣言が解除された6月21日以降、最多となる950人の感染が確認された10日、都の担当者は危機感を示した。

　都内では、3度目の宣言解除から間もなく、リバウンドの傾向が見え始めた。1週間平均でみても新規感染者数は720人（10日時点）まで上がり、宣言が解除された6月21日と比べて約330人増えた。

　感染拡大が収まらないなか、見えてきたのが約2カ月ぶりの1千人超えだ。しかも、その上昇スピードは過去の波に比べても早く、第4波で再び1千人を超えるまでに要した約3カ月を大幅に上回るペースだ。

朝日新聞社

6692：とはずがたり：2021/07/12(月) 14:15:49
こういうの威力業務妨害とかに問われへんの？？

マスク未着用で市役所に抗議…応対の職員3人が感染
https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000221723.html
[2021/07/07 19:10]

6693：とはずがたり：2021/07/12(月) 14:23:13

職場接種申請停止、長期化の見方強まる
2021/6/25 17:24 (JST)
c一般社団法人共同通信社
https://nordot.app/781072946693128192?c=39550187727945729

　政府内で25日、新型コロナワクチン職場接種の申請受け付け停止が長期化するとの見方が強まった。申請件数がワクチンの想定量を超過しており、打ち切る可能性もある。複数の政府関係者が明らかにした。

6694：とはずがたり：2021/07/12(月) 14:40:48
ワクチンで亡くなった健康な人の脳が石灰化してるのが見つかったとかで調べてみた。他にも石灰化起こす病気があるようだが何があるんだ？？

特発性基底核石灰化症（指定難病２７）
https://www.nanbyou.or.jp/entry/3838
とくはつせいきていかくせっかいかしょう
病気の解説
(一般利用者向け)診断・治療指針
(医療従事者向け)FAQ
(よくある質問と回答)
告示病名以外の指定難病対象疾病名はこちらにあります。
（概要、臨床調査個人票の一覧は、こちらにあります。）

1. 「特発性基底核石灰化症」とはどのような病気ですか
脳内の大脳 基底核 や小脳歯状核などに、原因不明の病的なカルシウム沈着（石灰化）が認められる病気です。無症状の患者さんがいる一方で、もの忘れ、パーキンソン病様症状、歩行障害など様々な症状がみられることが知られています。
頭部CT検査で石灰化は確認できますが、石灰化を引き起こす他の病気を除外することが必要です。

6695：とはずがたり：2021/07/12(月) 14:45:51
嘘つき河野が先ず自分の非を認めて謝罪して土下座して丸坊主になってからだらうｗ

河野担当相、7つの「ワクチンデマ」をブログで否定。「医師にもかかわらず流す人も」と注意呼びかけ
6/24(木) 16:31配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/53cd689b957d89ab292bd7f38ff3d0e7aa107c61
BuzzFeed Japan
時事通信

新型コロナウイルスのワクチンに関して問題視されている誤情報。河野太郎ワクチン担当相は6月24日、「不妊になる」「遺伝子を組み替えられる」など、ネットで広がっている7つの情報について、「ワクチンデマ」として否定し、注意を呼びかけた。また、医師免許を持った人物による不正確な発信や、イデオロギーや収益目的の拡散もあるとして警鐘を鳴らした。【BuzzFeed Japan/籏智 広太】

6696：とはずがたり：2021/07/12(月) 14:48:15

一時的どころか２回打っても更にその１，２週間後だそうだなからな

三鴨廣繁教授、丸川珠代五輪相の「一次的な免疫」発言に「医学的にはまったく理解不能」
https://news.yahoo.co.jp/articles/f91b1ef56f9a503e55708cc99ec94b12d088b1df
6/30(水) 13:06配信

6697：とはずがたり：2021/07/13(火) 09:22:25
全国のワクチン接種率　都道府県別トップは岐阜県　愛知は12番目　三重は28番目
2021年7月12日 18:56
https://www.nagoyatv.com/news/index_amp.html?id=007762&id=007762&__twitter_impression=true

　全国の高齢者(65歳以上)の方のワクチン接種率（1回目）の状況が、11日時点の最新のものに更新されました。全国平均の接種率は、76.13％です。


全国のワクチン接種率（7月11日時点）

　11日時点、都道府県別で最も接種が進んでいるのが岐阜県で、87.52％になっています。1週間前(4日時点)の79.25％から約8％増えた形です。

　岐阜県で2回目の接種を終えた高齢者は59.52％です。また県内の全世代における1回目の接種率は、29.30％となっています。

　接種券を持たずに、先に職域接種など受けた人はデータ登録がされていないため、接種率には含まれていませんが、それを考慮しても、約3分の1の県民が1回目の接種を終えている状況です。

　
愛知県は全国12番目、三重県は全国28番目
　愛知県は全国で12番目の接種率で、80.72％となっています。1週間前(4日時点)の73.56％から約7％増えたかたちです。

　11日時点で、2回目の接種を終えた高齢者は54.92％。また、愛知県内の全世代における1回目の接種率は、22.45％となっています。

　三重県は全国で28番目の接種率で、76.62％となっています。1週間前(4日時点)の69.31％から約7％増えたかたちです。

　11日時点で、2回目の接種を終えた高齢者は50.72％。三重県内の全世代における1回目の接種率は、26.08％となっています。

　
緊急事態宣言の東京都は全国34番目、大阪府は最下位の47番目
また、4度目の緊急事態宣言が出た東京都の接種率は75.25％で、全国で34番目となっています。

　緊急事態宣言が延長している沖縄県の接種率は72.63％で、全国で41番目です。

　これまでずっと接種率が47番目だった北海道は、11日時点で67.50％となり、全国46番目となっています。

　そして、47番目となった大阪府の接種率は、66.72％となっています。

（7月12日　15:40〜放送　メ〜テレ『アップ！』より）

6698：チバQ：2021/07/14(水) 09:55:39
https://news.yahoo.co.jp/articles/09f2c04299fa6b87182f45504c73015068e4c1e0
与党内からも突き放す声…「酒」やり玉、政府の“撤回ドミノ”
7/14(水) 9:40配信

西日本新聞
イメージ（写真と記事本文は直接関係ありません）

　新型コロナウイルスの感染拡大防止へ、東京都内に出ている酒類の提供停止要請の実効性を高めようとした政府の一手はまたも「朝令暮改」に終わり、右往左往ぶりを印象付けた。停止に応じない飲食店対策で、金融機関から順守を働き掛けてもらおうとして撤回した9日に続き、13日に撤退を余儀なくされた酒類販売事業者への取引停止要請。いずれも世論の反発が急拡大し、衆院選を間近に控えて危機感に駆られた与党が政府を大きく揺さぶった。

【図解】自民党「実力者」の相関図

　この日午後、自民内の議員連盟「街の酒屋さんを守る国会議員の会」が開いた緊急総会には党幹部も駆けつけ、謝罪に追われた。酒販事業者に対する要請について、森山裕国対委員長は「現場の事情をよく理解されていない発言。何とぞご容赦いただきたい」。山口泰明選対委員長も「しっかりフォローをしていく」と述べ、出席した全国小売酒販組合中央会の役員に低姿勢を保った。

　やり玉にあげられた二つの施策は8日、コロナ対策を所管する西村康稔経済再生担当相が表明したものだ。酒類の提供停止要請を無視する飲食店が一定数あり、守っている店には不公平に映って感染抑止に水を差していると前置き。応じない店に対し、取引金融機関に働き掛けを、酒販事業者にも取引停止を求めた。

　このうち、金融機関分は「独占禁止法が禁じる優越的地位の乱用に当たる」などの批判が強まり、政府は9日に即時撤回した一方、酒販事業者分は維持した。だが、全国小売酒販組合中央会は「コロナで疲弊している業界をさらに追い込み、看過できない」として、会長らが12日に党本部を訪ね、下村博文政調会長に抗議する実力行使に出ていた。

　同中央会は全国に支部網を張り巡らし、取引先など関係者も多く、自民にとって有力な支持基盤。ここで対応を誤れば、内閣支持率が低空飛行を続け、東京都議選の大苦戦ショックも覚めやらぬ中、衆院選前に「死活問題」（衆院若手議員）を招いてしまう。

　政府与党内からは、西村氏の発言を「勇み足」（佐藤勉総務会長）、「政府全体で（確認されていた）という認識は全くない」（麻生太郎財務相）と突き放す声が相次ぎ、野党も「撤回か、西村氏の辞任か」（立憲民主党の山井和則氏）と攻勢を掛けた。13日、議員連盟の幹部に面会した下村氏は「撤回してもらうしかない」と伝えたという。

　日本の新型コロナ対策の法体系は、罰則も一部備えるようになったとはいえ、基本的には「お願いベース」の立て付けとなっている。今回の「撤回ドミノ」は、4度目を数える緊急事態宣言の実効性がなかなか上がらず、焦りを深める政府の今を浮き彫りにした。安易な施策の打ち出しはその信用を傷つけ、西村氏が問題提起した不公平感の解消策も結局見つからず、菅義偉政権に新たな痛手となった。

　（東京支社取材班）

6699：チバQ：2021/07/14(水) 19:51:35
早めに緊急事態宣言だしといてよかったですねｗ
https://news.yahoo.co.jp/articles/45b1fd6fa5933facbc7a0d79691d030dc5611bbc
東京都で1149人感染、最速リバウンド　五輪直前に襲うデルタ株
7/14(水) 18:08配信


朝日新聞デジタル
4度目の緊急事態宣言が出た朝も、通勤する人は多かった=2021年7月12日午前8時15分、東京都港区

　東京都で14日、新型コロナウイルスの新規感染者が1149人確認され、約2カ月ぶりに1千人を超えた。年末年始の第3波以降、都内では緊急事態宣言解除とリバウンド（感染再拡大）を繰り返してきたが、今回は宣言解除から1千人到達までの増加ペースが最も早かった。人出の高止まりや感染力の強い変異株（デルタ株）の流行が要因とみられ、23日に開幕する東京オリンピック（五輪）期間中にさらに大きな波が訪れる懸念が出ている。

　過去の波と比較すると、その上昇スピードは群を抜く。第3波で、最後に1千人を上回ったのは1月28日（1065人）で、2月下旬には感染者数が100人台〜300人台まで下がった。3月上旬以降に感染者数は増加に転じ始めたが、1千人を超えたのは4月29日（1027人）で、1月28日の1千人超えから次の1千人超えまでは約3カ月の間隔があった。

　第4波では5月13日（1010人）を最後に1千人を下回る日が続いたが、6月21日に3度目の緊急事態宣言が解除される前から、すでにリバウンドの兆候は見え始め、前回の1千人超えから約2カ月で再び1千人を超えた。上昇スピードが早く、週平均の新規感染者数でみても、前週比も上がり続け、13日には130%を超えていた。

　感染者数が急増したのはデルタ株の流行に加え、いっこうに減らない夜の繁華街での人出が要因とみられる。小池百合子知事は9日の定例会見で「（夜の繁華街に）かなり多くの方が出ておられる。路上でバーを開いているような方などもある」と危機感を示した。政府は12日、東京に4度目の緊急事態宣言を出したが、休業要請を守らない居酒屋が相次いでいる。

朝日新聞社

6700：チバQ：2021/07/14(水) 23:42:40
https://news.yahoo.co.jp/articles/87fe8ecc050eb28f504bf6bcf1f93033abc4ae2a
五輪前の東京「週平均1000人感染」　専門家組織、首都圏に懸念
7/14(水) 21:05配信


毎日新聞
国立感染症研究所の脇田隆字所長＝吉田航太撮影

　厚生労働省に新型コロナウイルス感染症対策を助言する専門家組織「アドバイザリーボード（AB）」が14日に開かれ、「首都圏で当面は感染拡大が続く」との強い懸念を示した。

　東京都の新規感染者数は、直近7日間平均823・3人（14日現在）に上る。国立感染症研究所（感染研）がABに出した試算によると、23日の東京オリンピック開会直前には同1000人程度に達するという。年代別でみると、ワクチン接種が進む65歳以上の割合は下がっているが、20〜40代では増加し、入院者数も増えている。

　また、夜間に飲食などの目的で都内の主要繁華街に滞留する人の数は、緊急事態宣言が再発令された12日の前から減少傾向にあるという。一方、感染研の分析では、インドで確認された感染力の強い変異株（デルタ株）の割合が首都圏（東京、千葉、神奈川、埼玉の1都3県）で40％以上に高まっており、8月末には100％近くを占めるとみられる。こうした複数の要因から、AB座長の脇田隆字・感染研所長は「感染者数の減少までどのくらいかかるか、予測は難しい」と述べた。

　神奈川県でも新規感染者数が、週平均でみて2週間以上増加しており、感染研の試算では近日中に感染状況が最も深刻な「ステージ4（感染爆発）」の水準に達するという。全国の新規感染者数の3分の2が首都圏に集中しており、ABは首都圏から全国へ感染が広がるのを防ぐため、夏休みについて「帰省や旅行で県境を越える移動に慎重を期していただくことが必要だ」と指摘した。【原田啓之】

6701：チバQ：2021/07/14(水) 23:51:29
https://news.yahoo.co.jp/articles/e93951ed090d8f36709e7ce02d8deae3c58cd8e7
コロナの「重症者・死亡者」は減少している事実　8月末にはワクチン接種も5割弱が完了
7/14(水) 5:56配信

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デイリー新潮
菅首相

　ワクチン効果で重症者数も死者数も減り、医療が逼迫しなくなった。ようやく自粛要請も緩むかと思いきや、感染者数が増えているからと、五輪は無観客だ、再び緊急事態宣言だ、という声が沸き起こる。もはや不思議の国だが、コロナの出口は確実に近づいている。

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　***

　専門家によると、すでに1都3県は、新型コロナウイルス感染の「第5波」の入り口にあるという。だから、間近に迫った東京五輪についても、無観客での開催が検討され、しかも、五輪開幕直前の緊急事態宣言も避けられなかった。

　たしかに、9都道府県に出されていた緊急事態宣言が、6月20日に解除されて以降、感染者数は増えつつある。しかし、この期に及んで感染者数だけを見て騒いでいることに、違和感を覚えないだろうか。

　というのも、これまで緊急事態宣言やまん延防止等重点措置は、医療逼迫、ひいては、医療崩壊を防ぐためのものだった。事実、重症者が増えて病床が逼迫し、救える命が救えなくなるのを避けるための措置だ、と何度も聞かされた。むろん医療逼迫は避けねばなるまいが、逆に言えば、医療が逼迫しないなら感染者が多少増えても、騒ぐ必要はないはずではないのか。

全国の感染者数と重傷者数の推移

　事実、以前は感染者数が増えれば、それに比例して重症者数も、少し遅れて増加した。たとえば第3波では、東京都の新規感染者数が初めて800人に達した昨年12月17日、重症者数は66人だったが、2度目の緊急事態宣言が出された今年1月8日、新規感染者数が2392人、重症者数は129人に増加。1月20日には、感染者数は1274人に減ったが、重症者数は160人に達した。

　同じ日の数字を全国で見ても、12月17日は新規感染者数3209人に対して重症者が609人。それが1月8日、7957人と827人になり、1月20日には、感染者数は5562人に減ったが、重症者数は1014人に達していた。

　第4波も同様で、3度目の緊急事態宣言が出されると決まった4月23日、東京都の新規感染者数は759人で重症者数が52人だったのが、5月12日には、969人と86人に増加。全国を見ても4月23日は、それぞれ5107人と837人だったのが、5月12日には、7049人と1214人に増加。その後、全国の重症者数は5月25日、1413人にまで増えている。

　だが6月以降、重症者数は減り続け、新規感染者数が多少増えても、重症者数に影響を与えなくなっている。6月20日、東京都の新規感染者数は376人で重症者数は45人だった。それが7月4日は、感染者数が518人に対し、重症者数は51人。全国で見ると、6月20日が1307人と721人だったのが、7月1日は1753人と511人。ちなみに、東京都が確保している重症者病床は373なので、病床使用率は13％余りにすぎない。

　専門家やテレビのワイドショーは、都内の新規感染者数が、人口10万人当たり25人を超え、「ステージ4に達した」と大騒ぎしているが、現実には医療崩壊はおろか、医療逼迫とも遠い状況なのである。

　東京脳神経センター整形外科・脊椎外科部長の川口浩氏も違和感を隠さない。

「第1波から第4波までの感染者と、現在の感染者をくらべると、世代に明らかなギャップがあります。以前は高齢者が多かったのに対し、いまは若い世代が感染者の半数を占めています。おそらく変異株のせいだと思いますが、若年層の感染者増が、必ずしも重症者数の増加につながっているわけではありません。それはデータを見ても明らかですし、加えて最近は、メディアでも医療逼迫について議論されなくなってきています。感染者数だけを見て新型コロナの影響を測る、という状況ではなくなっているように思います」

五輪のころに状況は一変
　いま感染者数が増えているのは、主にデルタ株によると思われるが、それについて川口氏が続ける。

「現在、アルファ株がデルタ株に置き換わっているイギリスでは、同時にワクチン接種も順調に進んでいます。デルタ株が流行して以来、感染者数はワクチン接種率と、必ずしも相関しなくなってきていますが、重症者数とワクチン接種率は非常によく相関しています。すでに証明されているように、mRNAワクチンはデルタ株にも効果があり、感染者数が増えても、ワクチンによって重症者数が抑えられているのです。感染者の増加が医療逼迫につながっていないため、ジョンソン首相もロックダウン等の措置をとらず、サッカーのEURO2020のようなスポーツ大会をやっているのだと思います」

6702：チバQ：2021/07/14(水) 23:51:50
　しかも、ロンドンのウェンブリー・スタジアムで開催された7月6日、7日の準決勝、11日の決勝は、1試合6万人の観客が入場した。同時に開催されていたテニスのウィンブルドン選手権も、6日の女子シングルス準々決勝から、観客を100％収容したのだ。

　ちなみにイギリスでは、7月4日の新規感染者数は2万3838人で、死者数は15人。同日、人口が約2倍の日本では、新規感染者数が1414人で、5月18日には216人を記録した死者数は、5人にまで減っていた。それでも五輪を無観客にしなければ、日本が滅びかねないほどの騒ぎである。東京大学名誉教授で食の安全・安心財団理事長の唐木英明氏が言う。

「イギリスではデルタ株によって、日々感染者が増えていますが、死者数は増えず、6月にはゼロという日もあってニュースになりました。イギリス政府も、規制をほぼ全面的に解除する方針を示しましたが、それはワクチンの存在があるからです」

　イギリスでは、成人の8割が1回目の接種を終えているというが、

「日本も同様で、ワクチンを1回打てば、感染は防げなくても死者数は抑えられる。2回打てば相当な効果が見込まれます。現在、高齢者は少なくとも1回打った人が65％。7月中には7割、8割と増えていくでしょう。日本では感染の波が、これまで4カ月に1回訪れているので、次は8月ごろに、また感染者が増えるはずです。ただ、いままでと状況が異なり、高齢者の多くはワクチンを打っているので守られる。あと2週間もすれば、感染者数は右肩上がりになっても、重症者数や死者数は右肩下がりになるはずです。五輪開会式のころには、状況は一変してくるでしょう」

　それなのに、

「いまさら方針を変えられないからか、専門家は感染者数の話しかしません。これまでは感染者数が増えれば、重症者が増える傾向もありましたが、もはや感染者数で大騒ぎしても仕方ない。感染者数削減至上主義のままでは、経済へのダメージから、五輪に観客を入れられないことまで、マイナス面ばかり大きくなってしまいます」

　守るべき人は守られていても、アスリートの力に直結する応援を排除するのは、あまりに過剰な警戒ではないのか。ロンドンのように、とは言わないが、感染者数がロンドンよりはるかに少ない東京で、国立競技場の観客席を無人にすれば、世界の失笑を買いかねない。

　ここでデルタ株について、少し掘り下げてみたい。近刊『コロナワクチン、打ちますか』（ビジネス社）の著者でもある、東京大学ゲノムAI生命倫理研究コア総括の伊東乾氏が説明する。

「新型コロナが体内に入ると、一人の体の中だけでも無数の複製ミス、つまり変異が生じます。ただ、症状が顕著に表れるほど強い力をもった変異は稀で、生存競争に残った新顔が、代表的な変異株として登場します。インドで猛威をふるったデルタ株は感染力が強く、スパイクタンパクの遺伝子に3カ所の特徴的な変異が見られ、細胞に侵入しやすくなったと考えられます」

　武漢で感染爆発したオリジナルとは、別の病気と思ったほうがいいという。

「まず症状が違う。従来型の患者には味覚や嗅覚の障害が認められますが、デルタ株の感染者にそれらは見られず、咳も少ない。頭痛や鼻水から始まる点では通常のインフルエンザに近いかもしれません。治療の効果もあるのでしょうが、肺炎の症状が30分で一気に重症化する、といったケースも少ないようです。このデルタ株にK417Nという変異が加わったデルタプラス株にも同様の傾向が見られます。双方ともにワクチン接種が有効と思われますが、イギリスではまだ国民の約半数が、2回目の接種を完了していない。若者など未接種層にデルタ株が強い勢いで感染拡大していると考えられます」

　ワクチン効果に加え、一気に重症化することがないなら、自宅療養中の急死も防げるのではないか。

6703：チバQ：2021/07/14(水) 23:52:10
　ところで、日本では現在、ワクチンを少なくとも1回接種した人が、総人口の25％に達している。各地で接種の延期等が生じ、不安な向きも多いと思われるが、

「現時点で、すべての自治体の住民台帳に登録されている人数×2回分のワクチンは、すでに発送ずみです。届いているかはわかりませんが、発送はしています」

　と、厚生労働省健康局健康課予防接種室。混乱はあっても、1日100万回のペースで接種は進んでいる。東京歯科大学市川総合病院の寺嶋毅教授が言う。

「いまのペースで接種が進めば、8月末ごろには全国民の5割弱くらいが接種を終えると期待され、それ以降、感染者数も減少に向かうことは考えられます」

　そのうえで、さらに次のような見解を示す。

秋にかけて収束に向かう
「ワクチンと変異株という要因が加わったいまは、感染者数だけでなく、感染者の年齢構成、デルタ株の割合、入院患者数、病床利用率、療養者数、療養が必要な人に占める入院率、そして重症者数、死亡者数などを、総合的に判断する必要性が増していると思います。特にワクチン効果で重症化を抑えられつつあるいまは、以前と状況が違うので、感染者数ばかりにとらわれるのはよくありません」

　季節性インフルエンザの場合、厚労省の人口動態調査によると、2019年にインフルエンザが原因とされる死者は3575人だった。むろん高齢者が多いとはいえ、20歳未満も104人を数える。一方、新型コロナは感染が拡大しはじめた初期のころから、重症化し、死亡する人の大半は高齢者で、厚労省によれば20歳未満の死者は、いまだ一人もいない。寺嶋教授も、

「インフルエンザの場合、小さいお子さんと高齢者が重症化しやすい傾向もありましたが、新型コロナの場合は、高齢者だけリスクが高いのが特徴です」

　と話す。繰り返すが、高齢者は守られつつあるのである。その状況で感染者数に一喜一憂するのは、ナンセンス極まりない。

　前出の川口氏は、

「デルタ株については、たとえ若い人が感染しても重症化するというエビデンスもありません。だから、さらなる変異株が登場することなく、このままデルタ株にとどまってくれれば、ワクチンがゲームチェンジャーとなって、秋にかけて収束に向かうと思います」

　という見通しを示したうえで、こう訴える。

「そのためにはワクチン一本やりでなく、治療薬との合わせ技が大切になります。今後は感染した人が発症しないための薬、軽症の人が重症化しないための薬、重症の人が死なないようにする薬、というように、フェーズ別の治療薬を開発する段階に入ると思います」

　治療薬といえば、本誌（「週刊新潮」）がたびたび取り上げてきたイベルメクチンの臨床試験を、興和が行うという。製造元の米メルク社が、新型コロナ向けの治験に消極的だっただけに、興和が名乗りを上げたのは朗報である。

「詳細は今後、規制当局である医薬品医療機器総合機構（PMDA）と相談して決めることになります」（興和の担当者）

　現時点の予定では、軽症者800〜千人を対象とした治験を行い、年内には薬事承認に向けた申請をしたいようである。

　五輪を控えての、この空騒ぎを前にしていると気づきにくいが、コロナの出口は確実に近づいている。

「週刊新潮」2021年7月15日号 掲載

新潮社

6704：チバQ：2021/07/15(木) 11:33:09
https://news.yahoo.co.jp/articles/4a605d8100f164d58d08e8073bd356e78b2f7e8e
「酒の取引停止」迷走、政権に打撃…西村氏の「独断専行」許し傷口広げる
7/14(水) 23:40配信

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読売新聞オンライン
衆院内閣委員会の閉会中審査で謝罪し、頭を下げる西村経済再生相（１４日午前、国会で）＝源幸正倫撮影

　政府が酒の提供を続ける飲食店への新型コロナウイルス対策を巡り、金融機関への働きかけに加え、酒類販売業者への取引停止要請を撤回したことは、菅政権への新たな打撃となった。西村経済再生相の「独断専行」が招いたと指摘されるが、菅首相はこれを結果的に容認し、対応が後手に回ったことで、傷口を広げた格好となった。

【動画】菅首相の似顔絵入り湯飲み、寄せられた注文数は何と…！

　「内閣として、関係者の皆さんに迷惑をかけることは避けるべきだ。みんなでそこはしっかり対応していかなければならない」

　首相は１４日、首相官邸で記者団に厳しい表情でこう述べ、頭を下げた。

　西村氏は８日の記者会見で酒提供店対策として、金融機関による対策順守の働きかけ要請や、酒類販売業者への酒の取引停止要請などを打ち出した。この方針に、関係業界や与野党などから反発が起き、いずれも撤回に追い込まれた。

　西村氏の要請案は、首相と関係閣僚が７日に開いた会議で事務方から概略の説明が行われた。ただ、会議の主題は東京都に緊急事態宣言を出すことの可否などで、要請案については実質的な議論は行われなかった。

　財務省幹部によると、西村氏はその後、「官邸は了解済みだ」として金融庁や国税庁などに指示を飛ばし、要請案の具体化を進めた。このため、問題が紛糾後、西村氏の要請案を巡り、「普通に考えておかしい。そんなのほっとけと言った」（麻生副総理兼財務相）、「強い違和感を覚えた。了承した事実はない」（梶山経済産業相）――などと閣内から批判が出る異例の事態となった。政府関係者は「西村氏はこれまでも首相らが参加する会議で一言触れただけで、『首相の賛同を得た』として話を進めたことがあった」と指摘する。

　西村氏が酒提供店への強硬策を打ち出したのは、都内で感染拡大が止まらないことへの焦りもあったとみられる。１４日の衆院内閣委員会の閉会中審査では、「できるだけ多くの皆様のご協力をいただきたいという私の強い思いからの発言だった」と釈明した。

　自民党内からは首相らの対応のまずさを指摘する声も上がる。金融機関への働きかけ要請は９日に撤回したが、酒の取引停止要請は業界団体などから批判が噴出していたにもかかわらず、撤回の判断は週をまたいだ１３日にずれ込んだ。閣僚経験者の一人は「混乱が拡大した後の政府の対応が鈍すぎる」と苦言を呈した。

6705：チバQ：2021/07/15(木) 21:07:46
https://news.yahoo.co.jp/articles/3aa889f7735613baa5c56edf422a0afafb5d8ef6
「行動制限だけに頼る時代、もう終わり」尾身会長が認識
7/15(木) 12:25配信

朝日新聞デジタル
東京への4度目の緊急事態宣言の発出が決まったのを受け、会見で記者の質問に答える政府分科会の尾身茂会長=2021年7月8日午後7時24分、首相官邸、上田幸一撮影

　参院内閣委員会の閉会中審査が15日開かれ、政府の新型コロナウイルス対策分科会の尾身茂会長が東京都に4度目の緊急事態宣言が出ていることを踏まえ、「人々が緊急事態（宣言）に慣れ、飲食店も『もう限界だ』との声も聞こえる中で、人々の行動制限だけに頼るという時代はもう終わりつつある」との認識を示した。


　立憲民主党の木戸口英司参院議員の質問に答えた。尾身氏は新型コロナの感染防止について、PCR検査の拡充や二酸化炭素モニターの設置、下水でウイルスを高濃度で検出する技術などを例に挙げて「日本には優れた科学技術がある」と説明。そのうえで「休業要請はもちろん大事だが、サイエンス・テクノロジー（への投資）は、それに比べるとずいぶん効率の良いお金の使い方だ」として、科学技術への投資を拡大して感染拡大の抑制を図るべきだという考えを示した。

朝日新聞社

6706：チバQ：2021/07/15(木) 21:08:14
https://news.yahoo.co.jp/articles/53267be787c737e72341eb1428f58be74fefc020?tokyo2020
コロナ感染、９割超が５０代以下　五輪中の拡大懸念　都モニタリング会議
7/15(木) 17:52配信


産経新聞
本C国内承認コロナ治療薬カラー

新型コロナウイルスの感染状況を分析する東京都のモニタリング会議が１５日、都庁で開かれた。６月半ば以降、新規感染者の９割超を５０代以下が占め、感染者の主体が若・中年層に移行していることが報告された。専門家は、開幕目前の東京五輪でも若・中年層が応援や盛り上がりの中心になる可能性があるとして、大会期間中の感染拡大に懸念を示した。

一方、都は同日、新型コロナの感染者が新たに１３０８人報告されたと発表した。新規感染者が１千人を超えるのは２日連続で、前週の同じ曜日を２６日続けて上回った。

直近７日間を平均した一日当たりの新規感染者数は８８２・１人で、前週比は１３２・９％。１２日の緊急事態宣言再発令後も感染収束が見通せない状態が続き、モニタリング会議では、約１３１％の増加比が継続した場合、７月２８日には１４０２人、８月１１日には２４０６人の感染者が出るとの予測値が示された。

会議資料によると、３月２３〜２９日は５０代以下の新規感染者は７３・４％だったが、６月１５〜２１日には９０・７％に達し、今月６〜１２日は９２・８％に上った。現在は入院患者の４割を４０〜５０代が占めている。

会議終了後、東京都医師会の猪口正孝副会長は若・中年層が感染の中心となっている現状を踏まえ、「五輪で盛り上がって会食したり集まったりするのはまさにその年齢層ではないか。感染がさらに拡大していくことを一番心配している」と述べた。

6707：チバQ：2021/07/15(木) 22:09:22
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-_politics_local_PBX5UM6HB5PV7DQOMZWRY5WUEA.html
北海道、蔓延防止措置の要請検討　新規感染者の増加受け
2021/07/15 20:33産経新聞

北海道、蔓延防止措置の要請検討　新規感染者の増加受け

道内の感染拡大傾向について説明する鈴木直道北海道知事＝１５日午後７時すぎ、北海道庁（坂本隆浩撮影）

(産経新聞)

北海道の鈴木直道知事は１５日、北海道庁で開かれた道新型コロナウイルス感染症対策本部会議の会合で、国に対する蔓延（まんえん）防止等重点措置の要請について検討を進める考えを示した。札幌市を中心に新規感染者数が増加し、感染力が強いとされるデルタ株（インドで初めて確認された変異型）の市中感染など感染拡大が強く懸念されるため「対策を早急に打つ必要がある」としている。

道などによると、１５日現在のデルタ株感染者数（感染疑い含む）は９９人。会合の中では、行動歴などから道外との往来歴や来道者との接触歴のない人の感染も確認されているとし、鈴木知事も「今後、デルタ株への置き換わりを前提に警戒レベルを上げて対策に取り組むことが重要」と強い危機感を示した。

鈴木知事はまた、大型連休や夏休みなど感染拡大地域との往来機会が増えることも挙げ、道民に「緊急事態措置区域の東京都、沖縄県との往来を控えることが重要」などと説明。さらに空路で来道する人に対し、国が羽田空港など３空港で２０日から実施する無料の搭乗前モニタリング検査への協力も呼びかけた。

道などによると、道内の１５日の新規感染者数は８５人で前週比では１０日連続の増加。このうち札幌市は６４人で、直近１週間の人口１０万人当たりの感染者数は国の「ステージ３」の目安（１０万人当たり１５人）を超える１５・２人となっている。

道内では緊急事態宣言解除後の６月２１日から札幌市に蔓延防止等重点措置が発令。７月１２日に解除されたが、市内中心部の人出は６月以降増加しており、今後の感染拡大が強く懸念されている。

6708：チバQ：2021/07/15(木) 22:10:31
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20210715-567-OYT1T50242.html
ワクチン職域接種のスピード加速、直近１週間は１日平均２１万件
2021/07/15 19:51読売新聞

ワクチン職域接種のスピード加速、直近１週間は１日平均２１万件

ファイザー製のコロナワクチン　【読売新聞社】

(読売新聞)

　新型コロナウイルスワクチンの企業や大学などによる職域接種について、６月１３日の開始から１か月の実績が約３４１万回に上り、直近の１週間（７月５〜１１日）では１日平均で２１万件に上ることが厚生労働省の集計で分かった。当初は１日約９万件だった接種スピードが加速している形だ。

　ただ、職域接種を巡っては、企業・大学による申請が相次ぎ、政府はワクチンの希望量を一度に配送できないとして、６月２５日に受け付けを停止。５２０２会場の申請があったが、１１日までに接種が始まったのは３５％（１８２７会場）にとどまっている。

https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20210714-567-OYT1T50277.html
河野行革相「要望を見誤ったのは私の失敗」…ワクチン不足で陳謝
2021/07/14 19:52読売新聞

河野行革相「要望を見誤ったのは私の失敗」…ワクチン不足で陳謝

河野太郎氏　【読売新聞社】

(読売新聞)

　河野行政・規制改革相は１４日の衆院内閣委員会の閉会中審査で、市区町村で新型コロナウイルスワクチン不足による接種予約の受け付け停止が相次いでいる問題について、「もう少し具体的な供給計画を早めに示す必要があった」と陳謝した。

　ワクチン接種を巡っては、職域接種についても申請が殺到して新規受け付けを停止している。河野氏は「要望が強かったことを見誤ったのは私の失敗だ」と述べ、見通しの甘さを認めた。

　河野氏は、現在は全国で１日１４０万回ペースで接種が進んでおり、今後も１００万〜１２０万回は維持できるとの見通しを示した。政府は、７月末までの高齢者向け接種と、１０月から１１月にかけて希望する国民への接種を完了させる目標を掲げており、河野氏はいずれも目標を達成できるとの認識を示した。

6709：チバQ：2021/07/15(木) 22:11:36
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/politics/kyodo_nor-2021071501001132.html
酒類提供で取引停止、内閣官房が発案
2021/07/15 19:29共同通信

　新型コロナウイルスで打撃を受けた酒類販売事業者への「月次支援金」を巡り、政府が給付要件として「酒類提供停止に応じない飲食店との取引停止」を求めた文書は、内閣官房が発案したことが15日、明らかになった。

6710：チバQ：2021/07/16(金) 11:39:10
https://news.yahoo.co.jp/articles/066f4386419fe53f59a4e19e48dd821e24f5cfb3
札幌で「まん延」移行基準を超える　知事と市長、強い措置検討
7/16(金) 9:49配信

毎日新聞
ススキノ交差点＝札幌市中央区で2020年5月1日、貝塚太一撮影

　新型コロナウイルスの感染が再拡大している札幌市で１５日、人口１０万人当たりの新規感染者数（１週間）が１５・２人となり、まん延防止等重点措置への移行基準とされる１５人を突破した。鈴木直道知事と秋元克広市長は同日、強い措置を検討する考えを示した。

【承認ワクチン３社】接種間隔や年齢、有効性の違い

　鈴木知事は、道感染症対策本部会議で「まん延防止措置の国への要請も含め、より強い対策について早急に検討を進める」と発言。秋元市長は記者会見で「感染者数が更に増えれば、まん延防止措置の再適用の要請や緊急事態（宣言）も視野に道と協議を進める」と述べ、市内の時短営業要請は「緩和できる状況ではない」とした。

　道内のまん延防止措置は１１日に解除され、１２日から道独自の「夏の再拡大防止特別対策」に移行。札幌市では飲食店に酒類提供午後８時まで、営業時間午後９時までを要請し、期限は２５日までとしている。

　しかし、前週の同じ曜日の感染者数が４日以降、１２日連続で増加し、８〜１４日の新規感染者は前週の１・６倍に膨れ上がった。札幌駅などで夜間の人流が増え、デルタ株の置き換わりが進んでいることがある。デルタ株の疑い例は１〜７日は２例だったが、８〜１４日は８４例と急増している。【源馬のぞみ、土谷純一】

6711：チバQ：2021/07/16(金) 11:40:48
https://news.yahoo.co.jp/articles/96f96c3cb3802efcc397e004c4d01ac7101ebbaa
リバウンド急加速、「圧力」の余波…五輪まで1週間「打つ手ない」
7/16(金) 10:11配信

西日本新聞
イメージ

　東京五輪開幕まで1週間となった東京都で、新型コロナウイルスのリバウンド（感染再拡大）のスピードが速まっている。インド由来の感染力が強いデルタ株への置き換わりが進み、首都圏から全国への感染の広がりも懸念される。長引く自粛生活で4度目の緊急事態宣言の効果は薄く、飲食店への「圧力要請」の余波もあり、政府は新たな対策を打ち出しにくく、ワクチン以外に打つ手がないのが実情だ。

【図解】自民党「実力者」の相関図

　東京都の15日の新規感染者数は1308人。2日連続で千人を超えた。今春の第4波では千人を超えるまでに約3カ月かかったが、今回は直近で千人を超えた5月13日から約2カ月で千人台に戻った。50代以下を中心に入院患者が増え、重症病床を含めて医療提供体制は逼迫（ひっぱく）しつつある。

　15日の都のモニタリング会議では、このままのペースで増加が続けば、東京五輪閉会後の8月11日には新規感染者の1週間平均は約2400人に上るとの試算が公表された。専門家は「東京五輪や夏休みに伴う人の移動で地方に感染が波及する」と懸念する。

　急拡大の背景にはデルタ株の影響に加え、長引く自粛生活への疲れがある。東京では、緊急事態宣言などが発令されていない期間は今年に入って約40日しかない。協力金の支給が遅れていることもあり、酒類提供停止に応じない店が増え、繁華街の人出も増加傾向が続く。

　「人々が緊急事態（宣言）に慣れ、飲食店も『もう限界だ』との声も聞こえる中で、人々の行動制限だけに頼るという時代はもう終わりつつある」。政府の新型コロナ対策分科会の尾身茂会長は15日の参院内閣委員会の閉会中審査で、現状の対策の限界を訴えた。

　とはいえ、政府に残されたカードはないのが実情だ。対策の実効性を高めようと、ルールを守らない飲食店に酒販業者や取引金融機関を通じて「圧力」をかけようとした西村康稔経済再生担当相は世論の猛反発を受け要請を撤回。官邸幹部は「これ以上、反発を買うことはできない。打つ手がない」と嘆く。

　一方、菅義偉首相の切り札のワクチン接種は1日120万回超のペースで進む。重症化しやすい高齢者が新規感染者に占める割合は一時期の2割台から4％まで減った。東京五輪を前に成田空港の水際対策を視察した首相は「間違いなくワクチン接種に効果がある。しっかり行う」と強調した。　（東京支社取材班）

6712：チバQ：2021/07/16(金) 11:46:03
https://news.yahoo.co.jp/articles/aad651a3b1cb9af9d1429b57e4a75f2fa16ee69d
【新型コロナ】神奈川県、緊急事態宣言要請も検討　感染者急増、県独自の発令も視野
7/16(金) 0:01配信

カナロコ by 神奈川新聞
神奈川県庁

　神奈川県内の新型コロナウイルス感染者急増を受け、県が「まん延防止等重点措置」対象区域の全県拡大や政府への「緊急事態宣言」発令要請を検討していることが１５日、複数の関係者への取材で分かった。

【表で見る】７月１５日現在の県内市町村別感染者数

　近く対策本部会議を開き、対応を協議する。

　１５日の県内の新規感染者数は４０３人で、１月２８日以来、約半年ぶりに４００人を上回った。最近は３００人を超える日が多く、感染状況を示す６指標の一つの新規感染者数は今月１４日、緊急事態宣言発令の目安となるステージ４（爆発的感染拡大）に悪化した。

　県は重点措置が再延長された１２日以降、対象区域を横浜、川崎、相模原、厚木の４市に縮小した。しかし、広範囲で感染者が急増していることから対象区域の全県拡大や緊急事態宣言の発令要請を検討し、国などと調整を進めている。

　状況によっては県独自の緊急事態宣言発令も視野に入れているという。

神奈川新聞社

6713：チバQ：2021/07/16(金) 15:22:28
https://news.yahoo.co.jp/articles/faec8db4a4070767379be9a6a8e0b97f2bb67b6a
埼玉南部、「東京由来」の感染増加…状況次第では緊急事態宣言の再発令要請も
7/16(金) 7:00配信

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読売新聞オンライン
（写真：読売新聞）

　埼玉県内が新型コロナウイルス感染の「第５波」に入ったとみられる中、県が、現在はさいたま、川口の２市としている「まん延防止等重点措置」の適用区域を、拡大する方向で検討している。特に東京都に近接する県南部で「東京由来」とみられる感染者が増加していることが背景にある。県は今後の感染状況次第では、県内でも東京と同様、緊急事態宣言の再発令要請も辞さない考えだ。

　県内では１５日、３２８人の新規感染者が確認され、半年前の１月２２日の３５８人に次ぐ多さとなった。

　大野知事は１５日夜、県幹部と感染状況について協議した。終了後、出席者の一人は「感染拡大のスピードが速い。目に見える形で強い措置を講じる必要がある」と語った。

　県が最も懸念しているのが、感染者が２日連続で１０００人を超えた東京への通勤・通学などに起因する感染の増加だ。「東京由来」は６月下旬以降、感染源として最多の「家庭内」に匹敵する水準に近づいている。６月１７〜２３日の１週間に１１４人だった感染者は、同２４〜３０日には１４７人（前週比２９％増）、７月１〜７日には１８４人（同２５％増）と急増している。

　実際、東京に近接し、ベッドタウンとして都内との人の往来が多い県南部（戸田、朝霞、志木、和光、新座、ふじみ野市など）の感染者の増加が顕著だ。１日あたりの平均感染者数は、和光市で５月１日〜６月２０日の２・０６人から、６月２１日〜７月６日には２・９４人と、４２％増加した。ふじみ野市でも１・９０人から２・６３人と、３８％増となった。

　県は東京との往来を控えるよう県民に求めるが、都内から一番遠いふじみ野市でも東武東上線で池袋まで片道約３０分で行き来でき、県庁内でも「生活・経済圏が重なっており、無理なお願いだ」との声が上がっている。東京で感染して持ち帰ってくるケースも多いとみられ、県幹部は「東京から感染が染み出している」と危機感を示す。

　県は重点措置区域の拡大を軸に感染状況などを注視する構えだが、県内だけでの対策では限界があることも露呈しつつある。首都圏一体での対策が不可欠として、感染拡大に歯止めがかからなければ、政府に対する緊急事態宣言の再発令要請に踏み切る構えだ。

　県は１６日、専門家の意見を聞く考えだが、措置強化となれば県民らの負担はさらに重くのしかかることになり、感染対策との間で難しい判断を迫られそうだ。

6714：とはずがたり：2021/07/16(金) 16:01:16

僅か４日前の記事

東京都で新たに502人感染　前週の月曜を160人上回る　新型コロナ
https://mainichi.jp/articles/20210712/k00/00m/040/148000c
毎日新聞 2021/7/12 17:02（最終更新 7/12 17:02） English version 134文字

　東京都は12日、都内で新型コロナウイルスの感染者が新たに502人確認されたと発表した。1日あたりの感染者が500人を超えるのは7日連続で、前週の月曜（342人）を160人上回った。

　死者はおらず、都の基準で集計した重症者は前日から6人減って55人だった。【古関俊樹】

6715：とはずがたり：2021/07/17(土) 22:07:29
神奈川 新型コロナ４４６人感染 宣言解除後最多を更新
07月16日　17時23分
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20210716/1000067412.html
神奈川県内では１６日、あわせて４４６人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表されました。
１日に発表された感染者数は県に出された３回目の緊急事態宣言が解除された先月２１日以降、最も多くなり、４００人を超えたのは２日連続です。
感染者のうち１人は相模原市の３０代の男性で、自宅で死亡後に感染が確認されました。
ＮＨＫのまとめでは、神奈川県内で発表された感染者はこれで７万２１１３人となり、このうち９７０人が死亡しています。

6716：チバQ：2021/07/17(土) 22:56:51
https://news.yahoo.co.jp/articles/1cc681cfd6d54100c32ad18874209885d6fb9dfd
２回目接種分を余剰在庫扱いに強い憤り…区長ら一斉に反発、河野氏「混乱招いた」と陳謝
7/17(土) 11:06配信

読売新聞オンライン
河野太郎・行政・規制改革相

　東京２３区の区長でつくる特別区長会は１６日、東京都内で総会を開き、河野行政・規制改革相と意見交換した。新型コロナウイルスワクチンが各地で不足している問題を巡り、区長らは「新規の予約を受け付けられなくなった」と一斉に反発。河野氏は「供給の見通しを速やかに示せず、混乱を招いた」と陳謝した。

　国からワクチンの在庫が多いとみなされた自治体への供給量が減らされる中、区長会長を務める江東区の山崎孝明区長は「２回目の接種分を余剰在庫としてカウントされることに強い憤りを感じる」と訴えた。

　これに対し、オンラインで参加した河野氏は「希望する国民が接種できる十分な量が９月末までに入る」と理解を求めた。

　総会後、杉並区の田中良区長は取材に「２回目分を保管しているのは、国の供給ペースが不安だからだ」とし、「本来の３割しか予約を受け付けられない状況だ」と不満を述べた。

6717：チバQ：2021/07/17(土) 23:15:22
https://news.yahoo.co.jp/articles/1d0018348a4010516dd370ba9dd8bcb881b59e19
検査行い制限緩和　宣言解除にらみ政府検討　イベントなどで実証実験
7/17(土) 21:40配信


産経新聞
政府は近く、新型コロナウイルスワクチンの２回接種が進んだ場合のイベントや飲食店などでの行動制限緩和について、検討を本格化させる。新型コロナ対策分科会では東京都などに発令している緊急事態宣言の期限である８月２２日までに考え方を示す。政府は入場者全員を対象にした全数検査を組み合わせたイベントの実証実験も行う予定だ。宣言解除後、徐々に制限を緩和し、経済を軌道に乗せる出口戦略を描く。

ワクチン接種をめぐっては、少なくとも１回接種した高齢者は今月１５日時点で８０％に達し、２回接種した高齢者は５４％に上る。国民全体で２回接種した人は２０％にすぎないが、西村康稔経済再生担当相は１４日の衆院内閣委員会で「接種が進んだ国では行動制限の緩和が行われている。接種が着実に進めば、８月２２日頃には今のヨーロッパ各国並みに接種が進み、かなり光が見えてくる」と答弁し、制限緩和に向けた議論を急ぐ。

イベントに関し、政府はスタッフや入場者全員にＰＣＲ検査や短時間で結果が分かる抗原検査などを行った上で開催するなどの形式を模索している。宣言解除後の９月にも大規模コンサートなどで実証実験を検討している。

制限緩和の議論の際、焦点になりそうなのが、接種履歴を示す「ワクチンパスポート（証明書）」の国内での活用の是非だ。

政府はワクチンパスポートついて、今月２６日から市区町村で申請の受け付けを開始するが、これは欧米などで入国時にワクチン接種の証明を求める動きがあるためで、あくまで渡航者向けだ。

経団連は、自粛などで萎縮した地域経済や業界の活性化に向け、国内でもワクチンパスポートの活用を求めている。具体的には、接種記録の提示による各種割引、国内ツアーの参加制限の緩和、イベント会場への入場制限の緩和、介護施設や医療機関での面会制限の緩和－を提言している。

ただ、政府はワクチンパスポートの国内使用には慎重で、加藤勝信官房長官は１２日の記者会見で「接種の強制、接種の有無による不当な差別的取り扱いは適切ではない」との見解を示している。

そもそも、ワクチンは発症予防や重症化予防が期待されており、感染予防に関しては十分なエビデンス（科学的根拠）があるわけではない。このため、国立感染症研究所の脇田隆字所長は「ワクチンを打った人は感染予防をしなくて自由に行動してよいという時期にはまだない。接種が半分にもいかない状況で活動を広げていく時期でもない」と語っている。感染研では接種後の感染リスクに関する考え方を整理しているという。

（坂井広志、沢田大典）

6718：チバQ：2021/07/17(土) 23:27:42
https://news.yahoo.co.jp/articles/9a4ba02500be3a0b59646e56d719ebcc0e7c55fe
専門家「首都圏の増加顕著」　東京の感染者数第4波超え　新型コロナ
7/16(金) 21:06配信

毎日新聞
新宿の高層ビル群。中央は東京都庁＝東京都新宿区で2020年4月、本社ヘリから吉田航太撮影

　新型コロナウイルスをめぐり、東京都では3日連続で、今春の第4波で最も多かった5月8日の1121人を超えるなど、首都圏を中心に感染者数の増加が顕著だ。専門家も医療が逼迫（ひっぱく）しかねないと危機感を強めている。


　東京都の16日の新規感染者数は1271人で、前週金曜（822人）に比べ約1・5倍に増えた。13日までの1週間の新規感染者数は人口10万人当たり39・75人で、前週と比べて1・3倍に増加し、最も深刻な「ステージ4（感染爆発）」の水準が続いている。医療体制も悪化しており、確保病床率は6月下旬に20％台まで下がっていたが、今月14日時点で33％に上昇。世代別では30代以下が33％を占めるなど、若年・中年層が増加傾向にある。

　首都圏の13日までの1週間の新規感染者数でみると、千葉県は人口10万人当たり19・17人で4週連続、埼玉県（同14・44人）、神奈川県（同24・07人）も3週連続で増えている。

　感染症に詳しいけいゆう病院（横浜市）の菅谷憲夫医師は「感染力の強いインドで確認された変異株（デルタ株）の影響もあり、東京だけでなく首都圏で感染が広がっている。さらに五輪が盛り上がれば気分的に旅行や外出を控えたくなくなるため、人と人との接触が増え感染が一層広がるだろう。高齢者以外のワクチン接種率は上がっておらず、40〜50代の感染が拡大していけば入院患者や重症者が増えて医療も逼迫しかねない」と不安視する。

　また、東京都で入院者数が増えていることについて、国立感染症研究所の脇田隆字所長は「これが続けば、入院調整が遅れたり、入院ができず治療が遅れたりする。いま緊急事態宣言で感染者数を抑え、最悪の事態になることを防がなければならない」と訴えた。【林奈緒美、金森崇之】

6719：チバQ：2021/07/17(土) 23:30:08
https://news.yahoo.co.jp/articles/70240ae710d9cd3c66195c9fbd98a71527a14985
「1年以上、スーパーしか外出してない」沖縄でコロナ対応の看護師ら「辞めたい」52%
7/16(金) 15:31配信

沖縄タイムス
緊急アンケート結果を発表する県医労連の穴井輝明執行委員長（中央）、井樋口美香子書記長（左）ら＝１６日午後、県庁

　沖縄県医療福祉労働組合連合会（医労連）は16日、県庁で記者会見し、医療・介護従事者への緊急アンケート結果を発表した。新型コロナウイルス対応に当たる看護師を中心に回答した544人中、職場を辞めたいと「いつも思う」「時々思う」人は、半数超の52・7％（284人）に上った。人員不足による多忙を理由に挙げる声が最多。緊急事態が長期化する沖縄で、医療・介護従事者の負担の大きさが浮き彫りになった。


　コロナ禍で働いて最もつらいことを問う設問で、最多の回答は「精神的負担」で42・5％（229人）、「人手不足」35・5％（191人）、「身体的負担」15・4％（83人）と続いた。自由記述欄には「家とスーパーしか外出していない。こんな生活が1年以上続いている」「患者や家族に不満をぶつけられる、プライベートでは（コロナ対応の）医療者だと敬遠される」などの心境がつづられた。

　職場を辞めたいと「思わない」と回答したのは39・7％（214人）、回答なしは8・4％（46人）にとどまった。辞めたいと回答した人の記述欄には「昨年から心理的負担があり、働き続けることへの不安がある。職員も減っているが、補充もなく、辞めたら迷惑がかかると思い、なんとか働いている」「コロナ対応することが当たり前に思われていることがつらい。このまま働いていたらおかしくなる」などの思いがつづられた。

　医労連の井樋口美香子書記長は「医療や介護現場の人手不足はそもそも深刻な状況で、コロナ禍の直撃でさらに厳しい状況になっている。一病院の努力だけで改善は難しく、国の制度改正が必要だ」と訴え、国による配置基準の見直しなどを求めた。全国同一の診療報酬にも関わらず、沖縄の看護師の賃金水準は都市部に比べ3〜4万円低いとし「全国一律の賃金水準にしてほしい」とも訴えた。

　記者会見に同席した看護師の1人は「沖縄はこれほど緊急事態宣言が長引き、患者が多いにもかかわらず、コロナ患者の対応に当たる看護師の手当も他都道府県に比べて低い状況。現場に『医療従事者への感謝』は届いているか疑問だ」と述べた。

　アンケートは6月14日〜30日に約2400人に送付。看護師（321人）、医療技術職（74人）、介護職（95人）などから回答を得た。県医労連は沖縄赤十字病院労組、琉大病院労組、医療生協労組など7組合・約2400人が加盟。介護老人保健施設の従事者なども含まれる。

　県医労連の穴井輝明執行委員長の話

　私たちは何度か声を上げてきたが、状況が変わらないことに怒りや悲しみがある。看護師はロボットではない。

　県民の皆さんも頑張っているとは思うが、医療従事者はこの1年余り、自らの感染を防ぐための行動制限を徹底して自粛をし、遊びもいけない、親にも会えない生活を続けている。県民のためにと、一生懸命、子どもとの時間も犠牲にして働いても先は見えない。なぜこんなに感染がおさらまらないのか。誰がどうみても、仕事を続けられる状況にない。それが現場の思いだ。

　今、この労働環境を変えないと、いつ変えるのか。これまでも賃金は安い、人は少ない、休みは少ない。ないない尽くしだったが、コロナ危機でさらに悪化した。医療従事者の怒りをぜひ共有してほしい。

6720：チバQ：2021/07/18(日) 11:38:52
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-210717X985.html
４０００万回「在庫」どこに？＝国・地方、ワクチンで認識ずれ
2021/07/17 15:24時事通信

　菅義偉首相が新型コロナウイルス対策の切り札と位置付けるワクチン接種が全国で進む中、政府と自治体の間で約４０００万回分の所在をめぐる認識のずれが生じている。市区町村に配分済みとする政府に対し、首長らは「在庫はない」と反論。混乱が続いている。

　「直近の実績で約４０００万回分は接種が行われてない」。加藤勝信官房長官は１６日の記者会見で、自治体側に未接種分のワクチンが残っていると指摘。計画的に接種を進めるよう求めた。

　争点となっているのは、市区町村の個別接種で使用しているファイザー製ワクチンの所在だ。政府は、６月までに供給した８８００万回分のうち、内閣官房が運用する「ワクチン接種記録システム（ＶＲＳ）」のデータに基づき、接種実績を約４８００万回分と説明。残りは「自治体や医療機関が持っている」（加藤氏）との立場だ。

　これに納得できないのが自治体側。現在保有するワクチンは「２回目の接種用で在庫というのは大きな間違いだ」（関係者）と反論する。

　また、ＶＲＳへの入力作業に遅れが生じており、実際の接種実績はもっと多いとも主張。大阪市の松井一郎市長は１５日、記者団に「各医療機関に聞き取りしたが、１週間分以上の在庫がある所はない」と訴えた。

　政府は８月以降、ワクチンの在庫が多いと判断した市区町村について、供給を減らす仕組みを導入する。これに対し、１日１００万回接種などの政府目標の実現に協力してきた自治体側は「はしごを外された」（全国知事会関係者）と猛反発している。

　政府内には「接種が進むのであれば多少の混乱はやむを得ない」（首相周辺）との意見もある。ただ、自治体との関係悪化は接種ペースの遅れにつながりかねない。混乱が拡大して国民の不満が高まれば、内閣支持率の低迷に苦しむ菅政権にとって、致命傷となるリスクもはらむ。

6721：チバQ：2021/07/18(日) 22:56:29
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASP7L6GVKP7LTGPB004.html
人口3100人の福岡・赤村　ワクチン2160回分廃棄
2021/07/18 19:44朝日新聞

　福岡県赤村は18日、新型コロナウイルスのワクチン2160回分を廃棄すると発表した。保存温度が適正でなかったと判断した。村の全人口は約3100人。村によると、65歳以上の1124人が2度の接種を終え、15日には40〜64歳の人ら180人が1回目を終えたが、17日以降は中止にした。

　村によると、ワクチンは接種会場の村保健センターの機材室にある冷蔵庫に17日午後の接種で使う予定だった174回分を、冷凍庫には1986回分を保管。17日正午ごろ、冷蔵庫内の温度が20度に、冷凍庫内が4度になっているのをスタッフが確認したという。

　冷蔵庫で保管する適正温度は5度。冷蔵庫で解凍した場合は2〜8度の状態で1カ月保存できるとの国の指針がある。冷凍庫の設定温度は零下75度のため、田川薬剤師会と協議したが、使用は望ましくないと判断。すべての廃棄を決めた。冷凍庫も冷蔵庫もコンセントが外れかかっており、差し込みが不十分だった可能性があるという。

　5月に始まった集団接種では65歳以上の約1270人のうち1124人が2度の接種を終えた。15日からは40〜64歳の人らを対象にした接種を始め、15日に180人分を終えたが、17、18日に予定していた計480回分は中止。村の担当者は「接種を心待ちにしている住民に申し訳ない気持ちでいっぱいだ」と話した。（遠山武）

6722：とはずがたり：2021/07/20(火) 15:31:45
支持率急落しても…「菅降ろし」機運盛り上がらぬ理由
7/20(火) 9:30配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/c2f3a57c03a10c8301f440ef07f17e930a19cff0
西日本新聞

　菅義偉内閣の支持率が政権発足以降、初めて3割を切るなど「危険水域」に入りつつある。「選挙の顔」としての菅氏を不安視する声は自民党内に根強くあるものの、トップ交代を求める「菅降ろし」の機運は一向に盛り上がってこない。党内実力者たちがこぞって「菅支持」を表明している上、有力な「ポスト菅」候補に欠けるのが要因だ。

　報道各社が先週末に実施した世論調査では、「過去最低」「急落」の文字が並んだ。共同通信によると、内閣支持率は前月より8・1ポイント下がって35・9％。政権運営に黄色信号がともるとされる「2割台突入」を報じた社もあった。

　衆院選を控え、支持基盤の弱い若手からは「菅首相では戦えない」「有権者の信用を失っている」と厳しい指摘が相次ぐ。2012年以降、安倍晋三前首相の下での「大勝」しか知らず、4日に投開票された東京都議選の「敗北」も、党内の動揺を加速させている。

　それでも、「菅降ろし」ののろしは上がらない。最大派閥の細田派に影響力を持つ安倍氏が菅氏支持を鮮明にし、盟友の麻生太郎副総理兼財務相も歩調を合わせる。政局の鍵を握る両雄は「コロナさえ抑えれば経済は自然と上向く」（麻生氏）と首相を鼓舞し、逆に「ポスト菅」の動きににらみを利かせている。

　昨秋の党総裁選で首相と争った岸田文雄前政調会長も石破茂元幹事長もコロナ禍での権力闘争には消極的。「選挙の顔」として若手の期待を集める河野太郎行政改革担当相と小泉進次郎環境相は、互いに閣内に取り込まれていて、首相の“監視下”にある。

　「ワクチンさえ行き渡れば雰囲気は変わる」。強気に繰り返す首相は、希望する全国民にワクチン接種を終える時期を「10〜11月」と明言し、周囲には「俺は政治生命を懸けている」。

　こうした首相の言質を捉え、党内では投開票日をできる限り11月まで引き延ばす案が浮上している。衆院議員任期の10月21日に衆院を解散すれば、公職選挙法の規定により投開票日を最長で11月28日にすることも可能。大規模な経済対策を国民に示し、ワクチン接種の「完結」をもって支持率向上につなげようという算段だ。

　人事刷新で支持率回復を狙う意見も首相の耳には届いているが、「最優先すべきはコロナ対策」と否定的な見解を示している。　（河合仁志）

6723：チバQ：2021/07/20(火) 21:15:52
https://news.yahoo.co.jp/articles/8f9ffb403bbe2236e57a9e137b27c3c3b21b4d19
北海道、札幌への「まん延防止」再適用要請…知事「夏休み前に先手打ちたい」
7/20(火) 20:24配信

読売新聞オンライン
北海道庁

　北海道は２０日、新型コロナウイルス感染の再拡大の兆候がみられるとして、緊急事態宣言に準じた「まん延防止等重点措置」の再適用を政府に要請した。対象地域は札幌市。鈴木直道知事は同日夕の対策本部会議で「夏休みシーズンを前に先手を打ちたい」と述べた。

6724：チバQ：2021/07/20(火) 21:26:12
https://news.yahoo.co.jp/articles/59536faca1559f3066f86c16520380a86f21b21d
北海道が「まん延防止」適用要請　西村氏「直ちに必要に見えない」
7/20(火) 20:27配信

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毎日新聞
北海道庁＝石川直人撮影

　北海道の鈴木直道知事は20日、新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」を適用するよう政府に要請した。札幌市を中心に感染が再拡大している状況を踏まえた判断。20日の対策本部会議で「重要な局面に直面し、要請を決断した。国は速やかに検討すると考えている」と話した。

　札幌市ではインドで確認された感染力の強い変異株（デルタ株）の感染疑い事例が相次ぐ。人口10万人当たりの直近1週間の新規感染者数は市内で24・5人と、まん延防止措置適用の目安とされる「15人以上」を大きく上回る。道が独自で実施している市内の飲食店への営業時間短縮要請（酒類提供が午後8時まで、営業は9時まで）は8月22日まで継続する。

　西村康稔経済再生担当相はこれに先立つ記者会見で、北海道へのまん延防止措置の適用について「今の時点で直ちに必要だとは見えない。時短（営業時間短縮要請）などの取り組みを進めていただきたい。国もしっかりと支援したい」と述べ、当面は感染状況を見極める考えを示した。【米山淳、花澤葵】

6725：チバＱ：2021/07/20(火) 23:56:00
https://www.yomiuri.co.jp/national/20210720-OYT1T50097/北海道が「まん延防止」適用を国に再要請へ…札幌市を対象に
2021/07/20 12:36

　北海道は２０日、新型コロナウイルス感染が再拡大しているとして、緊急事態宣言に準じた「まん延防止等重点措置」の適用を国に要請する方針を固めた。鈴木直道知事が同日夕方に開く対策本部会議で決定する。

北海道庁
　道幹部などによると、対象地域は感染が拡大している札幌市とし、市内の飲食店に対して酒類提供を午後７時まで、営業時間を午後８時までとする。


　道内では現在、道が札幌市に対する独自の対策として、２５日までを期限に、飲食店に酒類提供を午後８時まで、営業時間を午後９時までの短縮を求めている。国は道との協議で道内への重点措置の適用に慎重姿勢を示していることから、道は重点措置が適用されるまで独自の対策を８月２２日まで延長する。

6726：チバＱ：2021/07/21(水) 00:35:08
https://www.yomiuri.co.jp/national/20210720-OYT1T50179/国内で新たに３７５８人感染、重症者も増加…東京の１週間平均は１・５倍に急拡大
2021/07/21 00:31
　国内の新型コロナウイルス感染者は２０日、全都道府県と空港検疫で新たに３７５８人が確認された。重症者は前日から１４人増えて４０６人。死者は２０人だった。

　東京都内では１３８７人の感染が判明した。１週間前から５５７人増え、１日あたりの感染者は３１日連続で前週の同じ曜日を上回った。直近１週間の平均新規感染者は１１８０人で、前週（７９０・６人）の１・５倍に急拡大している。感染力が強いとされるインド型（デルタ型など）の感染は、過去最多の３１７人が確認された。


　沖縄県では１５４人の感染が確認された。１日あたりの新規感染者が１００人を超えるのは６月１６日以来。

6727：チバQ：2021/07/21(水) 10:24:15
https://www.asahi.com/articles/ASP7M4R4LP7GUTFK01L.html?iref=com_rnavi_arank_nr02
第1回首相「これから良くなる」　五輪ありきの楽観予測総崩れ
有料会員記事新型コロナウイルス

2021年7月20日 5時00分コメント
コメント3件
　7日夜、首相官邸。その週末に期限を迎える東京都などへの「まん延防止等重点措置」を延長するのか、それとも緊急事態宣言に強化するのか。菅義偉首相が前日に続いて、関係閣僚を集め協議していた。

　「専門家は、首都圏への宣言を求めています」。西村康稔経済再生相は、一同にそう説明した。首相らの手元には、宣言の期間を1カ月とする案と、8月22日までの6週間とする案の二つのシナリオが記された資料が配られた。7月23日の五輪開会式など、その間の日程も付記されていた。

　「これで最後の宣言にしたいと思います」。西村氏はそうも語り、感染状況を十分改善させるため、長期の宣言が望ましいとの見方を示した。7日の東京の新規感染者数は、1週間前より200人以上多い920人に跳ね上がっていた。前日までくすぶっていた重点措置の延長論は勢いを失い、全員一致で東京に4度目の宣言を出す方針が定まった。

　この2日間の協議で、首相の口数は少なかったという。方針が決まった後には、周囲に淡々とこう漏らした。「もう、しょうがないよね」

　五輪を目前に、開催都市・東京に緊急事態宣言を出す。それは、首相にとって何としても避けたいシナリオだった。「コロナに打ち勝った証し」として五輪を成功させ、祝祭ムードのなかで衆院解散・総選挙に突入し、国民の称賛を勝ち取る。昨秋からこだわり続けたシナリオの根幹が、瓦解（がかい）することになるからだ。

　首相ら政権中枢は、「安心・安全な五輪」の実現に向け手を尽くしてきたはずだった。6月20日までで3度目の宣言を解除し、重点措置に切り替えたのも、感染状況をコントロールできるとの自信ゆえだ。国民に感染防止対策で協力を求め、五輪の「有観客」を実現する。首都圏の感染者数が多少増えても、重症者数が増えることはない。ワクチン接種が加速し、五輪が始まるころには効果が表れるはずだ――。この間、政権中枢にいる面々の多くは、そんなことを語っていた。

　その目算は、ことごとく崩れつつある。

　だが、いま東京の感染再拡大は急激に進み、重症病床の使用率も感染爆発の「ステージ4」の水準に迫る。政権が最優先してきた五輪の実現を前に、暮らしの安心・安全が脅かされている。それが、東京の現実だ。

3度目の宣言解除、拠り所にした「楽観シナリオ」
　菅政権は、緊急事態宣言下の…

6728：とはずがたり：2021/07/23(金) 14:43:40

ヨシは現場猫っぽいし名前は両さんっぽいけど，現場でのヨシは現場猫さんの独創じゃないし全然OKでしょう。

ヨシ！厚労省職員が描くネズミのキャラ「チューイ カン吉」爆誕、現場猫のパクリ疑惑は否定
https://news.livedoor.com/article/detail/20570043/
2021年7月21日 19時25分 弁護士ドットコム

6729：チバQ：2021/07/25(日) 18:47:21
https://news.yahoo.co.jp/articles/ba050156a6722dd0fd08f8c7c0647ea6c17c6b20
ワクチンも我田引水？　国会議員の要望殺到　選挙区へ配分求める例も
7/25(日) 17:29配信

毎日新聞
新型コロナウイルスのワクチン接種＝東京都港区で2021年6月21日、手塚耕一郎撮影

　新型コロナウイルスワクチンの市町村への配分をめぐり、国会議員から厚生労働省に個別の依頼や要望が相次いでいる。配分時期についての照会が多いが、選挙区内の自治体への配分量を増やすよう求めたり、職域接種に申請した企業の承認状況を事前に知ろうとしたりするなど「不適切」な事案もある。国民の関心が高いワクチン接種は年内に行われる解散総選挙で当落を左右しかねず、議員側の焦りが影響しているとみられる。業務の停滞につながりかねないとして、厚労省も対策に乗り出した。

【承認ワクチン３社】接種間隔や年齢、有効性の違い

　個別の依頼や要望が相次いだのは、河野太郎行政改革担当相が6月23日に職域接種や大規模接種会場へのワクチン配分の申請を停止した影響が大きい。厚労省によると、自民、公明の与党のみならず、立憲民主など野党の一部からも担当部署や幹部に要望や依頼が来ているという。厚労省のある幹部は「政府がきちんとワクチンの配分時期を示せなかったことが影響したのだろう。申し訳ない部分もある」と話す。

　ただ、省内で問題視される「議員案件」もある。自民党のある衆院議員は、職域接種に申請した企業について承認の可否を事前に知らせるよう求めてきた。しかし、個人情報保護の観点などから、厚労省は要望には応じていないという。ある職員は「議員本人としては支援者である企業に承認されたかどうかを自ら伝えたいのだろう。しかし、その片棒を担ぐわけにはいかない」と話す。

　ある閣僚経験者は、自分の選挙区内にある自治体に配分されるワクチンの量を増やすよう求めてきたという。ただ、ワクチンは人口割りなどあらかじめ決められた方式に基づいて配分されるため、「厚労省側で手心を加えるのは難しい。倫理的にもできない」（ある職員）と応じていない。

　衆院議員の任期は10月までで解散総選挙を間近に控え、有権者のワクチンへの関心は高いとみられる。7月13日に開かれた自民党の部会では、出席した議員が「市町村長からワクチン供給の見通しを聞かれて困っている。ワクチンはうまくいかなかったら政治の責任にされてしまう」と訴える場面もあった。

　ただ、厚労省では通常の感染防止対策に加え、ワクチン接種の業務も担っており、昨年春のパンデミック（世界的大流行）から多忙を極めている。ある職員は「ただでさえ忙しいところに、議員からの問い合わせや要望が来れば、さらに業務が滞留しかねない。悪循環に陥っている」とぼやく。このため、厚労省では個別企業の申請状況などについて、議員からの問い合わせに原則応じない方針だという。【阿部亮介】

6730：チバQ：2021/07/25(日) 19:46:24
https://news.yahoo.co.jp/articles/4f4ab83a4daa0bf8c43d1d33e38c41bf00182295
ことごとく打ち砕かれた菅首相の楽観論　五輪が政権の「足引っ張る」との声も
7/24(土) 11:00配信

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西日本新聞
菅義偉氏=2019年11月

　東京五輪が23日、開幕した。東日本大震災からの「復興」を旗印に、大会を自らの政治的レガシー（遺産）にしようと準備を進めた安倍晋三前首相。後継の菅義偉首相もまた、五輪の成功を衆院選や自民党総裁選につなげる戦略を描く。だが開催都市の東京は新型コロナウイルス感染「第5波」の真っただ中。開催の是非を巡る国内世論の分断も深まり、低迷する支持率の回復にどれほどの効果があるのかは見通せない。

　「皆さんの活躍が多くの人々に夢と感動、勇気を与える。頑張れ、ニッポン」

　22日夜。首相は日本選手を応援する動画をツイッターに投稿した。そして迎えた23日夜の開会式。無観客の巨大スタジアムに、マスク姿の各国選手たちが入場する光景が全国のお茶の間に映し出された。

　1年延期された五輪について、首相が「人類がウイルスに打ち勝った証しとして開催する決意だ」と宣言したのは昨年10月、国会の所信表明演説だった。だが結果的に、感染をコントロールできないまま開幕を迎えることになった。

　政府関係者によると、閣僚や側近議員、官邸幹部らが年初から、何度も中止や再延期を相次ぎ進言した。首相はこれを突っぱね続けた。「ワクチン接種さえ進めば、感染は収まり『完全な形』で実施できる」

　楽観論はことごとく打ち砕かれた。ワクチン供給は海外頼みで接種体制もトラブル続き。変異株の流入を食い止める水際対策も後手に回った。1年半に及ぶ世界的なコロナ禍の中で、新規感染者数が最悪の水準に迫ろうとする状況での五輪開幕は、国際的に日本政治の「失敗」を印象付けることにもなった。

　「開催国なのにワクチン確保が遅れたのが、そもそもの間違い。首相の失策だ」。政府、与党内ではこうした見方が主流になりつつある。

　　　◇　　　　◇

　今後の政権運営のシナリオも揺らぎかねない。

　東京開催が決定した2013年。安倍晋三前首相は「復興五輪」を掲げて招致成功をアピールし、4回の国政選挙に勝利した。コロナ禍で20年開催が困難になると、得意の外交力で主要国を説得し、1年延期に成功した。「五輪が政権の求心力の源泉だった」。安倍氏側近は当時、そう語っていた。

　菅首相も五輪を政権浮揚につなげる戦略は同じだ。17日には秋の総裁選出馬への意欲を初めて明言。五輪を弾みに政権運営の求心力を取り戻そうという意図が透けた。

　だが感染抑止を焦った強権ぶりや、ワクチン接種を巡る迷走への批判は根強い。自粛生活が続く国民には「なぜ五輪だけ特別なのか」との不信感が広がり、世論の分断も深刻化。メディアの世論調査では、内閣支持率が3割を切るところも出てきた。

　「日本選手が活躍すれば『五輪を開いて良かった』とのムードに変わる」（政権幹部）といった楽観論は日に日にしぼみ、「開催が政権の足を引っ張ることになるかも」（官邸関係者）との声も出始めている。

　（湯之前八州）

西日本新聞

6731：チバQ：2021/07/25(日) 20:18:29
https://news.yahoo.co.jp/articles/d57ac092ba551eb3f8e8996f8948ef83d5e5ff8b
4連休最終日、都心に人出　続く感染拡大、市民に不満も
7/25(日) 19:11配信

共同通信
4連休の最終日、東京・原宿の竹下通りを歩く人たち＝25日午後

　4連休の最終日となった25日、東京の繁華街や観光地は新型コロナウイルスの緊急事態宣言下にもかかわらず、多くの人でにぎわった。東京五輪の競技が本格化する一方、不自由な生活を強いられる都民からは不満の声が上がる。都内の新たな感染者は日曜日で過去最多の1763人に上り、感染拡大も続く。小池百合子知事は「自宅で家族と、少人数で熱い応援を選手に送ってほしい」と、人出の抑制に協力を呼び掛けた。

　浅草の仲見世は4連休中は人出が増えたものの、雷おこしを販売する「なかつか」の売り上げは例年の10分の1以下だ。中塚隆蔵社長（72）は「コロナ前には戻らない」と嘆く。

https://news.yahoo.co.jp/articles/fe91e140b9f312e6b90c59d0013afadaad28d6d5
国内コロナ感染者、5千人超　1週間前から約2千人増加
7/25(日) 19:22配信

共同通信
4連休の最終日、東京・銀座を歩く人たち＝25日午後

　国内で25日、新たに報告された新型コロナウイルスの感染者が5020人に上った。1日当たり5千人を超えるのは22日以来。前週の日曜日から約2千人の大幅増となり、各地で感染が広がっている。

　内訳は東京1763人、神奈川531人、大阪471人、埼玉449人、千葉279人、沖縄209人など。前週の日曜日と比べ東京は755人増、大阪は209人増となった。

　死者は沖縄3人、大阪1人の計4人が報告された。

　厚生労働省によると重症者は448人で、前日より12人増加した。

6732：チバQ：2021/07/25(日) 20:33:14
https://news.yahoo.co.jp/articles/9027d477ce6f88dc5e6a90507ac2bc3e0ed34a5c
「第5波」での五輪、上昇する病床使用率　警戒強める
7/24(土) 10:00配信


朝日新聞デジタル
酷暑に体調を崩す人も多く、日付が変わる頃も救急搬送は続いた。後方の明かりは東京五輪サッカー会場の横浜国際総合競技場（日産スタジアム）=2021年7月22日午後11時55分、横浜市港北区の横浜労災病院、川村直子撮影

　東京都では新型コロナウイルスの感染が急拡大し、「第5波」の到来が鮮明な中での五輪開幕となった。感染力が強い変異株（デルタ株）への置き換わりが進み、医療従事者は警戒を強めている。



　23日は全国で4千人超の感染を新たに確認。東京都の新規感染者は1359人で、前週から88人増えた。

　内閣官房の資料によると、緊急事態宣言が出ている東京都では20日時点で、新規感染者数、重症病床の使用率、療養者数、陽性率が最も深刻な「ステージ4（感染爆発段階）」に達している。新規感染者が今春の「第4波」を大きく上回る水準で、病床の使用率も少しずつ上がっている。地域によってはすぐに入院できない事態も生まれつつある。

　今後について、京都大の西浦博教授は、現在約2400人の入院患者は8月中旬に3千人を超え、重症患者も増えていくとの見通しを示している。

　「切り札」とされたワクチン接種は、菅義偉首相が掲げた「1日100万回接種」を6月に入って達成したものの、在庫不足を理由に7月中旬以降、多くの自治体で接種スピードが鈍化している。

　内閣官房の資料によると、65歳以上でワクチンを2回接種した人は22日時点で64・24%。ただ全体でみると、1回目が30・71%、2回目が19・48%にとどまる状況だ。（熊井洋美）

朝日新聞社

6733：チバQ：2021/07/25(日) 20:35:55
https://news.yahoo.co.jp/articles/0343f2bc2d02bb0433b5ffb8caec61dbec72d75d
＜厳戒下の祭典で＞発熱外来に次々と　都内3病院、五輪開幕日に密着、緊迫の現場
7/23(金) 21:33配信

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毎日新聞
重症患者専用病棟で患者を世話する医療従事者＝東京都文京区の順天堂医院で2021年7月23日午前10時32分、藤井達也撮影

　新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言下の東京でオリンピックの幕が開いた。航空自衛隊のブルーインパルスが祭典を祝って飛んだ空の下では、医師らが増え続ける患者と向き合っている。五輪開幕を迎えた23日、東京都内の3病院に密着した。

【承認ワクチン３社】接種間隔や年齢、有効性の違い

　午前10時、都下有数の規模を誇る順天堂医院（文京区）。ガラス張りの個室が並ぶ重症病棟に10人の患者が入院していた。このうち2人は人工呼吸器が欠かせない深刻な状態だ。

　ピンポン！　ピンポン！　血圧や呼吸数などの異常を知らせるアラームが数分おきに鳴る。防護用ガウンを着た看護師らが出入りを繰り返した。

　重症病棟は14床あり、集中治療室（ICU）に準じた運用がなされる。中等症以下の病棟（26床）を合わせた計40床でこれまでに500人以上を受け入れた。3回目の緊急事態宣言が解除された直後の入院患者数は1桁だったが、わずか1カ月で30人前後にふくらんだ。

　重症病棟の電話が鳴った。「もちろんです」。現場責任者の比企（ひき）誠医師（46）が患者受け入れの要請に即答する。また新たな患者がここに搬送されてくる。

　快方に向かった患者を中等症以下の病棟に移動させると間を置かずに清掃業者が部屋に入った。防護服姿で押している大きな機械は紫外線を照射して滅菌する装置だ。「ひっきりなしに患者が来るから、すぐに清掃しないと回らないんです」と比企医師は話した。

　スタッフのモチベーションは高い。「困ったことがあったらいつでも声をかけてくださいね」。午前10時45分、新たに入院した高齢男性に若手の女性看護師が優しく話しかけた。「緊張すると心拍数が上がるので笑顔を心がけています」

　人工呼吸器をつけた患者の部屋から2時間ぶりに出てきた女性看護師の額には汗がにじんでいた。五輪には中学の先輩が空手で出場するという。「選手も頑張っている。医療現場も頑張っています」との言葉を残して業務に戻っていった。

　同病院は五輪とパラリンピックの競技会場に医師と看護師計48人を派遣する予定で、そこにはコロナ病床を担当する医師も含まれる。五輪とコロナ、二つの課題に向き合う日々が始まる。

　　　◇

　中野共立病院（中野区）はこの日、区内の救急患者を受け入れる役割が回ってきた。コロナ感染が疑われる患者に対応するため、玄関横に設けたプレハブの発熱外来には熱などの症状を訴える人たちが朝から次々と訪れた。その現場に五輪開幕を待つ雰囲気はまるで感じられない。

　「陽性反応、出ました」。正午過ぎ、プレハブから走ってきた女性看護師が別のスタッフにそう伝えた。若い男性患者が抗原検査で陽性反応を示したという。

　夕方までに発熱外来を訪れたのは男女13人。この日の勤務者でただ一人の医師である山本英司院長（58）がそれぞれ診察した。一般の外来患者が来れば防護服を脱いで診察室に入り、発熱患者が来れば再び着直してプレハブへ。何往復も繰り返した。

　1年以上にわたりこの感染症と向き合ってきた山本院長は「コロナはある意味で災害だと思う」と語る。東日本大震災で甚大な被害を受けた岩手県宮古市・田老地区出身。震災で叔父を亡くし、自身も直後に医療支援に駆けつけた。

　身をもって現場を知る立場から地震や津波は人間が制御できるものではないと感じる。「コロナは人の英知を集めれば介入できる余地がある」。そんな希望を胸に患者と向き合い続ける。

6734：チバQ：2021/07/25(日) 20:36:12
　　　◇

　中等症患者を受け入れる大同病院（豊島区）では午前10時、救急車が玄関に横付けされた。発熱や頭痛がある女性（23）がストレッチャーで車外に出された。

　「まず様子を見させて」。看護師が救急隊員とやり取りし、ぐったりした女性は玄関先に設けられた陰圧テントに搬送された。

　女性が119番通報をしたのは午前8時半ごろ。救急車はすぐに来たものの、5カ所の病院から受け入れを断られたという。だが大同病院も4室（5床）ある病室が全て埋まっている。

　「うちでもPCR検査をして解熱剤を飲んでもらうだけ。それ以上の治療はできない。申し訳ないが帰ってもらうことを条件に来てもらった」。事務長の加藤進さん（44）はそう明かす。目の前の患者に対応しきれないことに「日常茶飯事です」と付け加えた表情はやりきれなさをのみ込もうとしているように見えた。

　入院患者の1人は本来なら重症病床に転院させなければならない容体だが、受け入れ先が見つからない。できることは全部やるが必要な医療の全ては提供できない――。2日前、家族にはそう伝えた。搬送されてきた重症患者に帰ってもらったこともあるといい「はっきり言って命の選別です」と語った。

　院内では10人以上のコロナ患者が亡くなった。重い症状に陥った患者の家族から「これ以上苦しむなら人工呼吸器をつけないで」と懇願されたこともある。

　病院の管理職は1年以上、休みを取れていない。加藤さんの元には夜中も保健所などからの電話がひっきりなしに鳴る。「僕、サッカー大好きなんです。五輪も見たかった。でも、とてもじゃないが無理ですね……」

　昼過ぎ、つかの間の休憩を取った加藤さんは病院の屋上でブルーインパルスの飛行を見て戻ってきた。「きれいでしたよ」。そう口にするや患者受け入れを求める電話が院内に響いた。

　症状が軽くなった1人が退院すると防護服に着替え、次の患者の到着を待つ。救急車から降りてきたのはまだ若い30代の男性だ。入院先が3日間見つからず、自宅待機を続けていた。

　午後8時、当直の女性看護師らが患者のカルテに記録を付けていた。「そういえばチケットを取ろうとみんな必死だったのにね」。部屋にあるテレビが五輪の開会式を伝えていた。【土江洋範、遠藤大志、黒川晋史、春増翔太】

　　　◇

　緊急事態宣言が続く厳戒態勢の中で東京五輪が始まった。人は、街は、どのような表情を見せるのか。

6735：とはずがたり：2021/07/26(月) 01:10:16

免疫学の世界的権威、審良静男さんが登山から帰らず…ノーベル賞有力候補にも
https://www.yomiuri.co.jp/national/20210725-OYT1T50207/
2021/07/25 23:53

　２５日午前０時頃、大阪大特任教授の 審良あきら 静男さん（６８）（大阪府摂津市）が奈良県天川村の観音峰（１３４７メートル）に登山に出かけ帰宅しないと、長男（２７）が県警吉野署に通報した。同署は同日朝から署員ら１５人態勢で登山ルート周辺を捜索したが見つからず、午後６時に打ち切った。遭難した可能性があるとみて、２６日も捜索を続ける。

　発表によると、審良さんは一人で登山に向かい、２４日午前９時半頃、別の場所に住んでいる長男に「近鉄下市口駅（奈良県大淀町）に着いた。今から観音峰と洞川温泉に向かう」とメールし、午後７時頃には帰ると伝えていた。長男が夜になっても審良さんと連絡がつかなかったことから、同署に通報したという。

　審良さんは免疫学の世界的権威で、ノーベル生理学・医学賞の有力候補といわれたこともある。２００５年には紫綬褒章、０９年に文化功労者、１１年には医学分野のガードナー国際賞に選ばれた。

6736：チバQ：2021/07/26(月) 11:30:19
https://news.yahoo.co.jp/articles/bee41577231743130983a66dd125ef5a56113aa5
コロナ急増「想定できない」…飲食での若者感染止まらず　緊急事態長期化で緩み
7/26(月) 10:24配信

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琉球新報

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（写真：琉球新報社）

　沖縄県内では25日、1日の新型コロナウイルス感染者数が200人を超えて209人に上り、急激に感染が拡大している。直近1週間の新規感染者数は前週に比べて約2倍に上り、今後どこまで増えるのか県が想定できない状況に陥っている。県は緊急事態宣言下で「会食は同居家族などと少人数かつ短時間で実施」と呼び掛け、飲食店などの酒類提供制限も行っているが、緊急事態宣言の長期化による“緩み”から若年層の飲食を介した感染拡大が止まらない状況で、対策の限界を露呈している。

　直近1週間の新規感染者数は919人となり、1週間前の約2倍近くに増えた。5月の連休明け以降の増え方は5月22日までの1週間は前の週より1・43倍、29日までの1週間は1・49倍で、糸数公医療技監はそれと比較しても「かなり急に増えている。パターンとしては（5月連休明けと）同じような経過だが、山の高さがどれくらいになるか想定できない」と懸念を示した。感染は那覇や中南部を中心に若い世代の活動で広がっている。25日の新規感染者は今月16日や17日に集団で飲食した人たちから出ており、そこから家族内感染でも広がっているという。10代の中高生で学校活動や食事で友人から感染したケースも多いという。

　糸数技監は「どうしても緊急事態宣言が長期になって危機感が緩んでいった場合、仲間で飲みたい、集まって（飲む）という形が止められていない」と述べた。その上で県民に対し、改めてリスクの高い集団での飲食を避けることを呼び掛けた。もしも普段会わない人と会食をした人は、自宅でもマスクをしたり、自主隔離したりするなど、家族や周囲への感染を防ぐ行動を取るよう促した。

琉球新報社

6737：チバQ：2021/07/26(月) 11:50:14
https://news.yahoo.co.jp/articles/f139eb9506a70e399415216c941078c53fc81a91
台風・連休でも200人超え　急速に感染拡大する沖縄　第4波を上回るスピード
7/26(月) 6:31配信

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沖縄タイムス
（資料写真）沖縄県内

　沖縄県内で直近1週間の新型コロナウイルス感染者は25日に計919人となり、県推計の最大値を超えた。拡大のスピードは流行第4波に至った5月の大型連休後より急速で、本島中部を中心に広がる感染力の強いデルタ株の影響とみられる。県の糸数公医療技監は「山の高さ（ピーク）が想定できない」と危機感を募らせた。

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　県は4連休前の21日の記者会見で、19〜25日の1週間の感染者が最大で計898人となる推計を提示。その上で、実際は連休中の医療機関休診や台風で検査そのものが減るため、計600〜800人程度に落ち着くだろうと見通していた。

　しかし、ふたを開けてみれば、どちらの予測をも超える「919人」という多さとなった。25日に感染確認した209人に大規模なクラスター（感染者集団）による数は含まれず、県は中南部の若い世代を中心に「満遍なく」（糸数技監）感染者が発生していると分析する。飲食を機に感染し家庭内で広がるなど家庭内感染が目立つが、学校活動や友人との飲食で感染する中高生も増加しているという。

　感染拡大は、全国でも類を見ない規模の流行となった5月後半の「県内第4波」の立ち上がりを上回るスピードだ。7月18〜24日の感染者数は前週に比べ1・84倍に増加。一方で、5月16〜22日は同1・43倍、翌週は同1・49倍だった。県内で拡大するデルタ株は、5月の流行の契機となった英国由来のアルファ株よりも感染力が1・5倍高いとされる。

　第5波を前に県は先週、病院長会議を開いて感染急拡大に備えた病床確保を要請したが、実効性のある対策は打ち出せずにいる。糸数技監は「緊急事態宣言が長期に及んでいることでどうしても危機感が緩み、仲間内で飲んだり集まったりするのを止められていない部分もある」と語った。

6738：チバQ：2021/07/26(月) 18:17:36
https://news.yahoo.co.jp/articles/fbf32017a31baa9f01d440477c92627bdc2208c6
全国で新たに5020人感染　日曜の5000人超は5月16日以来
7/25(日) 19:59配信

2295
毎日新聞

　新型コロナウイルスの感染者は25日、全国で新たに5020人確認された。日曜日に5000人を超えたのは5月16日以来。重症者は前日に比べ12人増の448人、死者は同4人増の1万5140人となった。


　東京都では1763人が確認され、日曜としては1月17日の1595人を上回り過去最多となった。沖縄県でも前週日曜の約3倍に当たる209人が確認された。【まとめ・金森崇之】

6739：チバQ：2021/07/26(月) 23:02:43
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/life/kyodo_nor-2021072601001498.html
緊急宣言の人出抑制効果薄まる　東京駅は10％減どまり
2021/07/26 20:03共同通信

　新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言は、回を重ねるごとに人出を抑制する効果が薄まっている。東京都で4回目の宣言開始から2週間を前にした25日の人出は、1回目の宣言開始前の昨年3月（日曜日平均）に比べ、JR東京駅で10％減にとどまった。ソフトバンク子会社「Agoop（アグープ）」のデータから午後9時台の人出を抽出した。

　昨年3月の日曜日平均の人出と、1〜4回目の宣言開始から約2週間後の日曜日の人出を東京駅で比較。宣言1回目の昨年4月は昨年3月に比べ65％減。減少幅は2回目の今年1月に42％減、3回目の5月に33％減、4回目の今月25日には10％減となった。

6740：チバQ：2021/07/27(火) 14:57:29
https://news.yahoo.co.jp/articles/63893db5b100d880b2edb82defcb6cc6749739cb
「まん延防止速やかな適用を」全道で基準到達の北海道知事 文書で改めて要請 "4連休での悪化"に危機感
7/26(月) 16:31配信

北海道ニュースUHB
取材に応じる鈴木北海道知事（2021年7月26日午後4時すぎ）

　北海道の鈴木直道知事は7月26日取材に応じ、国に要請している「まん延防止等重点措置」の適用を改めて訴えたことを明らかにしました。

　北海道の26日の新規感染者は135人。23日連続で前の週の同じ曜日を上回り、感染拡大が続いています。

　札幌市で先行して感染者が増えていたことを踏まえ、20日に「まん延防止等重点措置」の適用を国に要請していましたが、これまでのところ具体的な動きはありません。

　26日には、人口10万人あたりの1週間の新規感染者数が「まん延防止等重点措置」の目安となる「15人」を初めて超え「15.3人」になりました。
　
　鈴木知事はこれを受け26日取材に応じ、25日に西村経済再生相に4連休の状況が厳しくなっていること、連休明けに増加する可能性が高い状況を伝えたうえで、26日に速やかな適用を求め、文書で関係部局へ渡したことを明らかにしました。

　鈴木知事は、「再要請はおかしいという話はあるかもしれないが、検査数が少なくて感染者が減るはずの4連休が改善するどころか悪化している。待つのではなくその状況を伝えて早く実施したいことを文書で要請し、認識を共有したかった」と危機感を訴えました。

　前回5月の「まん延防止等重点措置」の適用は、全道で「15人」を超えて16日後に決定しています。

UHB 北海道文化放送

6741：チバQ：2021/07/27(火) 14:58:35
https://news.yahoo.co.jp/articles/31dcd45890c751852eb2b620fc693550563ab0c7
沖縄で350人超コロナ感染　過去最多を更新　リバウンド急拡大【7月27日昼】
7/27(火) 12:45配信

沖縄タイムス
新型コロナウイルスの電子顕微鏡写真（国立感染症研究所提供）

　沖縄県内で27日、新型コロナウイルスの新規感染者が速報値で350人を超える見通しであることが分かった。複数の関係者が明らかにした。県内の1日当たり報告の過去最多（5月29日の335人）を上回る数となる。


　前週の同じ曜日（7月20日）の新規感染者は154人で、2倍以上の急増。玉城デニー知事は26日の記者会見で「感染がリバウンド（再拡大）し、急拡大に転じている」とし、警戒を呼び掛けていた。

6742：チバQ：2021/07/27(火) 14:59:17
https://news.yahoo.co.jp/articles/6cca93a12b2801bb24f34382ed43870baf829884
【独自】福岡県が8月1日から時短要請　全県域、飲食店は午後9時まで
7/27(火) 11:40配信

西日本新聞
福岡県庁

　福岡県は27日、新型コロナウイルスの感染が急増していることを受け、8月1日から飲食店への営業時間短縮要請を再開する方針を固めた。県全域で午後9時までの時短営業を求める。期間は8月29日まで。今月28日に対策本部会議を開いて決定する。


　同県での時短要請は、まん延防止等重点措置の終了に伴って12日に解除されたばかりで、約半月での再開となる。

　県は、新規感染者数100人以上（3日間平均）▽病床使用率15％以上▽重症病床使用率10％以上－の三つの判断指標を踏まえて独自の「福岡コロナ警報」を発動し、飲食店に午後9時までの時短営業を要請するとしている。

　現時点では、新規感染者数の3日間平均は150人近くに上り、病床使用率も15％を超えている。重症病床使用率は目安に達していないが、感染力が強い「デルタ株」の感染割合も増えており、早期に対策を講じる必要があると判断した。

　時短要請に応じた飲食店には事業規模に応じて1日2万5千〜20万円の協力金を支給する。予算規模は約500億円を見込む。

　このほか大型商業施設などには午後9時までの時短営業を働き掛ける。県民には日中を含めた不要不急の外出自粛を要請し、特に午後9時以降の徹底を求める。

6743：チバQ：2021/07/27(火) 18:20:20
https://news.yahoo.co.jp/articles/a19a26b9b728180ed1f7a5dcab22675e2da9cea3
東京都過去最多2848人に落胆の声「出歩いてるし、遊んでるじゃん…もう緊急事態宣言がなんの効果もない…」
7/27(火) 17:57配信

中日スポーツ
東京都庁

　東京都は27日、新型コロナウイルス感染者が2848人報告されたと発表した。重症患者は82人。1日の感染者数では、第3波ピークだった1月7日の2520人を大きく上回り、過去最多となった。1週間前の火曜日よりは1461人増えた。

　感染者の年代別の内訳は20代が951人で最多。30代が610人、40代が466人、50代が301人となっている。高齢者にあたる65歳以上は78人だった。

　この発表にSNSでは「もういい加減、誰か・何かのせいにしてないで現実見たほうがいいってー出歩いてるし、遊んでるじゃん　一人一人の行動の結果だよ…」「なんかもう過去最多という字に慣れてしまった人は僕だけじゃないはず」「緊急事態宣言から3週近くなるのに過去最多更新って、もう緊急事態宣言がなんの効果もないことを見事に証明してるよな」など、さまざまな反応が寄せられた。

中日スポーツ

6744：チバQ：2021/07/27(火) 19:02:48
https://news.goo.ne.jp/article/tokyo/politics/tokyo-119727.html
千葉県、緊急事態宣言の発令を要請へ　コロナ感染急拡大で　埼玉、神奈川と協議
2021/07/27 18:06東京新聞

千葉県、緊急事態宣言の発令を要請へ　コロナ感染急拡大で　埼玉、神奈川と協議

千葉県庁

(東京新聞)

　千葉県の熊谷俊人知事は２７日、新型コロナウイルス感染者の増加を受け、政府に緊急事態宣言を要請する考えを示した。埼玉、神奈川の両県と協議を行い「早ければ２８日にも要請できるよう準備している」とした。

6745：チバQ：2021/07/27(火) 19:03:52
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20210727-567-OYT1T50103.html
ワクチン保管、停電対策で蓄電池「取り合い」に…「接種で手いっぱい」の自治体も
2021/07/27 08:24読売新聞

ワクチン保管、停電対策で蓄電池「取り合い」に…「接種で手いっぱい」の自治体も

熊谷市が購入した蓄電池（左）と専用冷凍庫。市担当者は「性能が備わった蓄電池を探すのに苦労した」と話す（市提供）　【読売新聞社】

(読売新聞)

　新型コロナウイルスワクチンの接種が進む中、埼玉県内の自治体で、ワクチンを保管する専用冷凍庫の停電対策が課題となっている。これからの季節、県内では落雷や台風の倒木による停電の発生が予想され、自治体の中には蓄電池や発電機を導入して停電に備え始めているところもある。だが、ワクチン接種を進めるのに手いっぱいで、停電対策に着手できない自治体もあり、担当者は頭を悩ませている。

　厚生労働省の手引では、自治体の集団接種などで使われている米ファイザー社製ワクチンは、氷点下６０〜９０度の超低温状態で輸入され、国から各自治体に提供された専用冷凍庫で保管される。ここから接種会場に移し、２〜８度の冷蔵庫で解凍して使用する。

　超低温で冷やし続ける専用冷凍庫は相当な電力を消費する。だが、停電時に冷凍庫を作動させるための蓄電池などは国からは用意されず、自治体が個別に確保する必要がある。和光市は「設置する市施設が古く、停電対策で不安がある」として、蓄電池２台を購入した。熊谷市も「十分な性能の蓄電池を確保するのに苦労した」が、市施設３か所に各１台を購入。川口市や松伏町はリースで調達した。

　蓄電池を取り扱うメーカーには「全国の各自治体から注文が殺到している」（県内のある自治体担当者）とみられ、蓄電池の「取り合い」が始まっている。

　２台を購入した東松山市は、市にある冷凍庫に適合する蓄電池が見つかるまで、２か月ほどかかったという。滑川町も５〜６社の業者に相談して、ようやく確保した。秩父市は、当初用意した蓄電池が不調で代替機を取り寄せる必要が生じたなど、確保に苦労したといい、市担当者は「国には蓄電池も配備してほしかった」とこぼした。

　加須市では、４月上旬に注文した蓄電池が届いたのは６月になってからだった。市の担当者は「ワクチンの保管量が増えるにつれて停電が怖くなり、業者をせかした。豪雨や雷などで停電し、ワクチンを廃棄することになったらと思うと気が気でなかった」と話す。宮代町も２月の時点で「業者から『納入は早くても６月になる』と聞かされた」（町担当者）といい、実際に蓄電池が届いたのは６月中旬になってからだった。

　一方、上尾市は発電機を導入した。停電時には担当職員の携帯に連絡が届くシステムも取り入れ、職員が駆けつけて発電機を起動させるという。このほか草加市や八潮市は、停電時にガスを噴射して冷やす「補助冷却装置」を導入。小川町は町施設の屋上にある太陽光発電で蓄電し、賄うことにしている。

　ただ、停電対策に手が回っていない自治体もある。志木市は蓄電池購入を検討中というが、担当者は「ワクチンの供給対応に追われて手が回らない」という。春日部市の担当者も、「今は接種業務だけで手いっぱい」と話している。

　東京電力パワーグリッド埼玉総支社（さいたま市浦和区）によると、県内では例年６〜１０月に、１時間以上の停電が計７０回程度発生し、延べ約５万５０００軒が停電している。

　このため同社では、停電によりワクチン保管への影響が出ないよう、県内の自治体に専用冷凍庫のある施設を問い合わせるなどして、事前に２０００施設ほどを抽出し、大規模停電時に優先的に電力を復旧できるよう準備している。

　同支社は「電力供給を素早く復旧させることで、ワクチン接種態勢を守れるよう、自治体を手助けしたい」としている。

6746：チバQ：2021/07/28(水) 13:10:23
https://news.yahoo.co.jp/articles/bd159310b533d5d39f284825852bff199f09dd35
五輪さなかの感染爆発…現実味帯びる“最悪のシナリオ”　必死に平静装う政府
7/28(水) 9:51配信

西日本新聞
東京・渋谷のスクランブル交差点を歩く大勢の人たち。電光掲示板（右上）は過去最多となった東京都の新型コロナ感染者数を表示していた＝27日午後

　2848人と、今年1月の過去最多を328人更新した東京都の27日の新型コロナウイルス新規感染者数。インド由来で感染力がより強いデルタ株が、今回の「第5波」の脅威を別次元まで高めている。政府はワクチン接種の他に新たなすべを持たず、東京五輪開催中の首都圏の病床逼迫（ひっぱく）という「最悪のシナリオ」（官邸筋）がにわかに現実味を帯び始めた。


　この日夕、菅義偉首相は田村憲久厚生労働相や西村康稔経済再生担当相ら関係閣僚を官邸に呼び、急きょ協議を持った。終了後、記者団の取材に応じ「デルタ株の割合も急速に増加しており、（25日までの）4連休の人出も含めて分析していくことにした」。警戒感を強調したものの、特段新たな対策の打ち出しはなく、国民向けのメッセージも従来の域を出なかった。

　「（4連休中の）検査結果が上乗せされ、実態以上の数字になっただけ」「無料のPCR検査を受けた人が膨れ上がった結果だ」…

　専門家が警告していた「五輪期間中に3千人もあり得る」の予測が眼前に立ち現れつつある事態にも、政府、与党内は必死に平静を装う。首相も周囲に「（感染者が2万人台の）英国に比べたら、日本はましだ」と強気な姿勢を崩していないという。五輪の成功に向け、国内の動揺を抑えたい思惑が透ける。

　　　　　■　

　それでも、「第5波」の勢いは過去の「波」とは様相が全く違う。

　東京都でワクチンを2回接種した65歳以上は20日時点で60・7％に上り、27日の新規感染者2848人のうち、重症化や死亡のリスクが高いとされる70歳以上の割合は2％にとどまる。感染症の専門家は「ワクチンの一定の進展など防疫のプラス条件を簡単に覆してしまうほどの急拡大」に危機感を隠さない。都の重症者用の病床使用率は上昇し、26日時点で6割に迫っている。

　6月21日からまん延防止等重点措置を適用し、今月12日には先手を打って緊急事態宣言に切り替えていたはずの東京をさいなんでいるのは、デルタ株の存在だ。都によると、12〜18日の新規感染者に占めるデルタ株の割合は33・7％で、既に6割に達したと解析する専門家もいる。

　首相は27日、「重症化リスクを7割減らす（とされる）新たな治療薬について、これから徹底して使用していく」と話し、安全安心の醸成に努めたが、現実には八方ふさがりと言える。酒類の提供停止要請を巡る一連の不手際で政治の信用も傷つき、リスクコミュニケーションもままならない状況だ。

　無観客となった五輪を自宅でテレビ観戦する人々が増えている影響なのか、都内の駅や繁華街の人出はやや減少しているようにも見える。ただ、五輪の盛り上がりに加えて夏休みシーズンも本格化し、人の流れを抑制できるかは予断を許さない。8月初旬に「第5波」のピークが来ると予測していた専門家の間では「東京から感染が染み出していく地方も含め、もう一段強い措置を早めに打たないと手遅れになる」が共通認識になっている。

　（河合仁志、前田倫之）

6747：チバQ：2021/07/28(水) 13:44:58
https://news.yahoo.co.jp/articles/7e20c26c5c7ef099b5a5f00f85cec6280f69d316
「五輪なのに我慢無理」　感染者最多更新で東京の街は
7/28(水) 7:00配信

朝日新聞デジタル
政府の分科会による指標と4都県の感染状況

　五輪のメダルラッシュにわく東京都で27日、新型コロナウイルスの新規感染者数が過去最多の2848人となった。4度目の緊急事態宣言から2週間。収まらない感染拡大を、街の人々はどう受け止めるのか。


　渋谷駅前にあるビル壁面の電光掲示板。「過去最多」のニュースが表示された直後、メダル獲得のニュースに切り替わっていく。

　「ヤバい。今までより増え方がえぐい」。千葉市から通勤する女性会社員（20）は、こう驚いていた。日を追うごとに在宅勤務が形骸化し、電車が混雑するようになったと感じる。「五輪でお祭りムードなのに『感染防止のため我慢を』というのは無理があったんじゃないか」と言う。

　渋谷区に住む男性会社員（33）も「いつかこうなると思っていた。『頑張っても感染者数は減らない』と、みんな諦めているんじゃないか」と話した。

　時短営業となってから、多くの飲食店は午後7時〜8時の時間帯、夕食にありつこうとするサラリーマンで満席だという。「宣言も4回目。みんな慣れてきている。これ以上の我慢はできないと思う」。若年層にワクチン接種が浸透するのはまだ先と考えている。「若者に優先的に接種させるという話もあったけど、今は五輪一色ですよね……」

朝日新聞社

6748：チバQ：2021/07/28(水) 13:53:31
https://news.yahoo.co.jp/articles/9efc3722622a820fdf0e83d700e78fc6dca742a1
若者「感染の恐怖感なくなってきている」…都心の人出、３０歳代以下が７割
7/28(水) 0:45配信

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読売新聞オンライン
（写真：読売新聞）

　新型コロナウイルスの新規感染者が２７日、過去最多の２８４８人に達した東京都では、若い世代の感染拡大が鮮明になっている。最近１週間の感染者に占める３０歳代以下の割合は約７割。感染者増加の要因とみられる人出も多くを若い世代が占めており、都は危機感を募らせる。

【図表】ファイザー製ワクチンの副反応、予想以上に年代間で差

　「緊急事態宣言は４回目。慣れてしまって、感染する恐怖感もなくなってきている」。２７日午後６時頃、東京・渋谷のスクランブル交差点前で、足立区に住む男子大学生（２１）はこう話し、友人と飲食店に向かった。

　渋谷センター街では渋谷区が「２０代、３０代に感染が増えています」などとアナウンスを流しているが、若者らによる混雑は夜になっても続いた。友人と居酒屋で酒を飲んだ女子大学生（２０）は「若者は重症化する人が少ない。男友達も感染したが、せきなど軽い症状だった。自分も大丈夫だと思っている」と話した。

　東京都の最近１週間（２１〜２７日）の感染者は２０歳代が３４％で最も多く、次いで３０歳代が２１％だった。１０歳代は９％で、３０歳代以下が全体の約７割を占めた。高齢者が大半だった冬の第３波と異なり、明らかに若者の感染が増えている。

　その一因と考えられるのが、若者を中心とした人出の増加だ。

　ソフトバンク系列のＩＴ企業「アグープ」が携帯電話の位置情報から滞在人口を推計したデータによると、宣言が発令された７月１２日以降、渋谷、新宿駅周辺の人出は、前回宣言時（４月２５日〜６月２０日）に比べ、１０〜２０％増えた。

　人出の多くは若い世代が占めているというデータもあり、ＮＴＴドコモの「モバイル空間統計」では、今月２５日（日曜日）午後の渋谷、新宿駅周辺の人出の６〜７割は１５〜３９歳だった。

　都は若者の利用率が高いＳＮＳを通じて、感染対策の徹底を呼びかけているほか、８月上旬からは、青山学院大や一橋大、都立大の３か所にワクチンの大規模接種会場を開設し、学生らへの接種を進める方針だ。小池百合子知事は２７日、「若い方にワクチンを打ってもらうことが重要だ」と話した。

6749：チバQ：2021/07/28(水) 14:14:08
https://news.yahoo.co.jp/articles/a41b5ab4428ec758f8d6c0ffd3cc1d7537129aa5
過去最多の東京　都幹部「医療体制すぐ崩壊しない」
7/27(火) 23:56配信

テレビ朝日系（ANN）
"過去最多の東京　都幹部「医療体制すぐ崩壊しない」"

　東京都では27日、過去最多となる新型コロナの新規感染者が確認されましたが、都の幹部は「すぐに医療提供体制が崩壊することはない」との見解を示しました。

　東京都では27日新たな感染者が2848人となり、今年1月7日の2520人を上回って過去最多となりました。

　これを受けて取材に応じた都の福祉保健局長はワクチンの普及で重症化リスクが高い65歳以上の新規感染者が大きく減ったことやコロナ患者用の病床が確保されていることから「1月とは状況が異なる」と強調しました。

　そのうえで、「現状ではすぐに医療体制が崩壊し、1月のように死者が出ることはないと考える」との見解を述べました。

　一方で都は26日、医療機関に対して新型コロナ患者の病床を最大限確保するよう改めて要請し、予定していた手術の延期や一部の診療科の停止なども検討するよう求めていました。

テレビ朝日
https://news.yahoo.co.jp/articles/97c0324d99449b6287734939781e3fabb63f15a5
都の若者「感染の恐怖感ない」報道に反発…「うっせーわ」「またもや若者が悪者扱い」
7/28(水) 10:06配信


スポーツ報知
東京都庁

　東京都の新型コロナウイルスの新規感染者数が２７日、２８４８人だったことがわかった。これまでの過去最多を更新した。


　一夜明け、ツイッターでは「感染の恐怖感」がトレンド入り。「都の若者　感染に『恐怖感ない』」という見出しも躍ったためだ。最近１週間の新規感染者で、３０歳代以下が約７割を占めることに関連している。

　ネット上では反発の声が広がっている。「『感染の恐怖感ない』という若者が増えていることで都心の人出増加…またもや若者が悪者扱いされてます」「危機感が薄れてしまっているのは若者だけの話ではないと思います」「うっせーわ　コロナを若者のせいにするな！学校、バイト、出勤　当然外出するだろが」「一応都の若者に含まれるけど恐怖感バリバリあるよ、幸いなことに身内は誰もかかってないしワクチン接種も進んでるけどどれだけ感染対策をしてても感染経路謎でかかる人もいるみたいだし、みんながみんな恐怖感抱いてない訳では無いぞ」など、若者世代から疑問の声があがっていた。

　また、若者世代に対して「あなたが媒介して誰かを感染させたり、重症化させたり、死なせたりすることもあるんやで……。もっと想像力を持って行動変容を」「皆さん一人暮らしなのだろうか。家族に感染させたらとか思わないのかな」と、行動変容を呼びかける声もあがっている。

報知新聞社

6750：チバQ：2021/07/28(水) 16:55:21
https://news.yahoo.co.jp/articles/3fdd82df18097d7363f890a11e9d0acee711ec2b
尾身氏「東京で医療逼迫」　政府に危機感共有できる発信要請
7/28(水) 15:44配信


共同通信

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衆院内閣委の閉会中審査で答弁する尾身茂氏＝28日午後

　政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は28日の衆院内閣委員会で、東京都の感染拡大に関し「医療の逼迫が既に起き始めているというのがわれわれの認識だ」と語った。政府に求められる対応について「人々にしっかりと危機感を共有してもらえるメッセージの出し方と、感染状況にふさわしい効果的な対策を打つということだ」と指摘した。

27日、全国のコロナ感染者7600人超　1月以来の水準　主な都道府県別の内訳

　立憲民主党の柚木道義氏が、菅義偉首相が人の動きが減少しているので心配はないと発言したことを指摘し「医療逼迫を防ぐ発信が重要なのではないか」と質問したのに答えた。

6751：チバQ：2021/07/28(水) 17:46:57
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021072800958&g=soc
東京、感染最多３１７７人　神奈川１０００人超―新型コロナ
2021年07月28日17時35分

感染拡大防止のため無観客で行われた東京五輪の開会式当日、国立競技場周辺で撮影する多くの人たち＝２３日、東京都新宿区
感染拡大防止のため無観客で行われた東京五輪の開会式当日、国立競技場周辺で撮影する多くの人たち＝２３日、東京都新宿区


　東京都は２８日、新たに３１７７人の新型コロナウイルス感染が確認されたと発表した。１日当たりの感染者数が３０００人を超えるのは初めて。２７日の２８４８人を上回り、２日連続で過去最多を更新した。
＜新型コロナウイルス都道府県別感染者数・死者数＞

　都によると、新規感染者の直近１週間平均は１９５４．７人で前週比１５３％。１週間前の水曜日と比べ１３４５人増え、感染の急激な拡大に歯止めがかからない状態が続いている。
　２８日に確認された感染者の年代別では、２０代が１０７８人で最も多く、全体の３分の１を占めた。次いで３０代（６８０人）、４０代（４８５人）、５０代（３７４人）などと続いた。重症化リスクの高い６５歳以上は９５人で、２．９％にとどまる。都基準の重症者は８０人で、前日から２人減った。
　神奈川県の新規感染者は１０５１人で、初めて１０００人を上回った。埼玉県で８７０人、千葉県で５７７人の感染が新たに判明し、いずれも過去最多を更新した。

6752：チバQ：2021/07/28(水) 17:49:19
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021072801005&g=pol
コロナ対応連携へ新会議　「酒」対応迷走で懸念―与党
2021年07月28日17時16分


　政府・与党は２８日、新型コロナウイルス対策を協議するため、閣僚と党幹部による連絡会議を新設し、国会内で初会合を開いた。与党側からは、首都圏の新規感染者数急増や一部で指摘されるワクチンの供給不足について、懸念の声が上がった。来週にも連絡会議の下に実務者会議を設置し、緊密に連携して対応していくことを確認した。
　連絡会議設置は、酒類提供店への「圧力」問題などで政府の対応が迷走したことがきっかけ。菅内閣の支持率が過去最低水準に落ち込む中、危機感を強めた公明党が２０日の自民党との幹事長会談で提案した。
　初会合には加藤勝信官房長官ら関係４閣僚、自民、公明両党の幹事長、政調会長、国対委員長らが出席。冒頭、西村康稔経済再生担当相が「圧力」問題について「大変迷惑をかけた」と陳謝し、自民党の二階俊博幹事長は「政府・与党が連絡を密にすることが非常に重要だ」と強調した。

6753：チバQ：2021/07/28(水) 17:50:45
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021072800647&g=pol
西村氏、首都圏３県緊急事態「機動的に対応」　尾身氏「都は医療逼迫」
2021年07月28日17時22分

西村康稔経済再生担当相＝１６日、首相官邸
西村康稔経済再生担当相＝１６日、首相官邸


　西村康稔経済再生担当相は２８日、衆院内閣委員会の閉会中審査で、埼玉、千葉、神奈川３県への緊急事態宣言発令について「要請があれば速やかに検討し、必要なら機動的に対応したい」と語った。立憲民主党の玄葉光一郎氏への答弁。
　西村氏は「（３県では）４０代、５０代の入院が増えている。この辺りの状況を知事と共有しながら、専門家の意見も聞いた上で判断したい」との考えを示した。立民の柚木道義氏への答弁。
　宣言発令中の東京都の状況に関しては、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長が「医療の逼迫（ひっぱく）が既に起き始めている」と指摘。救急医療や緊急手術に支障を来しつつあるとして、国民全体で危機感を共有することが極めて重要と訴えた。


https://www.jiji.com/jc/article?k=2021072800615&g=pol
「陽性数だけの問題でない」　医療体制確保を強調―小池都知事
2021年07月28日12時51分

　東京都の小池百合子知事は２８日、都内の新型コロナウイルスの新規感染者が２７日に過去最多の２８４８人となったことについて「陽性者数だけの問題ではない」と述べ、医療提供体制の確保やワクチン接種を進めていることを強調した。登庁時、記者団の取材に答えた。

　小池氏は、若者の感染が増加していることを踏まえ「若い方々の行動パターンがカギを握っている」と指摘。人出が減らなければ「結果として医療体制が逼迫（ひっぱく）する」として、改めて不要不急の外出自粛や自宅での東京五輪観戦を求めた。医療面については「必要な人員、施設、病床はさらに拡大していく」と説明した。
　一方、ワクチン接種が進んだ高齢者の感染や重症化の数が減っているとし、「ぜひ若い方も打っていただきたい」と訴えた。

6754：チバQ：2021/07/28(水) 18:24:29
https://www.sankei.com/article/20210727-G3EYVJ5TLJMWLMZMV55WISGX5I/?outputType=theme_tokyo2020
2021/7/27 21:27
東京都の２７日の新型コロナウイルス新規感染者数が過去最多の２８４８人となった。政府が東京都に１２日から緊急事態宣言を発令して２週間以上が経過したが、感染力が強いインド型変異株（デルタ株）の蔓延（まんえん）もあり、効果が表れる兆しはない。対策は手詰まりに陥っており、ワクチン効果と、危機感を背景にした国民の行動変容に期待するしかない状況だ。

「国民の皆さんにおかれては、不要不急の外出は避け、五輪はテレビなどで観戦してほしい」

菅義偉首相は２７日、記者団にこう語り、外出自粛を重ねて呼びかけた。「おかげさまで人流は減少している」とも述べたが、感染減という効果にはつながっていない。

対策の柱である飲食店の酒類制限も行き詰まりが明瞭だ。田村憲久厚生労働相は２７日、記者団に「要請に応じずアルコールを出している店が散見される」として改めて協力を求めたが、金融機関や酒販事業者を通じた「働きかけ」方針が猛反発で撤回に追い込まれた一件もあり、協力は得られにくくなっている。政府関係者からは「もう打つ手がない」との声も漏れる。


宣言に準じた蔓延防止等重点措置を適用中の首都圏３県でも感染拡大が続いており、病床使用率の指標は最も深刻な「ステージ４」に迫る。政府は宣言への移行を含め対応を迫られているが、「重症者は減っている」（政権幹部）と否定的な見方もなお強い。


東京都のコロナ新規感染最多　政府の対策手詰まり

6755：チバQ：2021/07/28(水) 18:25:24
https://www.sankei.com/article/20210727-EKLRZ3KCEJIZTD6MDB2RYUXO4A/
千葉知事、緊急事態要請へ　再び酒類提供終日自粛か　地域差に配慮検討
2021/7/27 21:21
千葉県の熊谷俊人知事は２７日、県庁で記者団の取材に応じ、新型コロナウイルスの感染が急拡大している状況を踏まえ、早ければ２８日にも政府に緊急事態宣言の発令を要請する方針を示した。宣言が出た場合、飲食店には再び、酒類提供の終日自粛を要請するとみられる。

県によると、県内で確認された新規感染者数は２６日までの直近７日間平均で３２３人を超えた。病床稼働率は４６・３％で、うち重症者向けは２０・８％となり、いずれも増加傾向にある。

ただ、新規感染者に占める６０歳以上の割合は６・４％にとどまっており、低下傾向。ワクチン接種の効果で、６５歳以上の重症化も抑えられている。

熊谷知事は県内の感染状況について「東京の状況から、まだ増えることを覚悟しないといけない」と指摘。五輪開催と感染拡大は「基本的に関係ない」とした上で、「特にわれわれが見ているのは重症、中等症の患者の推移だ。この増加傾向が続くと医療逼迫（ひっぱく）が続き、緊急事態宣言の要請も避けられない」と話した。

一方、熊谷知事は県内での感染状況の地域差を念頭に、北海道を例に挙げながら、宣言の柔軟な対応に向けて政府と協議を続ける姿勢を示した。

6756：チバQ：2021/07/28(水) 21:29:23
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/210728/mca2107282008010-n1.htm?utm_source=coins&utm_medium=push&utm_campaign=COINs
「神奈川・千葉・埼玉」の3県に緊急事態宣言検討　30日にも決定へ
2021.7.28 20:08

　政府は新型コロナウイルスの感染拡大が続く神奈川、千葉、埼玉の３県などについて、特別措置法に基づく緊急事態宣言発令の検討に入った。早ければ３０日にも政府対策本部などを開き、発令を決定する見通し。

　東京都では２８日に報告された新規感染者が初めて３千人を超えたほか、神奈川県でも初めて千人を超えており、首都圏一体で感染対策を強化する必要があると判断した。

6757：チバQ：2021/07/28(水) 22:08:55
https://news.yahoo.co.jp/articles/daaa79296d87fff4ccdc5f2246d63be3b1624db1想像超える拡大に危機感　「五輪で緩み」指摘も　東京都
7/28(水) 20:36配信

時事通信

　東京都の新型コロナウイルス感染者が28日、2日連続で過去最多を更新し、3177人を記録した。


　これまでピークだった1月の「第3波」より死者や重症者が少ないことから、小池百合子知事や都幹部は「中身が違う」などと都民らの不安解消に躍起だ。しかし、緊急事態宣言発令から2週間たっても感染拡大が続く現状に危機感も募らせており、「東京五輪が気の緩みにつながってる」との指摘が出ている。

　「いたずらに不安をあおらないでほしい」。都福祉保健局の吉村憲彦局長は、新規感染者が2848人となった27日、報道各社に異例の呼び掛けを行った。ワクチン接種による高齢の重症者の減少や病床拡充を挙げ、「第3波とは本質的に異なる」と語った。一方で「今週大きな数字が出ると覚悟していたが、2500人を超えるとは想像できなかった」と厳しい表情を見せた。

　翌28日、局長の発言について記者団から問われた小池氏は「今は陽性者数だけの問題ではない。ワクチンがあるかないかの違いはしっかり伝えてほしいという趣旨だと思う」と述べた。ただ感染力が強いインド由来の変異株が拡大する中、今後の接種の進展は不透明だ。都内では、停止を求められている酒類提供を続ける飲食店や、路上飲みも多数見られる。

　熱戦が続く五輪の影響を懸念する声もある。ある幹部は、人出が大きく減らない現状に「五輪をやっていることが、外出自粛とは逆のメッセージに受け取られている」と指摘。「今、仮に対策を強化しても反感を買うだけだ」と頭を抱える。

　手詰まり感が漂う中、小池氏は26日から3日連続で感染者数の発表前に退庁。28日は「ぜひ不要不急の外出を控えてください」と記者団に言い残し、都庁を後にした。

6758：チバQ：2021/07/28(水) 22:27:52
https://www.asahi.com/articles/ASP7X71N7P7XUTFK01T.html
首都圏3県と大阪府に宣言を検討 政府、30日にも決定へ
新型コロナウイルス

西村圭史、足立優心2021年7月28日 21時38分

首相官邸に入る菅義偉首相=2021年7月28日午前8時29分、首相官邸、上田幸一撮影

　政府は28日、新型コロナ対応の特別措置法に基づく「まん延防止等重点措置」を適用している埼玉、千葉、神奈川の首都圏3県と大阪府について、緊急事態宣言に切り替える方向で検討に入った。早ければ30日にも正式決定する方向だ。

新規感染者が初めて9千人超す　東京、神奈川などで最多
　複数の政府関係者が明らかにした。加藤勝信官房長官は28日の記者会見で、「（自治体から宣言の）要請が出されれば速やかに検討を行う」と述べた。

　この日は宣言を出している東京で1日の新規感染者数が初めて3千人を超えて3177人を記録。神奈川も初めて1千人を超えて1051人となり、埼玉、千葉も過去最多を更新した。国内の新規感染者数は初の9千人超えとなるなど、感染力の強い変異株（デルタ株）が首都圏を中心に急速に広がっている。大阪府も、新規感染者数が2日連続で700人を超えた。

　こうした状況を受けて同日夕、菅義偉首相は前日に続いて田村憲久厚生労働相らを集めた関係閣僚会議を首相官邸で開き、対応を協議した。政府は当初、高齢者へのワクチン接種が進み、重症者数が抑えられているなどとして、感染状況の推移や自治体の出方を見守る構えだった。ところが、4連休明けの新たな感染者が想定以上に急増したことで、早急な対応が必要と判断した。

　首都圏3県は、新規感染者数だけでなく病床使用率も危険水域となっている。27日時点で埼玉が宣言発出の目安「ステージ4」（50%以上）を超える51%。千葉は46%、神奈川は42%とそれぞれ目安に近づく。神奈川県の黒岩祐治知事は28日夕、29日に3県共同で政府に緊急事態宣言を要請することを明らかにし、「感染激増状態に入っている。人流をどう抑えるか、非常に大きな課題を抱えている。『1都3県で緊急事態宣言』という形で危機意識を皆さんと共有することが必要なレベルにきた」と述べた。

　コロナ対応にあたる西村康稔経済再生相は、28日の衆院内閣委員会の閉会中審査で、「3県の知事とも日々やりとりをしている。よく連携をして対応していきたいと思っている。正式に要請があれば速やかに検討し、必要であれば機動的に対応したい」などと述べた。（西村圭史、足立優心）

6759：チバQ：2021/07/28(水) 22:33:23
https://www.asahi.com/articles/ASP7X71YBP7XTIPE019.html九州でも「第5波」鮮明　4連休で人流増　再時短要請へ
会員記事新型コロナウイルス

松沢拓樹 小川裕介 伊藤秀樹 寺本大蔵2021年7月28日 21時37分　新型コロナウイルスの「第5波」拡大を受け、福岡県は28日、県独自の「福岡コロナ警報」を発動した。感染力の強い変異株の広がりに夏休み期に伴う人流増が重なり、28日の県内の新規感染者数は405人と5月19日以来の400人を突破。コロナ感染は急拡大を続けており、飲食店への時短要請は解除から約3週間で再開となる。

　県はこの日、対策本部会議を開き、警報の発動を決めた。不要不急の外出自粛を県民に求め、県全域の飲食店には8月1日から29日まで営業は午後9時、酒の注文は午後8時半までと要請することを決めた。

　会議後の記者会見で服部誠太郎知事は「第4波を超える感染拡大、医療提供体制の逼迫（ひっぱく）が懸念される」と強調。時短要請などに理解を求め、今後の感染状況次第で「まん延防止等重点措置」の適用を国に要請することも検討するとした。

　県内では、東京五輪開会に合わせた4連休の直前から新規感染者が100人を超えて急拡大。警報発動の目安となる3指標のうち、新規感染者数と病床使用率の二つで基準を超えた。

　感染再拡大の要因として、県は感染力の強い変異株（デルタ株）による感染の割合が7月上旬の16・4%から31・2%に上昇▽首都圏や関西圏など感染拡大地域からの人流増加を挙げている。

　今後、夏休みやお盆で人の往来がさらに増え、64歳以下のワクチン接種も始まったばかりで感染者の急増や重症化の懸念が大きいことから、県は感染拡大の継続に危機感を強めている。

　服部知事は今月12日、感染…

6760：チバQ：2021/07/29(木) 08:11:47
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20210728k0000m040382000c.html
ワクチン未接種の若年層で感染拡大　第５波へ自治体が対策急ぐ
2021/07/29 05:00毎日新聞

ワクチン未接種の若年層で感染拡大　第５波へ自治体が対策急ぐ

記者会見で大阪府内の新型コロナウイルスの感染状況について説明する吉村洋文知事＝大阪市中央区で2021年7月28日午後2時8分、木葉健二撮影

(毎日新聞)

　新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない。若年層を中心に感染者が増えており、自治体は飲食店の時短や医療体制の強化など対策を急ぐ。「第５波」への危機感が強まっている。

　自治体はあわただしく動いた。

　兵庫県は２８日に対策本部会議を開き、国にまん延防止等重点措置の適用を求めることを決定。即日要請に踏み切った。同日の新規感染者は２５４人と２日連続で２５０人を超えた。２００人台は約２カ月ぶりで、「第５波の入り口」にあると判断した。県独自に神戸市など１０市町で飲食店に要請している午後８時半（酒類提供は同７時半）までの営業時間短縮（時短）を、８月１日から姫路市などを加えて１５市町に拡大する。

　県内は１１日までで、まん延防止措置がいったん終了。病床使用率の低さなどから、井戸敏三知事は「国が難色を示す可能性がある」としてまん延防止措置の再要請を見送っていたが、２８日の記者会見では「手をこまねいているわけにはいかない。首都圏などでも緊急事態宣言を求める動きが出ており、政府も検討せざるを得ないのでは」と述べた。

　石川県でも２８日の新規感染者が１１９人と過去最多となり、県は同日夜、まん延防止措置の適用を要請した。

　京都府では２８日の新規感染者数が１７５人と、４月２４日の１７４人を上回り過去最多に。府内の高度重症病床使用状況は７月２７日現在で３８床中３床だが、多くの指標は国の「ステージ３」（感染急増）の基準に達し、全国的な感染拡大傾向に警戒を強めている。府は独自対策で飲食店に時短を求めているが、西脇隆俊知事は「対策を緩められる状況にない」と強調。今週中にも対策本部会議を開き、今後の対応を協議する。

　◇吉村知事「病床逼迫の可能性」

　今回の特徴は、感染者の若年化だ。

　大阪府内では２０〜３０代での感染拡大が顕著で、吉村洋文知事は「ワクチンが行き届いていない年代で感染が急増しており、病床が逼迫（ひっぱく）する可能性がある」と警戒感をあらわにした。

　府によると、２８日に感染が確認された７９８人のうち２０〜３０代は３９６人と５０％を占め、４０〜５０代も２４６人と３１％に上った。６０代以上は４０人で５％にとどまる。２８日と同程度の感染者（７８５人）が確認された５月１５日には２０〜３０代が３９％、４０〜５０代が２５％、６０代以上は２５％で感染者の若年化が目立つ。

　２７日時点の国のデータでは、府内の６５歳以上（２３８万人）のうち８０・５％が１回目のワクチン接種を受け、６４・７％が２回目の接種を済ませた。一方、全年齢（８８５万人）では１回目は３０・６％で、２回目を済ませた人は１９・７％にとどまる。接種が進んでいない若年、中年層で感染が広がっており、府はこの世代で多くの軽症、中等症の患者が生じると想定。軽症中等症病床を現時点の２５１０床からさらに約５００床積み増すよう２８日、約８０の病院に要請した。【井上元宏、矢倉健次、石川将来】

6761：チバQ：2021/07/29(木) 08:14:19
https://news.yahoo.co.jp/articles/7d280eff742e956b98a8c0c6652fec4b20b4355d
【新型コロナ】神奈川感染１千人超「驚かない」　五輪お祭りムードでの我慢「筋通らぬ」
7/29(木) 0:11配信

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カナロコ by 神奈川新聞
多くの若者も目立ち、混雑する横浜駅西口＝２８日午後６時５分ごろ、横浜市西区

　新型コロナウイルス感染症の新規感染者が神奈川県内で初めて千人を超えた２８日、県民から「当然」「今更驚かない」との声が相次いだ。急激な感染拡大に歯止めがかからない中で、五輪を開催した政府への批判も続出。３度目の緊急事態宣言も現実味を帯び、さらなる“感染爆発”に不安が広がっている。

【表で見る】７月２８日現在の県内市町村別感染者数

◆「なるべくしてなった」

　人波が途切れない夕刻のＪＲ関内駅。横浜市都筑区の男性会社員（３７）は「なるべくしてなった」と千人超えを当然視する。「五輪でお祭りムードを高めておきながら国民に『我慢しろ』では筋が通らない」と語気を強め、「『外出しても大丈夫』とのメッセージを発しているようなもの」。４連休中にどれだけ感染が拡大したのか「正直怖い」と漏らし、「政府はもっと人の気持ちを理解した方がいい」と批判した。

　帰宅ラッシュで混み合う横浜駅でも、県内の４０代男性会社員が「慣れてしまった。千人超えにも驚きはない」と淡々とした様子。「これだけ街に人があふれていれば感染者が増えても仕方ない」と諦め顔で話した。

　横浜・みなとみらい２１（ＭＭ２１）地区では若者や親子連れの姿も目立った。大学３年の男女は「五輪をやってるぐらいだから」と都内から訪れたものの、後ろめたさは拭えず、「いつになったら心の底からデートを楽しめるのか」とこぼした。

神奈川新聞社

6762：チバQ：2021/07/29(木) 10:35:20
https://news.yahoo.co.jp/articles/4010a9c18f29edfdcee19d096a9748cceb396bcb
政府、緊急事態へ急転換か　五輪開催中の行動自粛に難題
7/29(木) 7:06配信

時事通信
２７日、首相官邸で記者団の質問に答える菅義偉首相

　新型コロナウイルスの感染状況が埼玉、千葉、神奈川の3県でも深刻化し、政府は28日、東京都に発令中の緊急事態宣言を首都圏に拡大する検討を迫られた。


　ただ、発令から2週間余りが経過した都内でも感染拡大に歯止めがかからず、手詰まり感は否めない。東京五輪での日本勢の活躍でお祭り気分が広がる中、さらなる行動自粛要請の効果に懐疑的な見方も根強い。

　西村康稔経済再生担当相は28日の衆院内閣委員会で、今の感染状況に「極めて強い危機感を有している」と表明。緊急事態宣言の要請に傾く3県の動きを踏まえ、「必要とあれば機動的に対応したい」と前向きに検討する考えを示した。

　政府内ではもともと、宣言拡大に慎重論が強かった。3県での対策強化をめぐる菅義偉首相と西村氏ら関係閣僚の27日の協議では、出席者の一人が宣言発令を唱えたものの、他の閣僚がそろって反対。政府関係者はその理由を「五輪中止論が出てくることも考えられる」と推し量った。

　だが、28日になると、都内の新規感染者は3177人と過去最多を更新。3県の感染状況も、宣言発令の目安となる「ステージ4」に既に達しており、とりわけ神奈川では新規感染者が1051人と初めて大台に乗った。首相はこの日、関係閣僚と改めて対応を協議。この後、出席者の一人は「各県の状況をもう少し分析してからだ」と、宣言発令に含みを持たせた。

　ただ、宣言を出したところで、どこまで効果を挙げられるかは見通せない。対策の肝とされる飲食店での酒類提供の停止について、都内では「協力を得られなくなっている」（首相周辺）のが実情だ。政府高官は「宣言を出しても効果がないことは、東京を見れば分かるはずだ」と認め、別の高官も「宣言は意味がない」と悲観的だ。

　五輪を開きつつ、人々に行動自粛を迫る難しさもある。28日の衆院内閣委で、共産党の塩川鉄也氏は「五輪は国内の人流を促進して感染を拡大する懸念がある」と指摘。「一方で国民に自粛を求めながら、他方で五輪という世界最大の祭典を行うというのは大きな矛盾だ」と政府の対応を厳しく批判した。

　ワクチン接種で先行する欧米では、感染者数は多くても重症者や死者の数は抑えられているとされ、国内でもこうした面を強調すべきだとの意見が政府・与党内に出ている。もっとも、首相は国民に不断の協力を求めるべき立場にありながら、メッセージを発することに後ろ向きだ。28日には内閣記者会の取材要請を拒み、官邸を出る際の記者団の問い掛けにも無言を貫いた。

6763：チバQ：2021/07/29(木) 10:49:28
https://news.yahoo.co.jp/articles/ed06b5b1222660aaf3027a47248237fcf8ef594c
首都圏3県、緊急事態要請へ　神奈川知事「どこまで伸びるのか…」
7/28(水) 22:27配信

毎日新聞
黒岩祐治・神奈川県知事

　新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからず、1日当たりの感染者数が過去最多となった神奈川、埼玉、千葉の首都圏3県でも緊迫感が高まっている。28日に緊急事態宣言発令を政府に要請する方針を確認した知事らの発言にも強い危機感がにじんだ。

　「どこまで（感染者数が）伸びていくのか先が見えない」。県内の新規感染者数が初めて1000人を超えた神奈川県の黒岩祐治知事は28日夕、報道陣に驚きを隠さなかった。宣言発令の要請については「29日に3県で会議をして国に要請する段取りになると思う」との見通しを示した。

　県内は4月20日からまん延防止等重点措置が適用されているが、感染者数の増加が止まらない。県は感染者数増が顕著になった7月中旬に緊急事態宣言を出せないか国と水面下で調整を始めたが、当時は一部の店を酒類提供停止の対象外にしていたため見送られた。そのため22日から、まん延防止措置の対象地域を全33市町村のうち32市町に拡大して酒類の提供を全面停止にし、「神奈川版緊急事態宣言」として対策を呼びかけていた。

　千葉県は28日、対策本部会議を開き、宣言の発令を要請すると正式に決めた。同県も新規感染者数が577人と最多を更新しており、「このままだと必要な医療が提供できない恐れがある」と判断した。

　熊谷俊人知事は会議後、「場合によっては1日1000人という水準も十分にあり得る」と報道陣に危機感をあらわにした。東京オリンピックと感染拡大の関係については、27日に「開催前からの感染傾向が続いている」と語るなど否定的な見解を示している。

　県幹部は「3知事は西村康稔経済再生担当相と何度も電話でやり取りしており、要請はそろって対面で行いたいと思っている」と説明した。

　埼玉県は28日、宣言発令の要請を専門家会議に諮問し、了承を得た。県内は現在、8月22日を期限に20市町にまん延防止措置が適用されているが、大野元裕知事は会議後、報道陣に「極めて速いペースで陽性者（数）が拡大している。現段階で手を打たないと極めて深刻な状態になる。緊急事態宣言を検討せざるを得ない」と述べた。

　同県内の28日の新規感染者数は870人で、過去最多だった前日を200人以上上回った。病床使用率は53・1％で、ステージ4（感染爆発）相当の状態になっている。

　一方の東京都。小池百合子知事は午後4時半ごろに退庁する際、この日の新規感染者数について報道陣から質問されたが、「不要不急の外出を控えてください」などと短く答えたのみだった。【中村紬葵、石川勝義、鷲頭彰子、斎川瞳】

6764：チバQ：2021/07/29(木) 10:50:37
https://news.yahoo.co.jp/articles/8ec2a3d43bff00eac8755b7355f16bd0a82394d6
首都圏3県に緊急事態宣言へ政府調整　全国で最多9583人感染
7/28(水) 21:40配信
毎日新聞
東京都内で1日あたりの新型コロナウイルス新規感染者が3000人を超えたことを伝える文字ニュース＝東京都渋谷区で2021年7月28日午後5時29分、小出洋平撮影

　新型コロナウイルスの感染者は28日、全国で新たに9583人確認され、第3波の7958人（1月8日）を上回って過去最多を更新した。前日比1954人増と急拡大の傾向が強まり、首都圏4都県と茨城、京都、石川の計7都府県で過去最多となった。2日連続で過去最多を更新した東京都は3177人と初めて3000人を超えた。

　政府は28日、神奈川、埼玉、千葉の首都圏3県に緊急事態宣言を発令する調整に入った。大阪府への発令を求める声もある。いずれも期間は、既に宣言が出ている東京都や沖縄県と同じ8月22日までを想定する。30日にも政府対策本部を開き、発令地域や期間を決定する。

　28日の新規感染者数は首都圏3県で大きく増加し、神奈川県が前日から293人増えて1051人と初めて1000人を上回った。埼玉県は前日比277人増の870人、千葉県は同172人増の577人。茨城県も前日から倍以上増え、175人の京都府は前日の1・8倍。全国の死者は8人で、重症者は前日から8人増えて522人だった。新潟県と静岡県で過去の感染者各1人が取り下げられた。

　東京都は前週の水曜（1832人）から1345人増えた。4回目の緊急事態宣言の発令から2週間余りが過ぎたが、感染拡大は加速。直近7日間の平均は1954・7人で、第3波のピークだった1月11日（1861・1人）を大きく上回った。市中感染の広がりを示す検査の陽性率も27日時点で16・9％に上昇している。都幹部は「感染者がどこまで増えるかが見えない。緊急事態宣言の効果も十分に出ておらず、手詰まり感がある」と話す。

　特徴的なのはワクチン接種が進んでいない若い世代に感染が広がっていることで、30代以下が全体の約7割を占めている。都の担当者は「感染の主体が若者になっている。ウイルスの変異株への置き換わりや人出が減っていないことで感染が拡大している」と話す。

　28日時点で都内の入院患者は2995人。若者は重症化する割合が高齢者に比べて低いとされるが、感染者数の急増で医療提供体制も厳しさを増している。

　1日当たりの感染者数は、3月21日をもって2回目の緊急事態宣言が全面解除された後に再び増加し、政府は4月25日に東京、大阪、京都、兵庫の4都府県に3回目の宣言を発令。第4波の感染者は5月8日に7237人に達した。その後は最も少なかった6月21日でも868人と下げ止まり、第5波を迎えていた。【林田七恵、花澤葵、斎川瞳】

6765：とはずがたり：2021/07/29(木) 16:29:24

ファイザー有効率8割に低下か　2回目接種の4カ月後以降
https://mainichi.jp/articles/20210729/k00/00m/030/073000c
毎日新聞 2021/7/29 10:30（最終更新 7/29 10:30） 563文字

　米製薬大手ファイザー社は28日、独ビオンテック社と共同開発した新型コロナウイルスワクチンの有効率が2回目の接種から1週間〜2カ月後に96・2％でピークを迎え、4〜6カ月後には83・7％に下がったとの研究結果を発表した。重症化を防止する効果は半年後も高水準だった。同社は効果を持続させるための3回目の追加接種の必要性を含めて「さらに追跡調査を進める必要がある」としている。

　研究結果は査読などを経ていない暫定的なもの。2020年7月〜21年3月に米独など6カ国で4万人以上を対象に実施した追跡調査に基づく。

6766：チバQ：2021/07/29(木) 20:11:18
https://news.yahoo.co.jp/articles/712e8c87dc8047d7d61b014ccca780d7c91dc5ae?tokyo2020
尾身氏、感染急拡大「大変な危機感」　医療逼迫の深刻化懸念
7/29(木) 10:56配信

　参院内閣委員会は29日午前、新型コロナウイルス対応をめぐって閉会中審査を行った。

　政府のコロナ対策分科会の尾身茂会長は、首都圏を中心に全国で感染が拡大している状況について「大変な危機感を感じている。ワクチン以外にあまり感染を下げる要素がない」と述べた。立憲民主党の杉尾秀哉氏への答弁。

　一方で尾身氏は「上げる要素はたくさんある」と指摘し、一般市民の「コロナ慣れ」や感染力が強いデルタ株、夏休み、お盆、東京五輪を挙げた。「危機感が共有されなければ早晩、医療の逼迫（ひっぱく）はさらに深刻になる」と強調。自宅療養者が重症化し亡くなる事態も想定した対策の必要性を訴えた。

　政府は埼玉、千葉、神奈川の首都圏3県や大阪府に緊急事態宣言を拡大することを検討している。西村康稔経済再生担当相は「要請があれば速やかに判断し、機動的に対応したい」と重ねて述べた。「病床を確保しつつ、感染拡大を抑えられるよう、これまでの取り組みをさらに徹底したい」とも語った。自民党の徳茂雅之氏への答弁。

　尾身氏は、中止・延期論もある中で開催した東京五輪に関し、「感染拡大、医療逼迫を防ぐために、すべきことは全力でやってもらうことが政府、組織委員会の当然の責任だ」と指摘した。杉尾氏への答弁。　


https://www.jiji.com/jc/article?k=2021072900875&g=pol
首都圏・大阪に緊急事態宣言、３０日に決定　北海道に「まん延防止」検討
2021年07月29日19時38分

新型コロナウイルスの感染急増を受け、記者団の質問に答える菅義偉首相＝２９日午後、首相官邸
新型コロナウイルスの感染急増を受け、記者団の質問に答える菅義偉首相＝２９日午後、首相官邸


　政府は２９日、新型コロナウイルスの感染急増を受け、埼玉、千葉、神奈川の首都圏３県と大阪府に８月３１日まで緊急事態宣言を発令する方針を固めた。７月３０日に政府対策本部を開いて正式決定する。４府県に宣言が出されれば、宣言対象は東京都と沖縄県を含めた６都府県に拡大する。
　菅義偉首相は２９日、前日に続き西村康稔経済再生担当相ら関係閣僚と首相官邸で対応を協議した。この後、記者団に「東京の感染者数は過去最高、他の地域も増えつつある。強い危機感を持って対応している」と強調。「あす専門家の会議に掛け、場所と期間を決定する」と述べた。
　首相は「病床の逼迫（ひっぱく）を招かないようにしっかりと対応していきたい」とも語った。
　現在の宣言は８月２２日まで。東京五輪の期間中も感染拡大が止まらず、政府は宣言追加に追い込まれる見通しとなった。
　東京都は２９日、新たに３８６５人の感染者が確認され、１日当たりの新規感染者は２日連続で３０００人を超えた。神奈川県も１１６４人に上り、２日連続で１０００人台となるなど都市部を中心に感染「第５波」の到来が鮮明となっている。感染力の強いインド由来のデルタ株の影響とみられ、首都圏３県は２９日に政府に宣言発令を要請。大阪を含めた４府県には現在、宣言に準じた「まん延防止等重点措置」が適用されている。
　一方、感染が広がる北海道、石川、兵庫の３道県は重点措置適用を要請しており、政府は検討を急ぐ。宣言、重点措置を追加するため、政府は３０日に専門家らによる基本的対処方針分科会を開き、国会に事前報告した上で正式決定する。

6767：チバQ：2021/07/29(木) 20:12:28
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021072801291&g=pol
政府、緊急事態へ急転換か　五輪開催中の行動自粛に難題
2021年07月29日07時50分

　新型コロナウイルスの感染状況が埼玉、千葉、神奈川の３県でも深刻化し、政府は２８日、東京都に発令中の緊急事態宣言を首都圏に拡大する検討を迫られた。ただ、発令から２週間余りが経過した都内でも感染拡大に歯止めがかからず、手詰まり感は否めない。東京五輪での日本勢の活躍でお祭り気分が広がる中、さらなる行動自粛要請の効果に懐疑的な見方も根強い。


　西村康稔経済再生担当相は２８日の衆院内閣委員会で、今の感染状況に「極めて強い危機感を有している」と表明。緊急事態宣言の要請に傾く３県の動きを踏まえ、「必要とあれば機動的に対応したい」と前向きに検討する考えを示した。
　政府内ではもともと、宣言拡大に慎重論が強かった。３県での対策強化をめぐる菅義偉首相と西村氏ら関係閣僚の２７日の協議では、出席者の一人が宣言発令を唱えたものの、他の閣僚がそろって反対。政府関係者はその理由を「五輪中止論が出てくることも考えられる」と推し量った。
　だが、２８日になると、都内の新規感染者は３１７７人と過去最多を更新。３県の感染状況も、宣言発令の目安となる「ステージ４」に既に達しており、とりわけ神奈川では新規感染者が１０５１人と初めて大台に乗った。首相はこの日、関係閣僚と改めて対応を協議。この後、出席者の一人は「各県の状況をもう少し分析してからだ」と、宣言発令に含みを持たせた。
　ただ、宣言を出したところで、どこまで効果を挙げられるかは見通せない。対策の肝とされる飲食店での酒類提供の停止について、都内では「協力を得られなくなっている」（首相周辺）のが実情だ。政府高官は「宣言を出しても効果がないことは、東京を見れば分かるはずだ」と認め、別の高官も「宣言は意味がない」と悲観的だ。
　五輪を開きつつ、人々に行動自粛を迫る難しさもある。２８日の衆院内閣委で、共産党の塩川鉄也氏は「五輪は国内の人流を促進して感染を拡大する懸念がある」と指摘。「一方で国民に自粛を求めながら、他方で五輪という世界最大の祭典を行うというのは大きな矛盾だ」と政府の対応を厳しく批判した。
　ワクチン接種で先行する欧米では、感染者数は多くても重症者や死者の数は抑えられているとされ、国内でもこうした面を強調すべきだとの意見が政府・与党内に出ている。もっとも、首相は国民に不断の協力を求めるべき立場にありながら、メッセージを発することに後ろ向きだ。２８日には内閣記者会の取材要請を拒み、官邸を出る際の記者団の問い掛けにも無言を貫いた。

6768：チバＱ：2021/07/30(金) 08:18:48
https://news.yahoo.co.jp/articles/16bde0f7ddb5ccf0a60f2f9cd53cd0ff4c7a3f51
感染急増、見えぬ菅首相の危機感　専門家が警鐘、溝拡大　新型コロナ
7/30(金) 7:04配信

時事通信
新型コロナウイルスの感染急増を受け、記者団の質問に答える菅義偉首相＝２９日午後、首相官邸

　新型コロナウイルス感染が急拡大する中、菅義偉首相の危機感が見えにくくなっている。

【図解】ワクチンを「接種しないつもり」と答えた人の割合（6月）

　抑止に向けたメッセージ発信が乏しいためで、「説明と説得が全く足りない」（立憲民主党の枝野幸男代表）との声が上がる。医療崩壊を危惧する専門家との溝は広がっており、苦言も相次いでいる。

　「橋本大輝選手、体操個人総合で日本勢3大会連続となる金メダルおめでとうございます！」。首相は29日、自らのツイッターにこう書き込んだ。五輪開幕後、日本勢が金メダルを獲得するたびにツイッターを更新しているが、感染対策の呼び掛けは21日に投稿して以降、一度もない。

　28日に全国の新規感染者が過去最多を更新しても首相は内閣記者会の取材要請を拒否。その理由を要請に応じた29日に記者団から詰められると、「（緊急事態宣言などの）一定の方向性を示す中で対応している」と述べるにとどまった。

　29日は記者団に対し「危機感」を口にしたものの、むしろワクチン接種で重症化リスクの高い高齢者の割合は減っていると強調する場面もあった。首相にはいたずらに不安をあおりたくないとの思いがあるとみられるが、首相周辺は「感染減少の対策は何でもやる」と焦りを隠さない。

　専門家は危機感を募らせている。政府の新型コロナ対策分科会の尾身茂会長は29日の参院内閣委員会で「今の最大の危機は社会一般の中で危機感が共有されてないことだ」と警鐘を鳴らした上で、政府に強いメッセージの発信を求めた。

　ある専門家は、首相の「人流も減っている」との発言に関し、「人流が減っているから大丈夫だと言うが、どのデータか示してほしい」と不満を示した。ワクチン効果を訴える姿勢については「接種していない重症者の発生は続く。首相も危機意識を持ってほしい」と訴えた。

　別の専門家は「東京の医療が崩壊するような状況で選手がメダルを取っても心から喜べない」と語り、感染対策の徹底を求めた。

　野党は批判を強めている。立民の枝野氏は記者会見で「首相から真摯（しんし）なメッセージが発信されない限り、（対策の）効果が出ないのは当然だ」と指摘。共産党の田村智子氏は参院内閣委で「首相に危機感を感じない」と酷評した。

6769：チバＱ：2021/07/30(金) 08:19:34
https://news.yahoo.co.jp/articles/3bf35cbe537217a8a0535c7ceb9bb939c4b5930b
「最後の宣言」も感染急増　剣が峰に立たされる首相
7/29(木) 21:59配信

産経新聞
緊急事態宣言などの対象地域の拡大と期間延長の方針を表明する菅義偉首相＝２９日午後、首相官邸（春名中撮影）

政府は新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言をめぐり、対象地域を拡大し、期間を延長する方針を固めた。菅義偉首相は東京都に４度目の宣言を発令する際「最後の宣言にしたい」と周囲に漏らしていたが、感染は拡大するばかり。東京五輪後にはパラリンピックが控え、秋には国家の行く末を決める衆院選も予定されている。感染力の強いインド由来の変異株（デルタ株）が猛威を振るう中、首相は崖っぷちに立たされている。

政府は当初、緊急事態の対象地域を拡大させることに慎重だった。ある閣僚は「酒類提供停止など自治体がやるべきことをやるのが先だ」と自治体を半ば突き放し、重症者が減少傾向にあったため、新たな対策を講じるのに政府の腰は重かった。五輪開催中の対象地域拡大は避けたいとの思いもあったとみられる。

しかし、２７日発表の東京都の新規感染者数が過去最多となり、翌日３千人を突破すると、空気は一変。別の閣僚は「５千人は覚悟しなければならない」と渋い表情を浮かべた。

感染が急拡大したのは、国民の間に「宣言慣れ」が広がる中、デルタ株への置き換わりが急速に進んだことが大きい。

高齢者へのワクチン接種は着実に進み、都内の高齢者の新規感染者は約３％に低下したが、接種が行き渡っていない４０〜５０代の入院患者は増加。厚生労働省幹部は「４０〜５０代の中等症の人をどの程度抑えられるかだ。今のように感染者が伸び続けるとお盆には病床はきつくなる」とみる。

感染は２０〜３０代の若年層で広がるが、この世代には接種を敬遠する向きもあり、このことも政府にとって頭痛の種となっている。

そんな中、厚労省は１９日、軽症や中等症患者が対象の初の治療薬として、重症化を抑える効果が期待される「抗体カクテル療法」の点滴薬を特例承認した。政府はこの治療薬に期待を寄せるが、患者への投与は緒に就いたばかりだ。

加えて、８月は夏休みやお盆などで人の移動による感染拡大も懸念される。悠長に構えてはいられないのが実態で、「宣言の効果は限定的」（政府関係者）と分かっていても、「何もしないよりまし」（同）というのが、政府の本音だ。

新型コロナ対策分科会の尾身茂会長は２９日の参院内閣委員会で「今の最大の危機は社会一般の中で危機感が共有されていないことだ」と語り、悲壮感を漂わせた。（坂井広志）

6770：チバQ：2021/07/30(金) 17:39:50
https://news.yahoo.co.jp/articles/4ede2c93fd025139a9b393851a88fd3292303e44
埼玉・千葉・神奈川・大阪に緊急事態宣言、政府が決定…東京と沖縄は延長
7/30(金) 17:29配信

読売新聞オンライン
　政府は３０日、新型コロナウイルス感染症対策本部を開き、埼玉、千葉、神奈川、大阪の４府県に新たに緊急事態宣言を発令することを正式に決めた。期間は８月２日から３１日まで。既に発令中の東京都と沖縄県は、８月２２日までの期限を３１日までに延長する。

　宣言に準じた対策が可能となる「まん延防止等重点措置」を北海道、京都、兵庫、石川、福岡の５道府県に適用することも決めた。期間は８月２日から３１日まで。

　菅首相は対策本部で「夏休み、お盆を迎えるが、不要不急の外出や移動は自粛し、帰省などについても極力慎重に対応してほしい」と述べた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/cfd895263138515663ee3df8dbd92c02f39a3039
緊急事態宣言拡大の経済損失、五輪効果の１・３倍の試算も
7/30(金) 17:28配信

産経新聞
政府が３０日、東京都と沖縄県に発令中の緊急事態宣言の延長や対象地域の拡大を決め、国内景気は一層下振れる。民間エコノミストの試算では、一連の対応で経済損失は２兆円超〜数千億円に達する見込みで、東京五輪・パラリンピックの経済効果を上回る損失が生じるとの指摘も出ている。

野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは、宣言拡大で個人消費がさらに冷え込み、４回目の宣言期間中の経済損失は１兆２６０億円から２兆１９００億円に増えると試算する。パラリンピック会場が五輪同様に大半で無観客となった場合の経済効果は１兆６７７１億円としており、損失が経済効果の１・３倍に達する。「経済効果は宣言で完全に相殺された」（木内氏）状況だ。

このほか、みずほ証券は国内総生産（ＧＤＰ）ベースで６千億円、第一生命経済研究所は７５００億円程度の損失を見込んでいる。

ワクチン接種の加速で以前は〝Ｖ字回復〟も期待された７〜９月期の実質ＧＤＰ成長率も、力強さを欠くことになりそうだ。第一生命経済研究所の永浜利広首席エコノミストは、今回の宣言拡大の結果、成長率は年率換算で２・３％程度押し下げられると分析する。

政府は年後半の力強い経済成長で今年中に実質ＧＤＰがコロナ禍前（令和元年１０〜１２月期）の水準に戻るとの見通しを示すものの、「回復の足取りは相当緩慢となり、政府目標の達成はかなり厳しい」（木内氏）とも指摘されている。

6771：チバQ：2021/07/30(金) 17:40:31
https://news.yahoo.co.jp/articles/83dfdc84c5cb8b6dd3cb28acaf32bb7d8eb50a90
大阪、酒類提供を終日停止へ　沖縄は商業施設に一部休業要請
7/30(金) 17:08配信

時事通信
　新型コロナウイルスの感染急拡大に伴う緊急事態宣言の延長や対象地域への追加を受け、首都圏1都3県や大阪府などは30日、それぞれ対応を協議する。

　大阪府は飲食店に酒類の提供停止を求める方針。沖縄県は大型商業施設に対し8月上中旬の土日祝日の休業を要請した。

　現在「まん延防止等重点措置」が適用されている大阪府は、感染対策を徹底する飲食店に午後7時までの酒類提供を認めていたが、宣言が発令される8月2日以降は終日提供しないよう求める。百貨店など大型商業施設に対する営業時間短縮要請も現行より1時間繰り上げ、午後8時までとする方針だ。

　感染者の増加が続き、宣言の期限が延長される沖縄県は、人出を抑制するため、大型商業施設に8月7〜9日の3連休と14、15日の休業を要請した。

6772：とはずがたり：2021/07/30(金) 20:43:16
お手上げでパンダ動員ｗ

小池百合子都知事がついにパンダ動員！　コロナ対策はお手上げ間近か
2021年07月30日 16時25分
https://www.tokyo-sports.co.jp/entame/news/3483928/

6773：チバＱ：2021/07/30(金) 22:02:01
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASP7Z6260P7ZUTFK010.html
尾身氏「しっかりとメッセージ発信を」　菅首相に直談判
2021/07/30 18:21朝日新聞

尾身氏「しっかりとメッセージ発信を」　菅首相に直談判

政府分科会の尾身茂会長（左から3人目）らと面会する菅義偉首相=2021年7月30日午後、首相官邸、上田幸一撮影

(朝日新聞)

　政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は30日、首相官邸で菅義偉首相と面談し、「国民に理解と協力をいただくため、政府としてしっかりとしたメッセージを発信してもらいたい」などと求めた。過去にない感染爆発に直面してもなお、首相はワクチン効果による高齢者の感染者数減といった「楽観論」を強調している。専門家らは国民と危機感を共有するよう釘を刺した形だ。

　同席した西村康稔経済再生相によると、尾身氏らは「危機感を共有するために、オリンピックを含め、国民の複雑な心情に寄り添ったメッセージを発信すること」を求め、小池百合子・東京都知事ら自治体の首長と連携した「ワンボイス」での発信を進言した。

　また、医療現場では逼迫（ひっぱく）が起きており、「これまでのコロナとの戦いの中で最も危機的な状況」と首相に説いたという。飲食店に加え、職場や学校、家庭などでも感染が広がっているため、検査体制の整備や、医療提供体制の強化なども求めたという。

　これに対し、首相は「ご提案をしっかりと受け止めて対応していきたい」と応じたという。面談には、尾身氏のほか、厚生労働省に助言する専門家組織の脇田隆字座長、内閣官房参与の岡部信彦・川崎市健康安全研究所長が参加。数日前に尾身氏側から西村氏を通じて要望していた。

　尾身氏は面談後、記者団に対し、高齢者へのワクチン効果を認めたうえで、40〜50代を中心に入院や入院調整中の人、自宅療養の人が増えているとし、「新たな医療の逼迫という状況が来ている」と述べた。「非常に厳しい局面に入っていると申し上げた。国、自治体、一般市民、専門家が一体になって、ともかく早く、今の上昇気流に歯どめをかけるということが必要だ」とも語った。

6774：チバＱ：2021/07/30(金) 22:04:15
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20210730-567-OYT1T50157.html
緊急事態宣言、計６都府県に拡大…厚労相「新たな恐ろしい局面」と危機感
2021/07/30 14:27読売新聞

　政府は３０日午前、新型コロナウイルス対策の専門家らによる基本的対処方針分科会を開き、埼玉、千葉、神奈川、大阪の４府県に新たに緊急事態宣言を発令する方針を示し、了承された。同日夕の政府対策本部で正式決定する。期間は８月２日から３１日まで。宣言の対象は、すでに発令中の東京都と沖縄県を合わせ、６都府県に拡大する。

　田村厚生労働相は分科会で、新規感染者数が急増していることについて「今までとは違った新たな恐ろしい局面に入ってきている」と危機感を示した。

　政府は現在、首都圏３県と大阪府に対し、宣言に準じた対策が可能となる「まん延防止等重点措置」を適用している。いずれも新規感染者数が宣言の目安となる「ステージ４」に達し、医療機関の負担が増大していることを考慮した。東京と沖縄も、８月２２日までの期限を３１日まで延長する。宣言の対象地域では引き続き、酒類を提供する飲食店に休業を要請する。

　一方、感染が急増している北海道、京都、兵庫、石川、福岡の５道府県には重点措置を新たに適用する。期間は８月２日から３１日まで。重点措置の地域では、原則として酒類の提供停止を求める。現在は一定の感染対策をとった店では、知事の判断で酒類の提供を例外的に認めているが、今回の基本的対処方針改定案では「感染が下降傾向にある場合」にしか認めず、条件をより厳しくした。

　期限について、政府内には当初、８月２２日までとする案があった。西村経済再生相は分科会で、「現役世代にもワクチン接種が進むことによる効果を見極めるため、３１日までとしたい」と説明した。

　政府は、８月末に全人口のうちワクチンを２回打った人の割合が４〜５割に達すると見込んでいる。現在、４０、５０歳代の重症化が増えており、８月中にこの世代のワクチン接種が進めば、感染状況の改善が期待できるというわけだ。

　政府は３０日夕の政府対策本部で正式決定する。同日夜に菅首相が記者会見を開き、国民に理解を求める。

6775：チバＱ：2021/07/30(金) 22:06:53
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASP7Y7D63P7YUTFK01Q.html
「国は宣言にネガティブだった」　神奈川知事が明かす
2021/07/29 22:19朝日新聞

「国は宣言にネガティブだった」　神奈川知事が明かす

新型コロナ対策について意見交換する神奈川県の黒岩祐治知事（右）と立憲民主党の中村喜四郎衆院議員=7月29日、県庁、吉川真布撮影

(朝日新聞)

　神奈川県の黒岩祐治知事は29日、立憲民主党の中村喜四郎衆院議員と面会し、新型コロナウイルス対策に関し、「国に対して緊急事態宣言の要請を先週（水面下で）出した。国としては、蔓延（まんえん）防止等重点措置でまだやれることがあるだろうと、かなりネガティブだった」と述べた。

　黒岩氏は、国が神奈川県への宣言発出に慎重だったため、「待っているわけにいかない」と考え、16日に「神奈川版緊急事態宣言」を出したと説明。「神奈川としては改めて緊急事態宣言を言う必要はないが、千葉、埼玉で行くよりも3県で行った方がパワーがある」と話し、首都圏の3県がそろって宣言発出を国に求めるにいたった経緯を説明した。

　この日は、中村氏が8月22日投開票の横浜市長選に向けたあいさつ回りとして、黒岩氏を訪問した。事前の約束はなかった。立憲の青柳陽一郎、中谷一馬両衆院議員も同席した。（吉川真布）

6776：チバＱ：2021/07/30(金) 22:36:02
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-_politics_policy_URMFMR4XWZK5PBYGYY2VBJKR3Q.html
都市封鎖法制を求める声も　「人頼み」の日本モデルに限界
2021/07/30 22:18産経新聞

都市封鎖法制を求める声も　「人頼み」の日本モデルに限界

会見を終え降壇する菅義偉首相。右は政府分科会・尾身茂会長＝３０日午後、首相官邸（春名中撮影）

(産経新聞)

政府が新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言の発令対象を６都府県に拡大した。感染力の強い変異株と国民の「宣言疲れ」があいまって、感染拡大に歯止めがかからない。対策の行き詰まりが明らかになる中、個々人の行動制限に強制力を持たせるロックダウン（都市封鎖）など、法改正の必要性を訴える意見も強まっている。

政府はこれまでのコロナ対応を限定的な私権制限で乗り切ってきた。２月の特措法改正で可能となった罰則付きの休業命令も、抑制的に運用されてきた。

しかし、緊急事態宣言を重ねるごとに対策の効果が弱まったのは明らかだ。実効性を高めるための金融機関や酒販事業者を通じた「働きかけ」方針は猛反発で撤回に追い込まれ、万策尽きた感を印象付けた。

そんな中、３０日の基本的対処方針分科会では、複数の有識者がロックダウンを含め、強制力を強める法改正の必要性を訴えた。

「あるエリアで人流を止める法整備を検討する段階に来たのではないか」

飯泉嘉門・全国知事会長は記者団にそう述べ、ロックダウン法制の議論を提起したと説明。別のメンバーも「お願いだけで行動を変えてもらえるのか」と語り、法改正の論議を急ぐべきだと指摘した。

「要請ベースの対策では限界だ」。参院議院運営委員会でも３０日、国民民主党の矢田稚子氏が特措法の改正を政府に迫った。西村康稔経済再生担当相は「外出規制は民主的な先進国でもやっている。不断の検討を進めたい」と応じた。

ロックダウンは緊急事態法制や憲法論議にもつながる論点だが、昨春に東京都の小池百合子知事が提起した際、国民のパニックを懸念した政府は火消しに追われた。結果的に強制力抜きで乗り切った対応は「日本モデル」と呼ばれた。

しかし、国民の公徳心に依存する対策も曲がり角を迎えている。

「今は全力で火事を消す。ただ、いろんなオプション（選択肢）は当然、検討はするのだろうと思う」。コロナ分科会の尾身茂会長は３０日の記者会見で、ロックダウンについて問われ、そう答えた。

私権制限に関する検討は政治的リスクを伴う。菅義偉首相は同じ会見で、欧州などではロックダウンでも感染再拡大を防げなかったと指摘し、こう語った。

「結果的に、やはりワクチンだ。日本においてロックダウンという手法はなじまない」（千葉倫之）

6777：チバＱ：2021/07/30(金) 22:37:22
ゴテゴテ
https://news.goo.ne.jp/article/nikkansports/nation/f-so-tp0-210730-202107300001387.html
小池都知事「インセンティブも含め検討」若者へのワクチン接種促進
2021/07/30 22:14日刊スポーツ

小池都知事「インセンティブも含め検討」若者へのワクチン接種促進

小池都知事（2021年7月2日撮影）

(日刊スポーツ)

東京都の小池百合子知事は30日夜、緊急事態宣言の8月末までの延長決定を受けて臨時会見し「極めて切迫した状況。これ以上の感染拡大をなんとしても食い止めなければならない」と述べた。急速に拡大しているデルタ株の手ごわさとワクチンの効果を強調しつつ「ワクチンが行き渡るまではすき間がある。そこをどうふさいでいくのかが、勝負」「ワクチンという攻めと、人流抑制などの守りと、両方必要」などと説明し、都民や事業者らに協力を求めた。

感染が急増している若者へのワクチン接種を促進するため、インセンティブなどを検討しているか問われると、都の担当者は「繁華街などで気楽に若い方に接種していただけないか。接種券を持っていれば、その場で予約なしで受けられるようなことを検討している。専門家の話も聞きながら、インセンティブも含めて検討していきたい」と話していた。

6778：チバＱ：2021/07/30(金) 22:39:48
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/life/sankei-_west_west_life_7PEXM4WQARIGNIFUAURBXB5YZA.html
大阪知事「最後のカード」酒類提供店に再び休業要請
2021/07/30 21:57産経新聞

大阪知事「最後のカード」酒類提供店に再び休業要請

大阪府の対策本部会議で話す吉村洋文知事（中央）＝３０日午後、大阪市中央区の大阪府庁（鳥越瑞絵撮影）

(産経新聞)

政府が新型コロナウイルス特別措置法に基づき緊急事態宣言の発令を決めたことを受け、大阪府は３０日、対策本部会議を開き、宣言に伴う措置を決めた。期間は８月２〜３１日。府内全域で酒類を提供する飲食店に休業を要請するほか、大型商業施設は午後８時までの営業時間の短縮を求める。感染拡大力が強い変異型株への懸念があり、府民に現在の蔓延(まんえん)防止等重点措置より厳しい対応を要請する。

府内への宣言発令は今年４月に続き４度目。国の「基本的対処方針」に沿って措置内容を決定した。

休業要請の対象は酒類やカラオケを提供する飲食店。提供していない店や期間中の提供をやめる場合は、午後８時までの時短営業を求める。

床面積が１千平方メートルを超える百貨店などの大型商業施設に対し、現在は午後９時までとしている営業時間を同８時までとするよう要請する。

イベントは会場の収容定員の５０％か５千人のうち少ない方を上限に開催。学校については、部活動は感染対策を取った上で継続し、修学旅行は移動先の都道府県が認めれば実施する。

吉村洋文知事は対策本部会議後、記者団に「最後のカードを切ったので、これが効かなければ厳しい状況になる」と言及。「首都圏と同じく感染者の増加が進んでおり、何とか第５波の山を抑えることが重要だ。お願いばかりで申し訳ないが、府民に協力をお願いしたい」と述べた。

6779：チバＱ：2021/07/30(金) 22:40:53
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASP7Z743WP7ZPTIL02B.html
大阪は酒類・カラオケの提供禁止　緊急事態宣言に基づき
2021/07/30 21:41朝日新聞

大阪は酒類・カラオケの提供禁止　緊急事態宣言に基づき

記者団の質問に答える大阪府の吉村洋文知事=2021年7月12日午後0時0分、大阪府庁、増田勇介撮影

(朝日新聞)

　大阪府は30日の対策本部会議で、緊急事態宣言に基づく対策を決定した。府内全域を対象に、酒類やカラオケ設備を提供する飲食店などには休業を要請し、提供しない店には午後8時までの営業時間短縮を求める。まん延防止等重点措置が適用されている現在は、対象33市で一定条件を満たした店に午後7時までの酒類提供を認めているが、制限を強化する。

　百貨店などの大型施設の営業時間は、今の「午後9時まで」から「午後8時まで」に短縮する。イベントや関連施設は、収容率50%以内で上限5千人、午後9時までという要請を継続。府立学校の修学旅行や部活動は感染防止策を徹底しながら実施する。

　4〜6月の3回目の緊急事態宣言では大型施設に休業を求め、イベントは無観客開催とした。今回は3回目と比べ、緩やかな内容となる。吉村洋文知事は対策本部会議で「大阪の感染速度は、首都圏と同じ。極めて危機的な状況だ。府民の命、生活、健康を守るため、急拡大を抑えたい」と語った。

　兵庫、京都、石川の3府県には重点措置が適用された。兵庫県は神戸市、姫路市、阪神地域、東播磨地域の15市町を、京都府は京都市を、石川県は金沢市をそれぞれ対象区域とする。3府県とも飲食店での酒類提供の禁止・自粛、午後8時までの時短営業を要請する。商業施設の営業時間も午後8時までとする。石川県は兼六園などの県有施設は閉鎖する。

6780：チバＱ：2021/07/30(金) 22:42:08
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20210730k0000m010435000c.html
菅首相「宣言これが最後の覚悟」　パラの中止、否定的な考え示す
2021/07/30 21:18毎日新聞

菅首相「宣言これが最後の覚悟」　パラの中止、否定的な考え示す

首都圏3県と大阪府への緊急事態宣言発令決定後、記者会見する菅義偉首相＝首相官邸で2021年7月30日午後7時4分、竹内幹撮影

(毎日新聞)

　菅義偉首相は３０日夜の記者会見で、６都府県に拡大した緊急事態宣言について「８月末まで、今回が最後となるような覚悟で、政府を挙げて全力で対策を講じる」と強調した。「飲食店の感染リスク減少が対策の肝だ」と改めて訴え、お盆や夏休みの慎重な行動を国民に呼びかけた。開催中の東京オリンピックについては「（水際対策などで）しっかり対応しており、原因になっていない」と感染拡大への影響を否定した。

　首相は、デルタ株によって「経験したことのないスピードで感染が拡大している」と指摘。若い世代の感染拡大に「強い憂慮」を示す一方、２回ワクチン接種を受けた高齢者が７月末で８割近くに上るとの見通しを示し、８月下旬には国民の４割超が２回接種を終えるよう取り組むとした。

　また「交通規制やテレワークで人流（人出）が減少している。自宅でテレビ観戦してもらえるよう要請したい」と述べ、五輪・パラリンピックを中止しない姿勢を示した。感染拡大を防ぐためにロックダウン（都市封鎖）を可能とする法整備は「日本になじまない」と否定した。

　感染拡大防止に失敗して辞任する可能性を問われると、首相は「対策にしっかり対応することが私の責任で、私はできると思っている」と反論した。宣言の出口戦略にも触れ、「ワクチン接種の状況、医療体制への負荷に着目して分析し、適切に判断する。社会・経済活動の制限緩和に向けた道筋を示す」と語った。

　２種類の医薬品を組み合わせる軽症者、中等症者向けの「抗体カクテル療法」については「政府は十分な量を確保しており、５０代以上や基礎疾患のある方に供給して重症化を抑える」と説明。全国２０００以上の医療機関に順次配送する考えを示した。【川口峻】

6781：チバQ：2021/07/30(金) 22:54:48

https://news.yahoo.co.jp/articles/aa3d447c2e1ed0d221eb66838447ce241e8299ac
3週間でまた「まん延防止」　しかも酒類自粛…　福岡で失望の声
7/30(金) 22:34配信

毎日新聞
真っ暗になった中洲・人形小路の飲食店街＝福岡市博多区で2021年1月16日午後8時、須賀川理撮影

　新型コロナウイルスの感染再拡大が顕著になった福岡県に「まん延防止等重点措置」が適用されることが30日、決まった。前回のまん延防止措置解除からわずか3週間。しかも対象地域では、県が独自に実施する感染対策にはなかった酒類の提供自粛も盛り込まれることになり、息を吹き返したばかりの飲食業界からは失望の声が漏れる。


　「もう何の感情も起きません」。県内約200の飲食店と取引がある福岡市城南区の「ほしくま酒店」の岩永和樹社長（46）は強い失望感をにじませた。売り上げの7割を飲食店向けが占め、店舗販売だけでは赤字は避けられないが、営業時間の短縮や休業の要請に応じた飲食店などに支給される協力金は酒店には支給されない。酒販業界には国に支援を求める声もあるが、岩永社長は「私たちの声は受け入れられないだろう」と声を落とす。

　県が28日に発表した8月1日からの独自の感染対策は、県内の飲食店に午後9時までの時短営業を求めつつ、酒類の販売は認めていた。しかし、まん延防止措置が適用される福岡市や北九州市などの22市町村では、午後8時までの時短や酒類の提供自粛など緊急事態宣言並みの対策が講じられることになった。服部誠太郎知事は「事業者の皆さんには大変な努力をしてもらうことになり、誠に申し訳ない」と述べたが、ころころと変わる国や県の対策に翻弄（ほんろう）される事業者の混乱は必至だ。

　一方で県内は厳しい感染対策が必要な状況にあるのも事実だ。福岡県の資料によると、人口10万人当たりの直近1週間の新規感染者数は30日現在37・6人で、国の指標で「感染爆発」に当たるステージ4の基準（25人以上）を上回る。病床使用率は29日現在18・9％と、ステージ3の基準を下回るものの、入院者数は着実に増えており、29日時点で272人と2週間で1・75倍になった。

　長崎大の有吉紅也（こうや）教授（臨床疫学）らのシミュレーションでは、8月1日から緊急事態宣言と同等の対策を始めたとしても効果が出るまでにはタイムラグがあり、ワクチン接種の効果を加味しても県内の新規感染者数が同8日に1375人のピークに達する結果となった。

　感染対策に詳しい北九州市立八幡病院の伊藤重彦院長は「活動範囲が広く最も感染しやすい20〜30代にワクチンが行き届かないまま最悪のタイミングで再流行が始まった。新規感染者数が1日400人を超える状態が続けば自宅療養やホテルで収容できなくなり、入院者数が増える。一般医療にも影響するだろう」と強調する。【平川昌範、比嘉洋、吉住遊】

6782：チバQ：2021/07/30(金) 22:55:39
https://news.yahoo.co.jp/articles/1171f514111e07589e1b1013266e18e0aa8ab5c4
「さらなる痛手」金沢にまん延防止措置　お盆控え、酒類提供自粛要請
7/30(金) 20:57配信

毎日新聞
JR金沢駅（中央）＝本社ヘリから大西達也撮影

　新型コロナウイルスの感染急拡大で石川県に政府の「まん延防止等重点措置」の適用が決まった30日、県は対策本部会議を開き、対象地域を金沢市とし、市内の飲食店に一律で酒類の提供自粛や集客施設の時短営業を求めることを決めた。また隣接する白山、野々市両市の飲食店や集客施設にも県独自に時短営業の協力を求める。夏休みやお盆などを迎える飲食業界からは「さらなる痛手だ」と悲痛な声が上がった。【阿部弘賢、深尾昭寛】

　まん延防止措置の期間は8月2〜31日。金沢市の飲食店には、午後8時までの時短営業に加え、酒類の提供自粛を要請し、従わない場合は新型インフルエンザ等特別措置法に基づき、命令や過料を科すことができる。白山と野々市の飲食店は午後9時までの営業（酒類提供は午後8時まで）を要請する。

　酒類提供を巡っては、県は28日に感染対策を証明する認証を受けた飲食店は1グループ4人以下か、同居家族に限り午後8時まで酒類の提供を認めることを決めていた。対策本部会議で谷本正憲知事は「国の突然のルール変更で戸惑いを禁じ得ないが、受け入れなければいけない」と述べ、協力を呼びかけた。

　集客施設への時短要請は、1000平方メートル超の劇場やスポーツクラブ、百貨店などが対象で、午後8時までの閉店を求める。白山、野々市の同種施設にも午後9時までの時短営業の協力を求める。

　◇「あまり効果ないのでは」疑問の声

　今回の措置に飲食店からは悲痛な声が漏れた。県の認証を受けた金沢市片町1にあるイタリア料理店の女性店主（40）は「残念でしかない」と表情を曇らせた。認証前から対策を徹底し、客の多くがマスク会食に協力しており「お酒の提供自体が悪いわけじゃないのだが……」と話した。

　前回のまん延防止措置解除から約1カ月半での再適用に疑問の声も上がる。金沢市の20代の女子大学生は「緊張感がなくなっている。あまり効果はないのでは」と話した。

　一方、県は30日、県内の男女110人が新たに新型コロナに感染し、金沢市の50代男性が死亡したと発表した。1日あたりでは28日（119人）に次いで2番目。感染経路不明者は46人だった。死亡した男性は自宅で倒れているのが見つかり、その後感染が判明した。また県内のスポーツクラブと金沢競馬場（金沢市）でクラスター（感染者集団）が確認された。

6783：チバQ：2021/07/30(金) 23:19:20
https://news.yahoo.co.jp/articles/546834ef9941dbb88dde44b74325a9232b59a0e1
「五輪やってるのに、の声も」政府の緊急事態発令判断に吉村知事不満
7/30(金) 19:19配信


毎日新聞
新型コロナウイルス対策本部会議に臨む大阪府の吉村洋文知事（奥）＝大阪市中央区で2021年7月30日午後6時37分、木葉健二撮影

　4回目となる今回の緊急事態宣言は、大阪府の要請を受けて政府が発令を決めたこれまでとは異なり、政府主導で、府は最後まで慎重姿勢を崩さず、要請もしなかった。東京オリンピックが開催される中、厳しい制限を伴う宣言に対して府民や事業者の理解を得るのが難しくなっていると判断したためだ。

　宣言の発令にあたっては、都道府県の要請は必須条件ではないものの、要請を受けて政府が発令を決める流れが事実上、慣例化していた。

　吉村洋文知事は30日、記者団に「宣言が繰り返され、『東京五輪はやっているのに、なんで自分たちは自粛ばかりなのか』という声だってある。府民とのリスクコミュニケーションが非常にとりにくくなっている」と述べ、宣言を決めた政府への不満もにじませた。

　28日には宣言を政府に求める府独自の基準として、「病床使用率が50％に達した場合」とする目安を新たに示したばかりだった。吉村知事は「府民に理解を得て行動変容を起こしてもらうためには、どういう状況になれば宣言が発令されるのか基準を明確にしないといけない」と強調。府民に直接の影響が及ぶ医療の逼迫（ひっぱく）度合いを示す病床使用率に焦点を当てることで、危機意識の向上につなげる狙いがあった。

　30日現在で使用率は、重症病床が12・9％、軽症中等症病床は35・5％。自身の考えとは異なるタイミングでの宣言となるが、吉村知事は「厳しい状況にあることは間違いないので、本当に申し訳ないが、何とかご協力をお願いしたい」と求めた。

　繰り返される宣言に府庁内からも効果を疑問視する声が上がる。府幹部は「病床がそれほど逼迫していない現段階では府民の納得感を得られない」と指摘。「1年半の間、自粛を求めているが、メリハリがないと耐えられない。あとはもうワクチン（で抑える）しかないんだと思う」と語った。【鶴見泰寿】

6784：チバQ：2021/07/30(金) 23:21:05
https://news.yahoo.co.jp/articles/8fdf286b9474c5ed6d227b1e44eb6e1fdeda214f

京都府、宣言並み厳しい措置　感染急増で慎重姿勢一転
7/30(金) 20:24配信

産経新聞
京都府庁＝京都市上京区（本社ヘリから）

京都府は３０日、新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、政府が８月２日からの蔓延（まんえん）防止等重点措置に京都府を適用したことを受け、新たな感染対策を決めた。京都市内の飲食店については酒類提供を禁止し、営業時間を午後８時までに短縮するなど、緊急事態宣言並みの厳しい措置とした。京都市以外についても午後９時（酒類提供は午後８時半）までの時短を要請する。

西脇隆俊知事は「かなり厳しい措置になっている。ここで全国レベルで広域的に抑えないと今回の波は乗り切れない」と説明した。

京都府内の新規感染者数は前回の同重点措置が解除された直後の７月１０日〜１６日は１週間平均２９・２９人だったが、２４日〜３０日には同１１３人まで急拡大。２８日には１日当たりの新規感染者が１７５人と過去最多を更新した。病床使用率も７月１２日時点は１３・１％だったが、２９日時点は５０・４％で、政府の分科会が示す指標で最も深刻な「ステージ４（爆発的感染拡大）」に達している。

西脇知事は当初、「医療提供体制は逼迫（ひっぱく）していない」として、政府への重点措置要請に慎重な姿勢をみせていたが、ここ数日の感染急増を受けて方針を一転、より強固な措置へとかじを切った。

会議後の会見で西脇知事は「夏休みに入って往来が増加している。感染力が強いといわれるデルタ株への置き換わりも進んでいる。感染減少につながる要因が少なく、強い警戒感を持っている」と述べた。

6785：とはずがたり：2021/07/31(土) 00:09:34
ワクチン接種、世界累計40億回　中国が4割、日本も加速
共同通信 / 2021年7月29日 22時27分
https://news.infoseek.co.jp/article/kyodo_kd-newspack-2021072901001921/?tpgnr=world

　【ロンドン共同】新型コロナウイルスワクチンの接種回数が世界で累計40億回を超えたことが29日、英オックスフォード大の研究者らの集計で明らかになった。国別では中国が約4割を占め、インド、米国と合わせて約6割に上る。当初出遅れていた日本は接種加速に伴い、先進7カ国（G7）内で4番手まで順位を上げている。

　ただ、世界人口の約28％が少なくとも1回接種している中、低所得国では1％台にとどまるなど、ワクチン配分の不均衡が続いている。

　ブルームバーグ通信によると、世界180カ国で接種が始まっている。世界人口の75％が接種を終えるのに、あと7カ月かかると推測される。

6786：チバQ：2021/07/31(土) 23:42:53
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20210731k0000m040321000c.html
１年前とは違う“重症”の現実　感染症専門医が第５波に警鐘
2021/07/31 20:20毎日新聞

１年前とは違う“重症”の現実　感染症専門医が第５波に警鐘

インタビューに答える国立国際医療研究センターの大曲貴夫国際感染症センター長＝スクリーンショットから

(毎日新聞)

　新型コロナウイルスの感染者の確認が全国で連日１万人を超え、東京都では３１日、４０００人を上回る新規感染者が確認された。国立国際医療研究センターの大曲貴夫国際感染症センター長は「１年前に比べ感染のリスクは高まっている。屋外屋内を問わず、マスクを外して会話することは絶対に避けてほしい」と呼びかける。押し寄せる第５波の現状を聞いた。【聞き手・金秀蓮】

　公衆衛生や医療のいろいろな場面が回らなくなっている。保健所はすごく大変だ。陽性者が出ると、保健所の人たちは全員に連絡し状況を聞き取り、自宅療養かホテル療養、入院するかを決める。入院が必要であれば入院先を決めるが、東京都で１日に２０００人、３０００人の陽性者が出ると追いつかない。手が回らず、悲鳴が聞こえてくる。

　保健所の手が回らないというのは、陽性者に目が届いていないということだ。陽性が判明した人の中には、検査は受けたが、医師と会って病状の評価を受けていない人が山ほどいる。不安は強いだろうし、中には悪化する人も出てくる。

　ワクチン接種が進み高齢者の新規感染者や重症者が減ったのは事実だが、感染者が爆発的に増え、４０代、５０代の重症者は増えている。医療が必要なのに、病院に入院できない人がいる。高齢者の重症者が減っているからといって、その事実を軽く捉えていいかというと違う。

　◇デルタ株、広がりやすいのは明らか

　東京都の重症者は８０人以上で推移している。ほかにも高濃度の酸素を必要とする人は多い。この１年半、治療法が変化し、人工呼吸器ではなく鼻から酸素を送り込む「ネーザルハイフロー」という呼吸療法を使うケースが増えた。これを使う人は、重症者にカウントされないが、酸素が足りずに身動きもとれない状況にある。重症者と同じように苦しんでいる人が、重症者の何倍も存在する。１年前と同じ感覚で重症者数だけを見て、「少ない」と言うのは状況の過小評価になる。

　第５波のピークがいつなのか、正直分からない。置き換わりが進むデルタ株は、他国の状況をみても広がりやすいのは明らかだ。この難局は、生半可なことでは越えられない。昨年春の第１波の時ぐらいに社会全体が行動変容をしないと越えられないのではないか。すでに感染後の治療や療養に至るまでの流れが滞ったり、一般医療でも手術予定が後回しになったりしている。自分のこととして考えてほしい。

6787：チバQ：2021/08/01(日) 09:47:46
たしかにかねがね目標達成したのは凄い
https://news.yahoo.co.jp/articles/b672e15ca129ef4617d72666864c35c33376f44e
ワクチン接種終えた高齢者、１回目８６％・２回目７４％…菅首相「目標を達成できた」
7/31(土) 21:03配信

読売新聞オンライン
コロナワクチン

　政府が７月末の完了方針を掲げる高齢者向けの新型コロナウイルスワクチン接種で、接種を終えた人の割合は７月３０日時点で１回目が８６％、２回目が７４％に達していることが内閣官房のデータでわかった。今後は、感染が急拡大する若年層への接種加速化が急務となる。

　６５歳以上の高齢者向け接種は、約３６００万人を対象に今年４月１２日から始まった。内閣官房によると、１回目の接種を受けた高齢者は全国で約３０５４万人で、接種率は全都道府県で８０％を超えた。山形と岐阜、滋賀、佐賀の４県は９０％を上回った。

　２回目の接種も済ませた高齢者は約２６４４万人。接種率は、岐阜県が８５％で最も高く、ほかに６県が８０％台に達した。菅首相は３０日夜の記者会見で「（希望者への接種完了の）目標を達成できた」と語った。

　一方、６４歳以下への接種率は、まだ低い水準にとどまっている。読売新聞の集計では、１回目は１３％。２回目は４％だ。

　国際医療福祉大の和田耕治教授（公衆衛生学）は「他国と比べても（高齢者向け接種は）順調といえる。高齢者の感染が抑えられているのは、その効果だろう」と話す。一方で、６４歳以下については「４０〜６０歳代の重症事例が増えており、接種を急ぐ必要がある。この世代が接種すれば、その子供にあたる若い世代も接種に前向きになるのではないか」と指摘している。

6788：チバQ：2021/08/01(日) 09:51:39
https://www.tokyo-np.co.jp/article/120701?rct=politics
楽観論目立つ首相の発信　「人流抑制は事実」と言うが・・・　政府の発信に「失敗」の指摘
2021年7月30日 21時37分

　菅義偉首相は３０日夜、新型コロナウイルス緊急事態宣言の対象地域拡大決定後、記者会見した。東京五輪開催は新規感染者の急増の「原因になっていないと思っている」と、関係を否定した。若年層の感染者増など「強く憂慮すべきことがある」としながらも、高齢者のワクチン接種が進んでいることを強調した。これらの楽観的なメッセージが、国民の警戒感を緩める結果となっているという意識は希薄なままだ。（井上峻輔、上野実輝彦）
【会見詳報】菅首相会見　ワクチン２回接種、来月４割　感染対策、私はできる
　首相は会見で、重症者数や病床利用率の増加は抑制的だと指摘して「ワクチン接種の効果が顕著に表れている」と強調した。８月下旬には２回接種を終えた人が全国民の４割を超えるよう取り組むと説明した。
◆「人流減は事実」か？
　東京で発令され続けてきた緊急事態宣言などによって「人流が減少していることは事実だ」とも話し、中止論が根強い五輪開催に理解を求めた。
　しかし、人出に関しては、厚生労働省に助言する専門家組織「アドバイザリーボード」の公表資料によると、東京の繁華街の人出は前回の緊急事態宣言時だった５月は約４０％減ったが、７月は約１６％減にとどまる。都の資料でも、コロナ重症者は６０代以上では減る一方で、５０代以下は増加している。
　西村康稔経済再生担当相は３０日、衆院議院運営委員会で「五輪で感動した高揚感のまま外出し、感染防止策を怠ると若い世代に（感染が）広がる」と認めた。
◆停滞気味のワクチン、供給量限られる治療薬
　首相が感染抑止の頼みの綱とするのは、ワクチン接種と治療薬。記者会見でも、特に軽症者や中等症患者向けの「抗体カクテル療法」を「画期的な治療薬」と強調し、「政府として十分な量を確保している」と語った。だが、ワクチン接種は供給不足から停滞気味。カクテル療法も供給量は限られ、当面の投与は基礎疾患など重症化リスクのある入院患者に限られる。
◆「政府はコミュニケーションに失敗している」
　加えて、緊急事態宣言下で、国民に不要不急の外出などの自粛を求めながら五輪を開くという、ちぐはぐなメッセージが、コロナ対策に国民の協力を得ることをより難しくしている。政府の基本的対処方針分科会メンバーで東大医科学研究所の武藤香織教授は３０日、記者団に「政府はコミュニケーションに失敗している」と指摘した。
　首相は会見で「現在、国民の生命と健康が守られているか」と尋ねられると明確には答えず、医療崩壊が起きた場合に辞任する覚悟があるかとの問いには「感染対策にしっかりと対応することが私の責任で、私はできると思う」と明言した。

6789：チバQ：2021/08/02(月) 08:17:14
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2021080101001303.html
1日の人出、7割で減少　宣言対象地域で低下目立つ
2021/08/01 21:08共同通信

1日の人出、7割で減少　宣言対象地域で低下目立つ

大阪・心斎橋の交差点を歩くマスク姿の人たち＝1日午後

(共同通信)

　NTTドコモがまとめた1日午後3時時点の人出は、全国の主要駅や繁華街計95地点のうち約7割の68地点で前週日曜の7月25日から減った。新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言が続く東京都、沖縄県に加え、8月2日から宣言対象地域の埼玉、千葉、神奈川、大阪の4府県で、いずれも減少が目立った。

　東京都では12地点中、9地点で前週を下回った。東京駅は感染拡大前の休日平均と比べ61.8％減で、前週から4.7ポイント低下。沖縄県は国際通りなど3地点全てで減少した。

　緊急事態宣言の適用を控えた神奈川県の「横浜中華街駅」は7.5ポイント、大阪・梅田は4.8ポイント下がった。

6790：チバQ：2021/08/02(月) 08:20:19
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/world/kyodo_nor-2021080201000015.html
イスラエル3回目接種開始　デルタ株に対応、60歳以上
2021/08/02 06:13共同通信

　【エルサレム共同】イスラエルで1日、60歳以上の市民を対象にした新型コロナウイルスワクチンの3回目の接種が本格的に始まった。感染力が強い変異株「デルタ株」による感染拡大に歯止めがかからない状況への対応策。3回目の必要性については専門家の間でも見解が分かれており、イスラエルの取り組みは各国に影響を与えそうだ。

　保健省によると、この日に3回目を接種したのはイスラエル全土で約3万8千人。接種が始まったエルサレム中心部の診療所には多くの市民が集まった。

6791：チバQ：2021/08/02(月) 08:21:37
https://news.yahoo.co.jp/articles/ef0ed0fbef6416e0b18bc490bf2e2f7fab4394d2
コロナ感染急拡大に焦り強める政府　出口戦略が急務
8/1(日) 19:07配信

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産経新聞
多くの若い人たちが行き交う渋谷センター街＝１日午後、東京都渋谷区（松本健吾撮影）

神奈川、千葉、埼玉の首都圏３県と大阪府に２日から新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言が適用され、対象地域はすでに適用されている東京都、沖縄県を含む６都府県に拡大される。期限はいずれも３１日まで。政府は感染急拡大に焦りの度合いを強めている。「第５波」という新たな局面に入ったことを踏まえた緻密な出口戦略を描く作業が急務となっている。（坂井広志）

政府が東京都に２２日を期限とした４度目の宣言適用を決めたのは７月８日。この頃、都内の新規感染者数は８００〜９００人台で推移しており、４千人を超える事態に発展するのは想定外だった。

「これだけ増えると今のペースでワクチンを打っても８月２２日では感染者数が落ちない。誤算だった」

ある関係閣僚は東京都の宣言期限を延長した理由をこう語った。

宣言の効果は期待できないが、何もしないよりいい－。対象拡大にはそんな思いがにじむ。追加した地域は適用を要請してきた自治体だけだ。要請がなくても適用したケースは過去にあり、今回政府内には全国への適用を求める声もあった。しかし、宣言の効果に疑問符がつけられる以上、一方的に決めるのは避けた。そこには受け身の姿勢が透けてみえる。

もっとも、強気な姿勢も示しており、西村康稔経済再生担当相は７月３０日の記者会見で「ワクチン接種が順調に進めば、８月下旬ごろには今の欧米並みになる」と指摘。社会活動を本格的に再始動させるために「ライブハウスや飲食店、イベントで実証的なことができないか検討を急いでいる」と述べた。イベントなどの参加者全員に検査を行うことなどが念頭にある。

田村憲久厚生労働相も会見で「行動制約を緩めていく姿を見せていかないと、国民はいつまでもわれわれのメッセージを聞いてくれない」と将来像を示す必要性を強調する。

宣言の解除基準の見直しも必要だろう。政府が活用する感染状況のステージ別指標は、新型コロナ対策分科会が昨年８月に提言したもので、①病床の逼迫具合②療養者数③ＰＣＲ陽性率④新規感染者数⑤感染経路不明割合－などで構成している。だが、指標が作られた当時、感染力の強いインド由来の変異株（デルタ株）は存在せずワクチン接種も始まっていなかった。

現在はワクチン効果で高齢者の重症者は激減。ワクチンが行き渡っていない４０〜５０歳代の重症者の増加や、感染が拡大する２０〜３０歳代に広がるワクチンへの忌避感が新たな課題となっている。接種率、重症者数、病床使用率などを総合的に判断する必要があり、従来の指標にこだわりすぎては、いつまでも解除できない事態に陥りかねない。

若年層の接種に対するインセンティブ（動機付け）、ワクチンパスポート（接種証明書）の国内活用の検討も急がれる。将来像の提示、根本的な宣言解除基準の見直し、世代別対策の実施など矢継ぎ早に攻めていかない限り、出口は見えてこない。

6792：チバQ：2021/08/02(月) 09:20:16
https://news.yahoo.co.jp/articles/fb5918b6ebda1191fe195d745275c58ab2e4a949
「ロックダウン相当」　新型コロナで沖縄県の医療界、経済界、自治体が共同メッセージ
8/1(日) 20:19配信

琉球新報
新型コロナウイルス対策に関する緊急メッセージを発表する玉城デニー沖縄県知事（中央）ら＝１日夜、県庁

　新型コロナウイルスの感染急拡大を受けて、沖縄県の玉城デニー知事は１日午後に医療界と経済界、県内市町村の代表者と県庁で会合を開き、緊急共同メッセージを決定、発表した。県内の感染状況について「海外諸国ではロックダウン相当のレベル」だとして、①今後２週間は屋外や家でも集まらず、出掛けないこと②県外と離島との往来は帰省を含めてやめること③ワクチンを積極的に接種すること―の３点を打ち出した。

　メッセージでは、若年層を中心に感染が拡大し「感染の悪化に歯止めがかからず医療崩壊が現実のものとなりつつある」と強い危機感を表明し、自粛の徹底を呼び掛けている。

　医療界や経済界、市町村が共同でメッセージを発表するのは初めて。会合後、玉城知事は「やはり人流を抑制すること、人と人との接触を避けることが重要だということでの取り組みだ。セルフロックダウンのつもりで行動を抑制してほしい」と述べた。

　会合は冒頭を除き非公開だった。沖縄県内では７月２７日に、約２カ月ぶりとなる３００人を超える３５４人の感染が確認され、３１日には４３９人と過去最多を更新した。８月１日は３６７人で、６日連続で３００人を超える感染者が出ている。

琉球新報社

https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1366463.html
沖縄観光「青いバンド」サービス開始　接種・検査ずみ来県者に配布
2021年8月1日 15:40
新型コロナウイルスの影響が続くなか、新たな観光の在り方を創り出そうと沖縄県内の経済団体を中心に立ち上がった「オキナワブルーパワープロジェクト」が１日、始まった。沖縄を訪れる前にワクチン接種やＰＣＲ検査を済ませた観光客らに青色のリストバンドを配布し、さまざまなサービスが受けられるようにする取り組み。同日午前、関係者が那覇空港の到着ロビーでＰＲした。

　９月３０日までの期間中、空港の観光案内所や県レンタカー協会会員社のカウンターで、ワクチンの接種済みの証明書やＰＣＲ検査の陰性証明を持っている人にリストバンドを配布する。プロジェクトの協力店舗で提示すれば、ドリンクのサービスや割引などの特典が受けられる。７月３１日現在、協力店舗に９５店が集まっている。


「ブルーパワープロジェクト」で配られた青いリストバンド
　１日午前、東京都から夫と到着した３０代女性は事前にＰＣＲ検査を受けており、リストバンドを受け取った。「まだワクチンは打てていないが、ＰＣＲ検査は最低限のマナーかなと思う。ＰＣＲ検査も（特典の）対象なのはありがたい」と話した。
　
　ワクチンを打ち仕事で横浜市から訪れた４０代男性は「こうしたリストバンドがあれば、皆がナーバスになるのを解消する一つにもなるし、ある意味安心できる」と語った。

　プロジェクトの鈴木洋一実行委員長（沖縄県飲食業生活衛生同業組合理事長）は「新しい沖縄の観光スタイルになるので、どんどん周知を図りたい」と強調した。

6793：チバQ：2021/08/02(月) 10:57:52
https://news.yahoo.co.jp/articles/b51d1ac7d6b34f3b5e20ee2931128cc0d32a6273
＜解説＞仙台市長選　対立回避、構図に既視感
8/2(月) 6:05配信

河北新報
　【解説】仙台市長選は現職の郡和子氏（６４）が大差で再選を決めた。各党が事実上相乗りで支援し、圧倒的な優位を保った。旧民進党出身の郡氏が１期目の４年間、各党と等距離を貫き、対立を封じ込めたことで盤石の態勢を手に入れた。選挙戦は盛り上がらず投票率は過去最低。新型コロナウイルスの影響もあったが「結果が見えている選挙」に有権者はしらけた。

　郡氏の戦いぶりは違和感と既視感が交錯した。

　前回２０１７年は衆院議員時代と同様、対決姿勢をむき出しに政権批判を展開したが、今回は自民の重鎮市議たちと親密な関係をアピールし、変質を印象付けた。自民の選挙を支える経済人が陣営に入り、街頭演説には業界関係者が集まった。郡氏のこれまでの選挙戦とは明らかに異なった。

　既視感は奥山恵美子前市長の選対幹部、市職員ＯＢが郡氏陣営を仕切ったことに象徴される。市職員出身の奥山氏とは前回選で対立関係になったが、郡氏は今回、奥山氏の再選時に似た布陣に支えられた。主要政党が相乗りし、ＯＢを含む「オール市役所」が背後で支える態勢。歴代現職を当選に導いてきた「政権維持装置」が今回も作動した。

　選挙戦は新型コロナで様相が一変した。有権者と距離を取り、握手でなく腕をぶつけ合い、個人演説会を自粛した。手探りの運動を強いられたが、低調だった要因はそれだけでない。

　郡氏は公約に数値目標を盛り込まず「再選されたら決める」と濁した。現職は新人と違い、政策を具体的に示せる立場だが、建設地に議論がある音楽ホール構想も腹案を表にし、問うことをしなかった。批判や対立を避けるあまり、有権者の選択機会を軽んじたようにも見え、疑問が残った。

　市議会は奥山市政時代までの「オール与党」が復活し、以前は一線を画した共産が加わる。この構図を利用して思い切った改革に踏み切り「負の決断」も押し通すことができるか、各党に気兼ねして身動きが取れなくなるかは、郡氏の手腕と力量次第だ。２期目は政治家の真価が問われる。

（報道部・長谷美龍蔵）

https://www.kahoku.co.jp/senkyo/2021sendaishicho/

6794：チバQ：2021/08/02(月) 11:24:11
https://news.yahoo.co.jp/articles/f9a525a074e0c563ed760c202c0b1fc0eee94007
「帰省原則中止」にネット民激怒！「国民をバカにするな」「何の為に高齢者のワクチン接種を一生懸命…」
8/2(月) 9:45配信

スポーツ報知
昨年４月、人気がなく閑散とする東京駅の東海道新幹線ホーム

　新型コロナウイルスの全国的な拡大を受け、１日に行われた全国知事会で「都道府県境またぐ旅行・帰省は原則中止、または延期」を呼びかけたことにネット上でも波紋が広がっている。

　２日午前までに「帰省原則中止」がトレンド入り。「気持ちはわかるんです。でも言うなら夏休みに入る前に言うべき」「国境を跨いだ運動会はＯＫで県境跨ぐ墓参りはダメって事？」「何の為に高齢者のワクチン接種を一生懸命やったのか」「まずは、政府のミスを認めろ。国民に謝罪しろ」「政治家は国民をバカにするな」「今更遅いよ、旅行予約しちゃったし　大人はまだ我慢できるかも知れないけど子供には思い出を沢山作ってあげたい」などの声があがっている。

報知新聞社


https://hochi.news/articles/20210802-OHT1T51015.html
ひろゆき氏、知事会「旅行・帰省は原則中止」で対応遅さ指摘「４月の段階で…もう８月ですよ」
2021年8月2日 8時8分スポーツ報知 # 芸能
西村博之氏
西村博之氏

　「２ちゃんねる」開設者のひろゆきこと西村博之氏が自身のツイッターを更新。新型コロナウイルスの全国的な拡大を受け、１日に行われた全国知事会で「都道府県境またぐ旅行・帰省は原則中止、または延期」を呼びかけたことに私見を述べた。

　ひろゆき氏は、全国知事会で都道府県境またぐ旅行・帰省は原則中止を呼びかけたニュースを引用し、「チケットキャンセルするのも勿体ないし、中止する人は少ないでしょ。。ワクチンの普及率は４月の段階でわかってたし、もっと早くから言っておけば、チケット取る前に中止した人も居ただろうに、、、もう８月ですよ。。。」と対応の遅さを指摘した。

6795：チバQ：2021/08/02(月) 12:21:19
>>6789
前週って四連休じゃん
それ加味してないですよね？

6796：チバQ：2021/08/02(月) 14:23:28
https://news.yahoo.co.jp/articles/add862c045f1fe5f69e0cba51bc3d3fe9490300c
医療現場「病床逼迫真っただ中」　東京都の見解と食い違い
7/30(金) 22:28配信

産経新聞
東京都庁第一本庁舎

新型コロナウイルスの感染者が急増する東京都の医療提供体制をめぐり、過去の感染ピーク時より状況は悪くないとする都の見解に対し、医療現場から疑問の声が上がっている。都は重症化リスクが高い高齢者の感染減少に伴う病床の逼迫(ひっぱく)度の違いを強調するが、対応を迫られる病院側は「入院が必要な患者が自宅療養に回る事例も出ており、厳しい状況だ」と訴える。

都の３０日の新規感染者は３３００人。過去最多だった２９日の３８６５人を下回ったが、重症者は同日より７人増え８８人となった。

重症者が増えれば病床使用が長引き、多くの医師や看護師らの対応も必要で、医療機関の負担は大きい。だが、新規感染者が２８４８人に跳ね上がった２７日、都の吉村憲彦福祉保健局長は「医療提供体制がにっちもさっちもいかなくなり、現状では死者がばたばた出ることはない。いたずらに不安をあおらないでほしい」と報道陣に求めた。

背景には第３波のピークだった今年１月７日前後と異なり、ワクチン接種が進んだ高齢者の感染が減少していることがある。新規感染者が２５２０人に上った同日は６０代以上が１４％を占めたが、今月３０日時点では４・３％まで低下。小池百合子知事も「（現状が）これまでの延長線ではないことを強調した発言」と吉村氏の立場に理解を示す。

一方、昭和大学病院（品川区）の相良博典(さがらひろのり)院長は「感染力の強い変異株（デルタ株）が主流となり、３０代以下の若年層も重症化するケースが出ている」と指摘。基礎疾患などで重症化しやすい患者でも自宅や宿泊療養となっている事例もあるといい、「かなり厳しい状況」と訴える。

都の基準では重症に含まれない症状の重い中等症患者も増えており、相良氏は「一般診療を制限せざるを得なくなる可能性もある」と危惧する。別の医療関係者によると、この時期は熱中症が増加するだけでなく、脱水症状から脳卒中や心筋梗塞などの救急搬送も多くなる。新型コロナの感染拡大傾向が続けば、こうした患者の受け入れが非常に厳しくなるという。

都医師会の猪口正孝副会長は第３波との感染状況の違いを受け止めた上で、「自宅療養が多くなれば、医療資源が分散される」と強調。２９日の都のモニタリング会議では、「医療提供体制の逼迫が始まっている。真っただ中といってもいい」と警告した。

6797：チバQ：2021/08/02(月) 14:24:15
https://news.yahoo.co.jp/articles/5fa55dbaea1d720dbc783879024862c9f980f88b
「すでに医療崩壊」　治療、ワクチン、五輪派遣も　感染拡大で医療従事者悲痛
7/31(土) 7:20配信

時事通信
「医療は限界」などと書かれた立川相互病院の張り紙＝４月３０日、東京都立川市（同病院提供）

　新型コロナウイルスの急速な感染拡大で、医療現場には重い負担がのし掛かる。

　治療やワクチン接種だけでなく、東京五輪の医療チームに職員を派遣する病院もあり、「すでに医療崩壊している」との悲痛な声も上がる。

【詳報】新型コロナウイルス 東京都の状況

　立川相互病院（東京都立川市）事務長の増子基志さん（47）は職員らについて、「使命感で頑張ってくれているが、疲弊している状況をひしひしと感じる」と語る。

　ピークだった1月には計49人のコロナ陽性者を受け入れたが、7月は50人を上回った。専用の病床は21日から満床状態が続き、受け入れを断った例も。「すでに医療崩壊は起こっていると言っていい」と話す。それでも「入院したくてもできない人をこの地域から出したくない」といい、病床を増やす計画だ。

　同病院は4月から「医療は限界　五輪やめて！　もうカンベン　オリンピックむり！」とする張り紙の掲示を続けている。増子さんは「命を守るために、今からでも五輪中止を政府は判断すべきだ」と憤りをあらわにした。

　昭和大病院（同品川区）は五輪医療チームにも職員を派遣している。相良博典院長は「これ以上感染者が増えたら、救急患者の受け入れを停止しなくてはならない」と苦しい状況を説明する。

　感染拡大と五輪に関連はないと繰り返す政府や国際オリンピック委員会（IOC）幹部には「責任逃れではなく、実際に何がなされ何が必要なのか、正しい認識を持って動くことが大事」と苦言を呈する。五輪会場付近に多くの人が集まる様子などが報道されていることを受け、「人との接触を避け、正しいマスクの着け方など基本的な対策を励行して」と呼び掛けた。

6798：チバQ：2021/08/02(月) 20:30:17
https://news.yahoo.co.jp/articles/98376c4357f6cabcd168e002ee19e5d54e86f520
陽性率19%、「異常」上回る東京　収束「予想つかず」
8/2(月) 17:04配信
朝日新聞デジタル
東京都の検査陽性率の推移

　東京都内での新型コロナウイルスの感染状況を示す指標が軒並み、異常とも言える数字に跳ね上がっている。1週間平均の新規感染者数は3千人を超え、市中での感染の広がりを示す陽性率は19・5%に達した。いずれも「疫学的に異常」と言われた年明けの数字をはるかに上回る。都は、至るところにウイルスが広がっている状態とみて注意を呼びかける。

　「休みの日にこれだけの人数。市中にかなり感染が広がっているんだろうなという実感はある。こういう状況がいつになったら収まるのか予測がつかない」

　都の担当者は日曜日だった1日、都内の感染状況についてそう嘆いた。この日の新規感染者は3058人に上り、5日連続で3千人を超えた。これまでで日曜日の最多だった1763人（7月25日）を大幅に上回った。

　7月上旬から到来が指摘されてきた都内での「第5波」。これまでの変異株よりも感染力が強い変異株（デルタ株）の流行が今回の波の要因とみられるが、その波はこれまでとは比較にならないほど巨大化し、これまでの経験にない異次元の波の様相を呈しつつある。

　感染拡大の程度を表す1週間平均の新規感染者数は3105人（1日時点）と、7月1日（523人）の約6倍に達する。感染者数の増加ペースを示す新規感染者数の前週比も214%に上り、「疫学的に異常」と指摘された年明けのピークだった207%（1月10日）を超えた。

朝日新聞社

6799：とはずがたり：2021/08/02(月) 20:44:04

https://twitter.com/baucyan1/status/1422150417207545856
ばうぴょん
@baucyan1
返信先:
@livedoornews
さん
ちなみに静岡県東部も危なくなってきました


https://news.livedoor.com/article/detail/20633661/
【新型コロナ】神奈川県内の感染者が過去最多を更新　１６００人超える
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2021年8月2日 16時32分 カナロコ by 神奈川新聞

　新型コロナウイルス感染症を巡り、神奈川県内で２日、過去最多の１６００人超の感染が新たに確認された。

　１日当たりの新規感染者数が千人を超えたのは６日連続。前週の同じ曜日の新規感染者（５４０人）の３倍強となり、感染急拡大が進んでいる。

　これまでは７月３１日の１５８０人が最多だった。

6800：チバQ：2021/08/02(月) 21:02:25
https://news.yahoo.co.jp/articles/1d2401a1b69a468f5037aab9e3096b0be2fe6093
「打つ手なくなってきた」　再び「まん延防止」の北海道
8/2(月) 18:30配信

朝日新聞デジタル
北海道庁=2021年5月12日、札幌市中央区

　北海道には2日から、国の新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づく「まん延防止等重点措置」が適用された。31日まで続く。感染者が多い札幌市は「措置区域」とされ、飲食店への時短や酒類提供の終日停止、大型商業施設への時短などが要請される。7月11日に解除されてから3週間余りでの「まん延防止」の再適用に、飲食や観光関連業界は疲労感を隠せない。


　居酒屋「炎」を展開する伸和ホールディングスは、札幌市内の約20店舗の大部分を休業することにした。7月の重点措置解除後は営業を再開していたが、酒類提供の停止要請を受けて再び休業する。休業店のうち1店はカレー店に業態を変更し、活路を見いだしたい考えだという。同社の担当者は「カレー店に期待しているが、打つ手がなくなってきている。かなりつらい状況だ」。

　観光業界では本来、夏のシーズンたけなわ。しかし道内では札幌と他地域との移動自粛が求められ、道外でも首都圏などで緊急事態宣言が発出され、都道府県をまたいだ移動自粛が求められている。一大イベントとして期待された東京五輪も無観客や観戦自粛となり、「特需」は消えた。

朝日新聞社

6801：チバQ：2021/08/02(月) 22:43:00
https://news.goo.ne.jp/article/tokyo/region/tokyo-121094.html
五輪は継続、都民には「対策強めて」…小池知事のコロナ対策に「やだよ」の声
2021/08/02 06:00東京新聞

五輪は継続、都民には「対策強めて」…小池知事のコロナ対策に「やだよ」の声

小池百合子知事

(東京新聞)

　東京都は１日、新たに新型コロナウイルスの感染者３０５８人を確認したと発表した。５日連続で３０００人を超えた。こうした中、小池百合子知事は東京五輪・パラリンピックは継続する考えを示した上で、「海外というよりは、国内をいかにしっかりと守って、陽性者を増やさないようにするかということに尽きる」として、都民にさらなる対策の強化を求めている。（デジタル編集部）

【関連記事】五輪組織委が繰り返す「ご飯論法」…弁当4000個「廃棄ではない」、無断外出「抜け出していない」

　１日の昼過ぎ、東京都内の視察先で、東京五輪・パラリンピックをこのまま継続するかを尋ねられた小池知事はこう答えた。

　「オリ・パラについては、バブル形式など選手や関係者に苦労をかけているが、それをしっかり進めていく。検査を徹底してやっているが、半数以上は日本国内の方だ」

　東京五輪・パラリンピック組織委員会によると、８月１日現在で、選手・大会関係者の７月１日以降のコロナ陽性者は累計で２６４人。このうち日本国内の関係者が１５６人を占め、海外の関係者は１０８人となっている。

　「よって海外というよりは、国内をいかにしっかりと守って、陽性者を増やさないようにするかということに尽きる」と小池氏。さらに「よって引き続き、都民の皆様、事業者の皆様方、そして飲食店の皆様もいろいろとお願いをしているが、引き続きそれを継続し、さらに防止対策を強めていただくようお願いしたい」と都民への対応強化を要望した。

　さらに１日夕の取材では東京に加え、埼玉、千葉、神奈川の首都圏３県も２日から緊急事態宣言の期間に入ることについて「都県境を越えないように、テレワークの徹底をしていただきたい」と呼び掛けた。

　しかし、感染が急拡大する中で、五輪を継続しながら都民に対策強化を呼び掛ける小池氏の方針に、ツイッターでは反発や疑問の声が上がっている。五輪について「何故、このまま続けるのかの理由をちゃんと分かるように説明してください」との反応のほか、「お祭りやってる横でジッとしてろってのは、どだい無理」「国境越えても都県境は越えるなってか。やだよ」といった投稿もあった。

6802：チバQ：2021/08/02(月) 22:43:33
https://news.goo.ne.jp/article/tokyo/region/tokyo-121048.html
このまま五輪続けるのか…小池知事「はい、そうです」と即答　東京の感染者4000人台突入で
2021/08/01 16:39東京新聞

このまま五輪続けるのか…小池知事「はい、そうです」と即答　東京の感染者4000人台突入で

小池百合子知事

(東京新聞)

　東京都の新型コロナウイルスの感染者が過去最多の４０５８人となる中、小池百合子知事は１日、東京五輪・パラリンピックについてこのまま予定通り開催していく考えを示した。東京都内の視察先で記者の質問に答えた。

　記者は「新規感染者数が４０００人台に達したが、医療提供体制や感染状況だけでなくて、国民、都民の危機感の共有という観点も踏まえ五輪・パラリンピックを予定通り継続して大丈夫なのか」と尋ねた。

　これに対し、小池氏は「オリ・パラについては、バブル形式など選手や関係者に苦労をかけているが、それをしっかり進めていく。検査を徹底してやっているが、半数以上は日本国内の方。よって海外というよりは、国内をいかにしっかりと守って、陽性者を増やさないようにするかということに尽きる」と強調。

　「よって引き続き、都民の皆様、事業者の皆様方、そして飲食店の皆様もいろいろとお願いをしているが、引き続きそれを継続し、さらに防止対策を強めていただくようお願いしたい」との考えを示した。

　さらに記者が「確認だが知事としては、予定通りオリンピック・パラリンピック開催という意向か」と再質問すると、小池氏は「はい、そうです」と即答した。

6803：チバQ：2021/08/03(火) 08:10:29
https://news.yahoo.co.jp/articles/3bd9d00b93b2a5cb992b46c2f87bec3e60fab328
【独自】五輪開幕後「自粛率」上昇…「ステイホーム観戦」進んだ可能性
8/3(火) 5:00配信

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読売新聞オンライン
（写真：読売新聞）

　４回目の緊急事態宣言が発令されている東京都で、都民が外出を控える程度を示す「自粛率」が、東京五輪の開幕後に上昇し、自粛傾向がみられることが、読売新聞と国立情報学研究所の水野貴之准教授（計算社会科学）の分析でわかった。「ステイホーム観戦」が進んでいた可能性がある。ただ、今年１月に比べると自粛の程度は低く、「緩み」が懸念される。

【図表】ファイザー製ワクチンの副反応、予想以上に年代間で差

　自粛率は、コロナ流行前の昨年１月と比べて「住宅街の住民がどのくらい外出を控えているか」を数値化したもの。携帯電話の位置情報から滞在人口を推計するＮＴＴドコモの「モバイル空間統計」のデータを利用して算出した。

　自粛率が「０」なら、コロナ前と同じくらい出歩いている状態で、「１」に近いほど多くの人が家の中で自粛していることを示す。

　都内の昼間の自粛率を分析したところ、五輪が開幕した７月２３日までの１週間平均は都民全体で０・１近くまで、２０歳代はほぼ０まで下がり、自粛が進んでいなかった。だが開幕後は自粛率が上昇に転じ、７月末までの１週間でみると、都民全体で０・２を超え、２０歳代も０・１６に上がった。

　都内では７月中旬以降、感染者が急増しており、水野准教授は「感染拡大で危機感を募らせた人たちが外出を控えたとみられるほか、自宅での五輪観戦も進んだことなどが理由ではないか」と分析している。

　ただ、同じく感染者が急増していた今年１月は自粛率が０・３を超えていることを考えると自粛は不十分で、水野准教授は「行楽シーズンを迎え、更なる警戒が必要だ」と指摘している。

　　　　　◇

　東京など１０都道府県の自粛率のグラフ（世代別）を読売新聞オンライン「新型コロナウイルスデータ」に掲載しています。

6804：チバQ：2021/08/03(火) 08:12:00
https://news.yahoo.co.jp/articles/e7ef9903caf66ed657afe66da0443b1e60f93fe9
緊急事態宣言発令でも人の流れ活発化　航空、鉄道予約増
8/2(月) 20:46配信

毎日新聞
東海道線新幹線＝東京都港区で、米田堅持撮影

　政府は2日、新型コロナウイルスの感染者急増を受け、埼玉、千葉、神奈川、大阪の4府県に緊急事態宣言を発令した。感染拡大を防ぐため、政府は県境を越える不要不急の移動の自粛を呼びかけているが、お盆休みを控えて航空や鉄道の予約は前年より増えており、人の動きはむしろ活発化しつつある。


　航空各社によると、お盆休み期間（6〜15日）の国内線の予約は前年比1・4倍の165万3000人。国際線も5万5000人で同2・7倍に増えた。

　全日空によると、予約は東京都が4回目の宣言期間に入った7月中旬以降も伸びており、担当者は「ワクチン接種が進み、里帰りする人の需要がある」とみる。

　鉄道も同様だ。JR各社によると、6〜17日の新幹線、在来線の指定席予約は先月19日現在で84万席に達する。感染拡大前の2019年比では76％減だが、20年より1割増えた。新幹線の路線別では北海道（前年比28％増）や東北（同48％増）が大きく伸びている。JR東日本では会員限定で、新幹線の一部を半額で利用できるサービスを実施している。

　行楽地の週末（7月31日〜8月1日）の人出も昨年同時期の週末（8月1〜2日）より増えた。ソフトバンク子会社「アグープ」の推計データによると、神奈川県の江の島は53％増で、長野県の軽井沢・プリンスショッピングプラザも33％増、栃木県那須町は12％増だった。旅行大手のJTBは、夏休み（7月20日〜8月31日）の国内旅行者が前年比5・3％増の4000万人に上ると推計する。

　今回の発令を受け、千葉県鴨川市や館山市などにある海水浴場は2日から閉鎖された。また、国土交通省は地方の高速道路を対象とする土日祝日割引の停止を29日まで続けることを決めている。

　宣言の対象は、期間が延長された東京都と沖縄県を合わせて計6都府県になった。北海道、石川、京都、兵庫、福岡の5道府県には「まん延防止等重点措置」が適用された。宣言、まん延防止措置とも期間は31日まで。

　加藤勝信官房長官は2日の記者会見で、都道府県境を越える移動を避けるよう訴えた上で「これまで長期休暇や連休などで感染が拡大したことがある」と指摘。特に首都圏など宣言発令地域からの移動は「極力控えるように促している」と強調した。

　また、栃木、福島両県へのまん延防止措置の適用に関して、加藤氏は「要請があれば速やかに検討していく」と述べた。栃木県は2日、政府に適用を要請し、福島県も要請を検討している。【内橋寿明、木下翔太郎、加藤明子】

6805：チバQ：2021/08/03(火) 10:32:16
https://news.yahoo.co.jp/articles/4e1cce8da78003344c43e7d5ff8e94e02d2b2d85
政府、デルタ株猛威に苦慮　移動自粛要請、知事会と温度差　緊急事態、6都府県に拡大
8/3(火) 7:07配信

時事通信
首相官邸に入る菅義偉首相＝２日、東京・永田町

　新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言が2日、埼玉、千葉、神奈川、大阪の4府県に出され、発令中の東京都、沖縄県と合わせ対象は6都府県に広がった。

【グラフ】国内の新型コロナウイルス感染、重症、入院、死者数の 状況　

　まん延防止等重点措置も5道府県に適用された。感染力が強いインド由来の変異株（デルタ株）が猛威を振るい、政府は対応に苦慮する。夏休み中の都道府県をまたぐ移動自粛の呼び掛けをめぐっては、政府と全国知事会の温度差も浮き彫りとなった。

　菅義偉首相は2日、新型コロナに関する関係閣僚会議で、国民に向け「不要不急の外出、大人数での飲食を控え、感染防止に協力をいただくようお願いする」と重ねて要請した。

　国内の新規感染者は1日まで4日連続で1万人を超え、デルタ株急拡大が深刻だ。大都市以外にも広がり、茨城県が宣言発令を政府に要請する方向で検討を始めた。状況が悪化すれば、首相は早くも宣言再拡大の判断を迫られる可能性がある。

　重点措置の新たな対象は北海道、石川、京都、兵庫、福岡。期限は宣言とともに今月末までとなっている。夏休みシーズンを迎え、感染拡大につながる人の移動をどれだけ抑え込めるかが課題だ。

　全国知事会は1日、お盆の帰省を含めて他の都道府県への移動を原則的に中止・延期とするよう政府が国民に呼び掛ける提言をまとめた。強制力を伴う「ロックダウン（都市封鎖）」を可能にする法制度の検討にも言及した。

　一方、政府は「中止・延期」にまで踏み込んだ強いメッセージを発することに消極的。加藤勝信官房長官は2日、「都道府県を越えた移動はできるだけ避けてほしい。どうしても必要な場合は検査を受け、小規模かつ分散で行ってほしい」と述べるにとどめた。政府高官は「帰省を中止する必要性はない」と明言し、感染対策を徹底するなら容認する姿勢を示した。

　ロックダウンの導入にも後ろ向きだ。経済活動への深刻な打撃は避けたいのが本音。根強い反対論を押し切る形で東京五輪が開かれている中、国民の不満が政府にさらに向く事態も懸念しているとみられる。

　手詰まり感も漂うが、政府は最大の感染対策と位置付けるワクチン接種を引き続き急ぐ方針。65歳以上の高齢者への接種にめどをつけたとし、今後は40、50歳代や若年層に重点を移す。各自治体への9月の配分量を近く示すとしている。ただ、十分な量を供給できるかは依然として不透明だ。

6806：チバQ：2021/08/03(火) 11:34:44
https://news.yahoo.co.jp/articles/6d3e074b13da154b660fc9f071620c24d63412c8
「宣言慣れ」夏楽しむ人々、男子高生「ワクチン１回打ったし大丈夫」
8/3(火) 8:16配信

読売新聞オンライン
スーツケースを手にした人たちの姿が見られたＪＲ大阪駅構内（２日午後１時５９分、大阪市北区で）＝東直哉撮影

　大阪府で２日、４度目の緊急事態宣言期間が始まった。さらなる感染拡大を抑えるために一人一人の行動の見直しが求められるが、「宣言慣れ」も危惧されている。多くの人が行き交うＪＲ大阪駅（大阪市）周辺で、初日の街の姿を見た。（松田祐哉、清家俊生）

【図表】ファイザー製ワクチンの副反応、予想以上に年代間で差

　府は不要不急の外出自粛を呼びかけ、企業に対しては、在宅勤務などを活用して出勤者を７割減らすことを要請している。

　しかし、ＮＴＴドコモの「モバイル空間統計」によると、２日午後３時の駅周辺の人出は１週間前と比べ、６・６％減にとどまった。人の流れはこれまでと大きく変わらず、街には夏を楽しむ人たちの姿があった。

◆帰省（午後２時）
　「久々におばあちゃんの顔を見られてよかった」。駅前を歩いていた岡山県倉敷市の女子高校生（１７）は笑顔を見せた。１泊２日で大阪市内の祖母宅で過ごし、家に帰る途中だ。

　昨夏は宣言下ではなかったが、全国知事会は「オンライン帰省」を呼びかけた。同会は今夏も、都道府県を越える移動を避けるよう求めている。

　女子高校生は、昨夏は高齢の祖母に感染させるのが心配で帰省を見送った。「今日から宣言が出るのは知っていたけど、せっかく予定したので。やっぱり顔を見て話すのはいいですね」

◆映画（午後３時）
　駅周辺には、大型の映画館が並ぶ。夏休みシーズンで、人気アニメ作品が複数上映されており、若者や親子連れの来場が目立った。

　昨年４月の最初の宣言では、府は映画館に休業を要請。その後の宣言時も規模によって休業や営業時間の短縮を求めた。今回は規模にかかわらず午後９時までの時短と、収容率５０％以内での営業を要請している。

　友達と訪れた男子高校生（１６）は「コロナにも慣れたので全然気にならない。ワクチンも１回打ったし、大丈夫だと思う」と話した。

◆買い物（午後４時）
　多くの百貨店が集まり、普段から買い物客でにぎわっている。この日も変わらない光景があった。

　今春の３度目の宣言時は、百貨店は食料品や生活必需品の売り場を除いて、休業を要請されていた。今回は午後８時までの時短営業が求められている。

　従業員にクラスター（感染集団）が発生し、１日まで全館閉館していた阪神百貨店梅田本店もこの日、一部で営業を再開。買い物に訪れた神戸市灘区の黒田絵美さん（３３）は「経済を回すためにも百貨店は開けていてほしい」と話した。

◆酒盛り（午後８時）
　駅のすぐ北側の「うめきた広場」。帰宅時間と重なる午後６時頃から大階段や広場に人が集まり始めた。日が落ちると一気に増え、約１５０人を数えた。

　宣言で飲食店での酒類提供は停止され、出さない店も午後８時までの時短営業となる。

　広場で酒盛りをしていた男性４人組は、会社の同僚で、仕事終わりに集まったという。２０歳代の男性は、こううそぶいた。「コロナは怖いし、飲むことに罪悪感がないわけではないが、ビビったら負け。居酒屋で飲むより『密』にならないし、周りでみんな飲んでいるので、目立たない」

　筑波大の原田隆之教授（臨床心理学）の話「最初の緊急事態宣言の時は、未知のことで多くの人が身構えたが、今は同じ刺激に慣れる『順化』状態となっている。メッセージだけでは、危機感を共有することはできず、人の流れも大きくは変わらない。宣言の効果を上げるためには、高速道路や電車の料金を上げるなど行動を物理的に制限する段階にきている」

6807：チバQ：2021/08/03(火) 12:01:15
https://news.yahoo.co.jp/articles/edd30c6822606bf8869572c6ddb5906922e957c1
入院患者以外は原則自宅　政府、宿泊療養を限定　感染増加地域
8/2(月) 18:19配信

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毎日新聞
東京都心＝東京都港区で、武市公孝撮影

　新型コロナウイルス感染症への対応で厚生労働省は2日、感染者の多い地域では原則、入院対象者を重症患者や特に重症化リスクの高い人に絞り込み、入院しない人を原則自宅療養とすることを可能とする方針を公表した。東京都を中心に感染者数が急増し、医療現場が逼迫（ひっぱく）しているためで、宿泊療養も事情がある場合などに限定する。

【世界の５つの変異株】感染力、ワクチンの有効性は

　これまで「原則」だった入院や宿泊療養が自宅療養に変更され、事実上の方針転換になる。重症化リスクの高い高齢の感染者の減少や、デルタ株の広がりに伴う感染者増を背景に、病床逼迫を避ける狙いがある。ホテルなどでの宿泊療養も「家庭内感染の恐れや事情がある場合に活用」と対象者を絞り込むことになる。

　ただ、入院となる「重症化リスク」の基準などは明示されず、自治体など現場の裁量に委ねられ、線引きでの混乱も予想される。政府関係者は「このままではベッド、宿泊療養施設の数が足りなくなる」と語った。

　今後、中等症患者をはじめ、自宅療養者の状態の把握や容体の急変への対応が課題となる。自宅療養者の把握についてはパルスオキシメーターの配布や自宅療養者への往診、オンライン診療などを通じ強化する。そのため、自宅・宿泊療養者への往診について、医療機関の収入となる「診療報酬」を加算。同時に、症状が悪化した場合は速やかに入院できる体制を確保するとしている。重症化を防ぐ治療薬「抗体カクテル療法」についても50代以上や基礎疾患がある人、在宅患者に活用を進める構えだ。

　菅義偉首相は2日夕、西村康稔経済再生担当相らと関係閣僚会合を開き、「感染者数が急増する中で医療提供体制を機能させることが最大の課題」と述べた。

　確保病床の利用率は1日現在、東京都で49％のほか、埼玉57％▽千葉53％▽神奈川52％▽大阪36％――と首都圏を中心に高まっている。【神足俊輔、川口峻】

6808：チバQ：2021/08/03(火) 16:12:27
https://news.yahoo.co.jp/articles/f36b234d04cd42199b6eb8ccee43e74f61e727a0
【独自】五輪「肯定する」投稿、開幕後に急増…感染急拡大で一転「否定的投稿」も目立つように
8/3(火) 15:10配信

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読売新聞オンライン
　東京五輪に対する評価をツイッターの投稿内容から分析したところ、開催に肯定的な内容の投稿の占める割合が開幕後に急増した。その後、新型コロナウイルス感染の拡大とともに「肯定」の投稿は低下傾向に転じ、１日時点では「否定」と同数となっている。

（写真：読売新聞）

　ＮＴＴコムオンライン（東京）が、ＳＮＳ上の評価を分析するソフト「Buzz　Finder」を使い、７月１日と２０日、開幕日の２３日以降の毎日、「五輪」か「オリンピック」を含む投稿の中から１００件を無作為に抽出。その内容を分析担当者が読み、肯定的か否定的かを判断した。

　７月１日時点の投稿は肯定的な内容が５％、否定的なものは７１％だった。開幕日の２３日になると、肯定が２４％に上昇する一方、否定は３４％に下降。２４日には肯定と否定が逆転し、新競技・スケートボードの男子ストリートで堀米雄斗選手が金メダルに輝くなど、メダルラッシュとなった２５日には「盛り上がる」「元気をもらえる」といった肯定が４６％に達した。

　その後、先月２９日に全国の感染者数が初めて１万人を超えるなど、感染の急拡大傾向が鮮明になってからは、否定的な投稿も目立つようになった。今月１日時点では、肯定、否定とも１８％で並んでいる。

　投稿された単語の上位１０位をみると、７月１日時点では「中止」が最も多かった。開幕翌日の２４日は、開会式で披露された「ピクトグラム」が２位に入り、１０位以内から「中止」や「コロナ」、「感染」が消えた。その後は「金メダル」や「選手」が１位となる一方で、「中止」や「感染拡大」も再び１０位以内に上がっている。

　同社の赤田賢一チーフ・コンサルタントは「ツイート数から見ると、五輪の注目度は高い。開催前は否定的だった人も、日本選手の活躍などに感動している様子がうかがえる。今は、選手の活躍に注目しつつも、感染拡大を懸念する複雑な状況となっている」と話している。

6809：チバQ：2021/08/03(火) 18:52:47
https://news.yahoo.co.jp/articles/e50177f61c2d753ff6e46384b36faaabe964d985
緊急事態地域にアストラ製　行革相、16日から優先配分
8/3(火) 18:42配信

共同通信
記者会見する河野行革相＝3日午後、内閣府

　河野太郎行政改革担当相は3日の記者会見で、新型コロナウイルスの緊急事態宣言が発令されている埼玉、千葉、東京、神奈川、大阪、沖縄の6都府県に英アストラゼネカ製ワクチンを優先的に配分する考えを示した。5日まで希望を募り、16日から配送する。政府がワクチン配布を巡り感染拡大地域を優先する方式を採用するのは初めて。

　アストラ製は、海外でごくまれに血栓症の発症が報告されたことから当面、国内使用を見送ってきた経緯がある。6都府県からどの程度希望が寄せられるか見通せない。

　8、9月分として確保している国内製造の200万回分のうち一定の希望量を配送する予定。

6810：チバQ：2021/08/03(火) 19:41:15
>>6808
AIで解析とかじゃなくて、人力かよ！

6811：チバＱ：2021/08/04(水) 05:09:23
https://news.yahoo.co.jp/articles/7a16b7256baf677ab4ad0ecd69965084e31a1f47
「自宅療養」政府方針、与党も自治体も批判　公明「中等症ケアを」
8/3(火) 20:40配信

毎日新聞
首都圏3県と大阪府への緊急事態宣言発令決定後、記者会見する菅義偉首相＝首相官邸で2021年7月30日午後7時2分、竹内幹撮影

　新型コロナウイルスの入院対象者を重症者らに絞り込むとした政府方針に対し、与党や自治体から注文が相次いだ。与党は政府方針について「中等症以下の『切り捨て』と受け取られかねない」と警戒。公明党の山口那津男代表は3日、菅義偉首相と首相官邸で会談し「中等症の方々にも丁寧に医療的ケアが受けられる対応をお願いしたい」と要望した。


　山口氏は首相に対し、中等症患者らに対応するため、病床数増加などを検討すべきだと指摘した。また、首相が期待する新治療薬「抗体カクテル療法」について「点滴を行える場所と機会を有効に生かせるようにしてほしい」と述べ、自宅・宿泊療養者にも使用できるようにすることを求めた。

　自民党の二階俊博幹事長と公明党の石井啓一幹事長の会談では、石井氏が政府方針について「中等症患者は治療してもらえないのではないかと不安を抱く」と懸念を示し、政府に丁寧な説明を求める方針を確認した。

　自民党の世耕弘成参院幹事長は記者会見で「決して重症者しか入院させないというわけではない。重症になる蓋然（がいぜん）性の高い方をしっかり入院させる」と火消しに躍起になった。与党幹部は「政府は発信が下手だ。与党でフォローしなければ」と語る。

　全国知事会の飯泉嘉門会長（徳島県知事）は田村憲久厚生労働相とオンラインで会談した。飯泉氏が「中等症で入院対象から外れる場合の客観的な基準を示してほしい」と求めると、田村氏は「医師の判断で必要なら入院させて問題ない」と答えたという。

　一方、野党は、自宅療養の増加につながる政府方針を「最悪の自助」（共産党の小池晃書記局長）などと批判している。立憲民主党の枝野幸男代表は3日の党会合で「自宅療養は言葉だけで放棄としか言いようがない。全く危機対応がなっていない」と指摘。安住淳国対委員長も記者団に「重症でなければ病院に来るなとも読み解ける」と批判した。

　共産の志位和夫委員長はツイッターに「首相自身が『医療崩壊』を事実上認めた」「大きな危険を伴う政策転換だ」と相次いで投稿。国民民主党の玉木雄一郎代表も「入院の基準を変えることは極めて重要な運用の見直しで、速やかに臨時国会を開いて議論しよう」とツイートした。野党は憲法53条に基づく臨時国会の早期召集を改めて求めるとともに、4、5両日の衆参厚生労働委員会の閉会中審査で追及する構えだ。【藤渕志保、木下訓明、古川宗】

6812：チバQ：2021/08/04(水) 10:10:02
https://news.yahoo.co.jp/articles/15a29e90b25c4861b60403567fb14a2e333c5127
自宅療養増加の東京、大阪の医療崩壊「再現」懸念
8/3(火) 21:12配信

産経新聞
新宿駅周辺のビル群＝東京都新宿区（本社ヘリから、佐藤徳昭撮影）

新型コロナウイルスの感染者が急増し感染第５波を迎えている東京都で、春の第４波で医療崩壊を招いた大阪府の「再現」が危惧されている。専門家は比較材料の一つに自宅療養者の増加を挙げ、今後の推移に注意を呼びかける。政府は自宅療養を基本とする方針を打ち出したが、高齢者に加え呼吸困難や肺炎の症状がある人も自宅療養となる可能性があり容体急変への対応が焦点となる。都は病院や宿泊療養など、全体の受け皿で医療崩壊を防ぐ考えだ。

「自宅療養者が増えると必要なケアを受けられない人が出てくるし、管理に人手が割かれ入院調整など自治体の他の業務を圧迫する恐れもある。医療崩壊の兆しとみており、このままだと大阪の二の舞いになりかねない」。西武学園医学技術専門学校東京校校長の中原英臣氏はこう指摘する。

さらに、「限界を超えると坂を転がり落ちるように膨れ上がり、悪循環に陥ってしまう」と今後の動向にも警鐘を鳴らした。

都内の自宅療養者は１万２千人を超えている。すでに第３波のピークを大きく上回り、連日過去最多を更新中だ。入院や宿泊療養の待機などを含めれば２万人近い可能性もある。都内の保健所長は「体調確認の業務が増加し、入院調整などに影響が出始めた」と明かす。

大阪府は３月以降の第４波で医療崩壊に直面した。４月１３日に新規感染者が１千人を超え同規模が約３週間継続。重症者は５月４日に最大４４９人まで増え、重症病床だけでは収容しきれなくなった。

当時、自宅療養者は最大１万５千人を超え、病状悪化後も医療を受けられないまま１９人が死亡。保健所の業務逼迫（ひっぱく）が一因で、感染者と連絡を取る前に亡くなる事例もあったという。自宅療養者の数だけ見れば、都内の水準はこれに近づきつつあるか、すでに上回っている。

ただ、当時と異なるのはワクチンの存在だ。６５歳以上の高齢者の約４分の３には行き渡った。都の担当者は「今の自宅療養者は若・中年層が中心で、重症になった高齢者が自宅でバタバタと亡くなる事態は考えにくい」と語る。政府が重症者以外は原則自宅療養とし往診などで対応する新方針をまとめたのもこうした背景がある。

都は「今後の在り方として理解はできる」（担当者）としつつも、現時点では自宅より宿泊療養施設を優先する。看護師が常駐し、病状が悪化した際に医師が駆け付けるシステムも整っているからだ。

現在、都内に宿泊療養施設は３千人分あるが、看護師不足のため半数程度しか稼働していない。都は今後、看護師の確保を進めるなど宿泊療養施設の稼働率を高め、必要な自宅療養者の受け皿にするとともに、重症者らへの対応に専念できるよう医療機関の負担を軽減していく方針だ。

6813：チバQ：2021/08/04(水) 14:10:10
https://news.yahoo.co.jp/articles/bdf9604c6c9f7b531fbcaac8c323d79152393f15
【速報】コロナ感染者急増、茨城県が国に緊急事態宣言要請　県独自の宣言も6日発令へ
8/3(火) 16:56配信

茨城新聞クロスアイ
会見する大井川和彦知事=茨城県庁

新型コロナウイルス感染急拡大を受け、茨城県の大井川和彦知事は3日、臨時会見し、県独自の緊急事態宣言を6日から県内全域に発令すると発表した。期間は19日まで。県独自の宣言発令は1月以来2度目。併せて、国の緊急事態宣言の適用を要請したことも明らかにした。

県独自の判断指標は3日現在、4項目中3項目が最も深刻なステージ4となり、県は全体の対策ステージを同日、初めて4に引き上げた。当面、県独自の宣言に基づく措置で感染抑止に取り組みながら、国の宣言適用を受けてさらなる対策強化を図りたい考え。

大井川知事は、前段のまん延防止等重点措置を飛び越して緊急事態宣言を要請したことについて、「感染のスピードが速く、早急に強力なブレーキを踏むべき。順番にこだわらず、緊急事態宣言を発令すべき状況と考えた」と説明。国の宣言の効果として、酒類などを提供する飲食店の休業要請などを挙げ、「県独自の宣言を大幅に上回る措置が取れる」と期待した。

前回の県独自の緊急事態宣言は第3波時の1月18日〜2月23日に発令された。今回の独自宣言では、7月30日から「感染拡大市町村」に指定する県南、県西などの16市町を対象とする不要不急の外出自粛要請や、飲食店の午後8時までの営業時間短縮要請、他都道府県との往来自粛要請、部活動の制限などの措置を全県に拡大する。

併せて、アクアワールド県大洗水族館やいばらきフラワーパーク、袋田の滝観瀑台などの県有施設を原則休館とする。県立の美術館や図書館は感染対策を取った上で開館を継続する。また、開設中の海水浴場(阿字ケ浦、平磯、大洗サンビーチ)の閉鎖をひたちなか市と大洗町に要請した。

大井川知事は「このまま感染拡大が続くと確保している医療体制の崩壊が現実になる」と訴え、県民に対策への協力を求めた。一方で県外住民に対しても「今年の夏休みは茨城に遊びに来ないで。帰省も控えてほしい」と呼び掛けた。

県内ではデルタ株を含む変異株が主体の第5波急拡大に伴い、独自の判断指標のうち新規陽性者数と経路不明者数に加え、病床稼働数が3日、289床に増えステージ4となった。

独自に感染拡大市町村としていた、人口1万人当たりの新規陽性者数(直近1週間)が1.5人以上の自治体は、県北県央も含めた37市町村に拡大した。

茨城新聞社

6814：チバＱ：2021/08/04(水) 14:58:58
https://news.goo.ne.jp/article/dailyshincho/politics/dailyshincho-762303.html
菅首相、「なんでうまくいかないんだ」と不満の日々　ワクチン接種、金メダルラッシュも奏功せず
2021/08/04 06:01デイリー新潮

菅首相、「なんでうまくいかないんだ」と不満の日々　ワクチン接種、金メダルラッシュも奏功せず

言葉が軽すぎて国民の心を掴めずにいる

(デイリー新潮)

もう少し積み上げたかったのが本音
　菅首相のここ最近の口グセは「なんでうまくいかないんだ」なのだという。ワクチン接種が行き届き、東京五輪で金メダルラッシュなら内閣支持率も上向くと見ていたようだが、ワクチン接種は想定通りに進まず支持率は右肩下がりで、新規感染者数は右肩上がりを続けている。

　菅首相は4月末の段階で、希望する65歳以上の高齢者への新型コロナウイルスワクチン接種について、2回の接種を7月末までに終えると表明していた。2回接種完了は65歳以上の75.8％となっていて、官邸は“公約を果たした”と胸を張っているわけだが、

「ワクチン忌避派もいますから100％はムリにしても、もう少し積み上げたかったのが本音ではないでしょうか」

　と、政治部デスク。緊急事態宣言の地域を拡大した7月30日の会見では、記者とこんなやりとりがあった。

記者：あまりにも甘い見通しの上でデルタ株をみくびっていたことが今回の感染爆発の背景にあるのではないか。甘い根拠なき楽観主義のもとで五輪を開催していることが感染を引き起こしているのでは。医療崩壊して救うべき命が救えなくなったときには首相の職を辞する覚悟はあるのか。

首相：私はこの問題に対して、例えば、インドであのような状況になったとき、水際、インドをはじめですね、関係国から日本に入国する方については、水際対策というものも通常の6日とかそういうとこから延長して、しっかりと入国した人についてはチェックする体制というのは水際対策っていうのはきちっとやっています。そして、今このオリンピックというのは、まさに海外の選手の人たちが入ってくる方たちと完全にレーンを分けてますから、そこは一緒にならないようにしております。そうしたことでしっかりと対応させていただいているというふうに思ってます。

「私はできると思っています」に不信感
　さらに記者は畳み掛けて、

記者：辞職の覚悟は？

首相：私がこの感染対策を自分の責任のもとにしっかりと対応することが私の責任で私はできると思っています。

　再び、政治部デスクに聞くと、

「辞職の覚悟を聞くあたり、記者も少し前のめり感がありますが、自分に確信がある人が果たして、“私はできると思っています”と言うのかなぁ？　というのが国民の多くが感じたところじゃないでしょうか。最初の質問に対しても、その意図を理解していないのかはぐらかしなのか、水際対策のことだけ話し、根拠を示すことなくできているとしか言わないので、これだと何も答えない方が良かったくらいです」

　菅首相の発信力には側にいる専門家からも疑問符がつき、7月30日、政府新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は実際に情報発信の強化を求めた。

「ただ、尾身さん自身、1月以降、“医療機関がほぼ埋まり尽くしている”、“医療逼迫は継続”、“医療逼迫が深刻化している”、“もう既に医療逼迫は起き始めている”……と言い続けてきて、狼少年化しているのは事実。もどかしい気持ちを菅さんにぶつけたのかもしれません」（同）

　他方、アメリカでも疾病対策センターは「戦況が変わった」とし、デルタ株の感染力に強い警戒感を示した。デルタ株の感染力は従来型の3倍程度とされ、水ぼうそうと同レベルの極めて強いものだという。

6815：チバＱ：2021/08/04(水) 14:59:19
不満が不安に変わる時
　デスクが続ける。

「都内では1週間平均の新規感染者数が3000人を超え、陽性率は20%に達する勢いです。菅さんが専門家の分析に基づいて思い描いていたシミュレーションを外れたわけではないものの、その中で最悪のシナリオだということです。重傷者や死者が少ないのが不幸中の幸ではないかと指摘する声はありますが、自宅待機でさえ39度の熱が続くなど、大変な症状に苦しんでいる人はかなりいるのが現実のようです」（同）

　そんなわけで、菅首相のここ最近の口グセが、“なんでうまくいかないんだ”になっているというのだ。

「ワクチン接種がうまく行き、地の利を生かして金メダルラッシュなら支持率アップと見込んでいたようですが、甘かったですね。安倍前首相の時は今井（尚哉）さんや北村（滋）さんなど、軍師と呼べる相手がいて精神安定剤としても機能していたんですが、菅さんにはそれが見当たりません。だから、自分で突っ走るしかなくなるのです」（同）

　実際、菅首相は7月23日、来日した米ファイザーCEOと自ら会談してワクチンの供給交渉を行っている。

「ワクチンの供給前倒しを要請したと報じられましたが、それと同時に、いわゆるブースターと呼ばれる3回目以降の接種が不可避の中で、その安定供給のために頭を下げたようです。うがった見方をすれば総選挙後の政権維持についてかなり積極的だということになるでしょうか」（同）

　そして、このデスクは、差し当たって抱える菅首相の不満が不安に変わる時、政権運営は不安定なものになるだろうと付言するのだった。

デイリー新潮取材班

2021年8月4日 掲載

6816：チバＱ：2021/08/04(水) 15:00:53
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20210804k0000m040087000c.html
尾身氏「五輪が人々の意識に影響した」　感染拡大、人流減らず
2021/08/04 11:09毎日新聞

尾身氏「五輪が人々の意識に影響した」　感染拡大、人流減らず

政府新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長

(毎日新聞)

　政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は４日の衆院厚生労働委員会の閉会中審査で、緊急事態宣言中も感染拡大や人出が減少しないことと東京オリンピック開催との関連について、「（大会関係者が外部と接触しない）『バブル』の中での（関係者の）感染が、急激な感染拡大に直接関係しているとは全く思わないが、オリンピックをやるということが人々の意識に与えた影響はあると思う」と指摘した。

　尾身氏は五輪以外の影響も指摘し、インドで確認された感染力が強い変異株「デルタ株」や緊急事態宣言の効果が薄れていることなどにも触れ、「政治のリーダーたちのメッセージが一体感のある強い明確なメッセージじゃなかったというのもある」とも述べた。【阿部亮介】

6817：チバＱ：2021/08/04(水) 21:54:01
https://news.yahoo.co.jp/articles/be11b1afe3170f6dbe20d332d85240bd735b7bf2
【独自】福岡県、緊急事態宣言を要請へ　感染急拡大受け
8/4(水) 20:15配信

西日本新聞
福岡市街地（本社ヘリから）

　福岡県は4日、新型コロナウイルスの感染急増を受け、緊急事態宣言の発出を政府に要請する方針を固めた。服部誠太郎知事が5日に記者会見して発表する。

　同県では、2日からまん延防止等重点措置が適用されているが、4日に過去最多を更新する752人の新規感染者を確認。感染力の強いインド由来の「デルタ株」への置き換わりが進む中で感染が急速に拡大しており、県全域で強い措置を講じる緊急事態宣言が必要と判断した。

　県は、独自に発動している「福岡コロナ警報」の警戒レベルを5日に「特別警報」に引き上げ、県有施設の使用を全面的に中止することも決める。

6818：チバＱ：2021/08/04(水) 22:01:26
https://news.yahoo.co.jp/articles/e741ddbcf183aafe6bd5f889864b3b3ba17e6f33
勢い止まらぬ「第5波」　お盆を待たず地方にも急拡大
8/4(水) 19:47配信

朝日新聞デジタル
東京の新型ウイルス感染者数が過去最多となった4日夕、家路を急ぐ人たち。東京五輪の重量挙げ会場となっている東京国際フォーラムに隣接する通りは通行止めとなっている=2021年8月4日午後5時12分、東京都千代田区、西畑志朗撮影

　新型コロナウイルスの「第5波」の勢いが止まらない。五輪が開催される中、感染が東京など都市部だけでなく、染み出すように地方へと広がる――。専門家が懸念していた状況が現実になっている。人の移動が活発になるお盆の時期を前に、さらなる全国的な感染拡大への懸念が高まっている。


　朝日新聞の集計では、人口10万人あたりの1週間の感染者数をみると、4連休直前の7月19日には、最も深刻なステージ4（25人以上）は東京、神奈川、千葉、沖縄の4都県。ステージ3（15人以上）も埼玉、石川、鳥取、大阪の4府県だった。

　それが連休明け直後の25日には、埼玉や大阪はステージ4に。茨城や京都も新たにステージ3になった。今月3日時点でみると、ステージ4に茨城、栃木、群馬などの北関東の各県や、京都、兵庫などの関西圏、福岡などが加わって計23都道府県に拡大。ステージ3はこれらの隣接県を中心に8県となり、全国的に感染者数は増え続けている。

　昨年末には東京で感染者が増え、帰省の影響もあって年明けから全国に拡大した。第5波でも、お盆で感染が全国に拡大することが心配されていたが、それよりも前にすでに拡大している形だ。五輪を開催する一方で、外出自粛を求めることが「矛盾したメッセージ」になると専門家は指摘してきた。実際、繁華街の人出はこれまでの宣言時に比べても減り方が鈍い。

朝日新聞社

6819：チバＱ：2021/08/04(水) 22:04:12
https://news.yahoo.co.jp/articles/6e73ae5c728aa8c4bf97290617086563e0eb66fc
まん延防止さらに8県追加へ 福島、静岡なども適用「緊急事態宣言でも慣れすぎて変わらないのに」の声
8/4(水) 20:59配信

中日スポーツ
愛知県の大村知事

　新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからず、全国の新規陽性者が史上最多の1万4000人を超えた4日、政府は「まん延防止等重点措置」をこれまでの北海道、石川、兵庫、京都、福岡の5道府県に加え、福島、群馬、栃木、茨城、静岡、愛知、滋賀、熊本の8県に適用、5日に分科会へ諮問する方針を固めた。8県に関しては8日から31日までの適用を予定している。

　この報道がテレビのニュース速報などで伝わるとSNSで「まん延防止措置」がトレンドワード入り。ツイッターでは「テレビのニュース速報なんだなんだーっ？　誰がメダル？？！？！→まん延防止措置拡大〜」「静岡にまん延防止措置が…今日は200人超えたからなぁ（過去最多の202人）」「緊急事態宣言でも慣れすぎてなにも変わらないのに、まん延防止措置出されたところでなぁ」など、あきらめや冷静に受け止める声が次々と寄せられた。

中日スポーツ

6820：チバＱ：2021/08/05(木) 01:42:32
https://news.yahoo.co.jp/articles/56c5f69106fe44b3b7cea1f098f250b5f061db0d
接触確認アプリCOCOA「削除したい」の声　福井県内で陽性判明ほぼゼロ…推奨していた県もトーンダウン
8/4(水) 15:43配信

福井新聞ＯＮＬＩＮＥ
接触確認アプリ「COCOA（ココア）」の表示画面

　新型コロナウイルス対策のスマートフォン向け接触確認アプリ「COCOA（ココア）」の運用が始まって1年余り。福井新聞の調査報道「ふくい特報班（通称・ふく特）」に「意味がないならアプリを削除したい」との投稿が寄せられた。福井県によると、県内でアプリ通知によって検査に至ったケースはわずかで、陽性が判明した事例は「ほぼゼロ」。県も当初は積極的に導入を推奨していたが、最近は「ココアはもういいのかどうか、国から正式な連絡がないので分からない」（県幹部）などとトーンダウンしている。

　厚労省のホームページによると、7月16日時点のダウンロード数は2890万件で、人口の2割程度。陽性情報の登録は1万9642件にとどまっている。

　ココアを巡っては昨年8月下旬、同県敦賀市職員の多数の個人スマホが通知を受けたものの全員陰性で、厚労省が修正版アプリを配信する事態になった。利用者の約3割が使うアンドロイド版で昨年9月下旬から約4カ月にわたって、陽性者との接触通知が届かない不具合が続いていたことも発覚した。

　県の感染拡大防止対策チームによると、アプリ通知によって検査に至ったのは敦賀市のケースのほかは数件だけ。陽性判明に至った事例は「県が把握している範囲ではゼロ」という。患者と接触した人の場合、アプリ通知の前に本人から連絡が入って濃厚接触者と分かり、検査を希望するパターンが大半らしい。

　県内の累計感染者は7月27日で1500人を突破した。窪田裕行・県健康福祉部長は同日の会見で「当初は国の要請もあり、県民にココアをお勧めしてきた」「（陽性判明者に）情報登録を求める作業はしている」とする一方、普及率の低さを踏まえ、ダウンロードや情報登録を「決してしなくていい、と言うつもりはないが、検査に結び付くケースはほとんどない」と消極的な言い回しで説明。感染ルートを追跡していくための有効な手段になっていないのが現状だ。「国が新たなシステムを考え、それが本当に役に立つものであれば（県民に）お勧めしていく」とも述べた。

　【接触確認アプリ「COCOA」】厚生労働省が昨年6月19日に無料提供を開始した。スマホの近接通信機能「ブルートゥース」を活用し、利用者同士が1メートル以内に15分以上いると、互いの端末にデータが記録される。陽性になった人が保健所から割り当てられた処理番号などをアプリに入力すると、接触者の端末に検査の相談先や接触履歴一覧が通知される。

　　×　　×　　×

　福井新聞「みんなで発掘　ふくい特報班」（ふく特）は、暮らしの中で感じた疑問や地域の困りごと、不正の告発といった情報を寄せていただき、記者が取材を進める調査報道企画です。

福井新聞社

6821：チバＱ：2021/08/05(木) 01:47:45
https://news.yahoo.co.jp/articles/5231eea403578a0121c12d673c9c2ba39595a80d
都市封鎖「なじまずとも議論を」　下村自民政調会長
8/4(水) 22:42配信

時事通信
下村博文自民党政調会長

　自民党の下村博文政調会長は4日のBSフジの番組で、ロックダウン（都市封鎖）を可能にする法整備をめぐり菅義偉首相が「日本になじまない」と述べたことについて「なじまないから議論しないでいいとはならない。どれぐらいデルタ株の感染が拡大するかによっては、より強制力を伴った法改正を議論していくのは当然だ」と語った。

　
　下村氏は「監獄のような都市封鎖ではなく、個人の外出禁止令という意味でのロックダウンはあり得る」と強調した。

6822：チバＱ：2021/08/05(木) 01:48:39
https://news.yahoo.co.jp/articles/e918fbaf1e943bb8c3ca1ec2546840998bea7689
与党、「自宅療養」撤回を要求　菅首相「全国一律ではない」
8/4(水) 23:30配信

産経新聞
自民党・下村博文政調会長（春名中撮影）

自民党の新型コロナウイルス感染症対策本部（本部長・下村博文政調会長）は４日の会合で、感染者が急増する地域では重症患者や重症化リスクの高い患者以外は自宅療養を基本とする政府方針に異論が相次ぎ、同本部幹部は会合終了後、記者団に対し、政府側に方針の撤回を求めたと説明した。中等症患者の一部が自宅療養となることに国民の不安が広がっていることや、全国一律での適用に批判が出たという。

下村氏は同日夜のＢＳフジ番組で、自民党側の要求について「撤回というよりは（政府の）文書の書き換えだ。『中等症以下は治るまで（自宅で）寝ていてください』ととられかねないので書き換えたほうがよいと申し入れた」と説明した。

公明党も同日、新型コロナ対策本部を開き、政府方針の撤回は求めなかったが、国民の誤解を払拭するよう政府側に求めた。同党の高木美智代政調会長代理は衆院厚生労働委員会で「酸素吸入が必要な中等症の患者を自宅でみることはあり得ない。（政府方針の）撤回も含めて検討し直してほしい」と要求した。

菅義偉（すが・よしひで）首相は４日、官邸で記者団に対し、新たな政府方針について「必要な医療を受けられるようにするための措置だ。丁寧に説明して理解してもらう」と撤回しない意向を示した。また、新方針の対象地域に関しては「東京や首都圏など爆発的感染拡大が生じている地域で、全国一律ではない」と説明した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/2993de5520414707a94f5124a8199d18f4155171
「自宅療養」に与党から異論　調整不足、政府と一体感なく
8/4(水) 23:09配信


産経新聞
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う病床逼迫（ひっぱく）に対応するため政府が打ち出した、重症患者ら以外は自宅療養を基本とするという新たな方針は、野党の反発だけではなく、与党からも異論が噴出した。政府・与党に一体感はうかがえず、政権の統治能力の欠如を露呈した。

「大阪は４月に医療の逼迫を経験している。東京は今その前夜だ。東京は今月末、新規感染者数が１万人、下手したら２万人だ」

ある閣僚はそう語り、苦渋の表情を浮かべた。内閣官房の資料によると２日時点で東京の重症用病床の使用率は７２％に上り、政府は対応に追われている。しかし、急いだあまり、与党などとの事前調整は不十分で、政府の情報発信をめぐっても誤解を生んだ。

医療関係者や自治体の間で混乱を招いたのは、中等症の扱いが不明確だったことが大きい。重症度分類には①軽症②中等症Ⅰ③中等症Ⅱ④重症－の４段階があり、呼吸困難や肺炎がある場合は中等症Ⅰ、酸素投与が必要な場合は中等症Ⅱ。

４日の衆院厚生労働委員会では中等症の扱いに関する質問が集中し、田村憲久厚労相は「中等症Ⅰでも急に悪化する可能性がある人は入院だ」などと説明した。ただ、悪化する可能性があるかどうかの判断は極めて難しいとされる。

日本医師会（日医）には全国の医療現場から「中等症患者が入院できなければ急変の兆しの発見が遅れて重篤化するケースが増える」などと危惧する声が寄せられた。

重症者ら以外の患者について、ホテルなどの宿泊施設ではなく自宅療養を基本としている点についても賛否が割れるところだ。自宅療養を基本にした場合、家庭内感染が危惧される。

日医の中川俊男会長は４日の記者会見で「自宅療養への急激なシフトは患者や医療機関にとって大きな負担だ」と語った。自民党の新型コロナ対策本部の会合でも「宿泊療養施設を拡充させるべきだ」との意見が出たという。

政府は方針の対象について「患者が急増している地域」としており首都圏を念頭に置いているのは間違いないが、感染が地方に波及することも懸念。自民内からは「病床が危機にあるのは東京だけだ」との声も上がった。菅義偉（すが・よしひで）首相は４日夜、記者団に「全国一律ではない」と強調したが、大事な局面で「ワンボイス」になり切れない政府・与党の姿がそこにはあった。（坂井広志）

6823：チバＱ：2021/08/05(木) 01:49:12
https://news.yahoo.co.jp/articles/3ebbc75159f6e23ff02d657f7a1fb62d2348dc69
自宅療養方針、自民も反発「撤回求める」　首相は拒否　与野党で混乱
8/4(水) 21:34配信

毎日新聞
新型コロナウイルス感染症対策の進捗に関する関係閣僚会議で発言する菅義偉首相（中央）＝首相官邸で2021年8月4日午後2時49分、竹内幹撮影

　新型コロナウイルスの感染拡大を巡り、政府が医療逼迫（ひっぱく）を回避するため、入院治療の患者について対象を制限する基本方針を示したことに対し、与野党で混乱が相次いだ。

　自民党の合同部会は4日、政府方針に反発する声が相次ぎ、撤回を求めることを決定。一方、衆院厚生労働委員会の閉会中審査で高木美智代衆院議員（公明党）も撤回を要請するなど反対論が相次いだが、菅義偉首相は4日夜、記者団に政府方針を撤回しない考えを強調した。

　菅首相は首相官邸で記者団に「デルタ株による急速な感染拡大の中で、国民の命と健康を守るために方針を決定した。病床を一定程度空けて、緊急な人に対応しようということだ」と述べて理解を求めた。「首都圏など爆発的な感染拡大が生じている地域（への措置）で、全国一律ではない」とも強調した。

　菅首相は「中等症でも酸素投与が必要な方、投与が必要でなくても重症化リスクのある方は入院していただく。入院は医師の判断によって行う。自宅（療養）の患者は（血液中の酸素飽和度を測定する）パルスオキシメーターや電話で状態に応じて連絡を取れる体制を作り、症状が悪化したらすぐに入院できる。こうした点を丁寧に説明し、理解をいただきたい」と述べた。

　一方、自民党部会が政府方針の撤回を求めたことについて、自民党の下村博文政調会長は4日夜のBSフジの番組で、「撤回というよりは（方針を示した厚労省文書の）見直し、書き換えだ。全部ゼロに戻す話ではない」と事実上、軌道修正した。

　下村氏は「多くの国民が誤解するような文章だ。中等症以下の人たちは自宅で治るまで寝ててくださいととられかねない」と指摘するとともに、田村憲久厚労相と協議した際、田村厚労相から方針を書き換えるとの回答があったことを明らかにした。

　田村厚労相は5日に開かれる参院厚労委員会の閉会中審査で改めて説明する方針だ。

　政府は2日、感染者が多い地域では入院対象を重症者や重症化リスクの高い人へ絞り込むことを認める方針を示した。当初、中等症患者の取り扱いがはっきりせず、対象地域も明らかにされていなかったため、「多くの中等症患者が入院できなくなる」などといった不安が広がっている。【矢澤秀範、川口峻】

6824：とはずがたり：2021/08/05(木) 10:24:28
一ヶ月前の記事。ワクチン所の騒ぎでは無くなっている。。入院出来るアピール様に急いでパルスオキシメータ買ってみたｗ

8月前半のワクチン供給量 今夜 都道府県に提示へ 厚労省
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210712/k10013135501000.html
2021年7月12日 20時39分

7月に入って新型コロナウイルスワクチンの自治体への供給量が全国的に減少する中、厚生労働省は、8月前半の供給量を12日夜、都道府県に示すことにしています。このうち一定量の在庫があると見なした自治体については人口に応じて配分する「基本計画枠」を1割減らす方針で、自治体からはワクチンが不足するのではないかと懸念の声も出ています。

7月に入って、国から全国に配送されるファイザーのワクチンが減少し、自治体では、希望する量が届かず、予約の受け付けを一時停止する動きなどが相次いでいます。

こうした中、厚生労働省は、8月2日と9日の週に全国に配送するおよそ1万箱について、12日夜、都道府県ごとの配分を示す予定です。

このうち8000箱は「基本計画枠」として12歳から64歳の人口に応じて市区町村に割り当てますが、今回からは、「VRS」＝ワクチン接種記録システムで一定量を超える在庫があると国が見なした自治体については、配分するワクチンの量を1割削減する方針です。

これに対し、自治体の中には、VRSへの接種記録の入力が追いついていなかったり、2回目の接種分として一定量のワクチンを確保したりしているところもあり、実際に使用できる在庫の量は限られるという指摘が出ています。

このうち東京 豊島区では、これまでにおよそ16万回分のワクチンが配送されたのに対し、VRSの接種記録はおよそ11万回で、この差に当たる5万回分程度が在庫と見なされるおそれがあります。

このため、区の担当者によりますと、基本計画枠が1割削減される可能性が高いということです。

豊島区ではすでにワクチンが足りず、接種の予約をキャンセルしたり、新規の受け付けを見合わせている診療所などもあるということです。

一方、国は、基本計画枠から削減した分を「調整枠」として都道府県ごとに割り当てる方針で、都道府県が調整してワクチンが不足している市区町村などに配分するよう求めています。

厚生労働省は「全国にはワクチンの在庫が一定量あるはずなので、今後、有効に活用しながら、ワクチンが供給されるペースに合わせて接種を進めてほしい」としています。

東京 豊島区「必要なところに必要な量の配分を」
東京 豊島区は、7月8日までにおよそ16万回分のワクチンが供給されています。

区内のおよそ200の診療所で個別接種を行っていて、VRSの接種記録は12日の時点でおよそ11万回となっています。

豊島区以外に住民票がある人が接種することも多く、6月末時点でおよそ2万回に上っていますがこうした接種は豊島区のVRSの記録には計上されないということです。

このため、国が在庫とみなす量ほどワクチンは残っていないとしています。

豊島区ではすでにワクチンが不足していて、予約の受け付けを見合わせたり、キャンセルしたりする動きが相次いでいるということです。

豊島区のワクチン接種担当の直江太部長は「在庫を抱えているということはない。ターミナル駅もあり区民以外の方にも多く打っているのに、在庫があると判断されてしまうのは大変不利な状況だ。必要なところに必要な量を配分していただきたい」としています。
今回の配分方法は
厚生労働省によりますと、全国に配送するファイザーのワクチンの量は、6月21日からの2週間が1万6000箱＝1872万回分だったのに対し、7月5日と12日の週は合わせて1万1000箱、19日と26日の週は合わせて1万600箱と徐々に減る計画です。

8月2日以降は2週間ごとにおよそ1万箱となる予定です。

国は、このうち8000箱を「基本計画枠」として12歳から64歳の人口に応じて市区町村に割り当てる方針ですが、「6週間分の在庫がある」と見なした自治体については、今回から配分するワクチンを1割削減するとしています。

8月2日からの2週間で配分するワクチンについては、7月8日までに「VRS」＝ワクチン接種記録システムに登録された接種回数と、これまでに配送されたワクチンの量を比べその差を在庫と見なします。

例えば、今月8日の時点でVRSに登録された接種回数が10万回で、これまでに15万回分のワクチンが配送された自治体は、5万回分の在庫があると見なされます。

この在庫と、VRS上の直近の接種回数から算出した6週間分の接種に必要なワクチンの量を比べ、在庫が上回った場合は削減の対象になります。

6825：とはずがたり：2021/08/05(木) 10:25:03

黒岩も可成り無能，，

【新型コロナ】神奈川県内の感染者が過去最多を更新　１６００人超える
https://news.livedoor.com/article/detail/20633661/
2021年8月2日 16時32分 カナロコ by 神奈川新聞

　新型コロナウイルス感染症を巡り、神奈川県内で２日、過去最多の１６００人超の感染が新たに確認された。

　１日当たりの新規感染者数が千人を超えたのは６日連続。前週の同じ曜日の新規感染者（５４０人）の３倍強となり、感染急拡大が進んでいる。

　これまでは７月３１日の１５８０人が最多だった。

6826：チバQ：2021/08/05(木) 11:03:17
https://news.yahoo.co.jp/articles/8f27c32266daa51bb1d6a5a089fef18f1b0cd870
「1カ月待ちと言われた」　ニーズに追い付かないPCR検査　市民の長い列
8/5(木) 8:11配信

沖縄タイムス
沖縄ＰＣＲ検査センターに並ぶ市民ら＝７月２９日午前１０時ごろ、那覇市松山（提供）

　沖縄県内の新型コロナウイルス感染急拡大に伴い、2千〜5千円の自己負担でPCR検査を受けられる民間PCR検査機関の利用者数が過去最多となっている。7月23〜29日の利用者は8083人となり、4月末に比べ2倍超に増加。那覇市内の検査センターで午前中に数十人が列を成す光景も出ている。


　■医療機関12カ所に電話

　「自宅近くの病院は1カ月待ちと言われた」。うるま市の40代女性は先週、娘が濃厚接触者となった。検査費無料の保険診療ができる医療機関12カ所に片端から電話したが、ほぼ「予約がいっぱいで対応困難」。最終的に民間検査機関で数千円を払い、検査した。

　7月28日、民間検査機関の一つ、那覇市松山の沖縄PCR検査センターには多くの人がいた。中学生の息子が県総体に出場するため離島から来た女性は「大会出場にリスクがあると思い、親子で受けに来た。島にコロナを持ち帰ってもいけない」。陰性を確認後、帰路に就くという。

　センターの担当者によると、週単位の受検者数は感染拡大と比例し、7月中旬以降に急増。午前9時の開店後は20〜30人が列をつくる。翌日に結果が出る通常検査（県内在住者・税込み2千円）より、当日に結果が出るクイック検査（同3200円）の予約が増え「身近に陽性者が出て、早く自分の結果を知りたいという人が多くなっているのでは」（担当者）。

　県は、一定の基準を満たす民間検査機関7カ所に検査費用の一部を補助し、感染が不安な県民が誰でも数千円の自己負担で検査を受けられるようにしている。

　県によると、7月23〜29日に7カ所を利用した8083人のうち、陽性は321人（3・97％）だった。

　■足りない行政検査

　感染急増で民間PCR検査機関のニーズが高まる一方、行政検査は追い付いていない。本来は行政で対応すべき感染の可能性が高い人の検査も、民間が受け皿になっている側面がある。

　県が関わる検査は主に3種類。濃厚接触など感染の可能性が高い人が対象の「行政検査」「保険診療検査」は、自己負担がない。

　急増しているのは、県が民間に費用の一部を補助する「PCR希望者検査促進事業」。受検者は2千〜5千円程度を自己負担する。

　県内の陽性率は3日までの1週間で12・2％。比較可能な全国平均（4・7％、7月12日からの1週間）を大きく上回る。

　群星沖縄臨床研修センター長の徳田安春医師は「陽性率の高さを見れば、県内の検査不足は明らかだ」と指摘。「原則として、症状がある人は医療機関で保険診療検査を、無症状の濃厚接触者は速やかに行政検査が受けられるようにすべきだ。感染の可能性が高い人が自費で検査せざるを得ない状況は個人の意識に委ねる部分が大きく、抜け穴が多すぎる」と強調する。

　「本島中部など感染密度の高い地域で、誰でも『予約なし、無料』で陽性かどうかすぐに確かめられる検査体制がこれまで以上に急務となる。結果が早く出る抗原検査も組み合わせるといい」と話す。

　徳田医師は、1年以上も検査体制の抜本拡充をしてこなかった国や県の対応が、後手に回る感染防止対策を生み出したとみる。「感染対策目的の検査は無料化すべきだ」と提言している。

6827：チバQ：2021/08/05(木) 15:36:39
https://news.yahoo.co.jp/articles/1e9c54e89436fd1d5312e9a006c1e4834329eb44
重点措置８県追加を諮問　政府、分科会に「けた違いな増加」
8/5(木) 9:55配信

産経新聞
政府は５日午前、新型コロナウイルスの基本的対処方針分科会を開き、コロナ特措法に基づく「蔓延(まんえん)防止等重点措置」の適用対象に福島、茨城、栃木、群馬、静岡、愛知、滋賀、熊本の８県を追加する方針を専門家に示した。期間は８日から３１日まで。了承が得られれば衆参両院への報告を経て、夕方の政府対策本部で決定する。

分科会で西村康稔経済再生担当相は、感染者数について「全国多くの地域でこれまで経験したことがないような、極めて速いけた違いな急速な増加をしている」と危機感を表明した。

感染力の強いインド由来のデルタ株の蔓延や、クラスター（感染者集団）が百貨店や理美容、学習塾など従来みられなかった場所でも発生している状況に言及し、「これまで以上に人と人の距離をとらなければいけない」と強調した。外出は少人数とし、買い物は混雑する時間帯を避けることや、帰省や旅行を極力控え、やむを得ない場合も事前に検査を受けることなどを呼び掛けた。

重点措置では緊急事態宣言に準じた措置を取ることができる。適用地域では原則として飲食店に酒類提供の停止を要請し、知事の判断で、一定の条件を満たした場合に限り午後７時までの提供も可能とする。

重点措置の適用対象は現在の北海道、京都、福岡など５道府県から１３道府県に拡大する。緊急事態宣言は埼玉、千葉、東京、神奈川、大阪、沖縄の６都府県に発令されている。

6828：チバQ：2021/08/05(木) 15:40:32
https://news.yahoo.co.jp/articles/90bd23465fea7a835fee3f96da6745190d4d0bbb
小池知事「早く打って」に都民怒り　「ワクチンはプラチナチケット」
8/4(水) 15:10配信


毎日新聞
小池百合子東京都知事＝都庁で2021年7月29日午後2時18分、斎川瞳撮影

　「ワクチンを若い方も打っていただきたい」。小池百合子東京都知事は7月28日、新型コロナウイルス感染者の急増を受けて記者団にこう発言した。今月2日にも「40〜50代のまだ受けていない方はできるだけ早くお願いしたい」と呼びかけたが、こうした発言に対し、SNSでは「予約を取りたくても取れないのに」と怒りが噴出している。都内に住む42歳の女性も自身の経験から「ワクチンの予約は、超人気アーティストのチケットを取るようなものだった」と予約争奪戦を嘆き、小池氏の発言に憤る。【中嶋真希/デジタル報道センター】


　「予約が取れないのに」「接種したくても供給されない」。SNSにはこんなコメントがあふれた。怒りの矛先は小池氏の発言だった。

　7月28日、小池氏は都庁で記者団に「ワクチンを受けていない、そして若い、だけど重症・中等症になる若い世代が増えている。若い方々の行動パターンが鍵を握っている」と発言した。さらに2日には、40代と50代が重症者の多くを占めていて、そのほとんどがワクチン未接種だとして「まだ受けていない方はできるだけ早くお願いしたい」と危機感をあらわにした。

　これに対し、フリーランスで働く目黒区の女性（42）は「ワクチン接種の予約は、超人気アーティストのライブのチケットを取るようなもの」と話す。

　女性のもとに接種券が届いたのは7月11日ごろ。しかし、区のウェブサイトを見ても、40代の接種スケジュールは未定だった。その数日後、女性はのどが痛くなり、PCR検査を受けなければならなくなった。結果は陰性だったが、打ち合わせなど仕事をキャンセルしなくてはならず、「これでは仕事にならない。早くワクチンを打ちたい」と焦ったという。

　そうした中、7月19日に区のLINE公式アカウントから、自衛隊が東京で運営する大規模接種センターでの接種予約が同日に始まるという情報が届いた。午後6時の予約開始と同時にログインし、幸いにも予約を取ることができた。

　女性は、自治体で予約が取れない友人に大規模接種センターでの接種を勧め、この友人の代わりに予約をすることになった。女性は8月2日、午後6時の受け付け開始と同時に予約サイトに入ろうとしたが、今度はまったくアクセスできない。電話予約も試したが、通じない。スマートフォンとパソコンを使い、やっとつながったのは45分後だった。なんとか予約に成功したが、この日は4万人分が46分で定員に達する争奪戦だった。

　女性は「予約開始時間にサイトに張り付いていないと予約が取れない。時間がある人でなければ、無理。困っている人が多いのでは」と察する。周囲で予約が取れたのは、予約サイトで常にキャンセル待ちを検索したり、予約開始時間にパソコンの前にいられる人だけだったという。「予約のための裏技をネットで探したり、『ここの病院で受けた』という情報をみんなで共有したりして。それでやっとワクチンが打てる。小池都知事は、そんな事情を知っているのだろうか。ちゃんと策を打ってほしい」と力を込める。

6829：チバQ：2021/08/05(木) 15:40:51

　接種を巡っては、1回目の予約は取れても、2回目の予約ができないという不満も聞かれる。

　豊島区に住むフリーランスで働く女性（37）は、区の集団接種を9月に予約することができたが、2回目の予約が取れなかったという。医療機関での個別接種をあたってみようと考え、クリニックに電話すると「うちでも2回目の予約はとれない」と言われた。しかし、1回目なら集団接種よりも早い8月に打てると言われ、クリニックに予約を入れた。

　予約したのはいずれもファイザー製ワクチンで、集団接種の予約はクリニックの5週後。これなら別々の場所で受けても、2回接種の扱いになるのではないかと考え、確認のために区役所に電話をした。4時間かかってやっとつながり、2回接種の扱いになるという返事がもらえたという。

　豊島区によると、4日午前9時半現在、65歳以上の高齢者の接種率は1回目86.1%、2回目80.4%なのに対し、64歳以下は1回目26.4%、2回目15.3%と低い。さらに、政府の資料によると、2日現在、都内では65歳以上の高齢者の75・12%が2回目の接種を終えているが、高齢者を含む全世代に対象を広げると、接種率は22・0%にとどまり、若い世代の接種が進んでいない様子がうかがえる。

　女性は現在妊娠中。妊娠中に免疫力が下がっていると痛感していたため、「早く打ちたくて打ちたくて仕方なかった」と話す。「職域接種の余剰分を、近隣に勤める人にも提供している企業もある。大企業ばかりがスムーズに接種が進む現状があるのに、集団接種は遅々として進まない。小池都知事は都内の惨状をわかっていない」と語気を強めた。

6830：チバQ：2021/08/05(木) 15:52:58
https://www.tokyo-np.co.jp/article/121940?rct=politics
入院制限「撤回」求め、異例の与野党共闘　政府独断に自民も不満爆発　見直し迫られる可能性も
2021年8月5日 06時00分
　新型コロナウイルス患者の入院対象を重症者らに限定する政府方針に対して４日、与野党から撤回を求める声が一斉に上がった。病床逼迫ひっぱくを回避するため、政府は重症化リスクが低いとされる患者の自宅療養を主流にしたい考え。だが、重症化するかどうかの判断は医師でも難しく、自宅療養の患者の命を危険にさらす懸念はぬぐえない。十分な説明がないままの急な方針転換だけに、見直しを迫られる可能性もある。（大野暢子、市川千晴、生島章弘）
【関連記事】中等症患者の入院制限方針　与野党から撤回要求　首相は否定「丁寧に説明」

◆首相「国民の命守る」と強弁
　「デルタ株は大変な脅威だ。入院しなければならない人が入院できる対応ということを理解してほしい」
　田村憲久厚生労働相は４日の衆院厚労委員会で、入院制限は必要な措置だと強調した。
　もともと、ワクチン接種が進んで感染状況が落ち着けば、コロナ患者も季節性インフルエンザのように自宅療養を基本にするというのが政府の既定路線。暮らしや経済を日常に近づけるためで、官邸幹部は「患者の多くは若い人だから、中等症は入院させるという今までとは考え方を変えないといけない」と指摘する。
　だが今回の入院制限は、甘い想定で病床逼迫の恐れが強まったためという正反対の理由だ。東京などでは、既に入院を希望しても待たされるケースが続出し、さらに増えることも予想されるが、菅義偉首相は４日、記者団に「国民の命と健康を守る、必要な医療を受けられるようにするため決定した」と強弁した。
◆「対応が後手」「相談なく困惑」
　デルタ株は昨年から各国で警戒の必要性が叫ばれており、衆院厚労委で立憲民主党の中島克仁氏は「専門家は再三、警鐘を鳴らしてきた。対応が後手後手だ」と批判。政府のコロナ対策分科会の尾身茂会長も「病院か自宅かの二者択一では絶対にだめだ」と訴え、主に中等症向けの宿泊療養施設の強化など、すぐに医療に結びつく仕組みの充実が必要だと力説した。
　「現実には東京の問題なのに、全国一律に発信したことは大きな間違いだ。一切（事前の）相談がなく官邸が決めたことで、困惑している」
　政府の入院制限に対し、自民党は党会合で撤回を求めることを決め、内容を記者団に説明した古川俊治参院議員はそう強調した。
　衆院厚労委では、公明党の高木美智代氏が撤回を含めた見直しを要求。立民、共産、国民民主３党も撤回を求めることで一致し、与野党の足並みがそろう異例の展開となった。
◆衆院選を控えて強まるいら立ち
　失策続きともいえる政府のコロナ対策に、与党はいら立ちを強めている。西村康稔経済再生担当相が先月、酒の提供を続ける飲食店に金融機関や酒類販売業者を通じて「圧力」をかける考えを明らかにした際には、業界団体からの突き上げを受けた自民党が見直しを要求。発表から１週間もたたず、全面的に撤回させた経緯がある。
　秋までに行われる衆院選を控え、世論の動向に神経をとがらせる与党は、政策決定への関与を強化。先月末、コロナ対策の情報共有を目的に政府との新たな連絡会議を設置した。だが、今回も「病床のオペレーション（運用）の話だから」（田村氏）との理由で尾身氏らにも相談せず、政府の独断専行に与党の不満は高まるばかりだ。

6831：チバQ：2021/08/05(木) 15:53:24
https://www.tokyo-np.co.jp/article/122054?rct=politics
田村厚労相「中等症は原則入院」政府方針への懸念受け…説明を軌道修正　参院厚労委＜新型コロナ＞
2021年8月5日 13時44分
参院厚労委で答弁する田村厚労相＝５日午前（共同）
参院厚労委で答弁する田村厚労相＝５日午前（共同）

　田村憲久厚生労働相は５日の参院厚労委員会で、新型コロナウイルス患者の入院を制限し、重症者以外は原則自宅療養とする方針に関し「中等症は原則入院だ」と語った。肺炎で息苦しければ「入院するのは当たり前」とした。２日に決定した「重症以外は自宅」との政府方針を受け、中等症で入院できなくなるとの懸念が高まっているため、説明を軌道修正した。厚労省は、自治体に通知した入院制限方針に添付していた説明資料を見直す。
　政府のこれまでの説明では、中等症のうち悪化が進んで酸素吸入が必要な「中等症２」は入院とみられていた。一方、悪化手前で肺炎などの症状がある「中等症１」は重症化リスクが低ければ入院できなくなるため、自宅療養が増えるとの不安が広がっていた。具体的な判断基準は示していなかった。
　田村氏は委員会で、軽症でも医師が重症化リスクが高いと判断すれば、入院可能との見解も示した。
　入院できなければ自宅療養が原則になるとの考えを改めて強調。家庭内感染の恐れがあるなど、自宅が難しい人には宿泊療養を用意するとした。
　委員会は閉会中審査。立憲民主党の石橋通宏氏への答弁。　（共同）

6832：チバＱ：2021/08/05(木) 18:29:11
https://news.yahoo.co.jp/articles/27ec82b7f2692d08f0edaf8418e8427678ac65fc
政府と「埋めがたい溝」　広島知事、コロナ対策で不満　「まん延防止」適用見送りに
8/5(木) 16:34配信

中国新聞デジタル
広島県庁

　新型コロナウイルスの感染拡大で、政府が「まん延防止等重点措置」の対象に8県を追加した5日、適用を要請しながら見送られた広島県の湯崎英彦知事は記者会見で、政府の考えと「埋めがたい溝がある」と述べ、不満をにじませた。


　西村康稔経済再生担当相はこの日の参院議院運営委員会で、広島県を重点措置区域にしなかった理由を問われ、医療提供体制が「他地域に比べてまだ余裕がある」などと説明した。

　こうした判断について湯崎知事は会見で「そこが溝が埋まらないところだ。医療提供体制が悪化するまで待っていると、結局は重症者が増え、医療は綱渡りになる」と指摘した。「それを見越して早めに手を打ちたいという考えだが、国はそうではなく、医療が厳しくなるまで待つという判断のようだ」と語った。

　また、全国への緊急事態宣言の拡大について「状況が深刻であるというメッセージを出し、人々の行動を変えるためにもあり得る選択だ」と述べた。

　県は4日、直近1週間の新規感染者数（人口10万人当たり）が目安とする15人を超え、16・3人になったのを受け、重点措置の適用を政府へ要請していた。

中国新聞社

6833：チバＱ：2021/08/05(木) 18:32:18
https://news.yahoo.co.jp/articles/b1eb38861c0aa86329d18584cdf63fa1b5fa2660
WHO、追加接種の見合わせ要請 米国は拒絶
8/5(木) 2:04配信


ＡＦＰ＝時事
インドネシア・バリ島で、新型コロナウイルスワクチンの接種を受ける人（2021年8月4日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP＝時事】（更新）世界保健機関（WHO）は4日、新型コロナウイルスワクチンの分配量をめぐり富裕国と貧困国の間に著しい格差が生じている実態に対処するため、ブースターと呼ばれる追加接種の実施を少なくとも9月末まで見合わせるよう各国に求めた。だが米国は、国内での追加接種と貧困国へのワクチン供給は同時に行えるとして、WHOの要請を拒絶した。



　WHOのテドロス・アダノム・ゲブレイェスス（Tedros Adhanom Ghebreyesus）事務局長は記者会見で、各国やワクチン関連企業に対し、貧困国へのワクチン供給を増やすよう要請。新型ウイルスの変異株「デルタ株」から自国民を守りたいという各国政府の意向に理解を示しつつも、「世界で最も脆弱（ぜいじゃく）な人々が依然として守られていないのに、世界に供給されているワクチンの大半をすでに使用した国々が、さらに多くのワクチンを使用することは受け入れられない」と表明した。

　AFPの集計によると、コロナワクチンはこれまでに世界で42億5000万回分以上が投与された。世界銀行（World Bank）の分類で高所得とされる国では今週、人口100人当たりの接種回数が100回を超え、現在は101回となっている。一方、所得水準が最も低い29か国では100人当たり1.7回にとどまる。

　テドロス氏はこうした状況に鑑み、少なくとも9月末までは追加接種を一時停止し、すべての国で人口の少なくとも1割が接種を受けることを目指すよう訴えた。

　これを受け、ジェン・サキ（Jen Psaki）米大統領報道官は記者会見で、「この二択は誤っており、両方を行うことが可能だ」と主張。米国は他のどの国よりも多くワクチンを寄付しており、他国にも追従を促していると述べた。【翻訳編集】 AFPBB News

6834：チバＱ：2021/08/05(木) 21:02:59
https://www.asahi.com/articles/ASP854H4XP85UTFK00J.html
「全国に緊急事態宣言を」専門家から意見相次ぐ　分科会
新型コロナウイルス

2021年8月5日 13時45分
政府の新型コロナウイルス感染症に関する「基本的対処方針分科会」に臨む尾身茂会長=2021年8月5日午前、東京・永田町、遠藤啓生撮影
写真・図版写真・図版写真・図版

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　新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づく「まん延防止等重点措置」の対象地域拡大に向け5日午前に開かれた「基本的対処方針分科会」で、専門家から全国に緊急事態宣言を出すように求める意見が相次いだ。

　この日の分科会では、福島、茨城、栃木、群馬、静岡、愛知、滋賀、熊本の8県を重点措置の対象地域とすることを了承した。

　分科会後、政府対策分科会の尾身茂会長は記者団の取材に「今の非常に危機的な状況では、もう全国に緊急事態宣言を出したほうがいいのではないかという意見も出た。感染状況が下火になっていないから、もう少し一般の市民に意識を共有してもらうためにも全国に出した方がいいんじゃないのかという意見があった」と説明。その上で、「単に宣言を出しても、出しているところさえ、もう期待される効果がない」とも述べ、「宣言を全国に出すという、その趣旨についてはみんな理解した。しかし、問題の核心は、出しているところでも、なかなか協力が得られない」との認識を強調した。

　一方、新型コロナを担当する西村康稔経済再生相は分科会後、記者団に「これまで経験したことのない桁違いの感染拡大であり、対策を徹底をしていく必要があるということ、この強い危機感を共有した」と語った。

　8県への重点措置適用は5日午後の政府対策本部で正式決定する。重点措置は今月2日から北海道、石川、京都、兵庫、福岡の5道府県が対象となっており、計13道府県へと広がることになる。

https://www.asahi.com/articles/ASP854TYWP85ULBJ009.html
尾身氏「ロックダウン法制化の議論も」　感染爆発続けば
新型コロナウイルス

市野塊2021年8月5日 14時53分
　政府の新型コロナウイルス分科会の尾身茂会長は5日、感染が爆発的に広がる現状を脱せない場合、ロックダウン（都市封鎖）の法制化に向けた議論をせざるを得なくなるとの認識を示した。記者団に「ロックダウンみたいなことを、法制化してくださいというようなことさえ議論しなくちゃいけないことになる」と述べた。

　現状について尾身氏は「緊急事態宣言を出しても、もう期待される効果がない」と指摘。「関東地方ではどんどん感染の拡大スピードが上がって、医療の逼迫（ひっぱく）がかなり厳しい状況だ」とした上で「にもかかわらず、メッセージが伝わらない」と危機感を示した。職場や学校、地域での検査の拡大や医療提供体制の強化などが改めて必要だとも強調した。

　都市封鎖をめぐっては全国知事会が現状よりも強い措置の一つとして検討を求めている。政府は導入に否定的で、菅義偉首相は「日本にはなじまない」との考えを示している。田村憲久厚生労働相は3日の閣議後会見で「欧米並みの罰則、場合によって逮捕も含めて行うなら、かなり私権を強く制限する法律になる」としている。尾身氏自身も6月には「他の国のようにロックダウンできるわけじゃない」と語っていた。（市野塊）

6835：チバＱ：2021/08/06(金) 07:51:59
https://news.yahoo.co.jp/articles/08264d0f9b27c4b3b77887b61d0c38c611ded990
政府独走、与党にいら立ち　政策転換には事前協議　新型コロナ
8/6(金) 7:09配信

時事通信
政府・与党コロナ対策連絡会議実務者会合に臨む坂井学官房副長官（中央）ら＝５日午後、衆院議員会館

　政府の新型コロナウイルス対応に与党がいら立ちを強めている。

　感染者の入院制限など重要な方針転換があっても、与党や専門家に相談しないまま打ち出す独走ぶりが目立つためだ。衆院議員の任期満了2カ月半前とあって、衆院選への影響に敏感になっている。

　政府・与党は5日、コロナ対策に関する連絡会議の実務者会合を開催。重要な政策転換の際には政府・与党で事前協議を行うことを確認した。今回の入院制限をめぐっては、与党内に「根回し不足だ。話にならない」（中堅議員）との不満が渦巻いており、政府に厳しくクギを刺した形だ。

　入院制限に関しては、実務者会合で注文が続出。政府は席上、対象地域は限定的であくまで選択肢の一つにすぎないと明確にした自治体向けの説明文を提示した。だが、与党側は「国民の納得が得られる精緻な案になっていない」として、修正を求めた。

　全国的な感染急増を受けたまん延防止等重点措置の拡大についても、疑問視する声が上がった。自民党の自見英子氏は5日の参院厚生労働委員会の閉会中審査で「感染状況は日に日に深刻になっている。この瞬間にでも全国一律の宣言を出すべきだ」と訴えた。

　与党が政府方針に次々と異論を唱えるのは異例の事態だ。内閣支持率が政権継続の危険水域とされる水準付近にまで落ち込む中、政府が独走することへの焦りは強い。自民党の下村博文政調会長は4日のBSフジ番組で「国民に安心してもらえなければ何のための政府か」と激しく叱責した。

　もっとも、政府の「調整不足」は今に始まったことではない。飲食店の酒類提供停止をめぐっては、西村康稔経済再生担当相が唐突に金融機関や業者への働き掛けの方針を表明して与党を驚かせ、撤回に追い込まれた。

　菅義偉首相は「何でも自分でやってしまう」（政府関係者）とささやかれている。政府・与党のパイプ役である坂井学、岡田直樹両官房副長官が十分に務めを果たせていないとも指摘され、首相官邸の「機能不全」も影を落としている。閣僚経験者は「全体的に歯車が狂っている。誰かが立て直さないと大変なことになる」と危機感を示した。

6836：チバＱ：2021/08/06(金) 07:54:03
https://news.yahoo.co.jp/articles/eb1b21a608e7fce294df3f405d460fe8436c52a2
福岡の「宣言」要請、首相は方針示さず
8/5(木) 20:05配信

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西日本新聞
首相官邸

　福岡県が5日午前に新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言発出を政府に要請したことについて、菅義偉首相は夕方、官邸で記者団から今後どう対応するかを質問されたものの、具体的な方針は示さなかった。

【グラフ】福岡の感染者数の推移

　この日、政府は熊本など8県を対象に、宣言に準じる「まん延防止等重点措置」を追加適用することを正式決定した。この判断を、首相は「全国への感染拡大を防ぐことが大事であり、全体的に拠点（地域）を中心に、病床の逼迫（ひっぱく）や感染状況を見て対応した」などと説明。緊急事態宣言に関しては「全国的にということは考えていない」と話した。

　また、首相は「例えば、福岡（の感染者）が多くなると九州全体で次は熊本となっていき、今まで何回となく緊急事態宣言やまん延防止等重点措置を出している。そういう考え方から、全国の拠点（の対策）をしている」との見解を示した。

　福岡県は2日に重点措置が適用されたばかりだが、4日には過去最多となる752人の新規感染者を確認している。仮に緊急事態宣言が発出されれば、5月12日〜6月20日以来、4回目となる。

（井崎圭）

6837：チバQ：2021/08/06(金) 11:02:42
https://news.yahoo.co.jp/articles/ef5fe9039d186e75e42e203b5f926eac386ab412
「全国一律の宣言発出」議論1時間、首を縦に振らなかった首相
8/6(金) 9:53配信

西日本新聞
菅義偉首相

　首都圏発の新型コロナウイルス「第5波」がかつてない勢いで広がる中、政府は専門家の中に求める声が強かった全国一律の緊急事態宣言ではなく、熊本など8県を対象にしたまん延防止等重点措置の追加適用を選択した。「第4波」で、経済とのバランスを考慮し初めて重点措置を使った際などは奏功せず、感染拡大を許して後手に回った「苦い経験」も。今、猛威を振るう感染力の強いデルタ株を、重点措置で食い止められるかは分からない。

【図解】自民党「実力者」の相関図

　5日夕、官邸で記者団の取材に応じた菅義偉首相は重点措置追加に関し「感染者数、病床の状況を総合的に判断する形で8県を指定した」と説明、宣言は「全国的にということは考えていない」と明言した。

　専門家や医療界の意向は異なった。3日に首相と面会した日本医師会の中川俊男会長は「全国的な緊急事態宣言の発出により、例外なく県境を越えないことなど、強力な感染防止対策が必要だ」と求めた。政府の感染症対策分科会の尾身茂会長も4日の衆院厚生労働委員会で、宣言拡大を「当然、議論の対象とすべきだ」と答弁していた。

　政府側の交渉窓口としてこれらの訴えをくみ取っていた西村康稔経済再生担当相は4日夕、コロナに関する閣僚会合の席で首相に向き合い、「宣言」案も進言した。協議は1時間を超えて続いたが、首相が首を縦に振ることはなかった。

　なぜか―。全国一律の宣言は、感染を制御できている地域の社会経済活動まで不必要に弱めてしまう。「自粛疲れ」「緊急事態慣れ」と称されるムードがはびこり、その実効性も回数を重ねるごとに薄れているのは明らか。首相周辺は「昨春の1回目の宣言時は、コロナは未知のウイルスで他に取るべき手段がなかった。あれから実態と特性がある程度明らかになり、きめ細かい対応を取れるようになったのに、一律でやるのは乱暴で非現実的だ」とする。

「二度あることは三度ある」
　問題はひとえに、今回の選択が「第5波」のカーブを下降局面に転じさせられるか否かだ。

　新規感染者数は5日、全国で1万5千人を突破し、東京都は過去最多の5042人に。指標を見ると、24都道府県が4日までに「ステージ4（爆発的感染拡大）」相当となった。デルタ株への置き換わりも進み、国立感染症研究所の推計では関東で約9割、関西で6割を占める。「感染者が減る要素がない」（東京都北区保健所の前田秀雄所長）という状況だ。

　高齢者向けなどワクチン接種の一定の進展で抑えられていた重症者数も再拡大し、4日の全国重症者は823人を数え、380人前後だった7月中旬から2倍以上に。医療提供体制が悲鳴を上げ始めている。

　東京五輪の開幕を1カ月後に控えていた6月21日、政府は沖縄を除く9都道府県で宣言解除し、重点措置に移行したが結局、その後に4回目の宣言発出に追い込まれた。重点措置の効果を疑問視する声は根強く、「第4波」時の失敗も含め、「二度あることは三度ある」との悲観的な未来を打ち消してくれる材料は少ない。

（前田倫之）

まん延防止等重点措置
　新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐための緊急事態宣言に準じる措置。2月施行の改正特別措置法に新設された。発令する際は専門家の意見を踏まえ、首相が都道府県単位で対象地域と期間を定める。知事は市区町村単位などに範囲を絞り、飲食店などへの営業時間短縮の要請・命令の権限を持つ。命令に応じなければ、20万円以下の過料を科すことができる。

6838：チバQ：2021/08/06(金) 11:20:54

>>6643を1カ月ぶりに更新



沖縄県　214.32　緊急事態宣言
東京都　183.38　緊急事態宣言　
神奈川　114.91　緊急事態宣言
埼玉県　 95.74　緊急事態宣言
千葉県　 90.46　緊急事態宣言
大阪府 　75.47　緊急事態宣言
福岡県　 73.55　まん延防止
京都府　 53.93　まん延防止
石川県　 53.87　まん延防止
茨城県　 50.35　まん延防止
群馬県　 46.09　まん延防止
栃木県　 45.50　まん延防止
兵庫県　 43.83　まん延防止
山梨県　 38.59
北海道　 36.90　まん延防止
鳥取県　 36.87
奈良県　 36.09
熊本県　 35.81　まん延防止
福島県　 34.40　まん延防止
滋賀県　 32.89　まん延防止
岡山県　 30.90
福井県　 27.47
静岡県　 27.39　まん延防止
和歌山　 26.16
愛知県　 25.07　まん延防止
＝＝＝＝＝＝＝
香川県　 21.86
佐賀県　 21.72
三重県　 19.31
富山県　 19.25
宮城県　 19.12
新潟県　 17.54
広島県　 17.40
長崎県　 16.96
長野県　 15.62
大分県　 15.59
宮崎県　 14.82
鹿児島　 14.67
山形県　 12.52
以下略

6839：チバQ：2021/08/06(金) 11:24:14
こう見ると沖縄以外は切迫感ない？
https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/hospital/
「重症者数」と「重症者対応のベッド数」
7月28日時点

福島県22％
栃木県20％
埼玉県24％
千葉県23％
東京都64％
神奈川29％
大阪府17％
奈良県15％
愛媛県16％
沖縄県63％

6840：チバＱ：2021/08/06(金) 22:32:26

https://news.yahoo.co.jp/articles/5715a9ebf5e256176ea04ccd15a60acd0773be3b
療養方針、迷走３日…政府またも調整不足を露呈
8/6(金) 6:55配信

読売新聞オンライン
政府与党コロナ対策連絡会議の実務者会合に臨む坂井学官房副長官（中央）ら（５日午後、国会内で）＝源幸正倫撮影

　政府は新型コロナウイルスの感染者の療養方針を巡り、またも調整不足を露呈した。入院制限に関わる大きな転換にもかかわらず、唐突な表明で自治体や医療現場の混乱を招き、わずか３日で説明の修正を余儀なくされた。政府・与党間の情報共有を強化する会議を発足させた直後であっても政府から事前説明がなかったことに、与党からは反発の声が上がっている。


　５日、国会内で政府・与党による「コロナ対策連絡会議」の実務者会合が初めて開かれた。政府からは坂井学官房副長官が出席し、療養方針を巡り、入院治療対象に「中等症患者で酸素投与が必要な者」も含むことや「最終的には医師の判断」であることを書き加えた説明文書が示された。

　政府は２日、重症患者ら以外は自宅療養を基本とするという新たな方針を示した。東京の重症用病床が逼迫（ひっぱく）しつつある中で発表を急いだあまり、与党などへの根回しが不十分で、中等症患者の扱いが不明確だったことから「酸素吸入が必要な中等症も自宅療養になる」との誤解を生んだ。

　この日の会合で、自民党の鴨下一郎・元環境相は「発信の仕方では最善の努力をしてほしい」と苦言を呈し、公明党の桝屋敬悟政調会長代理は「政府の方針が変わる場合は、この場に報告すべきだ」とクギを刺した。政府が新たな方針を打ち出す際は、事前に協議することを確認した。

　連絡会議は、与党内で政府のコロナ対応への不満が高まったため、７月２８日に設置したばかりだった。政府が酒を提供する飲食店対策として金融機関や酒の販売業者を通じた要請を打ち出し、批判を受けて撤回する事態が続いたことを受けたものだ。ところが今回は、政府の新型コロナ対策分科会の尾身茂会長にさえ事前に相談していなかったことも判明し、田村厚生労働相は５日の参院厚労委員会で「横のつながりが悪かった。反省している」と釈明した。

　菅首相は５日、政府対策本部で「必要な病床の確保を進め、症状が悪くなったらすぐに入院できる態勢を作る」と強調したが、与党内では「首相は仕事さえすれば評価されると思っているが、どう見せるかが問題だ」と情報発信のまずさに厳しい声が飛んでいる。

6841：チバQ：2021/08/06(金) 22:44:32
https://news.yahoo.co.jp/articles/fee992fd2b0912563829ec8d5175fbe463fc4b38
米モデルナ「3回目接種、秋に必要」　デルタ株対策
8/6(金) 8:56配信

朝日新聞デジタル
モデルナ製の新型コロナウイルスのワクチン

　米モデルナは5日、世界で感染が広がる新型コロナウイルスのデルタ株への対策として、「3回目の接種が今秋に必要になりそうだ」との見解を明らかにした。発症を防ぐ効果は2回目の接種から6カ月経っても90%以上の高いレベルを維持したが、時間とともにデルタ株など変異株に対する抗体の力が衰えていくことなどを理由としている。


　5日の4〜6月期決算発表で明らかにした。現在使われているワクチンを半分の量に減らしたものを追加接種用に使うことが有力だという。詳しいデータは後日発表する。モデルナは追加接種用として従来のワクチンの効果を検証しているほか、変異株に特化した複数の新しいタイプを開発している。

　3回目の接種をめぐっては、欧州で検討が進んでいる。米紙ウォールストリート・ジャーナルは5日、米食品医薬品局（FDA）が9月初旬までに3回目の接種に関する戦略をまとめる予定だと報じた。日本政府は7月、モデルナと5千万回分の追加の供給契約を結んだ。早ければ来年初頭にも供給されるという。（ニューヨーク=真海喬生）

朝日新聞社

6842：とはずがたり：2021/08/06(金) 23:42:46
https://twitter.com/tvknews930/status/1423555845132996609
tvk（テレビ神奈川）報道部
@tvknews930
【速報】神奈川で2082人感染 初の2000人超

神奈川県内では6日、新型コロナ感染者が2082人確認された。
2000人台は初で、連日の最多更新。
初の1000人台から僅か10日で倍増した。

■主な内訳
横浜市：905人(最多)
川崎市：500人
死亡確認：5人

■直近参考値
陽性率：26.39%
重症病床の利用率：58.29%
午後5:05 ・ 2021年8月6日・Twitter Web App

6843：チバQ：2021/08/07(土) 10:39:16
https://news.yahoo.co.jp/articles/23291fc09f44a8d6f93902022cee421d427d713a
酒規制や時短に不要論も…　静岡県で蔓延防止、異なる思惑
8/7(土) 7:21配信

産経新聞
静岡市の田辺信宏市長は「酒の飲み方の問題」「『一歩も出るな』は言い過ぎ」などと述べ、蔓延防止の措置をめぐり静岡県との温度差があらわになった＝６日、静岡市役所（田中万紀撮影）

従来より感染拡大の力が約３倍とされるデルタ株の猛威で、静岡県内も初めて「蔓延防止等重点措置」の対象となった。ただ、これまで首都圏などに比べ感染が抑えられ、規制が少なかっただけに、県が決定した飲食や酒類などの規制に対し、感染状況の地域差もあいまって異論も出ている。「人流」と「接触機会」の抑制という基本に立ち返って感染拡大を押さえ込めるか、実効性ある対応が問われる。

■感染、飲食店関連は３・９％

「市町によって事情が違い、思いがあることは確か。しかし、病床が逼迫している。できることは全部やらなければならない」

県の危機管理担当幹部が６日、改めてこう強調したのは、静岡市の田辺信宏市長らの発言が背景にある。

「本市では、大規模集客施設や飲食店が感染拡大の原因ではない。飲食店の時短は協力するが、大規模施設の時短や酒類自粛は必要ないのでは、と県に提案した」。田辺市長は県の決定に先立つ６日午前、定例記者会見でこう述べていた。

静岡市によると、市内の７月の陽性者で感染経路が特定できた人のうち、飲食店関連は３・９％にとどまった。また経路が「不明」の割合は３７％で、約半数に達している県全体に比べると低い点も、田辺市長は紹介した。

■「店が悪いのではない」

そして「商工会議所からも要望があった」として「店が悪いのではないと申し上げたい。『飲み方』の問題で、市民には酒を飲んでもマスク会食、と行動に節度を促したい」と強調。さらに県が「生活維持に必要な行動以外は一歩も外出しないで」と訴えていることに対しても、「『一歩たりとも外に出るな』とは言いすぎだ」と言及した。

だが実際には県は、静岡市内にも酒類提供自粛と、大規模施設への時短要請も適用した。「酒が入ると自制が利かなくなるのが人間。クラスターが起きた飲食店はいずれも酒類提供店で、感染リスクが上がることは間違いない」（県の感染症対策担当者）のも確かで、「節度」の呼びかけレベルでリスクが回避できるか、予断を許さないためだ。

■ステージ４は目前

また感染経路はともかく、静岡市内の週間での人口１０万人当たり新規感染者数は６日時点で２４・７３人と「ステージ４（爆発的感染拡大）」（２５人以上）相当が目前となっており、前週比では２倍以上で、増加傾向は続いている。

ただ、現在のクラスターは職場などが多く、飲食店が主流でないのは県全体も同じ。今回は大規模施設にも時短要請となるものの、田辺市長が「今まで飲食店がすべての根源というように言われてきた」と疑問を呈したように、従来株の感染時に設定された飲食業界に厳しい構造の対策だけで、デルタ株に抗しきれるのか－との疑問は残る。

蔓延防止等重点措置発出の最大の目的である「人流」と「接触」の抑制という大原則を、県民に理解して行動に移してもらえるよう、行政には真摯な説明をする必要がある。（今村義丈、田中万紀）

6844：チバQ：2021/08/10(火) 11:17:13
https://news.yahoo.co.jp/articles/f97f1b2ce5f2a0d17db140bc104f0f2b0a28a07d
全国で新たに1万2073人感染　7日連続1万人超、月曜では初
8/9(月) 20:06配信

毎日新聞
東京都内のビル群。手前は東京都庁舎＝東京都新宿区で2021年6月24日午前10時48分、本社ヘリから

　新型コロナウイルスの感染者は9日、全国で新たに1万2073人確認された。月曜日としては過去最多で、1万人を超えるのは初めて。これで1万人を上回るのは7日連続となった。死者は12人。重症者は前日より52人増えて1190人となった。


　神奈川県では過去最多の2166人が感染した。それまでの最多は8月6日の2082人。東京都は前週の月曜日（2195人）を689人上回り、月曜日としては過去最多となる2884人の感染が確認された。宮城、兵庫、福岡の各県で過去の感染者がそれぞれ1人取り下げられた。【まとめ・千脇康平】


https://news.yahoo.co.jp/articles/fc2ec5ce1a63117cd72d67414d547c7ec337552f
大阪「天井見えない」感染増、東京と同水準まで拡大「想定の必要ある」
8/10(火) 7:45配信
読売新聞オンライン
　新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言が大阪府と首都圏３県に拡大され、１週間が経過した。全国で過去にない感染拡大となり、大阪府でも１日あたり新規感染者が春の「第４波」のピークを更新した。入院患者は急速に増加し、医療逼迫（ひっぱく）の恐れも生じている。


「天井見えない」

　９日の府内の新規感染者は９９５人。９日までの直近１週間の累計は７９８０人で、人口１０万人あたりでは９０人と「第４波」のピークと並んだ。前週からの増加比は１・４倍で、「どこまで増えるか、天井が見えない」（府幹部）状況だ。

　東京都では５日に１日の新規感染者が初めて５０００人を突破。９日時点の直近１週間の人口１０万人あたりの感染者数は２０７人と大阪の倍以上だ。

　感染力の強い変異ウイルス「デルタ株」は、首都圏で先行して置き換わりが進み、現在９割程度を占める。関西はまだ６割程度とされ、今後、割合がさらに増える可能性が高く、府健康医療部は「東京と同水準まで感染が拡大すると想定する必要がある」と警戒する。

病床厳しく
　入院患者はこの１週間で１・４倍に増え、ワクチンの普及で余裕があった病床も厳しくなってきた。

　９日現在、重症者が１１２人、軽症・中等症者が１６７７人。最大確保病床に対する病床使用率は重症（５８７床）の１９・１％に対し、軽症・中等症（２５３１床）は６６・３％で、１週間で約２０ポイント上昇した。

　自宅療養者は６１３４人。第４波のピーク（約１万５０００人）に比べると半分以下だが、宿泊療養者は２３９９人で第４波を超えている。療養用ホテル（４０７６室）の使用率は５８・９％で、府は近く６０００室まで増室するものの、収容力が不足すれば、自宅療養者が急増する恐れもある。

効果小さく
　宣言による人出の抑制効果は思わしくない。

　ソフトバンク系列のＩＴ企業「アグープ」のデータによると、ＪＲ大阪駅の人出は、宣言発令後、前週比１割程度しか減少していない。第４波で「まん延防止等重点措置」が適用されていた４月中旬と同じ水準で、当時は感染に歯止めがかからなかった。

　大阪府の吉村洋文知事は９日、西村経済再生相らとのテレビ会議後、「宣言下でも感染者が増え続けている」と懸念を示し、より強い対策の必要性に言及した。

休業要請検討を
　勝田吉彰・関西福祉大教授（渡航医学）の話「このままでは第４波のような医療が逼迫する事態も想定される。人出を減らすため、大型商業施設への休業要請も検討すべきだ」

6845：チバQ：2021/08/10(火) 11:17:55
https://news.yahoo.co.jp/articles/1f3d2ef56de6181ca5161def5df201e65432f235
強まるロックダウン論　感染防止手詰まり　「最後の手段」菅首相は慎重
8/10(火) 7:07配信

時事通信
ロックダウン（都市封鎖）が実施されたオーストラリア・メルボルンの様子＝６日（ＥＰＡ時事）

　新型コロナウイルス新規感染者の急増を受け、ロックダウン（都市封鎖）を可能にする法制度を日本でも導入すべきだとの声が専門家や自治体の間で強まってきた。

【写真】ロックダウン（都市封鎖）実施に当たり閑散とする豪シドニー

　現在の枠組みでは限定的な強制措置しか取れず、感染拡大に歯止めがかからないとの焦りからだ。菅義偉首相は慎重だが、自民党内からも検討を求める意見が出ている。

　「ロックダウンを検討してほしい」。まん延防止等重点措置の地域拡大が決まった5日、政府の基本的対処方針分科会で専門家からこんな声が上がった。分科会の尾身茂会長は記者団に、感染を抑え込めなければ「ロックダウンの法制化さえ議論しなければいけなくなる」と語った。

　全国知事会も「ロックダウンのような手法の在り方の検討」などを盛り込んだ緊急提言をまとめており、東京都の小池百合子知事は3日のテレビ会議で「法改正などの必要性も含めて議論すべき時期に来ているのではないか」と強調した。

　ロックダウンは欧米を中心に取られてきた手法だが、営業禁止や交通機関停止など、国によって内容や強制力の強さは異なる。専門家も「厳密な定義はない」と語る。

　新型コロナ対策の特別措置法は、罰則を科せる対象を事業者に休業や営業時間短縮を命じる場合に限定している。専門家や知事会は、ロックダウンの具体像を明確にしていないが、個人に対する罰則付きの外出自粛命令などが念頭にあるようだ。

　ただ、政府はいまのところロックダウンには慎重だ。首相は先月30日の記者会見で「日本にロックダウンという手法はなじまない」と明言。「欧州ではロックダウンしても、なかなか出口は見えなかった。結果的にはワクチンだった」と述べ、「切り札」と位置付けるワクチン接種の推進に全力を挙げる考えだ。

　背景には、「ロックダウンは経済への打撃になる」（政府関係者）との懸念があるとみられる。私権を制限する内容のため、政府高官は「強制力の強い法案を成立させるのは大変だ」と指摘する。このため、首相と公明党の山口那津男代表は3日の会談で、法整備に慎重な立場で一致した。

　とはいえ、緊急事態宣言の効果は薄れつつあり、自民党内からもロックダウン導入は避けられないとの声が出始めている。下村博文政調会長は4日のテレビ番組で「なじまないから議論しないでいいとはならない」と述べ、消極的な首相に異論を唱えた。「新たな変異株でワクチンが効かなくなったときにどうするのか」として、「ワクチン一本やり」の姿勢にも疑問を投げ掛けた。

6846：チバQ：2021/08/10(火) 15:04:29

「不要不急かは本人が判断すべきだ」

言質いただきましたｗ
https://news.yahoo.co.jp/articles/014a5379b47c52eee2abaa4e7e692e9c9c0b3661
バッハ氏の銀座散策　丸川五輪相「不要不急かは本人が判断すべきだ」
8/10(火) 13:27配信

毎日新聞
警護がつく中、東京・銀座を歩くIOCのバッハ会長（中央）＝東京都中央区で2021年8月9日午後4時6分（読者提供）

　丸川珠代五輪担当相は10日の閣議後の記者会見で、国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長が9日に東京・銀座を訪れたことについて、「不要不急かどうかは本人が判断すべきだ」と述べた。


　新型コロナウイルスの感染対策をまとめた規則集「プレーブック」では選手や大会関係者が観光することを禁止しており、SNS（ネット交流サービス）上では、バッハ氏の行動を批判する声も上がっていた。

　丸川氏はバッハ氏が先月8日に来日したことを前提に、「（入国から）まず14日間しっかりと防疫措置の中で過ごしていただいているというのが重要なポイントだ」と話した。【松本晃】

6847：チバQ：2021/08/10(火) 15:06:58
https://news.yahoo.co.jp/articles/45a200a494d68a5710ca6cb8aa24578409678e27
職域接種は８月下旬から本格化　仕切り直しの影響は
8/9(月) 18:00配信

産経新聞
新型コロナウイルスの感染が全国で拡大する中、６月に新規の受け付けが休止されたワクチンの職域接種は、今もなお足踏み状態が続いている。国は供給のめどが立つ８月２３日の週から本格化させる見通しを示しているが、申請済みの多くの企業や団体、大学では、医師や会場の確保、接種人数の把握など計画の仕切り直しを迫られている。夏休み中の接種完了を目指していた大学では、秋以降の授業への影響を心配する声も上がり始めた。

■予定遅れで再調整の必要

当初７月１７日から職域接種を始める予定だったという名古屋港管理組合（名古屋市）は、ワクチン不足のため一度も接種を実施できないままだ。

国からは７月に入ってすぐ、「接種は８月９日以降になる」と連絡があったが、その後、「８月３０日の週までになる」と変更が伝えられた。

産業医に依頼し、医師や看護師ら約１０人を確保していたが、大幅にスケジュールを組み直す必要があり、担当者は「予定がだいぶ変わった。接種の日程を再調整しないといけない」と焦りを口にする。

当初は組合での接種を希望していたものの、すでに自治体が設けた会場で接種を済ませた人もおり、「１会場１千人以上」とする職域接種の実施要件に該当しなくなる可能性もある。担当者は「正確な接種希望人数を調べたい」と話す。

■大学は一日千秋「ワクチン早く」

学生らの接種を夏休み中に終えようと計画していた大学では明暗が分かれた。

いち早く接種体制を整えた近畿大学（大阪府）は、職域接種の受け付け初日に申請。職域接種が開始された６月２１日から１日２千人ペースで続け、８月６日には学生や教職員ら約２万３千人の２回目の接種を完了した。担当者は「医学部や薬学部、大学病院の協力で迅速な体制を組めた」と胸をなで下ろす。

一方、新規の受け付けが休止される直前に滑り込みで申請したが、接種開始日がいまだ見通せない大学もある。

独協大学（埼玉県）では当初、学生や教職員ら約１万人を対象に７月末から１回目の接種を行う計画だったが、ワクチン不足でストップ。８月に入り文部科学省から「８月３０日の週以降の開始を見込む」と連絡がきたが、担当者は「まだ確定ではなく、予約の受け付けもできない」と気をもむ。

秋から対面授業を本格化させる予定だったが、接種開始がずれ込めば影響は必至だ。「副反応で授業を休む学生も出てくるだろう。その場合の対応策も考えないといけない。ワクチンが早く届いてほしい。一日千秋の思いだ」

■計画遅れでキャンセル料

計画の遅れによりキャンセル料が発生したケースもある。

健康保険組合連合会（健保連）が全国の組合に実施状況を調査したところ、６組合で、確保していた医療従事者や会場のキャンセル料が発生。その額は計約４千万円に上ったといい、政府にキャンセル料についての財政支援を求めている。担当者は「キャンセル料が発生している事例は他にもあるだろう」と推測している。

■人件費高騰、コスト面で断念も

厚生労働省によると、職域接種にはこれまで約５千会場から申請があったが、接種が行われたのは約２３００会場（１日時点）にとどまる。

申請済みの企業や大学では８月下旬から接種が本格化するが、新規受け付けの再開時期は不透明だ。自治体による接種も進んでいるため当初に比べて需要が減っている上、医療従事者の確保にかかるコストが高騰しており、断念したケースもある。

富山県の宿泊事業者が加盟する同県ホテル・旅館生活衛生同業組合は、組合員ら計約２千人の職域接種を想定し、医療従事者専門の人材派遣会社に見積もりを依頼。１日あたり医師３人と複数の看護師を８日間派遣するプランで約２７００万円を提示された。

会場費なども含めての金額だったが、担当者は「とても支払える金額ではなかった。観光に携わる組合員に早く接種できればという思いだったが…」と残念がる。地元医師会にも相談したが、自治体の集団接種などで人材に余裕がないといわれたという。

「医師は時給約２万円が多いが、中には高額な場合もある」。九州地方の医療従事者専門の派遣会社は明かす。

約１５００人分の職域接種を８月１３日までに完了予定の奈良県中央卸売市場協会によると、６月中旬に時給２５００円で１０人程度の看護師を募集したところ、２０人近い応募があったという。担当者は「今では一部で時給の相場が上がっていると聞く。すぐに確保に動いたので、滞りなく接種を実施できた」と話していた。（桑島浩任、田中一毅）

6848：とはずがたり：2021/08/10(火) 18:52:58
【新型コロナ】長野県で新たに40人感染　8日連続40人超　松本市・上田市各10人、長野市5人、東京都3人など　10歳未満5人確認
8/10(火) 16:15配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/071507915fc1c5c50d07c285a648ad3c78705d70
NBS長野放送

10日、長野県内で新たに40人が新型コロナウイルスに感染したことがわかりました。8日連続で40人以上となりました。

感染がわかったのは、10歳未満から70代の男女40人です。11市町で確認され、松本市・上田市で各10人、長野市5人、塩尻市・諏訪市・山ノ内町で各2人、千曲市・小諸市・佐久市・茅野市・坂城町で1人。また、県外在住者は4人でこのうち3人が東京都、1人が新潟県です。

年代別では10歳未満5人、10代8人、20代6人、30代6人、40代6人、50代6人、60代2人、70代1人となっています。

県内の感染者の累計は5770人。入院中は180人で重症は0人、中等症は38人です。

受け入れ可能な病床の使用率は、9日午後8時時点で36.9%となっています。医療提供体制のひっ迫も懸念され、県は全県に「医療警報」を発令しています。基本的な感染対策の徹底とともに、県内への帰省、県外との往来はできるだけ控えてほしいと呼び掛けています。

6849：とはずがたり：2021/08/10(火) 18:53:27
東京都 新型コロナ 3人死亡 2612人感染確認 重症患者が最多に
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210810/k10013192901000.html
2021年8月10日 17時47分

東京都は、10日都内で新たに2612人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。一方、都の基準で集計した10日時点の重症の患者は176人となり、これまでで最も多くなりました。また、都は、感染が確認された3人が死亡したことを明らかにしました。

東京都は、10日都内で新たに10歳未満から90代の男女合わせて2612人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1週間前の火曜日より1097人減りました。

10日までの7日間平均は、3978.7人となりました。
前の週の119.2％です。

10日の2612人の年代別は、
▽10歳未満が106人、
▽10代が225人、
▽20代が844人、
▽30代が560人、
▽40代が420人、
▽50代が296人、
▽60代が82人、
▽70代が40人、
▽80代が29人、
▽90代が10人です。

これで都内で感染が確認されたのは、25万4781人となりました。

一方、都の基準で集計した10日時点の重症の患者は、9日より19人増えて176人となり、第3波のことし1月20日の160人を上回り、これまでで最も多くなりました。

また、都は、感染が確認された70代から90代の男女3人が死亡したことを明らかにしました。

これで都内で感染して死亡した人は2317人になりました。

6850：とはずがたり：2021/08/10(火) 18:54:49
最悪期の大阪は２，３日，救急車内に留め置かれたのでまだまだだな＞５時間余り

自宅療養で重症化 都内の患者 “120の医療機関 受け入れず”
2021年8月10日 11時51分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210810/k10013192161000.html

新型コロナウイルスの感染が急拡大する中、都内の自宅で療養していた50代の患者が重症化して救急搬送された際、およそ120の医療機関に受け入れを断られていたことがわかりました。

新型コロナに感染して自宅で療養している人は、9日時点で都内で1万7356人に上り、1か月前の11.4倍と急増しています。

都内に住む50代の男性は、8月上旬に発熱の症状が出て陽性と判明したあと自宅で療養していました。

しかし2日後には、呼吸の状態が悪くなるなど重症化し、救急搬送されましたが、およそ120の医療機関に受け入れを断られたということです。

そして搬送開始から5時間余りたって東京・文京区の日本医科大学付属病院で受け入れが決まり、入院しました。

この病院は緊急性の高い重症患者に対応する3次救急の指定病院ですが満床の状態が続いていて、消防やほかの病院から次々と要請が入っても断らざるを得ないケースが相次いでいるということです。

日本医科大学付属病院高度救命救急センターの横堀將司センター長は、「すぐに重症病床が埋まってしまう状況で、こんなに収容の依頼が多く来るというのは今までに経験がない。助かる命が助からなくなってくるという可能性を考えなくてはいけない。感染者数を減らさない限りこの状況は続く」と話していました。

6851：とはずがたり：2021/08/10(火) 19:03:17
https://twitter.com/tohazugatali1/status/1425026759121006597
青嵐透
@lunaticflyair
8月7日
政府がPCR検査数を抑えにかかっているかもしれない。

私の職場は小規模だが入院設備があり、入院する患者は全員PCR検査を行っている。
「入院後の院内感染を防ぐため」という理由であれば健康保険での検査が可能。
なのでこの約1年間は入院患者は例外なくPCR検査をおこなってきた。
しかし今月に入ってから突然入院患者のPCR検査が保険適応外になった。
発熱などの症状がないと健康保険が適応にならなくなったのだ。院内で協議し、やはりPCR検査を受けていない患者を入院させるのはリスクが高い（院内感染の可能性、急変時の対応） ので、今後は自費でPCR検査を受けてもらうことになった。

6852：チバQ：2021/08/10(火) 20:16:38
「不要不急かは本人が判断すべきだ」

https://news.yahoo.co.jp/articles/1b2bf3ab81db5cff1fed4e9e7a6d245a35c8074aお盆で親族の集まり「絶対に避けて」　西村担当相
8/10(火) 13:41配信

産経新聞

西村康稔経済再生担当相は１０日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染状況について「多くの地域でこれまで経験したことがない極めて高い水準の桁違いの感染が継続している」と危機感を表明した。その上でお盆の季節を迎えるにあたり「帰省をして親族で集まるとか同窓会で集まるとか、絶対に避けていただきたい」と強調した。

西村氏はまた、沖縄県が大型商業施設に休日の休業要請を行っていることに言及した上で「こうした取り組みをそれぞれの県と進めていきたい」と述べた。交通機関に対する規制などは新型コロナ特別措置法では難しいとしながらも「デルタ株は感染力が極めて強い。一段の協力を求めなければならない」と述べた。

また、人工心肺装置「ＥＣＭＯ（エクモ）」を使う患者数が過去のピークに近づいているとし、「極めて医療が厳しい状況になっている」とも述べた。

6853：チバQ：2021/08/10(火) 21:35:05
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-_politics_policy_2ZNUXV4OLFJTNNYVHT2A4UJXL4.htmlアストラ製ワクチン、６都府県に１６日から配送
2021/08/10 17:47産経新聞

アストラ製ワクチン、６都府県に１６日から配送

河野太郎行政改革担当相＝１０日午前、首相官邸（春名中撮影）

(産経新聞)

河野太郎ワクチン担当相は１０日の記者会見で、英アストラゼネカ製の新型コロナウイルスワクチン約５万２千回分を１６日から、初回分として東京、埼玉、千葉、神奈川、大阪、沖縄の６都府県に順次配送すると発表した。

配送量の内訳は、千葉県２万１２００回分▽東京都１万４８００回分▽大阪府８６００回分▽埼玉県７１００回分▽神奈川県１千回分▽沖縄１００回分－となっている。

政府は緊急事態宣言が発令されている６都府県に優先的に割り当てる方針を決め、今月５日を期限に希望数を聞き取っていた。８、９月分として計２００万回分を確保しており、６都府県以外の道府県には千回分を上限に２３日から配送する。

一方、政府は１０日、２月に開始したワクチン接種の総接種回数が約１億２９１万回に達したと発表した。２回接種が完了したのは約４３２８万人で、接種対象となる１２歳以上の国民の３４・０４％となった。河野氏は「相当スピードが前倒しできている。今後も速やかに接種を進めていきたい」と述べた。

6854：チバQ：2021/08/11(水) 11:14:58
https://news.yahoo.co.jp/articles/26f19ff4c69296894acc4ea131589234eacd9d3c
宣言「出口」見通せず　大規模休業必要論も　デルタ株に手詰まり感・政府
8/11(水) 7:05配信

時事通信
首相官邸に入る菅義偉首相（中央）＝１０日午前、東京・永田町

　新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、今月末を期限とする緊急事態宣言の解除が見通せなくなってきた。


　「出口戦略」を描こうとした政府の思惑は崩れつつあり、関係自治体からは、大規模商業施設への休業要請など人出の抑制につながる強力な対策を求める声が相次いだ。デルタ株の猛威に感染がピークアウトする兆しは見えず、政府内には手詰まり感が漂う。

　西村康稔経済再生担当相は10日の記者会見で「これまで経験したことのない桁違いの感染が継続している」と危機感を表明。40〜50歳代や若年層の重症者が増加しているのを念頭に「救える命を救えない状況になりかねない」と強調した。

　宣言発令中の6都府県は感染が急拡大している。1日当たりの東京都の新規感染者が8月半ばには1万人を超えるとの予測も都モニタリング会議で示され、政府関係者は「宣言解除は無理かもしれない」との見方を示した。内閣官房資料によると、全国の重症者は1230人（9日時点）で、7月中旬の約3倍に跳ね上がった。

　菅義偉首相はかねて「国民の4割がワクチン接種を1回終えると感染者が減少する」との見方を周囲に示してきた。ただ、4割超となった現在でも感染拡大が収まる気配は見られない。国民の多くが抗体を持ち流行が収束する「集団免疫」の達成も「当面は困難」との見方が政府内では強まっている。

　政府はワクチン接種の進展に合わせ、宣言発令・解除の判断に当たり、重症者数や病床使用率といった新規感染者数以外の指標に軸足を移したい意向だった。感染症法上の位置付けも、季節性インフルエンザなどと同じ5類に変更すべきだとの意見が出ていたが、想定を超える変異株の猛威を踏まえ、感染症専門家は「まずは現在の第5波と真剣に向かい合うべきだ」と楽観的な見通しを戒める。

　一方、宣言対象都府県の知事からは、飲食店への要請を中心とする感染対策の限界を指摘する声が上がる。大阪府の吉村洋文知事は9日、西村氏とのテレビ会議で「今まで通りのやり方でいいのか」と疑問を呈し、神奈川県の黒岩祐治知事は旅客機や電車の乗客数制限を提案。千葉県の熊谷俊人知事は会議後、記者団に首都圏全体で大規模施設の休業要請を検討すべきだとの考えを示した。

　西村氏は10日の会見で感染対策強化に関し、「（自治体間の）考えに差がある。国としてよく調整し、対応していきたい」と述べるにとどめた。

6855：チバQ：2021/08/11(水) 11:19:38
https://news.yahoo.co.jp/articles/6d28b936cd9ceadedebcc72a675b06dd34f1c6a4
都の街中ＰＣＲ、予兆つかめず　コロナ「第５波」
8/10(火) 20:20配信

産経新聞
PCR検査で感染急拡大の予兆はつかめなかった

新型コロナウイルスの感染拡大の予兆をつかむため、東京都が実施するモニタリング検査で「第５波」の爆発的な感染拡大を捕捉できなかったことが明らかになり、検査の在り方が問われている。６、７月の１週間ごとの検査数は約２万４千〜６千件で、陽性者の確認も最大２０人程度にとどまる。専門家は「東京の人口規模を考えると検査数が少なく、予兆の把握という目的は現実的ではない」と指摘し、感染対策としての有効性に疑問を投げかける。

都は４月以降、有症状者らの感染を確認する行政検査とは別に、国と連携して繁華街などで無症状者のＰＣＲ検査を続けている。都の公表データによると、週ごとの検査件数と陽性者数から算出した陽性率は、７月第１週が０・０５％で、その後０・１０％、０・１４％、０・２７％と上昇。ただ、行政検査の新規感染者数や陽性率も同様に増加し、都の担当者は「モニタリング検査に、顕著な傾向は確認できなかった」と分析する。

４月下旬から５月上旬にかけて、１日当たり約１千人超の新規感染者が確認された第４波でも、陽性率にばらつきがあった。市中で無症状陽性者の割合が増える兆しがあれば、先手の対策を講じることも視野に入るが、「効果的な活用は難しい」（都担当者）。

課題となっているのが、検査件数の少なさだ。モニタリング検査で最多だったのは６月第４週の週約２万４千件で、７月は週約６千〜９千件にとどまった。陽性者数は６月第５週と７月第４週の２０人が最多で、３人ということもあった。

発熱などの症状のない人に検査に協力してもらう必要があるが、感染の有無を確認するためだけに不特定多数の人が集まれば、検査地点ごとの傾向の正確性が揺らぎかねない。このため、都は実施場所を「繁華街、飲食店、事業所や駅前、空港など」として、具体的に示していない。

今月は実施場所の確保で検査数が増える見込みで、都は検査結果と第５波の推移を分析する考えだ。

市民の協力が得られない状況は、国のモニタリング検査でも浮き彫りになっている。国は夏休み中の感染防止対策として、羽田など主要空港から北海道と沖縄に向かう航空便の搭乗者に、無料のＰＣＲ検査や抗原検査を実施しているが、今月１日までの２週間の搭乗者約２８万人のうち、検査を受けたのは約１万人（陽性１７人）だった。

田村憲久厚生労働相は５日の参院厚労委員会で「感染の判明で生活に影響が出ることもあり、応じてもらうのが難しい。検査が根付く文化を作らなければならない」と述べた。

国際医療福祉大の和田耕治教授（公衆衛生学）は「無症状者の検査は『自分を守り、他人にうつさない』という目的であれば理にかなうが、地域の流行の兆候をつかむためとなるとコストを踏まえれば現実的ではない」と指摘。航空便利用者の検査も「陽性時のキャンセル料の補償などがなければ増えていかないだろう」との見方を示した。

6856：チバQ：2021/08/11(水) 11:32:24
https://news.yahoo.co.jp/articles/4c2eb8532e122ea599e148aef2d4b264dc28bfbd
利用4％未満…「手続きも煩雑」空港無料PCR低調
8/11(水) 10:32配信

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西日本新聞
羽田空港には福岡、北海道、沖縄行きの便の搭乗者向けの無料抗原定量検査の案内板が設置されている＝10日午後（撮影・前田倫之）

　夏休み期間中の新型コロナウイルス対策として、政府が羽田など全国の主要6空港から搭乗する人を対象に実施しているPCR・抗原定量検査が低調だ。行き先が福岡と北海道、沖縄方面の便で、希望した人が無料で受けられるが、利用率は4％に満たない。制度の周知不足に加え、陽性と結果が出たときは搭乗できない仕組みなどが背景にある。

【画像】国内の感染者数

　「帰省、旅行を極力控えてもらい、やむを得ず帰省する場合も検査を受けてほしい」。西村康稔経済再生担当相は10日の記者会見で、コロナ「第5波」が都市部から地方へ広がるのを食い止めるため、搭乗前の無料検査を利用するよう改めて呼び掛けた。

　この検査は、7月20日〜8月31日に「羽田」「成田」「中部」「大阪（伊丹）」「関西」「福岡」の6空港から搭乗し、北海道、沖縄県内と福岡空港に向かう人が対象。（1）出発当日、空港ブースで受けて30分で結果が分かる抗原定量検査（2）事前に、都内の繁華街にある検査センターで受ける唾液PCR検査（3）配送された唾液PCR検査キットを事前提出－の3種類があり、いずれもインターネット予約が必要となる。（2）と（3）は搭乗日までに、スマートフォンなどに結果が送られてくる。

　内閣官房新型コロナ感染症対策推進室によると、8月9日までの対象者は累計59万7882人で、このうち検査を受けたのは2万3187人。内訳は検査センター9697人、空港ブース9376人、配送4114人の順で、福岡空港のブースで検査を受けたのは1004人だった。陽性が判明したのは40人。航空券のキャンセル料は原則、自己負担となる。

　お盆直前の10日、羽田空港で取材すると検査を受けずに搭乗口に向かう人の姿が目立った。福岡市の実家に帰る都内の女子大学生（18）は「搭乗キャンセルになったらしゃれにならない。2カ月前にPCR検査を受けて陰性だったからきっと大丈夫」。福岡県宗像市に帰省する男性会社員（42）も「航空会社から検査の案内メールが来たのが出発直前だった。ネット予約の手続きも煩雑だったので諦めた」と、利用しない理由を話した。

　ただ、時間帯によっては空港ブースの検査に行列ができる場面も。母親の初盆のため、福岡県内の父親の元に向かう横浜市の50代女性は、配送の検査を利用して陰性確認した。「大切な人とは、お互いに心から安心して会いたいから」という。

　（前田倫之）

6857：チバQ：2021/08/11(水) 19:15:34
https://news.yahoo.co.jp/articles/5a7be583dd5f98b8091bd1bf43b423f7f75223a2
京都府　緊急事態宣言の発令を政府に要請へ　12日にも
8/11(水) 19:13配信

毎日新聞
JR京都駅周辺＝本社ヘリから大西達也撮影

　京都府の西脇隆俊知事は11日、新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言の発令を、12日にも政府に要請する方針を明らかにした。

　府庁で記者団に語った。府にはまん延防止等重点措置が適用されているが、11日の新規感染者数が341人と1日当たりの感染者数で過去最多を更新するなど、感染が急拡大している。【矢倉健次】

https://news.yahoo.co.jp/articles/621a1f849d84d1e5faf49069b71c7821eaad434c
兵庫県が緊急事態宣言の要請検討へ
8/11(水) 18:13配信

共同通信
　兵庫県が12日に新型コロナウイルス対策本部会議を開き、国に緊急事態宣言発令を要請するかどうかを検討することが11日、県関係者への取材で分かった。

6858：チバQ：2021/08/11(水) 19:17:24
https://news.yahoo.co.jp/articles/74d17cb0a863baf252b391d61439a86125edfeef
ワクチン接種をめぐる高齢者と若者の分断　国や自治体が助長する構図に
8/11(水) 16:05配信

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NEWSポストセブン
ワクチンを打てと言われても……（イメージ、AFP＝時事）

　何か問題が起きたとき、解決のために問題に向き合うことよりも、誰かのせい、何かのせいだと単一の原因を決めてしまうのは、責任を取りたくない人たちがよくやる行動だ。新型コロナウイルス感染症をめぐる日本のリーダーたちの発言には、そういった傾向がありはしないか。俳人で著作家の日野百草氏が、この感染拡大をさせている原因だと名指しされる30代以下、若者たちの不満と現状を聞いた。

【写真】皆で辛抱していた2020年

　＊　＊　＊
「おっしゃる通り、ついに私たちのせいになりましたね」

　緊急事態宣言で休会中の区民講座、筆者の教える30代の女性がマスク越しに怒っている。彼女はワクチンの接種をまだ受けていない。住まいは品川区、もちろん受けたいのに受けられないのだ。

「打ちたくても打てないのに打てって、わけがわかりません」

　憤懣やるかたない様子でタピオカ抹茶ミルクを極太ストローの先でかき回す彼女、ちゃんと飲むたびにマスクを外してはつける彼女は真面目だ。他の客など大半は席に座った途端にマスクは外している。だがこの暑さ、大井町駅周辺も30度はゆうに超えている。そんな炎天下から逃れてファミレス入りしたら外したくなるのも仕方のない話、しかし彼女はしっかりマスクをして話す。

「接種券が届いたのって7月ですよ？　それで打ってない、打てってあの女、ひどくないですか？」

　あの女とは小池百合子東京都知事のことだろう。「ワクチンも、ぜひ若い方も打っていただきたい」「若い方々の行動パターンが、あの、鍵を握っていますので」（筆者の聞き取りママ）と7月28日（！）に述べた。

「そんなのどうすればいいんですか？　予約再開（筆者注：品川区）は7月30日ですよ！ いくらなんでもひどい」

　気持ちはわかる。公平を期すために書いておくが、小池都知事より先に若者がワクチンを打てないのに若者が打たない、打てと芸能人を使ったパフォーマンスを続けたのは河野太郎ワクチン担当大臣である。まあ、政府の方針自体がそうなのだろうし、「とりあえず若者のせいにしておくか」は共通なのだろう。若者の大半が打てないのは事実なのに。

「品川区はワクチン量が少ないからって予約できないんです（筆者注：8月4日時点）。30日のその日にまた予約中止です。ネットも繋がりにくかったし、これでワクチンを打ってない若者が悪いってないですよ」

　これは品川区に限った話ではなく全国、とくに大規模な自治体ほど若者のワクチンの接種が遅れている。彼女の住む品川区を例にするが8月3日の時点で12〜64歳の1回目の接種が20.9％、2回目の接種が7.4％となっている。こんな状態で先の発言「ワクチンも、ぜひ若い方も打っていただきたい」などと言われたってどうすることもできない。

遅れているのは仕方ない。いまの日本はそんなもの
　ワクチン接種に関する国の年齢定義は幅広いのだが、日本国内の65歳未満の接種は7月19日の時点でわずか13.6％（7月15日報告分・厚生労働省）という惨憺たる状況である。8月に入って多少の改善はあるのだろうが30代、40代すら遅れている状況で10代20代など年内に打ってもらえるかどうか。

「遅れているのは仕方ないです。昔と違っていまの日本はそんなものです。でもその状態でコロナを撒き散らしてるのは、新規感染者が増え続けているのは若者のせい、打たないせいって悪者にするのはありえないです」

　日本なんてそんなもの、か。すっかり「優秀な日本」は昔話になってしまった。

「若者のせいにして、責任をなすりつけて、ほんと言う通りになりました」

　筆者は昨年からずっとルポのたびに書き続けた。ライブハウス、パチンコ、夜の仕事、旅行業界、居酒屋と常に誰かをコロナの悪人にして、為政者どもは自分たちの無策をごまかし続けた。コロナは日本ではなく中華人民共和国が撒き散らしたもの（これはとても素朴な事実で大事な話なのだが、なぜかスルーされる）なので日本のせいではないが、その後の一般国民に対する対処は最悪だ。そうして今度は、若者を悪者に仕立てようとしている。

6859：チバQ：2021/08/11(水) 19:17:54
「みんな我慢してきたはずです。10代の子だって我慢した。それなのにあんまりです」

　日本の多くの一般国民はよく耐えてきたと思う。諸外国に比べてもその自己規律は高く日本は落ちぶれても日本の若者は優秀だ。現役世代の大半はワクチンを打ってもらえなくとも仕事に励み、学校では我慢、人生や生活を犠牲にして協力してきた。

「去年なんかみんな従ったじゃないですか。子どもたち、立派だったと思います」

　それなのに、ついに国は、自治体は「若者のせい」にし始めた。これは本当に怒るべきだ。なぜなら、大半の若者はワクチンを打ってもらえないのに打ってないと言われているのだから。


「お年寄りからも言われるんです。まだ打ってないの？って、あの人たちは優先的に打ってますからね、若い人は近寄ってほしくないとか平気で言う人もいます。ワクチン打ったからってマスクしない人も」

　ワクチン2回打ったからと調子に乗っている一部の年金者が街を跋扈している。実際、日本国内の65歳以上の接種は7月19日の時点で80.2％（7月15日報告分・厚生労働省）、2回目のワクチンすら54％接種済と半分以上が終えている。8月時点ではさらに接種済みとなっているだろう。それにかこつけて若者を差別する不届きな老人もいる。年金世代は言いたい放題、現役世代は耐え忍ぶばかり。これが分断の手口とわかってはいても、本音のところ割り切れるものではない。

「これからずっとワクチンも打ってもらえずにワクチン打て、打たない若者が悪いって言われ続けるんですかね。これじゃみんな勝手にするってなりますよ」

ワクチン打った方が死んじゃうかもしれない
　若者の大半は死なないことをわかっている。とくに10代20代は現実問題としてコロナによる死に直面することは少ないだろう。どうせワクチンは打ってもらえないのに打てと言われ、それどころか打たない若者が悪いと言われる。以前の拙筆『五輪の盛り上がりそのままに、若者は「死なないならいいか」で夏休みを満喫するだろう』でも書いたが、この夏の爆発的な人流は彼ら彼女らの若き声なき声による反乱である。

「ワクチンなんて打たなくても大丈夫でしょ、俺たちコロナで死なないし」

　これそのもの、これに近いことを言う10代20代は多かった。ワクチンを打っていないどころか予約の案内も来ていないという自治体の若者もいた。

「どうせワクチン打ってもらえないからいいけど、打ったほうが死んじゃうかもしれないじゃないですか」

　原宿、マスク姿のおしゃれな少女の意見。若者の場合はコロナで死ぬより副作用で死ぬ可能性が高いという説もある。確実なエビデンスはないが、現実問題として10代20代の若者はコロナで死んでいない。中日ドラゴンズの苦労人、筆者も大好きだった不屈のピッチャー木下雄介投手が1回目のワクチン接種から8日後の練習中に息苦しさを訴えて緊急入院、3日に亡くなったと報じられた。木下投手の場合、因果関係は不明だがワクチンの副反応で心臓障害を発症する可能性が海外で報告されている。関係を疑われても仕方がないだろう。

「学校とかネットとか、どれ信じたらいいんですか？」

6860：チバQ：2021/08/11(水) 19:18:20
　筆者も少女に問い返されてうまい答えが見つからない。おそらく国や自治体の本音もそうなのだろう。だから誤魔化すための悪人が必要になる。打ってもらえないのに打たないと言われてコロナの悪人に仕立て上げられている若者、本当にかわいそうだし国や自治体は少しでも心があるならこうした魔女狩りはいい加減やめて欲しい。


　冒頭のインタビュー、筆者は彼女の怒りを十分に受け止めた上で「若者が政府や自治体にバカにされるのは選挙に行かないから」と呈した。彼女自身はちゃんと選挙に行くが、彼女の周辺は仕事だ、用事だと行かない人が多いという。

「どうして行かないんでしょうね、知らないところで決められるの、怖くないんですかね」

　政治家は票がすべてである。どの政党の誰に入れるかは好き好きだが、選挙に行かない時点で彼ら政治家からすれば扱いは「バカ」なのだ。こうした主張を「投票行動に結びつけている」と嫌う向きもあるがおかしな話だ。民主政治とはすなわち投票行動に帰結する。

　政治とは、私たちの生活の大枠とは選挙で決まるのだ。例えば今年度、知らないうちに各種税金が上がって驚いた方々も多いだろうが、知らないのではなく行かなかった選挙の結果がそれなのだ。国政選挙すら投票する20代は30％程度、30代でも半分は選挙に行かない。これでは世代人口の圧倒的な団塊世代やその周辺世代に勝てるわけがないし、政治の老人優先は当然だろう。保守・革新いずれにせよ、選挙に行かなければワクチンすら後回しにされる。それどころか、これからもっと恐ろしい、たとえばロックダウンのような現役世代の人生を完全に「後回し」にする強権が発動されるかもしれない。

　この秋、コロナ禍で初の国政選挙が行われる。信任、不信任はともかく、どうか選挙には行って欲しい。身近な政治手段も行使しないということは、悪人にされても、それどころか殺されても文句は言えない。これは大げさな話ではない。

【プロフィール】
日野百草（ひの・ひゃくそう）／本名：上崎洋一。1972年千葉県野田市生まれ。日本ペンクラブ会員。出版社を経てフリーランス。全国俳誌協会賞、日本詩歌句随筆評論協会賞奨励賞（評論部門）受賞。『誰も書けなかったパチンコ20兆円の闇』（宝島社・共著）、『ルポ　京アニを燃やした男』（第三書館）ほか。近著『評伝 赤城さかえ　楸邨、波郷、兜太から愛された魂の俳人』（コールサック社）。

6861：チバQ：2021/08/11(水) 20:24:41
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/nation/jiji-210811X421.html
国内感染１万５８１３人、過去最多＝９府県で更新、東京４２００人―新型コロナ
2021/08/11 20:00時事通信

　国内の新型コロナウイルス感染者は１１日、新たに４７都道府県と空港検疫で１万５８１３人が確認され、７日（１万５７５０人）を上回って過去最多となった。大阪（１４９０人）をはじめ、静岡、三重、滋賀、京都、奈良、愛媛、熊本、鹿児島の９府県で最多を更新。首都圏だけでなく、地方でも感染拡大が鮮明となっている。

　厚生労働省によると、全国の重症者は前日比１０２人増の１３３２人。死者は２０人。

　東京都では４２００人の感染が確認された。１週間前の水曜日より３４人多い。都基準の重症者は最多だった前日から２１人増え、１９７人になった。

　都内の新規感染者を年代別に見ると、２０代が１２６２人で最多。３０代８６７人、４０代７２７人と続いた。６５歳以上は１６２人。

6862：チバQ：2021/08/11(水) 21:31:51
https://www.tokyo-np.co.jp/article/123563
コロナ感染「災害時に近い局面」　厚労省の専門家組織　脇田座長　パラリンピック「無観客望ましい」
2021年8月11日 19時23分
脇田隆字座長
脇田隆字座長

　新型コロナウイルスの感染状況を分析し、厚生労働省に助言する専門家組織「アドバイザリーボード」は１１日、「感染者数の急速な増加に伴い、重症者数も急激に増加。医療提供体制が首都圏を中心に非常に厳しく、もはや災害時の状況に近い局面」との評価をまとめた。「多くの命が救えなくなる危機的な状況さえ危惧される」としている。（沢田千秋）
【関連記事】東京で自宅療養中の30代男性が死亡　小池知事「健康観察続けていたが、体調急変」
　会合後の記者会見で、座長の脇田隆字・国立感染症研究所長は「非常に厳しい議論があった」と切り出した。直近の全国の新規感染者数は前週比で約３割増えている。脇田氏は「過去最大の水準の更新が続き、全国的にほぼ全ての地域で新規感染者数が急速に増加している。これまで経験したことのない感染拡大」と強調した。
◆「コロナと一般医療、どちらを優先」議論
　東京都内の入院調整中の患者は１万人を超えている。会合では「新型コロナと一般医療の両立は可能か、どちらを優先するか」という、これまでなかった議論が交わされたという。
　都内の夜間の人の流れは減少傾向が続くが、前回宣言時の水準には届いていない。レジャー目的で繁華街に繰り出すのは若者だけでなく、重症化や入院リスクが高い４０〜５０代も多いという。脇田氏は「新型コロナは季節性インフルエンザと違い、一定程度は死亡する。自分と家族を守る行動を」と呼び掛けた。
　２４日にはパラリンピックが開幕する。見解を求められた脇田氏は「五輪も無観客だから、それと同じ状況が望ましいと個人的には考える。五輪を無観客でやって感染拡大している中、パラリンピックは有観客でできると、お勧めしたくない」と述べた。
　これまでの会合では、尾身茂・政府分科会会長ら複数の専門家が会場に来ていたが、感染拡大を受け、座長以外は全員オンラインで参加した。

6863：とはずがたり：2021/08/12(木) 10:16:17
致死率50％の「真菌感染症」がインドで急増…2か月間で4200人死亡
7/25(日) 5:51配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/865f780e1081c508f0ef57b3444f8b83e3e8965c
WoW!Korea
致死率50％の「真菌感染症」がインドで急増…2か月間で4200人死亡（画像提供：wowkorea）

新型コロナウイルス感染症患者の間で急速に広がっている真菌感染症（ムコール症）により、インドで4000人以上が死亡したことが分かった。


　22日、NDTVなどのインドメディアの報道によれば、インドのバラティ・プラビン・パワル保健担当副長官が20日、議会報告を通じてこのように明らかにした。

　報告によると、この2か月間、インドでは約4万5000人がムコール症に感染し、この中で4200人あまりが命を失った。

　ムコール症は免疫力が低下した糖尿病患者から発見されていた希少疾病。しかし、インドでは今年4月頃から新型コロナの患者からも感染者が続出した。

　ムコール症にかかると、鼻血を流して目の部位が腫れたり、肌が黒くなるなどの症状が現れる。目や鼻のほか、脳や肺などへも転移する可能性があり、適切に治療しない場合、致死率は50%に上るという。

　このような背景から、インドの医療界は新型コロナの治療過程でステロイド剤が多く使われ、患者の免疫力が低下したのが、ムコール症患者の急増と関係があると見ている。

　5月22日に8848人と集計された累積感染者数は、6月12日に3万1216人、6月28日に4万845人と、早いテンポで増えている。

　一方、インドでは致命的なH5N1型鳥インフルエンザが発生し、死亡者も出ている。

　日刊紙ミントによると、H5N1に感染し、ニューデリー全インド医科大学（AIIMS）で治療を受けていた12歳の少年が、19日に死亡した。ミント紙は「インドで今年鳥インフルエンザ感染で死亡した初めての患者」と話した。

　今年初め、インドでは鳥インフルエンザが流行し、数十万羽の野生鳥類が死亡した。

6864：チバQ：2021/08/12(木) 15:30:32
https://news.yahoo.co.jp/articles/ce05a75db4a36aa3eb9839516e7a05807c90ddbc
「全国に宣言」「ロックダウン」突き上げる知事会に冷ややかな政府の思惑
8/12(木) 9:41配信
西日本新聞
国会議事堂

　かつてない感染急拡大の様相の新型コロナウイルス「第5波」に、地方側は焦燥感を増すばかり。8月に入り、全国知事会は政府に再三強力な措置を求めているものの、一枚岩でない足元も見透かされ、望む回答を引き出せていない。人々の移動が活発になるお盆を目前に、従来通りの自粛呼び掛けにとどまっている。

【図解】自民党「実力者」の相関図

　知事会長の飯泉嘉門徳島県知事は10日、オンライン会合で田村憲久厚生労働相に迫った。「『いっそ、全国に緊急事態宣言を出した方がいいのではないか』。こうした意見が私のところにも寄せられている―」

　1日に取りまとめた緊急提言で、宣言やまん延防止等重点措置を「知事の要請に応じて機動的に発動すること」を求めた知事会。だが、その後政府が取った対応は、熊本県など8県を対象にした重点措置の適用。服部誠太郎知事が宣言を要請した福岡県をはじめ、首長の意向が反映されていないケースがある。

　地方側には、お盆の帰省客が都市部で「燃え盛っている」（飯泉氏）デルタ株を全国に運び、医療提供体制が破綻にひんするとの警戒感が強い。年末年始の帰省と旅行の会食がクラスターの主因となり、「第3波」に見舞われた苦い教訓も刻み込まれている。

　10日の会合後、飯泉氏は記者団に「知事がそれぞれのトリガーを引いているのに（政府が）聞いてくれないなら、全国に宣言を出すべきではないかと発言する知事も増えている」。同席した平井伸治鳥取県知事も「これまでとは全然状況が違うことを、政府にもっと分かっていただきたい」と語気を強めた。選択肢が限られる中、一段強いメッセージを発信したい知事会は、欧米式に強制力を伴って外出を制限する「ロックダウン（都市封鎖）」の法整備検討という問題提起も解禁し始めている。

　ただ、こうした動きにも政府の反応は冷ややかだ。

　例えば、全国一律の緊急事態宣言発出でも、経済に急ブレーキを踏むことに慎重な知事が少なくない現状を把握した上で「（知事会内から）反発が上がるのは目に見えている」（政府高官）と読む。度重なる宣言により都市部で人出と感染抑制の実効性が弱まってきていることも、政府に二の足を踏ませている。

　（河合仁志）

6865：チバQ：2021/08/12(木) 15:31:12
予定調和の流れだなあ
https://news.yahoo.co.jp/articles/d84af99fc076ee048acc0c08a1df1da41fbb2f3f
政府が帰省自粛訴えるなか…国会議員の“地元入り”報告に怒りの声「躊躇していた自分がバカみたい」
8/12(木) 11:30配信

東スポWeb
西村康稔経済再生担当相

　国会議員こそ守れるというのか。コロナ禍で２度目のお盆となったが、昨年に引き続いて自粛ムードとなっている。むしろ第５波は昨年以上の勢い。日本政府からは帰省自粛が呼び掛けられている。

【写真】こちら“コロナの女王”

　西村康稔経済再生担当相は帰省やそれに伴う会合を「絶対に避けていただきたい」と強調。昨年と違い、今夏は感染力の強いデルタ株がまん延中だ。さらなる自粛を政府が求めることは理解できなくもない。

　九州が実家の関東に住む４０代会社員は「親からも友達からも絶対に来るなと言われています。年末年始も帰れませんでした。次の年末は大丈夫かなというところですね」と帰省をあきらめている。

　このように国民には帰省自粛をする人が多そうだが、問題なのは国会議員だ。今秋には衆院選が予定されており、すでに地元入りをツイッターで報告している国会議員は複数おり、案の定、批判が集まっている。

　ある国会議員が地元入りを報告したツイートには「帰省を躊躇していた自分がバカみたい」「国民には自粛を迫る中このツイートはなんなんですか」と怒りの声が寄せられている。この時期に地元入りをつぶやいている議員は与党にも野党にもいて、やはりツイッターでは苦言を呈する声があった。

「まるで東京から地方にウイルスをまき散らしに行っているみたいですね。政府は帰省を控えるように言っているのに…」と前出男性も首をかしげる。

　永田町関係者によると「国会議員は地元活動をしていないと選挙に落ちるんじゃないかと不安になってしまうんですよ」という。

「不要不急であるかは本人がしっかり判断すること」と言ったのは丸川珠代五輪相だが、その判断のツケを払うのは本人。お盆の地元入りが選挙のプラスになるとは限らないかもしれない。

東京スポーツ

6866：チバQ：2021/08/12(木) 17:04:05
https://news.yahoo.co.jp/articles/558ba3f689104c17d024f7f16a158e06622adbb5
沖縄のコロナ感染、世界最悪レベル　10万人当たり256.09人
8/12(木) 8:13配信

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琉球新報
沖縄上空

　新型コロナウイルスの感染者が増え続ける中、県内では9日までの直近1週間の人口10万人当たり新規感染者数が256・09人に達し、過去最悪を更新した。全国1位を維持しており、世界的にも感染者数が多い国と同水準だ。県は今週の新規感染者数を最大5千人とみており、直近1週間の人口10万人当たりに換算すれば、350人近くまで上昇すると予想される。

【グラフで見る】沖縄の感染者数推移

　県内では9日までの直近1週間の新規感染者数が3736人で過去最多、5日には1日当たりで最多となる、648人の感染者の発表があった。感染者が急増したことから人口10万人当たりの感染者数も上昇を続けた。7月29日時点では110・84人だったが、10日ほどで2・3倍となった。

　厚生労働省検疫所がウェブサイトで公表する世界各地域の感染状況によると、1日までの1週間で新規感染者数が100万人を超えた地域は、アメリカ地域で122万5408人、ヨーロッパ地域で100万4722人となった。増加率は東地中海地域で37%、日本が含まれる西太平洋地域で33%と高かった。

　直近1週間の人口10万人当たりの新規感染者数について、県内の状況と各地域の新規感染者数上位3カ国を比較すると、沖縄の256・09人という数値はマレーシアの361・1人、イギリスの275・9人に次いで高かった。新規感染者数が最も多かったアメリカの164・2人、感染力が強いデルタ株が広がるインドネシアの100・1人を上回った。人口規模や検査体制などが異なるため単純比較はできないが、県内の新規感染者の多さが浮き彫りになっている。

https://news.yahoo.co.jp/articles/d803725f13ecce16a59758283bd31c7623736aa2
4回目の緊急事態宣言1カ月、人流減らず　感染者は5.5倍に増加
8/12(木) 5:00配信

朝日新聞デジタル
4度目の緊急事態宣言後の歌舞伎町=2021年7月12日午後6時2分、東京都新宿区、加藤諒撮影

　東京都での4回目の緊急事態宣言が始まって、12日で1カ月になる。これまでの宣言では期間中に人出が減り、感染者も減ったが、今回は人出がさほど減らず、変異ウイルスの猛威で感染者は異例の急増を続けている。感染は都市圏から地方に広がっており、効果は出ていない。


　これまでの過去3回の緊急事態宣言では、宣言が出る前ごろから人々の自粛が始まって人出が減り、それに遅れて感染者も減る流れだった。過去3回の宣言開始日とその4週間後の感染者数（直近1週間平均）を比べると、2回目は約6割減、3回目は1割減だった。

　一方、4回目となる今回。宣言開始日の感染者数（同）は757人なのに対し、4週間後は4135人と逆に約5・5倍増えた。感染力が強いデルタ株が広がったことが背景にある。厚生労働省の専門家組織は「これまでに経験したことのない感染拡大の局面」と危機感を示すが、浸透していないのが現状だ。

　それを裏付けるように人出が減らない。NTTドコモの携帯電話の位置情報から推計したデータをもとに検証すると、都内の繁華街の人出は、宣言が回を重ねるごとにその減り方が鈍くなっていることがうかがえる。

　感染者数が増加傾向にあるにもかかわらず、今年に入って出された2回目と3回目の宣言前後の人出の減り方は、昨年の1回目の時ほど顕著ではない。感染者の増加が著しい今回はさらに減り方が緩やかで、夏休みやお盆の帰省シーズンで都心の人口が減る例年の状況と、あまり変わらない傾向を示している。

　都内の主な繁華街では、1回目の宣言後30日間の人出が、宣言前の30日間と比べて63・2%減ったが、今回の減り幅は9・4%にとどまった。都心近くの行楽地では40・3%から5・5%、JRの主要駅でも65・1%から7・9%とそれぞれ減り幅が縮小した。

朝日新聞社

6867：とはずがたり：2021/08/12(木) 18:28:11
十日前のニュース

国内コロナ感染１万２０００人超　過去２番目の多さ
2021年8月3日 20:11
https://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/210803/20210803095.html

　国内で３日、新たに１万２０１７人の新型コロナウイルス感染者が確認された。７月３１日の１万２３４１人に次いで過去２番目に多い。

　地域別では群馬が１４８人、埼玉１０５３人、福井４３人、山梨４７人、滋賀７９人、沖縄４６７人で過去最多となった。

　このほかは東京３７０９人、神奈川１２９８人、大阪１０７９人、千葉７８１人など。首都圏を中心に厳しい状況が続いている。

　死者は東京７人、愛知、福岡、沖縄各１人の計１０人だった。厚生労働省によると、重症者は前日から５０人増えて７５４人。

　石川で過去の感染者１人の取り下げがあった。

6868：とはずがたり：2021/08/12(木) 18:28:43
「菅首相は何も分かっていない」　重症以外は「自宅療養」は命取りに…専門家の批判殺到
https://www.tokyo-np.co.jp/article/121777
2021年8月4日 11時50分

　コロナ禍の拡大が止まらず、病床が逼迫していく中、政府は２日、重症者や重症化の恐れのある人以外は、原則自宅療養とする方針を決めた。これまでもなかなか入院できず、自宅にいる間に亡くなるケースも多々あったのに、さらに入院治療を遠ざけるというわけだ。「自助」の言葉が大好きな菅義偉首相らしい国民への仕打ちだが、厳しい現実から目をそらそうと、ルールの方を都合よく変えていいのか。（佐藤直子、榊原崇仁）

◆自宅療養で父親が…
　「政府は何をやっているのかと思う。自宅療養中に一気に重症化すれば、命取りになるのに…」。コロナ感染で父親を亡くした東京都内の５０代男性は憤る。
　父親が亡くなったのは最初の緊急事態宣言下の昨年春。せきと熱が出るようになり、地元の病院を受診。もらった解熱剤でいったん熱は下がったが、１、２日で症状がぶり返した。救急搬送された病院でＰＣＲ検査を受けて陽性判定が出た。
　即入院かと思われたが、いったん自宅に帰された後、保健所側は自宅療養を指示。家族は何度も「父をすぐに入院させてほしい」と必死に頼んだが拒まれ、担当者は「症状が重い人から入院させている」と言うだけだったという。
　しかし、３日ほどで父の容体は急変した。別の病院に救急搬送されたときにはすでに、人工呼吸器が必要なほど重症化しており、父は１週間後に息を引き取った。陽性判定が出てからあっけない死だった。
　男性は「感染が判明しながら当初入院を断られた父と、付き添った家族がどんなに不安だったか。保健所は電話のやりとりで、父親の症状をどう判断していたのかいまだに分からない。放置されたようなもの。救急搬送されたときに入院できていたら、助かったんじゃないかと思っている」と振り返る。
◆政府方針で続発の恐れ
　こうしたケースを続発させる恐れがあるのが、新たな政府の入院方針だ。
　これまでは、呼吸器に症状がない軽症でも基礎疾患がある場合や、肺炎や呼吸困難がある中等症以上が入院の対象だった。今後は中等症でも、重症化リスクが低いと判定された人は、原則自宅療養となる。家庭内感染の恐れや自宅療養が困難な事情があると判断された場合には宿泊療養になる。いずれも感染急拡大中の地域が対象となる。
愛知県豊橋市が自宅療養者に貸し出しているパルスオキシメーター＝豊橋市中野町の市保健所で
愛知県豊橋市が自宅療養者に貸し出しているパルスオキシメーター＝豊橋市中野町の市保健所で

　この方針転換の背景にあるのは病床の不足だ。デルタ株の広がりで新規感染者は１日１万人に達する日が続く。厚生労働省結核感染症課の担当者は「適切に病床を確保するため」と説明。国が近く全都道府県に通知し、各自治体が地域の実情に沿って判断することになる。国は自宅療養に備え血中酸素濃度を測る「パルスオキシメーター」の配備を進める。重症化の恐れをつかみやすくするという。
◆重症化「見極め簡単ではない」
　ただ、そもそも肺炎を起こし呼吸が苦しいような症状の患者を、医療を受けられない自宅で療養させるのは危険ではないのか。
　国際医療福祉大の高橋和郎教授（感染症学）は「菅首相は場当たり的で何も分かっていない」とあきれる。「酸素投与が必要かどうかによって中等症も１と２のレベルに分かれるが、１から２までは進行スピードが速い。２まで重症化すれば挿管手術が必要になり、手当てが遅れたら命は危険になる。重症化の見極めは簡単ではない。現場は基礎疾患の有無や症状の変化など今まで以上に丁寧にみていかなければならない」と語った。

6869：とはずがたり：2021/08/12(木) 18:30:16
東京都の健康観察「限界に近い」、対象を30歳未満に縮小　自宅療養1万2000人超＜新型コロナ＞
https://www.tokyo-np.co.jp/article/121368
2021年8月3日 09時27分
　新型コロナウイルス感染者の急増に伴い、東京都では自宅療養者がこの約１カ月で１２倍に増え、２日時点で過去最多を４日連続で更新し１２１６１人となった。比較的症状の軽い若い世代が中心だが、容体急変の恐れがあり、救急搬送される療養者もいる。保健所は健康観察に追われ、業務逼迫の要因になっている。（岡本太）
東京都庁
東京都庁

　都内の新型コロナ患者は約１カ月前の７月１日、入院は１５５７人、都が準備したホテルでの宿泊療養は１１７６人、自宅療養は１００６人だった。
　だが、感染の急拡大とともに自宅療養が急増。３０日に第三波のピークだった９４４２人（１月１８日）を超えて９７９３人となり、３１日には１００００人を突破。２日時点で入院が約２倍の３２３１人、宿泊療養も１７６９人で約１・５倍となったが、自宅療養の伸びが際立っている。

　都によると、高齢者のワクチン接種が進み、感染の中心が若い世代に移行。以前よりすぐに入院となる人の割合は少ないが、子育てや介護などで家庭を離れられず、自宅療養を希望する人が多くなったという。
　ただ軽症の若い世代でも療養中に容体が急変するリスクはある。７月上旬に横浜市の４０代男性が、５月には京都市で２０代男性が、ともに自宅療養中に容体の急変で死亡。都内でも１月に自宅療養の５０代女性が亡くなった。
　このため、保健所は本人に定期的に電話などで体調を確認し、都も１月以降、自宅療養者のフォローアップセンターを拡充。血中の酸素飽和度を測るパルスオキシメーターを貸与し、６５歳未満の自宅療養者の健康観察を引き受けた。
　しかし、療養者の急増で都のセンターに余力がなくなり、７月２８日以降は観察対象を３０歳未満に引き下げた。保健所に負担が集中するが、都の担当者は「対応する看護師の確保はワクチン接種などで需要が高く、なかなか見つからない。都も限界に近い」と説明する。
　都内の医師会も、地域の医師が往診などの体制を構築するが、今の増加ペースが続くと、対応しきれなくなる可能性が高まっている。都モニタリング会議の専門家メンバーで、国立国際医療研究センターの大曲貴夫医師は「安全安心な自宅療養のためには、コロナを診てこなかった開業医などの協力が不可欠だ」と話すが、一般診療とのバランスなどもあり、体制づくりは容易でないという。
　都の担当者は「療養者が今後も増え続ければ、対応は一層難しくなる。とにかく感染者を減らさないと」と危機感を募らせる。

6870：とはずがたり：2021/08/12(木) 19:00:16
尾身氏が行政法人本部に侵入 玄関壊して 逮捕に見える。

自らの不甲斐なさに玄関ぐらい毀したくなってて欲しい所。ポリオ根絶行動での尾身氏の業績とは別に日本での低いパフォーマンスは批判されて然るべき。

尾身氏が理事長務める行政法人本部に侵入 玄関壊した男 逮捕
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20210812/1000068709.html
08月12日　12時02分

新型コロナウイルスに関する政府の分科会の尾身茂会長が理事長を務める独立行政法人の建物に侵入し玄関を壊したとして、３９歳の容疑者が逮捕されました。
調べに対して「尾身会長が嫌いだからやった」などと供述しているということです。

逮捕されたのは東京・東村山市の無職、石井宏典（３９）容疑者です。
警視庁によりますと先月２１日の午前３時すぎ、尾身会長が理事長を務める東京・港区にある独立行政法人「地域医療機能推進機構」の本部に侵入し、大型のスコップで玄関の窓ガラス３枚を割ったとして、建造物損壊などの疑いが持たれています。
通報を受けた警視庁が、周辺の防犯カメラの映像を分析し容疑者を特定したということです。
調べに対して容疑を認め「尾身会長が嫌いだからやった」などと供述しているということで、警視庁が詳しいいきさつを調べています。

6871：チバQ：2021/08/12(木) 22:20:24
https://news.yahoo.co.jp/articles/c70c6083f793d4071c6b68133d2d492e9cc8d9ed
２週間限定で「東京の人出半減を」…尾身会長「救える命が救えなくなる」と警告
8/12(木) 22:12配信

読売新聞オンライン
記者会見で人出を減らすことを呼びかける分科会の尾身会長（１２日午後、東京都千代田区で）＝木田諒一朗撮影

　政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会（尾身茂会長）は１２日、東京など緊急事態宣言が発令されている６都府県について、２週間限定で感染抑制策の強化を求める提言を発表した。分科会は国民に、東京での人出半減をはじめ外出自粛を要請。政府や自治体には、全国からの医療人材派遣のほか、これまで関わってこなかった医療機関や、地元医師会に協力を促し、総力を挙げて医療提供体制を強化するよう訴えた。

　爆発的な感染拡大で全国の新規感染者数は同日、１万８８８８人と過去最多を更新。死者は２４人、重症者は前日より７２人増の１４０４人だった。東京では医療機関や宿泊施設のベッドが埋まり入院できない自宅療養者が急増。尾身会長は記者会見で「救える命が救えなくなる」と警告した。

　提言では、背景に、若者だけでなく中年層も外出する人が多く、ワクチン接種をしていない世代の人出が減らない実情があることを指摘。昨年４月に発令された最初の緊急事態宣言同様の強い危機感を持ち、２週間の集中的な対策強化が必要として、東京では宣言前の７月前半より人出を５割削減するよう求めた。

　医療提供体制の強化策としては、コロナ対応を「災害医療」と捉え、国や自治体が強いリーダーシップで医療機関や地元医師会などの協力を求めることを提案。全国から看護師などを派遣して医療機能を強化した宿泊施設を増設するほか、自宅療養者の健康観察の拡充も求めた。

　尾身会長は「かつてない強力なウイルスに対抗するために心を一つにすれば、この難局は乗り越えられる」と話した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/b396c37fee671aa1faed9481bfbbd6faaaca07d7
新型コロナ分科会の「人流5割削減」提言に疑問続々…「目標は高いが、実際どうやって減らすかは不明」
8/12(木) 22:03配信

中日スポーツ
分科会の尾身茂会長

　政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は12日、深刻な感染拡大を受け26日までの2週間で集中的に対策を強化し、東京都の人出を昼夜を問わず緊急事態宣言直前の7月前半に比べて5割減らす必要があるなどとした提言を公表した。

　しかし、この「人流5割削減」の提言には、SNS上で疑問の声も。「誕生日の下一桁が偶数の人は絶対外出禁止　奇数の人はご自由に　明日は、その逆、なんていかがでしょう」と具体的な提案があった一方で、「仮に2週間で減っても、以降元に戻したら同じことが繰り返されるだけ」「いつも掲げる目標は高いが、実際どうやって減らすかは不明」「言いたい事も、やりたい事も分かるんだけど、こんな原始的な方法しか無いのかなぁ？？」「残念ながらいくらテレワークを呼びかけようが、努力義務である以上積極的にやる企業は限られ、そのため出勤せざるを得ないのが実情」などのコメントも寄せられた。

中日スポーツ

6872：チバQ：2021/08/12(木) 22:22:07
https://www.chunichi.co.jp/article/309867
「買い物は3日に1回程度に」小池都知事のコロナ対策呼び掛けにSNSで反発続々「遠足でいう『おやつは300円まで』みたい」
2021年8月12日 18時29分

　東京都の小池百合子知事（69）が12日、東京都の新型コロナウイルスモニタリング会議の席上で、コロナ感染対策としてテレワークの徹底などに加え「買い物は3日に1回程度に減らしてほしい」と呼び掛けた。SNSでは「毎日毎日、朝から晩までオリンピックやっておいて、生活に必須の買い物は3日に1回だ？　いいかげんにしろよ」など反発の声が上がっている。
　ツイッターでは「このさい起床も3日で1回でいいかな」「オリンピックを開催した後だと本当に説得力が失われるのと、呼び掛け以外何もしないのかという疑問がある」「前にも聞いた。もうそういうレベルじゃない。自粛の世界はとうに過ぎてるのに、言っていることは以前と同じまま」「買い物は3日に1回って本当に生活したことあるの？　と思うし、そうしたら密になるっていいかげん分からないかな」と憤りや皮肉のコメントが続々。また「小池都知事の『買い物は3日に1回まで』って、遠足でいう『おやつは300円まで』みたい。バナナは買い物に含まれるのか聞きたい」との声もあった。

6873：チバQ：2021/08/12(木) 22:24:08
https://news.yahoo.co.jp/articles/cc191b5f396cf43b466417b99c411faee55047ac
京都府と兵庫県　緊急事態宣言の発令に向け政府と協議へ
8/12(木) 19:07配信

毎日新聞
兵庫県庁＝井上元宏撮影

　京都府と兵庫県は12日、それぞれ新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、緊急事態宣言の発令に向けて政府と協議する方針を決めた。また、両府県ともまん延防止等重点措置を適用し、午後8時までの営業時間短縮と酒類提供の取りやめを求める地域を31日まで拡大させることも決めた。

　京都府の西脇隆俊知事は11日に宣言発令を要請する意向を示していたが見送った。この日の会議後の記者会見で西脇知事は「（要請はしないが）宣言を発令してほしいという気持ちは伝えているつもりだ」と説明した。

　まん延防止措置の適用エリアに京都は京都市のみから宇治市など府南部7市を追加。兵庫は神戸市や姫路市など15市町に淡路市などを加え、36市町となる。12日の新規感染者数は両府県とも過去最多を更新した。【添島香苗、井上元宏】

6874：チバQ：2021/08/12(木) 22:24:55
https://news.yahoo.co.jp/articles/1832fa1563b5b822a4133cd575e33dcdec42c81e
京都府、緊急事態の発令要請は当面見送り　コロナ対策会議　府南部7市は酒類提供停止へ
8/12(木) 18:57配信

京都新聞
新型コロナウイルスの第5波の流行を受け、まん延防止等重点措置について対象区域の拡大を説明する西脇知事（12日午後、京都市上京区・府庁）

　新型コロナウイルスの「第5波」に伴う感染拡大を受け、京都府は12日のコロナ対策本部会議で、まん延防止等重点措置の対象区域を府南部の7市にも拡大し、飲食店に対し酒類提供停止などを求めることを決めた。期間は17日から31日まで。一方、西脇隆俊知事が意向を示していた緊急事態宣言の発令要請は、政府との調整を理由に当面見送った。


　府は現在、重点措置の対象地域を京都市のみとし、酒類の提供停止と午後8時までの営業時間短縮を要請している。

　今回拡大するのは宇治、城陽、向日、長岡京、八幡、京田辺、木津川の7市。感染状況や飲食店数、感染者が多い大阪府との距離の近さなどを踏まえて選んだ。要請に応じた店舗には売り上げに応じて1日当たり3万〜20万円の協力金を支給する。

　7市では、千平方メートルを超える大型商業施設（生活必需品売り場を除く）や映画館、テーマパーク、スポーツジムなどにも京都市と同様に時短営業を求める。

　対象区域外の市町村では、飲食店に対し午後9時（酒類提供は午後8時半）までの時短営業を引き続き要請する。

　会議後に会見した西脇知事は「（インド由来の変異株の）デルタ株の感染力は非常に強い。危機感を持っている」と語った。

　この日は緊急事態宣言の発令を要請せず、「緊急事態措置を視野に国と協議する」との方針にととどめた。西脇知事は「（対策の）中身も含めて国と協議していくほうがいいと思った」と理由を説明した。

　京都府内では12日の新規感染者数が過去最多の372人に上った。

6875：チバQ：2021/08/12(木) 22:26:07
https://news.yahoo.co.jp/articles/7f12c8b2071565168e37e69b0ac7e2144cc072b9
京都、兵庫、緊急事態視野に政府と協議　茨城は再び要請
8/12(木) 17:28配信

時事通信
新型コロナウイルスの対策本部会議後、記者会見する京都府の西脇隆俊知事＝１２日、府庁

　京都府は12日、新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開き、緊急事態宣言の発令を視野に政府と協議することを決めた。

　当面は、宣言下で実施する感染拡大防止策の調整を進める。西脇隆俊知事は終了後の記者会見で「措置の中身を前提に話した方が、より国を動かす力にもなるし、感染防止対策の効果も出るのではないか」と指摘した。

　兵庫県も12日に対策本部会議を開催。発令を視野に政府との協議を進めることを確認した。斎藤元彦知事は記者会見で「早期の発令も大事だが、（宣言に基づく対策が）今までの内容でよいのかも含めて京都府などとも連携して対応したい」と語った。

　茨城県は12日、感染拡大を受けて、緊急事態宣言の発令を政府に要請した。3日にも発令を求めたが、政府は「まん延防止等重点措置」の適用にとどめた。大井川和彦知事は記者会見で「感染状況は悪化している。一刻も早く強いブレーキをかけることで医療崩壊を防ぐ」と訴えた。

　各地の動きに関して、西村康稔経済再生担当相は記者会見で、「要請があれば速やかに検討しなければならない。必要となれば機動的な対応をしたい」と述べた。

6876：とはずがたり：2021/08/12(木) 23:00:23

重症リスクの高い人以外は自宅療養と首相
2021/8/2 17:58 (JST)8/2 19:55 (JST)updated
c一般社団法人共同通信社
https://nordot.app/794852168470855680?c=39550187727945729

　菅首相は、新型コロナウイルス感染症の医療提供体制に関する閣僚会議で「重症患者や重症リスクの高い方以外は自宅での療養を基本とし、症状が悪くなれば入院できる体制を整備する」と述べた。

6877：とはずがたり：2021/08/12(木) 23:01:30
>制御不能、自分の身は自分で守る段階
もうこんな段階。。

東京のコロナ「制御不能、自分の身は自分で守る段階」都モニタリング会議
2021年8月12日 15時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/123709

　東京都の新型コロナウイルスのモニタリング会議が１２日あり、都内の感染状況について専門家から「制御不能な状況だ。災害レベルで感染が猛威を振るう非常事態」と報告された。医療提供体制については「深刻な機能不全に陥っている」とコメントされた。

　現在のペースで感染増加が続くと、２週間後の２５日には、１日当たり５１１３人となるとの予測を示した。国立国際医療研究センターの大曲貴夫・国際感染症センター長は「もはや災害時と同様に自分の身は自分で守る感染予防のための行動が必要な段階である」と強調した。
　東京都医師会の猪口正孝副会長は、医療体制は「ひっ迫している」とした上で「重症患者が急激に増加しており、救急医療や予定手術などの通常医療も含めて医療提供体制が深刻な機能不全に陥っている。現状の感染状況が継続するだけでも、医療提供体制の維持が困難になる」と述べた。
　重症者が１１日現在で１９７人と過去最多となっているほか、「人工呼吸器、エクモによる治療がまもなく必要になる患者が高い水準で増加している」とし「集中治療室（ＩＣＵ）などの人工呼吸器やエクモが使用できる病床の不足が危ぐされる」と説明。大曲氏と同じく、「災害時と同様に自分の身は自分で守る感染予防のための行動が必要な段階」と個々の感染防止を呼び掛けた。

6878：チバQ：2021/08/13(金) 10:52:21
https://news.yahoo.co.jp/articles/80357ebd3ef48b351b98f85e560ad3df67dfbedd百貨店へ全面休業要請を検討　福岡県、緊急事態宣言発出なら
8/13(金) 6:00配信

西日本新聞
福岡県の感染者数

　福岡県で12日、新型コロナウイルスの感染者が新たに1040人確認された。1日当たりの感染者としては過去最多だった6日の838人を大幅に上回り、初めて千人を超えた。同県では2日から「まん延防止等重点措置」が適用されているが、効果は見えていない。九州では、佐賀、長崎、熊本、鹿児島の各県も1日当たりの新規感染者数の最多を更新した。ウイルスの拡大に歯止めがかからない現状だ。　


　福岡県は5日、政府に対して緊急事態宣言の発出を要請している。県は宣言が出た場合、県内全域で酒類提供の飲食店に休業を要請するほか、百貨店など一定規模以上の商業施設に全面休業を要請することも検討するとみられる。

　福岡県の服部誠太郎知事は12日夕、県庁で取材に応じ、「爆発的な感染の様相を呈しており極めて深刻な状況」との認識を示した。西村康稔経済再生担当相と電話で協議したといい、「宣言の必要性を十分に受け止めていただいていると思う」と話した。

　一方、西村氏は同日、記者団に「服部知事らと意見交換し（各県の）厳しい状況の分析を急いでいるところ」と語ったものの、宣言発出の判断時期などについて明言しなかった。ただ、各地の病床使用率の高さによっては「要請の有無にかかわらず、必要とあらば機動的に対応していきたい」とも述べた。

　福岡県では感染急拡大に伴い、医療提供体制への負荷も増している。11日時点の病床使用率は48・7％で、政府の判断指標で宣言発出の目安となるステージ4（爆発的感染拡大）の「50％以上」に迫る。重症病床使用率は7・9％にとどまっているが、酸素投与が必要になることもある中等症患者は314人で、この1週間で1・7倍に急増。服部知事は「中等症から重症になるリスクが高く極めて危機的な状況だ」と述べた。

　福岡県内の発表自治体別の感染者数は福岡市594人、北九州市128人、久留米市44人、県274人。福岡市と北九州市でも過去最多を更新した。80代女性2人の死亡も判明した。

　佐賀県は89人、長崎県は74人、熊本県は189人、大分県は83人、宮崎県は61人、鹿児島県は154人の新規感染者が確認された。

　（金子晋輔、井崎圭）

6879：とはずがたり：2021/08/13(金) 12:23:46
『濃厚接触』の定義見直しを　デルタ株広がる沖縄の医師提言
8/12(木) 12:18配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/856f9eaaaf6f404115db9265a9c8d7276c4ecc1e
RBC琉球放送

　新型コロナウイルスの流行を止めるため、PCR検査の拡充を訴える沖縄の医師らが、濃厚接触者の定義を見直すことなどを求める提言書を沖縄県に提出しました。

　提言書を提出したのは臨床疫学などが専門の徳田安春医師らです。
　徳田医師らは新型コロナのデルタ株では、空気中を漂う小さな粒子から感染する可能性があるとして、四方が囲まれた100平方メートル以内の室内で、15分以上感染者と接触していれば、距離を取っていても、マスクをしていても、濃厚接触者とするよう、定義の見直しを提言しています。
　また、これによって行政検査の数が何倍にも増えるのに対応するため、5人程度の検体を1つにまとめ、陽性反応があったものだけ個別に検査し直すプール方式を導入することも求めました。

　要請を受けた沖縄県の糸数公医療技監は、介護施設の職員らの定期検査ではプール方式を導入していると事例を紹介し、「有効に活用していきたい」と述べました。一方「濃厚接触者」の定義の見直しについては、保健所や国立感染症研究所などと相談したい、と答えるにとどめました。

6880：とはずがたり：2021/08/13(金) 15:50:56

苦しいなあ。。大阪で維新がやってることと変わらんやん。

ホテル休業にして療養施設に転換して観光客本州に返しつつ隔離していくしかないんちゃうか。

飲食店の巡回、警察官も参加させる考え　新型コロナ対策で沖縄知事
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/801678
沖縄タイムス＋プラス　ニュース
2021年8月10日 09:06

　新型コロナウイルス感染症対策を巡り、沖縄県の玉城デニー知事は９日、時短・休業要請を出している飲食店などの巡回に警察官も参加させる考えを示した。巡回に警察官が同行する例は東京などでもあるが、県民に威圧的と取られないよう配慮が求められそうだ。

　西村康稔経済再生担当相が同日、緊急事態宣言対象の都府県知事らと意見交換のため開いたリモート会議での発言。玉城知事はまた「警察と連携して（店舗を）巡回する体制構築などの検討を進めていただきたい」と述べ、西村氏に体制強化に伴う財政的な支援も求めた。

　終了後、玉城知事は、行政の巡回に県警を加えることについて「警察官だと制服が威圧的とみられる面もあるかもしれない」としつつ、感染症対策は「（自治体の）担当者レベルだけでなく商工会議所や通り会、警察や消防など総合的な取り組みであることを発信し巡回の実効性を高めたい」と狙いを述べた。

　県によると、具体的な巡回体制は未定。県の新型コロナ対策本部には県警も参加しており、玉城知事は県警の巡回参加を具体的に求める場合は同本部で議論する考えを示した。

　玉城知事はこのほか、国に対し、医療人材の確保支援や、国が介護現場などに配布をする抗原検査キットについて、使用手続きの簡素化なども求めた。

6881：とはずがたり：2021/08/13(金) 18:26:21
ソースがスプートニクだけど，広まり変異していくにつれ無毒化していくどころか致死率２倍だと？

新型コロナ　ニューヨーク発生イオタ株　致死率2倍との研究調査c REUTERS / NIH / NIAID
https://jp.sputniknews.com/covid-19/202108118614508/
2021年08月11日 15:30(アップデート 2021年08月12日 14:29)短縮 ＵＲＬ

米ニューヨーク市保健局とコロンビア大学メールマン記念公衆衛生学部の専門家は、新型コロナウイルスのイオタ変異株は感染時の致死率を上げる可能性があるとの見解を示した。査読前の論文がmedrxiv.orgに掲載された。

研究チームは、ニューヨーク市で2020年11月から2021年4月までに収集された疫学データを分析。他の新型コロナ変異株と異なり、イオタ株は致死率を上げ、年齢45-64歳のグループが感染した場合に46％、65-74歳が感染した場合に82％、75歳以上が完成した場合には62％上がることが確認された。

その他、イオタ株の感染スピードは、これまで拡散されていた変異株を15-25％上回ることも研究調査で確認された。またすでに罹患した人のうち0-10％はイオタ株に対して免疫が対応できないこともわかった。
新型コロナウイルスのイオタ変異株は2020年11月に米ニューヨークで初めて確認され、その後全米に広がり、現在では27か国で確認されている。研究チームは分析の結果、イオタ株は2020年11月から2021年4月までニューヨークにおいて優勢的な変異株であったと結論づけている。

WHO（世界保健機関）は3月、イオタ変異株を「注目すべき変異株（VOI）」に分類。それよりも危険度が高いとされる「懸念される変異株（VOC）」には英国発生「アルファ」、南アフリカ発生「ベータ」、ブラジル発生「ガンマ」、インド発生「デルタ」の4つが分類されている。

関連ニュース

6882：とはずがたり：2021/08/13(金) 18:31:04
ラムダ株感染の女性は五輪関係者　7月に国内初確認
2021年8月13日 16時26分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/123981
　新型コロナウイルスの変異株で南米ペルー由来とされる「ラムダ株」の感染者と国内で７月に初確認された女性は、東京五輪関係者だったことが１３日、政府関係者への取材で分かった。羽田空港到着時の検査で陽性が判明、国立感染症研究所がウイルスを分析した。
【関連記事】五輪会場周辺で密集できた…小池知事「印象論でおっしゃった」専門家の指摘を一蹴
　大会組織委員会は五輪・パラリンピック関連のコロナ検査陽性者の人数を順次発表しているが、国籍や性別、ウイルスの株などの詳細は明らかにしていない。１３日までに発表した陽性者は累計５５３人。
　政府関係者によると、女性は３０代でペルーに滞在歴があり、７月２０日に羽田空港に到着。大会の許可証を所持していた。検査でコロナ陽性となったが無症状で、ホテルなどの療養施設に移送されたとみられる。
　ラムダ株について世界保健機関（ＷＨＯ）は「注目すべき変異株」と分類。海外メディアなどで「中和抗体を弱める特性があり、ワクチンの効きが悪い恐れがある」と指摘されているが、詳しいことは分かっていない。
　厚生労働省専門家組織座長の脇田隆字・感染研所長は１１日の記者会見で、「（日本でも）注目すべき変異株とするかは、今後の検出状況を見て検討する」と述べた。（共同）

6883：とはずがたり：2021/08/13(金) 18:45:37
本校が舞鶴にあって分校が門司と宮城にあるようだ。
https://www.kaiho.mlit.go.jp/school/

海上保安学校の学生40人が新型コロナ感染　帰省先で判明
https://mainichi.jp/articles/20210813/k00/00m/040/185000c
毎日新聞 2021/8/13 18:14（最終更新 8/13 18:14） 有料記事 229文字

　海上保安庁は13日、夏季休暇で帰省していた海上保安学校の学生40人の新型コロナウイルス感染が12日までに判明したと発表した。休暇前に判明した1人を含む41人のうち10人が計4件の懇親会をしていた。海保は感染経路との関係は不明としつつ「極めて遺憾で重く受け止めている」としている。

　海保によると、40人は女子学生1人を含…

この記事は有料記事です。

6884：チバQ：2021/08/13(金) 19:33:07
https://news.yahoo.co.jp/articles/cbc7ffdf4069a76bb0026c6fd388296efc6f65eb
急上昇する陽性率、なぜ？　東京22％、裏に「からくり」
8/13(金) 17:00配信


朝日新聞デジタル
都心にある民間のPCR検査センター。事前予約制だが、店舗の前には検査を待つ人の列ができていた=2021年8月6日午後3時ごろ、東京都新宿区

　新型コロナウイルスの検査を受けた人のうち、結果が陽性だった人の割合を示す「陽性率」が各地で上昇している。東京都では22%に達し、検査能力の乏しかった昨春を除き、過去最高を更新中だ。陽性率の上昇は一般に、増える感染者数に対し、検査が追いついていないことが原因とされる。だが、都内などではまだ検査に余力があるという。では、この陽性率の上昇は何が原因なのか。

【グラフ】陽性率、「異常」上回る東京　収束「予想つかず」

　政府の分科会は陽性率について、「10%以上」を感染状況が最も深刻なステージ4、「5%以上」をステージ3としている。

　11日時点の内閣官房の集計によると、直近1週間の陽性率は東京で22・5%。1カ月前の6・6%から急増した。神奈川県では37・0%、全国平均も15・9%と高水準になっている。

　東京ではいま、感染者数が1日5千人を超える日も出るなど、これまでにないレベルで増えている。11日の都のモニタリング会議は感染者の急増で「検査体制が追い付いていない可能性があり、PCR検査体制の強化が必要」と指摘した。

　しかし、検査能力をみると、決して余力がないわけではない。9日時点の検査人数は、直近7日間平均で約1万2千。「第3波」のピーク時と同水準だ。

■都の担当者「検査を絞っているということはない」

　都の計画では、都内約3800の医療機関で1日最大4万件以上検査できる。これとは別に、都内の新型コロナの検査機関の一つ、都健康安全研究センターで1日あたり最大約1千件を受けられるが、9日の実績は218件だ。

　都の感染症対策部の担当者は「検査を絞っているということはない。検査を担う医療機関を受診した患者がこの数だったということだ」と説明する。

　検査を担う臨床衛生検査技師が所属する日本臨床衛生検査技師会の横地常広副会長も「いまは国内の検査処理能力には問題ない。医者が必要と判断すれば検査できるようになっているはずだ」と指摘する。

　以前は、検査に必要なプラスチック資材やゴム手袋といった消耗品が全国的に不足した時期もあった。だが、今はそうした資材も十分にあるという。

■すでに行政検査に匹敵する規模に

　ではなぜ、検査数が伸びないのか。そこには「からくり」がある。

　日々公表されている検査件数は、症状がある人や感染者と濃厚接触した人が公費負担で受けられる「行政検査」を対象としたものだ。一方で、症状がなく、感染の可能性が低い人が「陰性証明」のために自費で受ける検査は基本的に含まれていない。自費検査で医師の診断により陽性となった場合、医師が感染症法に基づき保健所に届け出ることになっている。だが、検査件数については届け出が義務化されていない。

　この自費検査の件数が増え、さらに陽性と判定される人が増えているという。

　工務店などを手がける「木下グループ」（東京）は、全国3空港を含む14店舗などで無症状の人を対象に自費検査を提供する。ウェブによる完全予約制で、7月の4連休前以来、1日あたり約1万5千件の検査の予約は連日埋まっているという。

　同社によると、陽性率は7月上旬まで1・3%程度だったが、7月末には3%程度に跳ね上がった。担当者は「市中に感染が広がっていると言わざるをえない」と話す。

　厚生労働省は先月、一部の民間検査会社から提供された自費検査の件数を公表し始めた。それによると、8月1〜7日で計約46万件。この間の行政検査は約58万件。検査件数を提供していない機関があることを考えれば、すでに行政検査に匹敵する規模だ。

　自費検査の件数がもし全て届け出られていて、陽性率の計算に加えられれば、陽性率は大幅に下がることになりそうだ。

朝日新聞社

6885：チバQ：2021/08/13(金) 20:33:44
珍しく気持ちが入ってたというか、イラッとしてたというか。
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-_politics_policy_STN42V55WBPQ3FQA7GV5KMFNZQ.html１０月初旬に８割ワクチン接種　首相表明、目標前倒し
2021/08/13 19:49産経新聞

１０月初旬に８割ワクチン接種　首相表明、目標前倒し


(産経新聞)

菅義偉（すが・よしひで）首相は１３日、新型コロナウイルスのワクチンについて、１０月初旬までに国民全員の８割が２回接種を完了することを目指す考えを示し、「とにかく全力で取り組んでいきたい」と述べた。これまで希望する国民全員の接種完了を「１０月から１１月までの早い時期」と説明しており、目標を前倒しした形だ。官邸で記者団の質問に答えた。

首相はまた、自治体と協力して自宅療養者に連絡が取れる体制を構築するよう関係閣僚に指示したことを明かした。酸素吸入が必要な患者のための「酸素ステーション」や、ウイルスの働きを抑える２種類の中和抗体を組み合わせた「抗体カクテル療法」の拠点病院を整備する方針も示した。

政府の新型コロナ対策分科会が１２日にまとめた提言に関しては「関係団体と連携し、商業施設などによる人流抑制はしっかり取り組んでいきたい」と説明した。提言では百貨店の地下食品売り場の利用自粛などを求めている。

首相はお盆の時期が感染防止に向けた重要な時期だと説明。国民に「帰省や旅行は極力避けていただき、不要不急の外出をできるだけ控えていただくようお願いしたい」と呼びかけた。

6886：とはずがたり：2021/08/13(金) 20:51:10

ワクチンの効果発表　抗体ができていない例も　和歌山県
新型コロナウイルス
https://www.asahi.com/articles/ASP8D6QMYP8DPXLB00G.html
西岡矩毅2021年8月13日 9時30分

　接種が進む新型コロナワクチンの効果について、和歌山県は、これまでに2回接種した人の感染状況や高齢者施設の入居者に抗体ができたかどうかを調査し、12日に発表した。

　県が第5波に入ったとみている7月11日から8月10日までに発表された感染者568人のうち、25人がワクチンを2回接種していた。25人中無症状者は7人（28%）。人工呼吸器を装着するまで重症化した人はいないという。一方で、ワクチン未接種者は498人で、入院時に無症状の人は108人（約22%）だった。県は、ワクチン接種で発症や重症化のリスクが抑えられているとみている。

　介護福祉施設への調査では、ワクチンを2回接種した70代〜100代の入居者90人、職員10人に抗体ができているか確認した。85歳以上の9人は抗体値が低く、1人は抗体が確認されなかった。県は、高齢者は免疫反応が弱いことが要因ではないかとみている。

　県福祉保健部の野尻孝子技監は「ワクチンには有効性があることが改めて確認できた」と可能な限り早いワクチン接種を呼びかけた。ただ、肺炎を発症したり、他者に感染させたりする例も確認されたといい、接種後の感染予防対策も引き続き求めている。

　県によるとワクチンの接種率は、65歳以上の高齢者（約31万人）で2回接種が約86%、1回接種が約88%。全体（約95万人）では1回接種が48%、2回接種が約38%だという。（西岡矩毅）

6887：とはずがたり：2021/08/13(金) 23:55:00

日医会長、首相に全国への緊急事態宣言要請
2021/8/3 15:38 (JST)8/3 15:58 (JST)updated
c一般社団法人共同通信社
https://nordot.app/795179651694166016

　日本医師会の中川俊男会長は3日、菅首相との面会で「全国的な緊急事態宣言の発令により、例外なく県境を越えないなどの強力な感染防止対策が必要だ」と要請した。

6888：チバQ：2021/08/14(土) 01:49:27
https://news.yahoo.co.jp/articles/a79862e582af47484d88b6edf9dae3cd302b83d9
小池都知事「帰省はあきらめて」に都民ブチ切れ！ 「五輪あきらめてって意見、聞いてくれた？」
8/13(金) 22:50配信

東スポWeb
都民の怒りを買う小池都知事

　東京都の小池百合子知事の発言をめぐり、国民および都民が大激怒している。

　小池知事は１３日、定例会見で「最大級、災害級の危機を迎えている」と新型コロナウイルス感染拡大に強い危機感を示した上で、お盆休みの帰省や旅行について「延期、中止などを〝考えてください〟ではなく、諦めてください」と要請。さらに「今なさらないとダメですか、不要不急ではありませんか」「今、抑えないと助かる命も助からなくなる」と警鐘を鳴らした。

　これには都民、国民が怒り心頭だ。小池知事の発言がニュースで流されたと同時に、東京五輪を引き合いに出す人が続出。ネット上では「オリンピックあきらめてって意見、聞いてくれたっけ？」「生活に不要な五輪を開催しておいて、ふざけるな！」「その言葉、五輪に対して１年前から言っていた」という声であふれた。特に小池知事の「助かる命も助からなくなる」という発言には「助かる命をそっちのけでオリンピックやってませんでした？」「命を助けるためにパラリンピックを中止にしましょう」と厳しい指摘が入った。

　かねて国民・都民に我慢を強いて、五輪を優先してきた政府と東京都。日本の金メダルラッシュで反五輪ムードは収まりつつあったが、今回の発言で一気に再燃してしまった。

東京スポーツ

6889：チバQ：2021/08/14(土) 01:50:51
https://news.yahoo.co.jp/articles/0ab1f507ecd5d6e8f1e807b613003b69f5c9070c
小池都知事 デルタ株「豪雨と同じ最大級の警戒」と訴えるも…ネットは “人災”と冷ややか
8/13(金) 18:05配信

東スポWeb
五輪は開催しても、都民の外出は認めない小池都知事

　東京都の新型コロナウイルスの感染者は１３日、過去最多となる５７７３人。発表に先立って、都庁での定例会見で、小池百合子都知事は「最大級、災害級の危機を迎えている」と改めて外出自粛を呼びかけた。


　小池氏は防災服着用で、冒頭からピリピリムード。西日本での豪雨を引き合いに「新型コロナウイルスも災害で同じ。豪雨とウイルスの違いは見えるか見えないか。川の流れが速く、押し流さんばかりの光景を見ているが、ただ、ウイルスは見えない。人流が増えるのと病床がふさがって、救える命も救えなくなる。同じ災害なんです」と訴えた。

　さらに「ウイルスは見えざる敵。途中から変わっている。敵は変わった。まして敵の力はこれまでの倍以上。もう一度基本を確認しましょう。まだマスクの話かとバカにしないでいただきたい。相手は強いんだ。その点を改めて、雨のことはお天道様と気象条件で起きるが、コロナの人流は私たちの意思があれば抑えることができる」とデルタ株の脅威を指摘した。

　人流抑制のために帰省や旅行についても「延期、中止などを考えてくださいではなく、諦めてください」とストップを要請。通常、小池氏の冒頭発言は２０分ほどだが、この日は会見時間の４５分枠をオーバーしてのコロナづくしの注意喚起となった。

　ただ、ネット上では「経済、五輪重視のツケ」「日本のコロナ禍は人災」などと辛らつな反応が目立った。

東京スポーツ

6890：チバQ：2021/08/14(土) 02:00:15
https://news.yahoo.co.jp/articles/feddac5527fe82b9657502f08fcee738f1f87f0a
感染経路不明、増加の一途　リスク高い行動歴目立つ
8/13(金) 19:03配信

産経新聞
新型コロナウイルス感染症をめぐっては、専門家が感染拡大の指標の一つとして、接触歴不明者の数と増加比に注目している。感染経路の特定は、効果的な感染対策にもつながるが、接触歴不明者数は増加の一途をたどり、現在は１日当たり約２５００人に上る。専門家は「経路の追えない潜在的な感染拡大が生じている」と危機感を示す。

【解説】台頭するデルタ株とは？

東京都では感染の広がりを反映するとともに、新たなクラスターが形成されている可能性を探るため、接触歴不明者の数と増加比を監視している。

都内では、３回目の緊急事態宣言が蔓延（まんえん）防止等重点措置に移行した直後の６月２３日時点の７日平均で、接触歴不明者は１日当たり２６０・６人。それまでの過去最多だった第３波の１１９２・４人（１月１１日時点）を下回っていた。

しかし、その後、不明者数は増加し、３週間後の７月１４日時点では５０２人とほぼ倍増。さらに２週間後の同月２８日時点では１２４６人に上った。

８月に入ってからも不明者数は増加を続け、１１日時点で２４８４・６人。感染力の強いインド由来の変異株「デルタ株」の拡大で新規感染者数が激増したことが背景にあるが、感染経路を追えない不明者数の急増は想定を超える感染拡大のリスクをはらみ、国立国際医療研究センターの大曲貴夫国際感染症センター長は「厳重な警戒が必要」と危機感を示す。

都内の感染状況を分析する１２日のモニタリング会議は「接触歴不明者の増加比が１００％を超えることは感染拡大の指標となる」とコメント。不明者数が２カ月以上増え続け、増加比も１００％を上回る水準で推移しているとして、徹底した人出の抑制と感染防止策を呼びかけている。

新規感染者に占める感染経路不明者の割合も高い水準にあり、１１日時点で６３・１％。感染状況をみる国の指標では５０％を超えると、感染状況のステージ３（感染者急増）か４（爆発的感染拡大）に該当する。

また、国立国際医療研究センターの研究グループは５月２２日から６月２９日に同センターの病院に入院した患者のうち、感染経路が分かっていなかった２２人について詳しく調査。６４％にあたる１４人に感染リスクの高い行動歴があったという。このうち、８８％が飲食関連で、ほとんどがマスクを付けていなかったという。

こうした行動を取った理由を聞き取ったところ、「外食が感染のリスクだとは知らなかった」「仕事の後なら職員同士でマスクなしで話しても大丈夫だろう」といった回答があったという。

センターでは調査結果から、「感染には飲食が多くの事例で関係していることが分かった」とした上で、「感染防止に対する意識付けや十分な知識が不足しており、今後解決すべき課題といえる」としている。

6891：チバQ：2021/08/14(土) 10:07:10
https://news.yahoo.co.jp/articles/decb1ca483accce076cd1d14f37e41a16883bd5a
３回目の追加接種、米も承認…デルタ株による重症化リスク低減期待
8/13(金) 21:29配信

読売新聞オンライン
ファイザー製のワクチン

　【ワシントン＝船越翔】米食品医薬品局（ＦＤＡ）は１２日、米ファイザーやモデルナ製の新型コロナウイルスワクチンについて、３回目の追加接種を承認すると発表した。臓器移植などで免疫力が低下した人が対象となる。インド由来の変異ウイルス「デルタ株」が猛威を振るう中、重症化のリスクを下げたい考えだ。

　ＦＤＡは１２日の声明で「米国はパンデミック（世界的大流行）の新たな波に突入している。追加接種の情報を評価し、防御力を高められる可能性があると判断した」と強調した。今回の措置の対象外の人については「接種を完了すれば現時点では追加接種の必要はない」との見解を示した。

　ファイザーやモデルナ製は規定の２回接種を完了した後、効果がいつまで続くかはまだ明確に分かっておらず、両社とも追加接種の必要性を主張していた。追加接種はイスラエルやハンガリーなどで始まり、英国やドイツ、フランスも９月からの実施を決めている。

6892：とはずがたり：2021/08/14(土) 10:36:13
なぜだ？ 「処方箋」なしで病院の薬が買える薬局があった
公開日：2017/08/16 06:00　更新日：2017/08/16 06:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/211493

「病院で処方した薬が欲しいけど、診察に行く時間がない」。こんな方に朗報。処方箋なしで病院の薬が買える、うれしい薬局が東京都千代田区内神田にある。「オオギ薬局」がそれ。

　手続きはとても簡単だ。まず初めに問診票を兼ねた入会申込書に必要事項を記入する。年会費５００円が必要だが、これは購入・相談履歴など、長期的な健康管理とそれぞれの患者に合わせたサポートを行うためだ。

　ヒルドイド（保湿剤）、ロキソニン（消炎鎮痛剤）、モーラステープ（貼り薬）、ＰＬ配合顆粒（総合感昌薬）、フスコデ（咳止め）、ムコダイン（去痰剤）など、購入できる医療用医薬品は約５００種類にも上る。

　医療機関の診察を受けないので、健康保険は適用外。しかしドラッグストアより選択肢が広がり、市販薬より効果が期待できる上、同成分の一般的な薬局の商品と比べると、安くなるケースがほとんど。４０％以上もお得な薬もある。

　初診料や診察料、検査料がかからない分、病院へ行って調剤薬局で薬を処方するより、頻度などによっては安くなることも。何よりわざわざ病院に行く煩わしさがなくなり、「お気に入り」の薬が簡単に手に入るのだから、うれしい限りだ。

　しかも事前に電話やメールで相談すれば、さらに受け取りがスムーズに。８割程度の顧客が、日頃から使用している薬を購入するため、説明にもさほど時間はかからず、おおむね１０分程度で購入できるという。医療機関を利用する機会が減れば、医療費の削減にもつながる。

■全国で数店舗

　それにしてもなぜ、処方箋なしで買えるのか。オオギ薬局の経営者、扇柳創輔さん（３０）がこう言う。

「実は病院やクリニックで扱われる薬（医療用医薬品）の約５０％は処方箋がなくても買えます。医療用医薬品のうち半分は『処方箋医薬品』と呼ばれ、高血圧、糖尿病の薬や抗生物質、精神安定剤、睡眠薬、抗がん剤などは医師の診断・処方が必要です。それ以外の風邪薬、痛み止め、胃腸薬、ビタミン剤、塗り薬、漢方薬、アレルギー薬などの一部は処方箋がなくても買えるのです」

　オープンして３年目の今年７月、神田に移転。

「顧客の中心は、忙しくて病院に行けない３０〜５０代のサラリーマンですね。『病院を替えたら、以前、飲んでいた薬を出してもらえなくなった』『重病でもないのに、わざわざ会社を休んで病院に行けない』という方が多いですね」（扇柳創輔さん）

　ただし、欲しい分だけいくらでも購入できるわけではない。副作用や乱用、転売防止のため、数量を制限している。初めて服用する薬については、扇柳さんが相談に乗ってくれるのでご安心を。処方箋なしで病院の薬が買える薬局は全国で数店舗あるという。

6893：とはずがたり：2021/08/14(土) 10:37:27
オオギ薬局の紹介
https://ogiyakkyoku.com/

https://twitter.com/ogiyakkyoku/status/1425760404962091014
オオギ薬局店主@処方箋なしで医療用医薬品販売/零売
@ogiyakkyoku
○オオギ薬局ではイベルメクチン販売できません
○もちろん、コロナに対する効果が実証されれば嬉しいとは思いますが、現段階でエビデンスありません
○ミヤネ屋より製造販売元のMSDのアナウンスを信じてくれ

正直、問い合わせ電話多すぎてきついっす。

6894：とはずがたり：2021/08/14(土) 11:04:25
ドイツの看護師、ワクチンの代わりに食塩水を投与か　8000人超が再接種へ
7時間前
https://www.bbc.com/japanese/58196484

6895：とはずがたり：2021/08/14(土) 16:52:57
ファイザー有効率8割に低下か　2回目接種の4カ月後以降
https://mainichi.jp/articles/20210729/k00/00m/030/073000c
毎日新聞 2021/7/29 10:30（最終更新 7/29 10:30） 563文字

　米製薬大手ファイザー社は28日、独ビオンテック社と共同開発した新型コロナウイルスワクチンの有効率が2回目の接種から1週間〜2カ月後に96・2％でピークを迎え、4〜6カ月後には83・7％に下がったとの研究結果を発表した。重症化を防止する効果は半年後も高水準だった。同社は効果を持続させるための3回目の追加接種の必要性を含めて「さらに追跡調査を進める必要がある」としている。

　研究結果は査読などを経ていない暫定的なもの。2020年7月〜21年3月に米独など6カ国で4万人以上を対象に実施した追跡調査に基づく。


　ワクチンの有効率は「1回目の接種〜10日後」の期間には18・2％にとどまったが、「11日後〜2回目の接種」に91・7％と急上昇。「2回目の接種から1週間〜2カ月後」には96・2％まで上がった。しかし、「2回目の接種から2〜4カ月後」には90・1％、「4〜6カ月後」には83・7％と徐々に下がっていた。一方、重症化防止の有効率は、2回目の接種から6カ月が経過しても96・7％と高水準のままだった。

　ファイザー社は「3回目の追加接種によって抗体の量が数倍以上に増える」との別の初期的な研究結果も公表している。米政府は「現時点で追加接種は必要ない」との立場だが、その必要性について継続的に検討している。【ワシントン秋山信一】

【新型コロナウイルス】を

6896：チバQ：2021/08/14(土) 17:33:31
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20210813k0000m010255000c.html
菅首相、接種２回「１０月初旬までに国民８割に打てる」
2021/08/13 20:49毎日新聞

菅首相、接種２回「１０月初旬までに国民８割に打てる」

菅義偉首相

(毎日新聞)

　菅義偉首相は１３日、新型コロナウイルスのワクチン接種について「１０月初旬までに、希望する国民の８割に２回打てる体制を作っている」と首相官邸で記者団に説明した。政府は全希望者の接種完了目標として「１０〜１１月の早い時期」を掲げている。

　これに先立ち、首相は新型コロナの感染急拡大を受け、田村憲久厚生労働相、西村康稔経済再生担当相ら関係閣僚と官邸で対応を協議。自宅療養者の容体急変などに対応するため「患者と必ず連絡が取れる」体制の整備▽酸素投与が必要になった自宅療養者に対応する酸素投与ステーションの設置推進▽重症化を防ぐ抗体カクテル療法を実施する拠点作り――を指示した。

　厚労省は同日、宿泊療養施設や入院待機ステーションを臨時の医療施設とし、抗体カクテル療法を実施できるとする事務連絡を出した。東京都では宿泊療養施設を拠点化することを検討している。【藤渕志保、金秀蓮】


https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/politics/kyodo_nor-2021081301001400.html
政府、緊急宣言拡大を来週協議　東京など月末解除は困難視
2021/08/13 21:42共同通信

政府、緊急宣言拡大を来週協議　東京など月末解除は困難視

記者の質問に答える菅首相＝13日午後、首相官邸

(共同通信)

　菅義偉首相は新型コロナ感染症の全国的な拡大を受け、来週中に緊急事態宣言の対象地域拡大を含め関係閣僚と協議する方針を固めた。関係者が13日、明らかにした。医療提供体制が逼迫する中、首都圏4都県と大阪府、沖縄県に発令している宣言を今月末の期限で解除するのは困難との見方も強まった。首相は13日、自宅療養中の患者への酸素投与を可能とする酸素ステーションの体制を構築するよう関係閣僚に指示した。

　首相は13日夕、記者団に対し「東京の医療体制は極めて厳しい」と表明し、夏の帰省や旅行の自粛を呼び掛けた。抗体カクテル療法を集中的に実施できる拠点を近く整備する考えも示した。

6897：チバQ：2021/08/14(土) 17:48:33
>>6838


沖縄県　266.83　緊急事態宣言
東京都　208.96　緊急事態宣言　
神奈川　142.86　緊急事態宣言
埼玉県　130.48　緊急事態宣言
千葉県　111.14　緊急事態宣言
福岡県　102.98　まん延防止
大阪府 　98.58　緊急事態宣言
京都府　 83.04　まん延防止
兵庫県　 63.45　まん延防止
茨城県　 62.38　まん延防止
滋賀県　 59.90　まん延防止
熊本県　 56.18　まん延防止
群馬県　 55.72　まん延防止
奈良県　 51.80
栃木県　 50.10　まん延防止
佐賀県　 49.57
静岡県　 49.48　まん延防止
北海道　 49.47　まん延防止
山梨県　 48.21
岡山県　 46.51
鹿児島　 46.38
石川県　 44.64　まん延防止
愛知県　 42.45　まん延防止
福島県　 40.90　まん延防止
宮城県　 39.98
香川県　 38.08
三重県　 36.61
大分県　 35.77
富山県　 32.66
岐阜県　 30.77
愛媛県　 29.28
広島県　 29.14
宮崎県　 28.52
新潟県　 26.63
長崎県　 26.30
和歌山　 23.03
鳥取県　 22.66
長野県　 21.38
福井県　 20.96
青森県　 20.30
山口県　 20.03
山形県 　19.02
岩手県　 18.66
高知県　 14.33
島根県　 11.87
秋田県　 10.04
徳島県　 9.20

6898：とはずがたり：2021/08/15(日) 10:29:27
因果関係逆ちゃうのって気もするけど頑張らねばｗ

前立腺がんは「月21回の射精」で予防できる可能性がある
2021.08.14 SATURDAY
https://nazology.net/archives/94623

6899：とはずがたり：2021/08/15(日) 10:36:32

自業自得だけど，ノーマスクデモとかしてる連中はなんで死なへんのかね？少しは罹患して医療機関に迷惑掛けてるのかね？

ワクチン否定論を広めた米男性、COVID-19で亡くなる　
7時間前
https://www.bbc.com/japanese/57965936

6900：とはずがたり：2021/08/15(日) 21:17:07

高致死率ラムダ株2週間報告せず「もっと早く問い合わせがあれば答えた」自民党外交部会長が番組で釈明
8/12(木) 22:24配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/a130cfbc05bbb3b38bb87eb675db4594cae4bfcc
中日スポーツ

　12日のBS―TBS「報道1930」に自民党外交部会長を務める佐藤正久参院議員（60）が出演。致死率の高い「ラムダ株」が東京五輪開幕の7月23日に国内で初めて解析され、国際機関に報告しながら、8月6日に一部報道されるまで明らかにならなかった件について「早く発表すべきだったが、政府の中でも情報が共有されていなかった。（8月6日に厚労省が明らかにしたのは）報道機関から問い合わせがあったから答えた」と釈明した。

　番組では羽田空港で陽性反応が出た30代女性からラムダ株を解析、7月26日に国際機関に報告したという国立感染症研究所の「日本では懸念すべき変異株、注目すべき変異株のどちらにも指定されていない」とのコメントを紹介。五輪があるから発表しなかったのではと問われた佐藤部会長は「（検疫は）もっと早く問い合わせがあれば答えたという感覚。ラムダ株に対する意識の高さがなかった。空港検疫で見つかったとあれば発表すべき。それは内閣官房関係者も同じ意見だ」と語った。

　続けて「空港で陽性になった人のゲノム解析は全て行っている。それで今回ラムダ株が見つかった。市中では見つかっていない。感染研は今では注目すべき変異株に指定している」と発言した。

　番組に出演した国際医療福祉大学大学院の松本哲哉教授（58）は「ラムダ株はすでに中南米を中心に広域に拡大している。そういう株が日本国内に入ってくれば、出た時点できちんと公開し、デルタはあまりにも増えたので、今度はラムダへと体制を切り替えるものだと思う。五輪の時期だからということかもしれないが、早めに公開しなかったというのは何かの意図があったと疑われても仕方がない」と指摘した。

6901：荷主研究者：2021/08/15(日) 21:17:13

https://kahoku.news/articles/20210707khn000040.html
2021年07月08日 06:00 河北新報
１０万人ゲノム解析で新薬開発へ　東北大、製薬５社と協議会設立

　東北大の東北メディカル・メガバンク機構は７日、日本人１０万人のゲノム解析を目指し、国内の製薬５社とコンソーシアム（協議会）を設立したと発表した。ゲノム解析に関する国内有数の大規模データ基盤を２０２５年度までに構築し、がんや難治性疾患などの新薬開発につなげるのが狙い。

　協議会に参加したのはエーザイ、小野薬品工業、武田薬品工業、第一三共、ヤンセンファーマの５社。機構が保有する情報を各社が利用して対価を支払い、それを機構がゲノム解析費用の原資とする。

　血液や尿などの生体試料を保管する機構のバイオバンクには、東日本大震災で被災した岩手、宮城両県民の健康調査で得た約８万４０００人分と、宮城県内の夫婦やその親、子などが協力した３世代コホート調査による約７万人分がある。

　ゲノム解析には多額の費用を要し、計１５万人超の情報のうち現在、企業が利用できるのは約８３００人分にとどまる。機構は解析資金が必要だった一方、製薬各社も新薬開発のための大規模な解析データ基盤を求めていた。

　山本雅之機構長は「１０万人規模のデータ基盤は日本人に特徴的な変異情報を網羅できる。協議会を通じて整備を進め、新たな創薬などにつなげたい」と話す。

6902：とはずがたり：2021/08/15(日) 21:24:44
舞鶴にあるらしい，分校は門司と宮城。

海上保安学校の学生40人が新型コロナ感染　帰省先で判明
https://mainichi.jp/articles/20210813/k00/00m/040/185000c
毎日新聞 2021/8/13 18:14（最終更新 8/13 18:43） 有料記事 485文字

　海上保安庁は13日、夏季休暇で帰省していた海上保安学校の学生40人の新型コロナウイルス感染が12日までに18都道府県で判明したと発表した。休暇前に判明した1人を含む41人のうち10人が計4件の懇親会に参加していた。海保は感染経路との関係は不明としつつ「極めて遺憾で重く受け止めている」としている。

　海保によると、40人は女子学生1人を含む10〜30代で、7月28日に学生寮を離れ、帰省先…
この記事は有料記事です。

残り291文字（全文485文字）

6903：とはずがたり：2021/08/15(日) 21:25:09
舞鶴にあるらしい，分校は門司と宮城。

海上保安学校の学生40人が新型コロナ感染　帰省先で判明
https://mainichi.jp/articles/20210813/k00/00m/040/185000c
毎日新聞 2021/8/13 18:14（最終更新 8/13 18:43） 有料記事 485文字

　海上保安庁は13日、夏季休暇で帰省していた海上保安学校の学生40人の新型コロナウイルス感染が12日までに18都道府県で判明したと発表した。休暇前に判明した1人を含む41人のうち10人が計4件の懇親会に参加していた。海保は感染経路との関係は不明としつつ「極めて遺憾で重く受け止めている」としている。

　海保によると、40人は女子学生1人を含む10〜30代で、7月28日に学生寮を離れ、帰省先…
この記事は有料記事です。

残り291文字（全文485文字）

6904：とはずがたり：2021/08/15(日) 22:01:15
倉持仁院長　菅首相に「僭越ながら申し上げます」酸素ステーションについて
https://news.yahoo.co.jp/articles/85d0ebaf09efd8aa7aefbfee7a03ffbf6876eb4d
8/14(土) 20:36配信
デイリースポーツ

　宇都宮市「インターパーク倉持呼吸器内科」の倉持仁院長が１４日までにツイッターに投稿し、菅義偉首相が新型コロナウイルス対策として「酸素ステーションを」と述べたことに、「今どこかわからない国から空爆を受けているような日本。血だらけで手当が必要な人がたくさんいるのに酸素ステーションってなんだよ」と疑問を呈した。

　倉持院長は、菅首相が「酸素ステーション」について１３日に発言したことを報じる記事を引用し、「こういった指示はオリンピック中に出しておくべき事。僭越ながら申し上げますが、酸素投与しなくて済むように投薬が必要です。コロナに対する酸素投与はあくまでも対症療法です。数もそんなにありません。ワクチンワクチンいうのはワクチンがきてからお願いします！」と投稿した。

　さらに別の投稿で倉持院長は「コロナを見る医療体制を整えるには診療報酬制度で明確に決めなければ無理。医師会が勝手に病床作れっていってやったら罰せられます。きちんと国会で法整備し政治判断で早急に行うべき事。エビデンスないねこれできないよねーって安易に素人関係閣僚で票を考え現状でできる事で対応が無能無責任」とも記した。

　倉持院長はまた、「今どこかわからない国から空爆を受けているような日本。血だらけで手当が必要な人がたくさんいるのに酸素ステーションってなんだよ。空爆を止めさせるのが国の仕事！今すぐこんばんはガースーです、空爆をやめてくださいっていってください」と皮肉をまじえて要請した。

6905：とはずがたり：2021/08/15(日) 22:07:16

慢性腎臓病の治療薬 国内で初承認へ “患者は約1300万人”
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210802/k10013175071000.html?utm_int=news-culture_contents_list-items_001
2021年8月2日 5時18分

成人の8人に1人が患者と言われる慢性腎臓病の治療薬が、国内で初めて承認される見通しとなりました。
承認されるのは、イギリスの製薬大手アストラゼネカが製造・販売する「フォシーガ」です。

日本では、糖尿病や慢性心不全の治療薬としてすでに承認されていますが、慢性腎臓病への効果も認められるとして、先週、厚生労働省の専門家部会が承認を了承しました。

近く国内初の慢性腎臓病の治療薬として、厚生労働省が正式に承認する見通しです。

慢性腎臓病は、腎臓の働きが徐々に低下していく病気の総称で、国内では成人の8人に1人、人数にしておよそ1300万人の患者がいるとされています。

アストラゼネカによりますと、日本を含む21か国で治験を行った結果、薬を投与したグループでは、腎臓の機能が悪化したり、死亡したりするリスクが39％低下したということです。

6906：とはずがたり：2021/08/15(日) 22:10:46

ワクチンだけではってワクチンすらまともに配分出来てへんやん。５月には供給減るの解ってた癖に職域煽って混乱拡げやがって。

河野太郎氏「ワクチンだけでは厳しい」　基本的対策の徹底呼びかけ
https://mainichi.jp/articles/20210731/k00/00m/010/385000c
毎日新聞 2021/7/31 23:57（最終更新 7/31 23:57） 244文字

　河野太郎行政改革担当相は31日夜のインターネット番組で、新型コロナウイルスのデルタ株による感染拡大について、ワクチン接種だけでは抑止困難との認識を示した。「ワクチンだけでどうにかするのは、なかなか厳しい」と述べ、マスクや手洗いなどの基本的な感染対策の徹底を改めて呼び掛けた。

　20代、30代の感染者が増えているとして「ぜひ若い人にも打っていただきたい」と協力を要請。自治体が解消を求めるワクチン不足に関し、9月末までに接種対象の12歳以上の全国民分を確保できると重ねて強調した。（共同）

6907：とはずがたり：2021/08/15(日) 22:26:19
誰？ボコボコに叩かれたり復帰したりしてるみたいだけど

沖縄コロナ専門家会議の高山医師が辞意　クラスター公表の遅れ巡り
2021年7月5日 22:25
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1349886.html

クラスター公表遅れについて県議会文教厚生委員会での質問に答える沖縄県立中部病院の高山義浩医師＝5日午後、沖縄県議会
　沖縄県うるま市の県立中部病院で発生した新型コロナウイルスのクラスター（感染者集団）公表遅れを巡り、同病院の高山義浩医師が県の新型コロナ専門家会議の委員を辞任することが分かった。５日夜に開かれた専門家会議で辞任の意向を伝えた。

　中部病院では５月２４日から６月１７日までに患者と職員計５１人の新型コロナ感染が確認され、病院の発表によると７月１日までにそのうち１７人が亡くなった。

　クラスターの公表を巡っては、中部病院の玉城和光院長が７月１日の記者会見で、６月１１日に公表に関する会見を開く準備を進めていたものの、前日１０日に県病院事業局側から届いたメールが理由で取りやめになったと言及した。県病院事業局は７月２日、問題のメールの内容を公開し、県専門家会議の委員を務める高山氏からクラスターの公表基準が満たされていないとの指摘があったと説明していた。

　高山氏は５日夜の県専門家会議に先立つ県議会文教厚生委員会で、一連の問題について「私自身が公表基準に合致しないと指摘したことがきっかけで公表が遅れたのは事実で、責任はある。基準を作るお手伝いまでやる責任があったと反省している」と語った。県病院事業局と６月９日にやりとりした際、県がクラスターの事実を公表すべきことや、病院のホームページでも公表したほうがよいと申し入れたことも明らかにし、公表基準に関することだけが取り上げられ「少し残念に思う」とも述べた。

6908：とはずがたり：2021/08/16(月) 00:24:55
こんな時に合唱なんかすんなよなあ。。

https://mi-mollet.com/articles/-/31040
「性的鑑賞物になりたくないならビキニを着るな」にモヤる理由
2021.8.12
小島 慶子小島 慶子

https://twitter.com/Mihoko_Nojiri/status/1426922765789978634
みほちゃん(fully vaccinated)
@Mihoko_Nojiri
私がなんで一生懸命合唱で検索してるかというと、「ちゃんと対策してるのに感染したケース」を知りたいからなんですが、フェースガードですか。。。（ある意味興味を失った）こないだの浜松もマスクなしだったし、みんな何を、、、

https://twitter.com/Mihoko_Nojiri/status/1426923304003141639
みほちゃん(fully vaccinated)
@Mihoko_Nojiri
そういえばこないだMIT でセミナーしたが時に「ところで日本人が口の周りにつけている透明なプラスチックの板は何かの効果があるのかね」って聞かれて大恥かいたら絶滅してほしい。

新潟県で過去最多１２９人感染　新潟市内の音楽教室でクラスター　１００人以上が参加
8/13(金) 16:24配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/d914860c78aae9fca8d92b87f1e043c2e44d93a9
TeNYテレビ新潟

８月１２日に続き過去最多を更新です。新潟県内では１３日、新型コロナウイルスの感染者が１２９人発表されました。新潟市の中原市長はこのまま感染拡大が続けば「医療提供体制がひっ迫し、救急患者の受け入れや必要な手術ができなくなる」と“医療崩壊”の危機感を示しました。

新型コロナウイルスの感染急拡大が続く県内で８月１３日、新たに過去最多となる１２９人の感染が確認されました。２日続けて１００人を上回りました。
新潟市内だけでも過去最多となる６８人の感染確認。中原市長は「異なるフェーズに入った」として危機感を示し、次のように呼びかけました。

〈新潟市／中原八一市長〉
「このまま感染が続きますと医療提供体制がひっ迫し、救急患者の受け入れや必要な手術ができなくなってしまうなど市民の命に関わる医療においても大きな影響が懸念されます。意識や考え方を変えて行動してほしい」

中原市長は新潟でも“医療崩壊”が起きる可能性を示しました。

６８人の感染が発表された新潟市。このうち２１人は感染経路が分かっていません。
また、クラスターも発生しています。市内の音楽教室ではこれまでに１０代の女性１２人の感染が判明しました。

「りゅーとぴあ」によるとクラスターが発生したのは今月７日と８日に開催された合唱の「ジュニア音楽教室」です。
この音楽教室は、東京から講師を招いて毎週末行われていたもので、講師は毎回、来県前に抗原検査を行っていたといいます。
今回も抗原検査の結果は陰性で、発熱などの症状はありませんでしたが、１０日に発熱し１１日に陽性が確認されたということです。

音楽教室には小学生から高校生まで１００人以上が参加していたということで、新潟市はほかに感染者がいないか調べています。

また、夏休みシーズンでバーベキューなどでの感染も相次いでいることから市は、市内４か所のキャンプ場とバーベキューなどができる公園を閉鎖すると発表しました。

感染拡大を受けて中原市長は、このままいけば“さらなる強い対応”を講じる必要があるとの考えを示しました。

〈新潟市／中原八一市長〉
「時短要請から、まん延防止等重点措置などの強い措置の段階になっていくという認識にあります」

感染者が急増している県内。改めてひとりひとりの感染対策の徹底が求められます。


【利用停止のキャンプ場】
海辺の森キャンプ場、水の駅「ビュー福島潟」キャンプ場、秋葉公園、大沢森林公園

【利用停止のバーベキュー施設】
濁川公園、水の公園福島潟、阿賀野川公園、阿賀野川ふれあい公園、阿賀野川河川公園、阿賀野川津島屋緑地、西海岸公園、亀田公園、阿賀野川フラワーライン（床固め公園、しんすいゾーン）など２７施設

期間は８月１４日〜２３日まで　※延長の可能性あり

6909：チバQ：2021/08/16(月) 15:08:15

https://www.sankeibiz.jp/macro/news/210816/mca2108161210004-n1.htm
緊急事態宣言、9月半ばまで延長へ　京都・兵庫・福岡も追加
2021.8.16 12:10

　政府は、全国で新型コロナウイルスの新規感染者が急増しているのを受け、新型コロナ特別措置法に基づき東京、神奈川、千葉、埼玉の１都３県と大阪府、沖縄県に発令中の緊急事態宣言の期限を９月半ばまで延長する方向で調整に入った。また、今月３１日までを期限に「蔓延（まんえん）防止等重点措置」を適用している京都府と兵庫、福岡両県にも新たに宣言を発令する方向で検討している。複数の政府関係者が１６日、明らかにした。

首相官邸＝東京都千代田区
首相官邸＝東京都千代田区
　菅義偉（すが・よしひで）首相は西村康稔経済再生担当相や田村憲久厚生労働相ら関係閣僚と対応を協議した上で、１７日にも専門家でつくる基本的対処方針分科会（尾身茂会長）に諮り、了承が得られれば国会報告を経て同日の対策本部で正式決定する。


　１日当たりの国内の新規感染者数は１３日に初めて２万人を突破。７月２９日に１万人を超えて以来、２週間余りで約２倍に達した。これに伴い、全国の自宅療養者数も今月１１日午前０時時点で７万４０６３人となり、前の週（４日時点）から約２万８０００人増加。人口１０万人当たりの療養者数も３３都道府県で政府の新型コロナ対策分科会が示すステージ４（爆発的感染拡大）となっている。

　６５歳以上のワクチン接種が広がり死者数は減少した一方、インド由来の変異株（デルタ株）が猛威を振るう中で若い世代の感染が急拡大。本来は入院が必要な患者が病床不足で入院できないケースが相次いでいる。政府は新たな感染者を抑え、病床確保を確実にするためには宣言延長が不可避と判断したとみられる。



　政府は宣言延長に合わせ、北海道、福島、茨城、栃木、群馬、静岡、愛知、石川、滋賀、熊本の１０道県に適用中の蔓延防止等重点措置についても９月半ばまで延長する見通しだ。

6910：チバQ：2021/08/16(月) 15:09:29
https://news.yahoo.co.jp/articles/a597a9d69a30cdfe389822ef3dff1456fe5fb8eb
「緊急事態宣言」「まん延防止」対象地域拡大へ…政府、期間延長も
8/16(月) 15:02配信

読売新聞オンライン
首相官邸

　政府は、新型コロナウイルス感染者の急増を受け、緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の対象地域を拡大する方向で調整に入った。菅首相は１６日夕、西村経済再生相ら関係閣僚と協議する。１７日の政府対策本部会議で方針を決める方向だ。

　宣言拡大は、茨城、京都、兵庫、福岡の４府県を中心に検討。重点措置は三重、広島など１０県程度を追加する案が浮上している。現在の宣言などの期間は今月末までだが、政府は期間延長も視野に入れる。現在、緊急事態宣言は東京、大阪、沖縄などの６都府県に、重点措置は茨城、京都など１３道府県に適用されている。

6911：とはずがたり：2021/08/16(月) 15:23:26
すげぇ。医療システムが違うんや。。＞日本の救急医療システムは一次救急、二次救急、三次救急と、患者さんの重症度に応じて、病院が指定されています。… 沖縄県ではアメリカの医療体制を元にしていたため、24時間、365日受診でき、重症度に関わらず…対応できる、 いわゆる「ER」を基本とした体制となっています。

多分，平時には日本の仕組みの方が効率的なんだろうけど緊急時には柔軟なER型の方が機能しそう。

2021-08-11
沖縄県で救急車待ちが出ない背景は中部病院ERのQ&Aに書いてあった
https://kamosawa.hatenablog.com/entry/2021/08/11/083341

沖縄はここ2ヶ月ほど、COVID-19の新規感染者が全国一位だ。

f:id:kamosawa:20210811081127p:plain

【都道府県別】人口あたりの新型コロナウイルス感染者数の推移 （https://web.sapmed.ac.jp/canmol/coronavirus/japan.html?y=0 より）
ところが、このコロナ爆発下でも、内地のような「救急車10時間」みたいな話をぜんぜん聞かない。

これは、県が一元管理してる空き病床の把握システムがあるのが大きい。どこに行けばいいのか救急隊員が経験と実績で判断とかしなくてもいいので、入院調整がすぐに済む。20分も待つとニュースになるくらい。

むしろ他の都道府県に無いのはなんでだぜ？？ と思ってたんだけど、その背景が県立中部病院ERのページのQ&Aで軽く触れられていた。

どうやらこれ、米国統治時代の遺産らしいんだよね。該当箇所をご紹介:

Q: 内地の救急と沖縄の救急はどこがちがっているのでしょうか。

A: 日本の救急医療システムは一次救急、二次救急、三次救急と、患者さんの重症度に応じて、病院が指定されています。 内地ではこの分類に従って、患者さん自身または救急隊が重症度を判断して、受診する病院を決めることになります。

沖縄県では県立病院群が中心となって救急医療を担ってきました。 沖縄県ではアメリカの医療体制を元にしていたため、24時間、365日受診でき、重症度に関わらず一次から三次まで対応できる、 いわゆる「ER」を基本とした体制となっています。

このような体制をとる病院は内地にも増えてきていますが、まだ少ないのが現状です。

当院は国内で最初に「ER」の体制を取った病院です。

なるほどですよね。とりあえず県立に運び込めば対応してくれるという態勢が、ふだんから出来ているわけだ。

6912：とはずがたり：2021/08/16(月) 17:26:32

東京都で新たに2962人が感染　重症者は過去最多　新型コロナ
https://mainichi.jp/articles/20210816/k00/00m/040/206000c
毎日新聞 2021/8/16 16:59（最終更新 8/16 16:59） 135文字

　東京都は16日、都内で新たに2962人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。新規感染者の直近7日間平均は4275人で、前週比は103・4％。都の基準で集計した重症者は前日から17人増えて268人となり、7日連続で過去最多を更新した。死者は5人だった。【斎川瞳】

6913：とはずがたり：2021/08/16(月) 17:31:26

専門家「感染対策して食事に行こう、というレベルでない」…医療体制逼迫で
2021/08/13 10:33
https://www.yomiuri.co.jp/national/20210812-OYT1T50286/

　福島県は１２日、新たに２１０人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。１日の感染者数は過去最多を大幅に更新した。累計感染者は６９４０人になった。１１日から病床を１０１床増やし、病床使用率は６６・２％に低下したものの、依然として警戒レベル「ステージ４」（５０％）の水準を上回っている。

　「旅行や帰省は原則、中止か延期。飲食は家族などいつも一緒にいる人とお願いしたい」。１２日開かれた県コロナ対策本部で内堀知事は、こう２回繰り返し、人出の抑制を強く訴えた。

　感染者の内訳は、いわき市７７人、郡山市３６人、会津若松市２９人、本宮市２７人など。県内の直近１週間の人口１０万人当たり新規陽性者数は３８・８９人、療養者数は５４・２８人と過去最多を更新した。入院率は３９・４％で、初めて「ステージ３」（４０％以下）に達するなど警戒レベルを示す指標は軒並み悪化している。

　地域別の病床使用率は、いわきで７０・８％、県中６５・５％、県南６５・４％などとなったが、療養先調整中の人数が過去最多の１７１人となるなど医療提供体制は 逼迫ひっぱく している。

　クラスター（感染集団）では、県北地域の事業所で１１日までに従業員３８人の感染が判明した。会津若松市のつるが松窪病院では、新たに入院患者ら２５人が陽性となり計３１人に拡大。いわき市の福島労災病院では、すでに県が発表していた２人もクラスターに含まれることが判明し、計２３人となった。

　県感染症対策アドバイザーの金光敬二・県立医大教授は「感染力の強い変異株への置き換わり、夏休みが始まったことなどによる人の流れの増加や気の緩み、すべての総和が２１０（人）という数字に表れている」と指摘。「感染対策をしながら食事に行こうというレベルではもはやない。一人ひとりが人との接触を避けてほしい」と訴えた。

6914：とはずがたり：2021/08/16(月) 17:45:53
やれやれ。。

2021/8/16 13:04神戸新聞NEXT
小学校勤務７教員がコロナ感染、教員宅で会食　三田
https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/202108/0014595813.shtml
神戸新聞ＮＥＸＴ

　兵庫県三田市教育委員会は１６日、同市立小学校５校に勤務する２０代の男女の教員７人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。教員宅で今月、２回にわたって会食していた。いずれも軽症という。夏休み期間中のため、児童との接触はないという。三田市は国のまん延防止等重点措置の区域に指定されている。同市教委は「学校全体の風評被害につながるため、校名は公表しない」としている。

　同市教委によると、感染したのは、市内の５小学校に勤める２０代の女性教員６人と男性教員１人。８月３日、女性教員宅で４人が会食し、同５日、この４人のうち２人を含む計６人が別の男性教員宅で会食した。

6915：とはずがたり：2021/08/16(月) 21:55:33
緊急事態宣言の対象拡大へ　東京などは9月以降まで延長で調整
https://mainichi.jp/articles/20210816/k00/00m/040/225000c
毎日新聞 2021/8/16 17:38（最終更新 8/16 17:38） 123文字
国会議事堂（手前）と周辺＝東京都千代田区で、本社ヘリから佐々木順一撮影拡大
国会議事堂（手前）と周辺＝東京都千代田区で、本社ヘリから佐々木順一撮影
　政府は16日、東京など6都府県に発令中の緊急事態宣言の対象を拡大する方針を固めた。まん延防止等重点措置を適用している京都、兵庫、福岡の3府県への発令を検討している。東京などの31日までの宣言期限を9月以降まで延長する調整も進めている。【堀和彦】

【新型コロナウイルス】を

6916：とはずがたり：2021/08/16(月) 21:56:50
＜新型コロナ＞東京で自宅療養中の30代男性が死亡、基礎疾患なし　小池知事「健康観察続けていたが、体調急変」
2021年8月11日 20時31分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/123561

6917：とはずがたり：2021/08/16(月) 21:57:25
入院患者以外は原則自宅　政府、宿泊療養を限定　感染増加地域
8/2(月) 18:19配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/edd30c6822606bf8869572c6ddb5906922e957c1
毎日新聞

　新型コロナウイルス感染症への対応で厚生労働省は2日、感染者の多い地域では原則、入院対象者を重症患者や特に重症化リスクの高い人に絞り込み、入院しない人を原則自宅療養とすることを可能とする方針を公表した。東京都を中心に感染者数が急増し、医療現場が逼迫（ひっぱく）しているためで、宿泊療養も事情がある場合などに限定する。

　これまで「原則」だった入院や宿泊療養が自宅療養に変更され、事実上の方針転換になる。重症化リスクの高い高齢の感染者の減少や、デルタ株の広がりに伴う感染者増を背景に、病床逼迫を避ける狙いがある。ホテルなどでの宿泊療養も「家庭内感染の恐れや事情がある場合に活用」と対象者を絞り込むことになる。

　ただ、入院となる「重症化リスク」の基準などは明示されず、自治体など現場の裁量に委ねられ、線引きでの混乱も予想される。政府関係者は「このままではベッド、宿泊療養施設の数が足りなくなる」と語った。

　今後、中等症患者をはじめ、自宅療養者の状態の把握や容体の急変への対応が課題となる。自宅療養者の把握についてはパルスオキシメーターの配布や自宅療養者への往診、オンライン診療などを通じ強化する。そのため、自宅・宿泊療養者への往診について、医療機関の収入となる「診療報酬」を加算。同時に、症状が悪化した場合は速やかに入院できる体制を確保するとしている。重症化を防ぐ治療薬「抗体カクテル療法」についても50代以上や基礎疾患がある人、在宅患者に活用を進める構えだ。

　菅義偉首相は2日夕、西村康稔経済再生担当相らと関係閣僚会合を開き、「感染者数が急増する中で医療提供体制を機能させることが最大の課題」と述べた。

　確保病床の利用率は1日現在、東京都で49％のほか、埼玉57％▽千葉53％▽神奈川52％▽大阪36％――と首都圏を中心に高まっている。【神足俊輔、川口峻】

　　　　　◇

　本記事では、当初「重症者については入院のための病床を確保するが、中等症や軽症者に関しては自宅療養を基本とする内容」としていたのを「入院対象者を重症患者や特に重症化リスクの高い人に絞り込み、入院しない人を原則自宅療養とすることを可能とする方針」と修正しています。取材の過程で、中等症の人を一律自宅療養とするわけではないことが判明したためです。

6918：とはずがたり：2021/08/16(月) 22:02:56
https://twitter.com/tbs_news/status/1427205737952858116
TBS NEWS
@tbs_news
【速報】#緊急事態宣言 に７府県を新たに追加へ 茨城・栃木・群馬・静岡・京都・兵庫・福岡
午後6:48 ・ 2021年8月16日・Twitter Web App

6919：チバQ：2021/08/17(火) 20:21:19
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021081601002&g=pol
「月内解除」崩れたシナリオ　緊急事態拡大、効果見えず
2021年08月17日08時20分

緊急事態宣言の対象拡大などについて、記者団の質問に答える菅義偉首相＝１６日午後、首相官邸
緊急事態宣言の対象拡大などについて、記者団の質問に答える菅義偉首相＝１６日午後、首相官邸


　新型コロナウイルス感染拡大の勢いが止まらない。感染力が強いインド由来のデルタ株のまん延で、ワクチン接種を頼みの綱に「第５波」を８月末までに収束させるシナリオは崩れた。政府は緊急事態宣言の対象拡大と延長に踏み切るが、効果は見通せず、専門家からは「いつ感染が下火になるか全く予測できない」と悲痛な声が漏れる。

　政府が重視してきたのは、第５波の中心地・東京都の感染状況だ。ワクチン接種が進んで感染防止効果が上がるという前提で、飲食店に重点を置いた対策を継続した。しかし、感染力が従来株の約２倍とも言われるデルタ株の猛威は想定を超え、８月末の宣言解除は困難と判断せざるを得なかった。
　７月１２日の宣言発令以降、対策の効果が表れるとされる２週間が経過した頃から新規感染者はむしろ急増。医療提供体制が追いつかず、重症に至らない感染者が入院待ちを強いられる事例が積み上がり、「災害医療」の様相を呈する。こうした状況では、今月２４日開幕の東京パラリンピックも原則無観客とするしかなかった。
　感染は時間差を置いて首都圏全体に拡大した。さらに全国各地でも悪化の傾向を示している。政府関係者は１６日、「関西圏も東京と同じ状況に陥りつつある。各自治体からの宣言発令要請を受けざるを得ない」と説明した。
　ウイルスの感染力が高まる一方、「自粛疲れ」や先の東京五輪でもたらされた祝祭ムードで、各地の人出も思うようには減っていない。お盆休み中の帰省や旅行による影響が広がる恐れがあるほか、夏休みが終われば「学校現場でクラスター（感染者集団）が多発するリスク」（感染症専門家）も指摘される。
　政府分科会メンバーはデルタ株のまん延を踏まえ、「何とか人と人との接触を減らしたい」としつつ、「現状では宣言の拡大と延長しか手がない」と「手詰まり」を認める。外出禁止を含むロックダウン（都市封鎖）を可能にする法整備について「国会などで議論してほしい」と訴えるが、政府は慎重な立場を崩していない。
　出口の見えない第５波は、秋の政治日程にも影響を与えかねない情勢だ。菅義偉首相の再選が懸かる自民党総裁選や衆院解散・総選挙に向けた政局は９月５日のパラリンピック閉幕と同時に本格的に動きだす見通しだが、自民党幹部は「感染状況が改善しなければ解散はやりにくくなるだろう」と懸念を示した。

6920：名無しさん：2021/08/17(火) 22:49:56
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-_politics_policy_N5FQP7PIABLZXIAUSG4M64HYMI.html繰り返される場当たり対応　宣言拡大と延長に戦略なし
2021/08/17 20:37産経新聞

繰り返される場当たり対応　宣言拡大と延長に戦略なし

発令中の緊急事態宣言等の期間延長と地域拡大の決定について表明する菅義偉首相（手前から２人目）＝１７日午後、首相官邸（春名中撮影）

(産経新聞)

政府は新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言をめぐり、対象拡大と期限延長を余儀なくされた。ただ、新規感染者数をピークアウトさせるのは困難との見方は強く、今回の眼目は重症者数を抑制し、「医療崩壊」を阻止することにある。もっとも、重症者数は新規感染者数を後追いする形で増えていくため、増加は当面続くことが予想される。展望が見通せないまま、時間だけが過ぎている。

「ワクチンと医療体制の充実しかないんだよな」

重苦しい空気が包み込む中、菅義偉首相は１６日夕の関係閣僚との協議でそうつぶやいた。当初の期限は３１日。早々と対象拡大と期限延長を決めたことは、事態が日々悪化していることを裏付けている。

協議では全国への適用を求める意見も出たが、「どうやって解除するんだ」という声にかき消された。ただ、首都圏だけでも９月１２日に解除できる見通しは立っておらず、早くも再延長論がくすぶる。

そんな中、ワクチン接種の進展を背景に、新規感染者数よりも、むしろ重症者数を抑えることに軸足を置き、コロナと共存する方向にかじを切るべきだとの声が政府内に強まっている。感染力の強いインド由来の変異株（デルタ株）の登場で局面は変わった。解除の目安となるステージ別指標の見直しは急務だ。

もっとも、重症者数も増加傾向にあり、厚生労働省によると今月１６日時点で１６４６人と５日連続、最多を更新。基本的対処方針分科会の尾身茂会長は１７日の分科会後、記者団に「医療機関に協力してもらえる法的な新たな仕組みの構築や、感染症法など現行の法律の活用をしっかりやってほしい」と法整備の必要性に言及した。

最後のとりでは治療薬だろう。厚労省は重症化を防ぐ効果がある軽症・中等症向けの「抗体カクテル療法」を宿泊療養施設で使用することは認めたが、経過観察が必要な上、点滴薬でもあるため、自宅での投与を認めていない。関係閣僚は「抗ウイルス剤の経口薬が実用化すれば状況は変わる」と期待を寄せるが、まだ先の話だ。

ワクチンが国民に行き届き、軽症者向けの経口薬が実用化するまでの間、各地域に対し宣言や蔓延防止等重点措置の適用、解除、期限延長を繰り返す－。そんな場当たり的な対応では国民から理解は得られず、そこに戦略も見当たらない。（坂井広志）

6921：チバQ：2021/08/18(水) 11:04:09
https://news.yahoo.co.jp/articles/c96f6f6ed7ebd877f497181c074278189da3bac9
緊急事態「特効薬と思えぬ」　諦め、効果に疑問の声　拡大・延長の東京など
8/18(水) 7:24配信

時事通信
ＪＲ東京駅の改札口に向かう人たち＝１７日午後、東京都千代田区

　新型コロナウイルスのまん延で緊急事態宣言の対象が17日、13都府県に拡大されることが決まった。

【図解】ワクチンを「接種しないつもり」と答えた人の割合（6月）

　「仕方ない」「特効薬とは思えない」。発令期限が延長された東京都や、新たに対象となる府県の繁華街などでは諦めや疑問の声が聞かれた。

　大きなキャリーケースを持った利用者が目立つJR東京駅（千代田区）。中学1年の娘（12）と茨城県に帰省するという主婦（49）＝渋谷区＝は「宣言を延長しても人出は変わらないと思う。ロックダウン（都市封鎖）しないと抑えられないのでは」と冷めた様子で話した。帰省帰りの友人と待ち合わせしていた男性会社員（23）＝中野区＝は「日本では緊急事態宣言しか打つ手がない。延長は仕方ない」と理解を示したが、「効果があるかは疑問だ」と付け加えた。

　観光客であふれ返るはずだった夏休みシーズンの京都・嵐山周辺。約100店舗が加盟する嵐山商店街の細川政裕会長（59）は、再び宣言対象地域となることに「またか。ゴールが見えず心が折れそうだ」とため息をついた。商店街への客足は途絶え、経営する土産物店の今月の売り上げは平年の1割まで落ちた。「破滅的なお盆だった。宣言が明るい未来につながる特効薬になるとは思えない」と声を落とした。

　デパートや飲食店が立ち並ぶ福岡・天神では、雨の中、傘を手にした買い物客らが行き交っていた。デパートを訪れた女性（63）は、大型商業施設の人数制限について、「収束してほしいから仕方ないが、いまさら遅いと思う」と不満を隠さない。女性の孫で、小学5年生の女の子（10）は「このままだと2学期の調理実習がなくなりそう」と残念そうに話した。

6922：チバQ：2021/08/18(水) 11:04:40
https://news.yahoo.co.jp/articles/a4e323b3a14c213e3bc8cc5263c4e9406d92b150
2度目のクラスターで死去　「なぜ防げなかったのか」と遺族　病院に同意書を出したが未接種
8/18(水) 7:01配信

沖縄タイムス
　沖縄県うるま市内の精神科病院で発生した新型コロナウイルスの集団感染で7月に亡くなった入院患者の50代の長女が17日、沖縄タイムスの取材に心境を語った。感染拡大を防ぐ方法はなかったのか、どうしてワクチンが接種できていなかったのか-。献身的に看病してくれた医療関係者に感謝しつつも、胸にはいくつもの「なぜ」が思い浮かぶ。（編集委員・鈴木実）

【ひと目で分かる】感染拡大が止まらない沖縄

【関連】2度目のクラスターは199人　1回目は76人

■陽性の連絡から数日後に亡くなる

　亡くなった女性は80代。ここ数年は寝たきりで、会話もおぼつかなくなっていた。

　「病院から陽性が出たとの連絡があった。覚悟しておいて」。家族からメールが入ったのは数週間前。翌日には病院側から延命治療についての意思確認があり、「できる限りのことはしてほしい」と願いを託した。

　母が息を引き取ったのは、それから数日後だ。「まさか、こんなに早く…」。信じられない思いで、家族からの一報を受け取った。

　ワクチン接種の同意書は、数カ月前に出していると家族から聞いていた。ところが病院側の説明では、未接種のまま。「なぜできなかったんですか」。同席したきょうだいの語気が強くなるのを、隣で聞いた。

　同病院では1月にも大規模なクラスター（感染者集団）が発生していた。それを知ったのは、母の感染が判明してから。「これで2度目ですよね。なぜ…」。そんな割り切れなさを抱える。

■最後の面会は1年以上前　死去後も顔を拝めず

　一人一人の看護師や医師を責めるつもりはない。むしろ身を削って看病してくれたことに、頭が下がる思いだ。それでも-。

　国内で最大規模の死者数が出たのに、病院側の会見はなく、病院名も最近まで伏せられたまま。感染経路も、院内に広がった理由も、遺族には分からない。

　「母がどんな治療を受け、どんな様子で亡くなったのか。今は感染収束に手いっぱいだとしても、せめて落ち着いたら十分な説明をしてほしい」

　コロナ禍のため、母に最後に面会できたのは1年以上前。亡くなった後も、感染防止のため、顔を直接拝むことはかなわなかった。

　「若い頃はきれい好きで、しっかり者の母でした。コロナさえなければ、医療さえ守られていれば、ゆっくりお別れできたのに」

6923：チバQ：2021/08/18(水) 11:06:20
https://news.yahoo.co.jp/articles/47d8d58c7bc627531565baca2ecffe1a8244803d
尾身会長「接種証明活用の議論迫っている」
8/18(水) 6:12配信
　政府の新型コロナ対策分科会の尾身会長はワクチン接種が進んだ後の接種証明などの活用について、議論する時期が迫っているとの考えを示しました。

　新型コロナ対策分科会・尾身茂会長：「9月の末か10月の中ごろになると、恐らく希望者は（ワクチンを）接種できる。そうなっても、国民の7割とか打っても、感染が下火になることは絶対にない」

　尾身会長はそのうえでワクチンの接種や検査の陰性を証明できた人が経済活動を再開できるようにするなど新たなルールを議論する時期が迫っているとの考えを示しました。

　また、若い世代が感染拡大の原因とされることについて、あくまで「ウイルスの特徴」であり、「活動量が多いため感染に関与した」との見解を示しました。

テレビ朝日

6924：チバQ：2021/08/18(水) 11:56:15
https://news.yahoo.co.jp/articles/b7ec216b871877fb3a6d4e66807f3927943152a2
都会から帰省、家族感染、市中へ…止まらぬ感染爆発　過去最多245人に知事「衝撃的」　新型コロナ・鹿児島
8/18(水) 8:00配信

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南日本新聞
帰省者らを対象にしたＰＣＲ検査＝１２日、鹿児島市のアミュ広場

　感染爆発が止まらない。鹿児島県内で２４５人の新型コロナウイルス感染者が確認された１７日、県内の医療関係者らは「もはやどこで感染するか分からない。３００人もあり得る」と危機感を強めた。都市部からの帰省者らを起点に家族に広がり、市中にも拡大した格好。お盆期間の移動の影響はこれからとみられ予断を許さない。

【写真】グラフ・鹿児島県内の新規感染者

　県内では１１日以降、７日連続で感染者が１００人を超えた。県は１３日に独自の緊急事態宣言を出したが、１７日は前日より１００人近く増え、２００人をあっさり超えた。塩田康一知事は２４５人という人数に「衝撃的」と驚きを隠さない。

　過去最多の１１４人を同日確認した鹿児島市。西剛志・新型コロナウイルス感染症対策室長は「連休明けに増える傾向はこれまでと同じ。盆休みで医療機関を受診できなかった人が週明けに増えると予想はしていた」と冷静に受け止める。

　県外在住者の感染が県内で確認される事例は、夏休みの移動が始まる７月半ばから急増した。感染症に詳しい鹿児島大学大学院の西順一郎教授は「県外から来た人や会食に参加した人が家庭内に持ち込んで広げるパターンが多い」とみる。

　感染経路不明者が連日４割近くに上ることに触れ「感染力が強い変異株は近距離だと空気感染するため、混みあった公共交通機関や商業施設でも広がっているのだろう。対策を怠ると月末まで拡大は続き１日の感染者が３００人台になってもおかしくない」と語った。

　医療提供体制も苦しくなっている。霧島市立医師会医療センターでは、感染者向け病床２０床がほぼ埋まった。受け入れを増やせば、一般医療に影響が及び、看護師らスタッフの人員確保も難しくなる。河野嘉文院長は「限界に来ている。これ以上は増やせない」と危機感を募らせる。

　県医師会の池田琢哉会長は「知人の家族といった身近なところでも感染者が出ており敵が押し寄せているようだ」と警戒。県に要請を促してきた「まん延防止等重点措置」の適用を国が決めたことに対し「離島を抱える鹿児島県の状況に国が危機感を持っている表れ。行政、医療関係者、県民一人一人が真剣に受け止め予防行動を取ってほしい」と話した。

6925：とはずがたり：2021/08/18(水) 17:43:01
第四波の大阪は可成りひどかったけど同時期の東京なんて穏やかなもんであった。今日はもうまともに調べられなくなってる印象の東京は過去二番目で，愛知・大阪・福岡が初の大台突破などを含む過去最多を同時に記録して４大都市圏が足並みを揃えて増加。可成りやばい。
Yahooの現在感染者数でみて最悪期の大阪には今の大阪でも達してないし今後あの時の救急車の中に日単位で留め置かれる様な悲惨な状況が全国に拡がる可能性あり。勿論感染者に占める重症者数はワクチン効果で抑えられてるけど陽性者数が爆発的に増えれば当然重症者も増える。

【速報】東京都で新たに5386人感染発表　過去2番目の多さ
https://news.yahoo.co.jp/articles/a34d0dc4e7230a56b0416706c5066163bfd6bf3b
8/18(水) 16:45配信
TBS系（JNN）

　新型コロナウイルスについて東京都はきょう新たに5386人の感染を発表しました。先週水曜日の4200人から1186人増加し、過去2番目に多い人数です。

　直近7日間平均でみた新規感染者数はおよそ4690人で、先週と比べ17．9パーセント増えました。参考となる検査数は直近3日間の平均でおよそ1万3500件です。

　年代別では、20代が1661人、30代が1137人、40代が892人、50代が610人で、重症化リスクの高い65歳以上の高齢者は210人でした。

　また、新たに6人の死亡も発表されました。

　現在入院している感染者のうち都の基準で「重症者」とされる人は、きのうの276人から1人減って275人でした。

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【速報】愛知で初の1000人超え 東海3県すべてで過去最多更新　新型コロナウイルス（18日）
https://news.yahoo.co.jp/articles/fa729b574903dc0662bb30199de850f8bb11993f
8/18(水) 15:42配信
中京テレビＮＥＷＳ

きょう18日、東海3県で新たに1841人の新型コロナウイルスへの感染が確認されました。

愛知県では、きょう新たに1227人の感染が確認され、1日の感染者数が1000人超えは初めてとなります。17日の967人を上回り、過去最多を更新しました。

内訳は名古屋市：371人、豊田市：76人、岡崎市：70人、豊橋市：57人、一宮市：56人、その他市町村：597人となっています。

三重県では、四日市市で36人など、新たに276人の感染が確認され、17日の208人を上回り2日連続で過去最多を更新しました。

岐阜県では、岐阜市で85人など、新たに338人の感染が確認されて、17日の324人を上回り2日連続で過去最多を更新しました。

【速報】大阪府で新たに2296人の感染確認　初の『2000人超』　2日連続で過去最多を更新
https://news.yahoo.co.jp/articles/a833ae1a276b995672b2a2d47f4a9cb3d4820e14
8/18(水) 17:01配信
MBSニュース

　8月18日（水）、大阪府は新たに2296人の新型コロナウイルス感染が確認されたと発表しました。大阪府の1日の新規感染者数が2000人を超えるのは初めてです。また、5人の死亡者が確認されました。

　前日の8月17日（火）には過去最多1856人の新規感染者が確認されていましたが、それを上回り、2日連続で過去最多を更新しました。

　1週間前の8月11日（水）の新規感染者は1490人でした。

　こうした中、8月18日に大阪府では57回目となった新型コロナウイルスの対策本部会議が開かれました。

　8月18日の会議では、新たに百貨店に対して、地下の食品売り場“デパ地下”の入場者を通常の半分程度とするように要請することが決まりました。阪急百貨店などの食品売り場で感染者集団（クラスター）が発生していることが念頭にあります。

　また府立学校での修学旅行の原則延期のほか、部活動での合宿や他校との練習試合の自粛を決定。市町村立学校と私立学校にも同様の対応を求めます。

6926：チバQ：2021/08/18(水) 19:16:52
https://news.yahoo.co.jp/articles/94d28f763fb6b54c63fd5b6a997c6ae07a71fdc2
政府、宣言解除基準の見直し検討　ワクチン接種、重症者を重視
8/18(水) 18:08配信

時事通信
記者会見する加藤勝信官房長官＝１８日、首相官邸

　政府は18日、新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言の拡大・延長を受け、宣言の解除基準について見直す検討に入った。


　ワクチンの接種状況や重症者数などをより重視する見通し。新たな宣言期限となる9月12日までの解除を見据えたもので、政府のコロナ対策分科会の議論を踏まえ、月内にも最終判断する方向だ。

　加藤勝信官房長官は18日の記者会見で、宣言などの解除について、ワクチン接種や重症者数などを挙げ、「総合的に判断していく」と語った。都道府県の感染状況など各ステージを判断する指標の在り方に関しても「専門家の間で議論を行い、政府としてもしっかりと議論を行っていきたい」と述べ、見直しを検討する考えを示した。

　政府は、宣言発令を判断する際、「新規感染者数」や「医療の逼迫（ひっぱく）具合」などの指標を用いて、「ステージ4」相当を宣言の目安としている。　


https://news.yahoo.co.jp/articles/acd538f3b3922b3559aadf1a743e3686f4cc2c87

感染爆発は「首都圏問題」　尾身氏、対策強化訴え　衆院内閣委
8/18(水) 18:43配信

時事通信
衆院内閣委員会の閉会中審査で答弁する政府の新型コロナ対策分科会の尾身茂会長（左）＝１８日午後、国会内

　衆院内閣委員会は18日の閉会中審査で、新型コロナウイルスの爆発的な感染拡大などについて議論した。


　政府分科会の尾身茂会長は急速な新規感染者の増加を「災害」と表現。「首都圏問題」との認識を示し、対策強化を訴えた。

　立憲民主党の今井雅人氏は、「強いメッセージが必要だ」として全国への緊急事態宣言発令を求めた。これに対し、尾身氏は「この問題は相変わらず首都圏問題だ」と指摘。宣言発令が長期間に及ぶ東京都などで「必ずしも効果が出ていない。一体どうするかに議論の本質があるべきだ」と語った。

　尾身氏は、感染状況に関し「検査の供給体制が間に合っておらず、検査を積極的に受けない部分もある」として、「実際に報告されているよりも感染者数はもう少し多い」との見方も示した。

6927：とはずがたり：2021/08/19(木) 16:18:23

新型コロナワクチンの副反応が強いほど、ワクチンの効果が期待できる？　副反応が軽くても大丈夫か
https://news.yahoo.co.jp/byline/kuraharayu/20210818-00253750
倉原優呼吸器内科医
8/18(水) 7:40

副反応が強い人・弱い人
新型コロナワクチンを接種すると、発熱、筋肉痛、倦怠感、頭痛など、さまざまな副反応が出ます。これには個人差があり、高齢者が軽度でも、若者では何かの感染症にかかったんじゃないかというほど強い症状が出ることもあります。

医療従事者の接種データから分かったこと

ワクチン接種から数日間で起こる副反応は、体内に異物が入るために起こるものです。とはいえ、メッセンジャーRNAそのものによる反応ではなく、アジュバントと呼ばれるワクチンの効果を高める添加物によるものです。

この副反応のあと、数日から数週間かけて長期的な免疫応答が起こります。この時期がワクチンのもっとも重要なポイントです。ウイルスが侵入してきたときに、敵とみなして戦うための免疫が獲得されます。

ファイザー社製のワクチンを接種したウォルター・リード陸軍医療センターの医療従事者における抗体価と副反応の関係を調べた研究があります(1)(ただし査読前論文)。

接種した206人（女性69.4％、年齢中央値41.5歳）を調べると、2回目のワクチン接種から1か月後の時点で、「ワクチンの副反応の強さ」と「新型コロナのスパイクタンパクに対する抗体価」の間に相関関係はありませんでした（図1）。つまり、ワクチンの副反応が強くても抗体がたくさんできるわけでもなければ、副反応が弱くても抗体ができないわけでもなかったのです。

6928：とはずがたり：2021/08/19(木) 16:49:14
「実態の感染者はもっと多い」内閣委員会で尾身会長
[2021/08/18 17:18]
Play Video
https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000225982.html



　連日、公表される人数よりも実際には「もっと多い」と指摘しました。

　政府新型コロナ分科会・尾身会長：「実際に報告されているよりも私は実態の感染者はもう少し多いと思います」

　政府分科会の尾身会長は実際の感染者数が公表数よりも多いとした理由について、「検査の供給体制が間に合っていない」ことと「無症状者が積極的に検査を受けようとしない」点を挙げました。

　そのうえで、感染者数が急増している要因として「政府のメッセージの出し方にも改善の余地がある」と述べ、社会全体の協力を得られるよう注文を付けました。

6929：とはずがたり：2021/08/19(木) 17:08:38
県内、ワクチン２回でも感染例　「接種後も予防策を」
有料会員向け記事 2021年8月19日 7時45分 掲載
https://www.sakigake.jp/news/article/20210819AK0004/

6930：とはずがたり：2021/08/19(木) 17:16:16
アストラゼネカ製ワクチン　19日予約開始／埼玉県
8/18(水) 19:15配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/8d195839db2f88be06690eeba8a672feeb258ce3
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テレ玉

　さいたま市浦和区の県合同庁舎にある「県南部ワクチン接種センター」で、アストラゼネカ製ワクチン接種が今月25日から始まります。

　県は、19日から予約を受け付けます。

　対象となるのは、県内在住の40歳以上でアストラゼネカ製のワクチン接種を希望する人や、18歳以上でアレルギーなどからファイザー製とモデルナ製のワクチンを打つことができない人です。

　また、18歳以上で海外でアストラゼネカ製のワクチンを1回打った人も予約することができます。

　1回目の接種日は、今月25日と26日で、2回目の接種日は8週間後の10月20日と21日が自動的に予約されます。

　1日当たり1000人の接種を見込んでいて、予約枠はおよそ2000人となります。

　「県南部ワクチン接種センター」では現在、エッセンシャルワーカーを対象にモデルナ製のワクチン接種が行われていますが、25日と26日は、アストラゼネカ製のワクチン接種を希望する人のみとなります。

　予約の受付開始は19日午後1時からで、インターネットで申し込みが可能です。

テレ玉

6931：チバQ：2021/08/19(木) 17:26:12
急いで入島税条例を作るしかない
https://news.yahoo.co.jp/articles/2d2512c5aad90475dab04ed47507d306348d2923

宮古島「世界最悪の感染地となった」　市長、危機感あらわに　来島中止を求める
8/19(木) 7:51配信

沖縄タイムス
緊急事態宣言中の「来島中止」を呼び掛ける座喜味一幸市長＝１８日、宮古島市役所

　直近1週間の人口10万人当たりの新規陽性者が444・85人と、感染が拡大する沖縄県内でも突出した宮古島市。座喜味一幸市長は18日の記者会見で「世界最悪の感染地域となった」と危機感をあらわにした。市は移入例の増加傾向に懸念を示し、観光客らに緊急メッセージを発表。「宮古島は感染が深刻化している。緊急事態宣言中の来島はやめていただきたい」と強く求めた。

【図表】沖縄感染者の居住地別状況

　厚生労働省検疫所の世界の状況報告（2日からの1週間）によると、主要国で人口10万人当たりの新規陽性者数が最悪のマレーシアは403・4人。単純比較はできないが、宮古島市はこれを超えている。

　■観光客、前年比57％増加

　市への4〜7月の入域観光客数は、前年同期比57％増の12万8700人に上っている。18日時点で、市内の宿泊施設では観光客4人が療養しているという。

　市の担当者は、ルールを守らず酒類を提供している飲食店での感染が深刻化していると説明。接客業や建設関係で来島し、滞在中の人にも感染が拡大しているとし「できるだけ外出を控え、他の人との接触を避けてほしい」と求めた。

　飲食業へ引き続き営業時間の短縮や酒類、カラオケの提供禁止を求めた。今後は県と連携して市内を巡回し、要請への協力を求めていくとした。

　
■陸自工事で8人陽性

　沖縄防衛局は17日、宮古島で陸上自衛隊の訓練施設建設工事をしている工事関係者に、12〜16日にかけて、8人の新型コロナウイルス陽性者が確認されたと発表した。

　防衛局によると、8人が住む2棟の社宅のうち1棟は2人1室。複数の人が同じ車両で現場間を移動することはあるが、感染経路などは分かっておらず、現時点で保健所からクラスター（感染者集団）の連絡はないという。

　市民には旧盆中の帰省や親族同士の集まりを避け、ワクチンの接種、マスク着用や手指消毒、換気など徹底した感染対策を求めた。

　市によると、18日時点の自宅療養者は151人に増加している。座喜味市長は市内の医療体制が切迫していると強調し「お互いの命と健康を守るためにも一人一人の協力を心からお願いする」と訴えた。

6932：チバQ：2021/08/19(木) 18:36:52
https://news.yahoo.co.jp/articles/8c1d6fa7a0514c553504d86cc25c9082ed6b7f12
出勤者7割削減へ菅首相、経団連・経済同友会に相次ぎ要請 「この会談が非リモートで行われてるのがもうギャグ」と指摘も
8/19(木) 18:06配信

中日スポーツ
菅義偉首相

　新型コロナウイルス感染拡大に伴い、菅義偉首相は19日、前日の経団連に続き経済同友会を訪ね、桜田代表幹事らと会談。出勤者の7割削減に向けたテレワークへの協力を要請した。SNSでは「この会談が非リモートで行われてるのがもうギャグ」などの指摘が相次ぎ、「出勤者の7割削減」がトレンドワードになった。

　東京都内の企業（従業員30人以上）の今年5月のテレワーク実施率は64.8％と過去最高の数値を記録したが、朝夕の公共交通機関は混雑が続いている。ツイッターでは「永田町、霞が関が率先してやらないと説得力ないよなぁ」「発生する必要経費は負担してくれるの」などの声のほか、「もう関東首都圏とかはほぼ医療崩壊になってるし、未だに出勤者の7割削減とか言ってる対応の遅さ」「もう『要請』で済む問題じゃないっしょ」「次は大学に出勤・通学者の7割減を求めてくるだろうか」など不安の声も上がっていた。

中日スポーツ

6933：チバQ：2021/08/19(木) 18:54:21
https://news.yahoo.co.jp/articles/4d4d27368d1e9046337e4b64f7cb81a0b9c808a5
ＷＨＯ幹部、ブースターを批判　「救命胴衣の２重装着」と
8/19(木) 17:15配信

CNN.co.jp
ＷＨＯ幹部がワクチンを追加接種するブースターに批判的な見解を示した

（ＣＮＮ）　世界保健機関（ＷＨＯ）の緊急対応の責任者であるマイク・ライアン博士は１８日、新型コロナウイルスのワクチンの追加接種で免疫を高める「ブースター」に触れ、救命胴衣を既に着用している人物にさらに新たな救命胴衣を与えるようなものだと批判をにじませる見解を示した。

スイス・ジュネーブでの記者会見で述べた。

同博士はこの中で、ブースターの恩恵についての科学的な合意があったとしても、現段階での現実は比較的な表現を用いるのなら、救命胴衣の２重装着を計画しているようなものと指摘。

その上で、「我々は救命胴衣を１着も身に付けていない人物が溺れるのを放置している」とした。

「倫理的な観点から現実をとらえた場合、２着目の救命胴衣を配っている一方で、自らを守るすべがない膨大な人数の人間を置き去りにしている」と繰り返した。

6934：チバQ：2021/08/19(木) 20:02:35
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-_politics_policy_BEQOFUKL4BNLBNEINYAFQO7EPE.html
日本政府もブースター接種を準備　「ワクチンは確保」
2021/08/19 19:25産経新聞

日本政府もブースター接種を準備　「ワクチンは確保」

参院内閣委員会で答弁する河野太郎行政改革担当相＝１８日午前、参院第１委員会室（春名中撮影）

(産経新聞)

政府は新型コロナウイルスワクチンの２回接種を終えている人を対象にした３回目の追加接種（ブースター接種）を行うと正式決定していないが、実施に向けた準備は進めている。まずは今年２月に接種を開始した医療従事者を対象とし、高齢者などに広げる見通しだ。必要なワクチン確保も進めている。

河野太郎ワクチン担当相は１９日の参院内閣委員会で「コロナ治療にあたる医療従事者にブースター接種が必要だということになれば、対応できるような準備はしている」と述べた。また、米国が２回接種から８カ月たった高リスクの人からブースター接種を始めることに言及し「（日本で）２月に接種を始めた医療従事者は、８カ月というと１０月になる」とも語った。

必要になるワクチンについては、米モデルナ製ワクチンの国内供給を担う武田薬品工業が来年分として追加供給５千万回分を契約。武田薬品は、米バイオテクノロジー企業ノババックスのワクチンについても、来年初頭から１億５千万回分の供給を受けることを前提に協議を進めている。河野氏は１７日の記者会見でファイザー製ワクチンも含め「必要とあらば供給は確保できている」と述べた。

ただ、加藤勝信官房長官は１８日の記者会見で「ブースター接種の必要性、１、２回目と同じワクチンを接種するのか、ワクチンの効果がどの程度の期間持続するのかに関する情報を収集し、判断していく」と慎重な姿勢を崩さなかった。

6935：チバQ：2021/08/19(木) 20:07:51

自分は早速入手しました

https://news.yahoo.co.jp/articles/8f67d20701476da8c41abe87eb88d25e9ccaa8f1
接種証明書で優遇措置、渡航先にフランスやグアム追加
8/19(木) 17:54配信


読売新聞オンライン
（写真：読売新聞）

　外務省は１９日、日本の新型コロナウイルスのワクチン接種証明書を示せば、入国時に待機期間の免除・緩和などの措置が受けられる渡航先として５か国・地域が加わったと発表した。

　米国の一部（北マリアナ諸島、グアム）とフランス、エクアドル、エストニア、パラオで、対象は２１か国・地域となった。

6936：チバQ：2021/08/19(木) 21:14:03
https://news.goo.ne.jp/article/hbc/politics/hbc-46c1c99c9a3f8a54832ad92e06310596.html
速報　「緊急事態宣言」を政府に要請　鈴木知事が緊急会見
2021/08/19 15:05HBC北海道放送ニュース

速報　「緊急事態宣言」を政府に要請　鈴木知事が緊急会見

速報　「緊急事態宣言」を政府に要請　鈴木知事が緊急会見

(HBC北海道放送ニュース)

　鈴木知事は19日午後、緊急会見し、政府に北海道を「緊急事態宣言」の対象にするよう要請したことを明らかにしました。

6937：とはずがたり：2021/08/20(金) 00:29:32
千葉真一さんワクチン接種せず
2021/8/19 23:05 (JST)8/19 23:56 (JST)updated
c一般社団法人共同通信社
https://nordot.app/801090087967031296?c=39550187727945729

　新型コロナウイルスによる肺炎で死去した俳優千葉真一さんの所属事務所によると、千葉さんはワクチンを接種していなかったという。

6938：とはずがたり：2021/08/20(金) 11:28:45
離島は２週間の入党禁止とか入島時の２週間隔離とか出来る様にすれば良い。医療が貧弱な離島にとっては感染拡大時期には合理的な必要措置だ。

宮古島コロナ世界最悪級「来ないで」　市長が強い要請
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1377807.html
2021年8月19日 10:58

　沖縄県宮古島市の座喜味一幸市長は18日、市役所で会見し、同市が新型コロナウイルスの「世界最悪の感染地域」であるとして、観光や帰省で「島に来ないでほしい」と緊急事態宣言中の来島中止を強く求めた。

　市などによると8月に入って18日までに、同市で440人の感染が確認された。「医療崩壊の危機」とされた1月第3波時の感染者数（243人）の倍近くに上る。県立宮古病院が16日から一般外来を休止するなど、医療体制が逼迫（ひっぱく）している。

　直近1週間の人口10万人当たりの新規感染者数は444・85人と、全国ワーストの県全体（310・32）の1・5倍、東京都（226・83）の2倍近くの水準。コロナ対策失敗で内閣総辞職をしたマレーシア（403・4）も上回る。

　市によると、接客業や飲食業、建設業関連の20〜30代の若者の感染が多いという。座喜味市長は「酒類提供禁止を守らない飲食店や、観光地での感染が深刻な状況だ」と危機感をあらわにした。

　その上で「感染者が来島するなど本土からの流入が発生源の要因の一つになっている」と指摘した。

6939：チバQ：2021/08/20(金) 14:55:35
https://news.yahoo.co.jp/articles/bb4d55913dbbbd3f5f87929cb2cce3e836f21c93
横浜のワクチン接種「遅い」不満続出、大都市ゆえの困難
8/20(金) 14:00配信

朝日新聞デジタル
大規模接種会場でワクチン接種を待つ人たち=2021年6月6日午前11時11分、横浜市中区、土屋香乃子撮影

　「横浜市では自分の年代はまだ接種できない。動きが遅く、あてにならない」

　横浜市南区の男性会社員（48）はこう漏らす。

　大阪府に住む同年代の親戚も、都内に住む勤務先の後輩も、7月末には自治体による新型コロナワクチンの接種を終えていた。

　だが横浜市ではその時点では予約受付も始まっていなかった。男性は仕方なく、東京都内まで出向いて勤務先の職域接種を受けた。自分は接種できたが、市は頼りにならないという思いが募った。

　新型コロナ対策の切り札とされるワクチン接種をめぐり、横浜市では混乱が続いた。高齢者向けに5月に始まった予約受付ではアクセスが集中し、サーバーが何度もダウン。電話予約もいっこうにつながらない状態が続いた。

　若い世代への接種がいつごろになるか、見通しを示すのも遅れた。

　川崎市は7月7日に早々と、12〜59歳の市民の予約受付開始日を公表。もっとも遅い12〜39歳でも、7月31日から予約ができるようになった。海老名市や逗子市では6月中に、鎌倉市や茅ケ崎市では7月初旬に見通しを示していた。

　一方、横浜市が12〜64歳の予約開始日を公表したのは8月4日のことだ。病院や診療所では順次、全年齢の予約受付が始まった。だが市が予約を受け付ける集団接種や大規模接種では、39歳以下の予約開始は23日まで待たなければならない。

　SNSでは「横浜市は遅い」などといった書き込みが相次ぐ。なぜこれほどの差が出るのか。

　横浜市の担当者は「全住民を対象とした事業を混乱を避けながらやろうとすると、大都市では難しいことが多い」と話す。

■人口、基礎自治体で全国最多

　横浜市の人口は、基礎自治体で全国最多の約377万9千人。川崎市の約2・5倍、相模原市の5倍以上にのぼる。

　政府の方針を受け、接種券の発送は予定より繰り上げた。だが「印刷業者にとってみれば数百万人分の前倒しには限界がある」と担当者。規模の小さい自治体と比べるとどうしても準備に時間がかかり、「小回りが利きにくい」という。

　個別接種を行う病院や診療所も約1700カ所にのぼる。接種状況を把握し、医療機関側の要望などを聞いて調整する必要もある。「事務作業とは違い、ワクチン接種は医療行為。丁寧な対応が必要で、人口が多いほど時間がかかってしまう」と担当者は言う。

　県がウェブサイトで公表している県内自治体の市町村別の接種率によると、横浜市では今月15日時点で、全世代の32・47%が2回目接種を終えていた。県平均の31・85%をわずかに上回り、33市町村のなかでは19番目。著しく遅れているわけではない。

　感染の爆発的拡大が続く中で、今後は64歳以下の予約と接種が本格化する。海外では3回目の接種を始める国も出てきた。

　東大経済学部の小島武仁（ふひと）教授（マーケットデザイン）はワクチン接種の先着予約制について「限られた枠に多くの人が集中し、電話がつながらずに他の課やクリニックに電話して業務が滞るなど、副次的な問題が起こる」と指摘。何度もアクセスしなくてよいよう、抽選制の導入を提案する。「横浜のような大都市であれば医療資源などのリソースが多くあり、より大局的な観点から政策を考えられるというアドバンテージを生かすことができる」と話す。（足立優心）

■新型コロナ対応の各候補者の主な訴え

太田正孝氏　PCR検査の公費負担

田中康夫氏　「早期検査・対応」の原点回帰

小此木八郎氏　迅速・着実なワクチン接種

坪倉良和氏　ワクチン接種・病床確保

福田峰之氏　子育て世代に早期ワクチン接種

山中竹春氏　ワクチン供給の体制見直し

林　文子氏　11月までに希望者全員に接種

松沢成文氏　ワクチン接種迅速化、検査充実

（届け出順。アンケートの回答などから）

朝日新聞社

6940：チバQ：2021/08/20(金) 15:13:08
https://news.yahoo.co.jp/articles/0b2766cad7f15daf6068a35bb57b93d934734c73
モデルナ、緊急地域に優先配分へ　政府、具体的な数量明らかにせず
8/20(金) 13:13配信

共同通信
　河野太郎行政改革担当相は20日の記者会見で、新型コロナウイルスの緊急事態宣言が発令されている13都府県に米モデルナ製ワクチンを優先的に配分する考えを示した。「増量を希望される地域があると思う。可能な限り、前倒しに取り組む」と述べた。具体的な数量や配送時期は明らかにしなかった。

　政府は、英アストラゼネカ製を16日から宣言対象地域に優先配分している。米ファイザー製の優先配分については「既に配分を終えて自治体に通知している。変更はない」と否定した。


https://news.yahoo.co.jp/articles/d679795dcdbd5b7b4c0243efc202d40cf47bb962
【独自】ワクチン2回接種 5000万人超え　接種率4割に
8/20(金) 12:21配信
新型コロナウイルスの2回のワクチン接種を終えた人が、日本国内で5,000万人を超えたことがわかった。

政府は18日、少なくとも1回接種した人が人口の半数を超えたとする集計結果を公表したが、政府関係者によると、ワクチンの2回接種を終えた人が19日までに5,000万人を超え、接種率はおよそ4割となっている。

6941：チバQ：2021/08/21(土) 00:53:28
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-_life_body_IEJCTPCWZNLQBCHXK2BOQCZB4M.html
東京ワクチン不足続く　需給ギャップ解消乗り出す
2021/08/20 23:45産経新聞

東京ワクチン不足続く　需給ギャップ解消乗り出す

青山学院大に開設された東京都ワクチン接種センターで、接種を終え経過観察する人たち＝２日午後、東京都渋谷区（代表撮影）

(産経新聞)

新型コロナウイルスの感染者が急増している東京都でワクチンの供給不足が続き、接種対象者の５割に満たない自治体が出ている。一方で国や都の大規模接種と、企業や大学の職域接種が進み、居住自治体で接種しない人も増え、見た目ほど不足感がない可能性が高い。都は大規模接種分のワクチンを自治体への追加配分に回すなど需給ギャップの解消に乗り出し、接種の促進を支える意向だ。

国がスケジュールを示している１０月４日の週までのワクチン供給で、約２２万４千人分を確保見込みの江戸川区。高齢者を除く６４〜１２歳の接種対象人口約４７万８千人の約４７％にとどまり、供給不足は当面続くとみられる。実際に予約を取るのは困難な状況で、不満を抱える住民も少なくない。

２３区内では、葛飾区が約３０万７千人のうち約１３万６千人分（約４４％）、練馬区も約５１万人のうち約２５万１千人分（約４９％）と確保見込み量が接種対象者の５割に届かない。江東区では約５万人分が不足する試算で「３０代以下、特に職域接種を利用できない１０代で不足が著しい」（担当者）。

一方で、大田区は接種対象者約５０万３千人のうち、今年４月時点の希望者を６５％の約３２万７千人と想定。国の予定通りにワクチンが供給されれば、想定を多少上回ってもまかなえるとみている。台東区や荒川区も対象者の８割分が確保できる見通しだという。

こうした需給ギャップが生じる背景には、居住自治体以外に接種会場の選択肢が拡大したことにある。自衛隊の大規模接種センターや職業に応じた都の大規模接種会場に加え、民間の職域接種でも約１６０万人（都民以外も含む）が２回接種を済ませた。ある区の担当者は「区で接種を希望する人の全体像がつかみきれない」と指摘する。

都は自治体間の不均衡を解消するため、１０月上旬までに大規模接種向けに国から受け取る約１００万人分のワクチンの中から、約６５万人分を市区町村に配分することを決定。「大規模接種の受け付け人数を減らすなど余剰分をひねり出した。スムーズな接種に向けて全体最適を考えて判断した」（担当者）という。

また、大規模接種や職域接種を受けた住民の実績が自治体側に反映される国の接種記録システムへの入力遅れも混乱の一因とみられ、別の担当者は「市区町村が正確な接種計画を立てるためにも速やかに入力してほしい」と強調した。

6942：チバQ：2021/08/21(土) 01:10:56
もともとの人口分布を加味してるんですかね？
https://news.yahoo.co.jp/articles/0090ab7cbd590b448152f058e1564e78804ddd2d
外出自粛の中・・・都内の夜の街を出歩いているのは４０歳〜６４歳が最多
8/20(金) 21:59配信

TBS系（JNN）
　外出自粛が強く呼びかけられているなか、東京都内の夜の街を出歩いているのは、４０歳から６４歳までの中高年層が最も多いとする調査結果が明らかになりました。

東京都医学総合研究所 西田淳志 センター長
　「夜間滞留人口の年齢階層別に分析いたしますと、中年層の割合が最も高いことが見えてきております。自分や周囲の人々の命を守るために、若年層のみならず、中高年層の方々の一層の協力が必要」

　東京都医学総合研究所によりますと、今月１３日から１９日までの都内の主要な繁華街の夜の人出は、今回の緊急事態宣言が出る直前と比べ、３４．７パーセントの減少にとどまっています。出歩いている年代別では、４０歳から６４歳までの層が５割近くを占めていることが分かりました。

　小池知事は「中高年層は重症化リスクが高く、一層の協力が求められている。仕事が終わったら、まっすぐご帰宅願いたい」と話しました。（20日21:29）

6943：チバQ：2021/08/21(土) 01:16:20
https://news.yahoo.co.jp/articles/57071f2a8ac0b6fe5946023f2ced21bc4f911a92
未把握の患者、多数か　都会議「災害レベル」　子ども感染も懸念
8/20(金) 19:02配信

時事通信
東京都のモニタリング会議後に記者会見する（右から）小池百合子知事、国立国際医療研究センターの大曲貴夫氏、猪口正孝都医師会副会長＝２０日午後、都庁

　東京都は20日、新型コロナウイルスのモニタリング会議を開いた。

　専門家は感染状況を「災害レベル」とした上で「制御不能な状況が続けば、医療提供体制の限界を超える」と警告。検査が遅れ、陽性率が上昇していることから、行政が未把握の感染者が多数いる可能性を指摘した。
【図解】ワクチンを「接種しないつもり」と答えた人の割合（6月）

　7日間平均の新規感染者は、18日現在で4630．6人と3週連続で過去最多を更新。重症患者は275人で確保病床の7割が埋まっている。自宅療養者は2万2226人と1週間で約3000人増加し、30〜70代の5人が亡くなった。

　PCR検査などの陽性率は1週間前から1．5ポイント上昇し、24．0％。都は最大で1日当たり9万7000件の検査能力があるとしているが、現状は1万3000人台にとどまる。都医師会の猪口正孝副会長は「検査が必要な人に迅速に対応できていない恐れがあり、把握されていない多数の感染者が存在する可能性がある」と述べ、体制強化を訴えた。

　国立国際医療研究センターの大曲貴夫氏は、医療が深刻な機能不全を起こしているとして「救える命も救えなくなる」と強調。感染の中心は依然20〜30代だが、10代以下の子どもや65歳以上の高齢者でも感染が急増しており、懸念材料に挙げた。

　人出は感染者減少につながるレベルまで抑えられておらず、小池百合子知事は外出自粛を改めて要請。「やむを得ない場合でも頻度や人数、時間を半減していただきたい」と話した。

6944：チバQ：2021/08/21(土) 01:22:20
https://www.asahi.com/articles/ASP8N6D4RP8NUTIL022.html
感染爆発の東京、入院率9・5%どまり　迫る医療の限界
会員記事新型コロナウイルス

池上桃子、釆沢嘉高2021年8月20日 20時29分
　東京都は20日、新型コロナウイルス対応のモニタリング会議を開き、感染者のうち入院に至った割合（入院率）が9・5%と「極めて低い水準」になっていることが報告された。1カ月前の25・2%から大きく低下し、感染しても入院しにくい状況になっている。重症病床の使用率も9割に迫り、専門家は現状の感染ペースが続くだけで、「医療提供体制の限界を超え、救える命が救えない事態になる」と警鐘を鳴らした。

　会議で示された1週間平均の新規感染者数は、前週の18%増となる4631人。3週連続で過去最多を更新し、国立国際医療研究センターの大曲貴夫氏は「制御不能な状況が続いている。災害レベルで感染が猛威を振るう非常事態が続いている」と指摘した。

　感染者の急増に伴い、検査が追い付いていない現状も明らかになった。週平均の検査の陽性率は18日時点で24・0%。前週の22・5%から上昇し、大曲氏は「検査が必要な人に迅速に対応できていない恐れがある。把握されていない多数の感染者が存在する可能性がある」と懸念を示した。

　入院者数は18日時点で38…

6945：チバQ：2021/08/21(土) 10:48:48
https://news.yahoo.co.jp/articles/24382d310fbdfd28ef8a6b73ea6c44993c7244bb
コロナ指標見直し巡り深まる溝　新規感染者数の比重下げたい政府　「時期尚早」専門家は警鐘
8/21(土) 9:17配信
西日本新聞
新型コロナワクチン

　新型コロナウイルスの感染状況を評価する指標の見直しを巡り、政府と専門家の溝が深まっている。新規感染者数の比重を下げることで緊急事態宣言の常態化を避けたい政府に対し、見直しを議論する分科会メンバーからは「時期尚早だ」との声が上がる。全国で感染拡大に歯止めがかからず、首都圏では医療崩壊が目前。危機的状況への対応に集中したい専門家との間で温度差が際立つ。政府は宣言期限の9月12日までに結論を出したい考えだが、思惑通りに進むかは見通せない。

【図解】自民党「実力者」の相関図

　政府はこれまで宣言発令や解除の判断の際、病床使用率など複数の指標の中でも、直近1週間の10万人当たりの新規感染者数を重視してきた。

　25人を超えれば宣言の目安となる「ステージ4（爆発的感染拡大）」だが、東京はいまや236人と10倍近い水準にある。このままでは9月12日の期限での宣言解除は難しく、菅義偉首相の衆院解散時期の選択肢がさらに狭まることへの懸念が政権内にはくすぶる。

　政府高官は「ワクチン接種が進み、新規感染者数と病床使用率はリンクしなくなっている。（指標の）数字を変えることだってあり得る」と話す。

　見直しを議論する政府の感染症対策分科会の尾身茂会長は17日の記者会見で、「新規感染者数は大事だが、重症者数や入院者数などを含めた医療の逼迫（ひっぱく）程度をより重視することを出口戦略の基本とすべきだ」と述べた。首相周辺は「尾身会長とも問題意識は一致している」と自信を見せる。

　　　　　■

　ところが－。「指標の見直しなんか現状でまったく議論していない。できる状況じゃない」。複数の分科会メンバーは口をそろえる。そもそも尾身氏ら分科会の専門家が見据える出口の時期と、政府の想定にはずれがあるとみられる。

　首都圏を中心に感染は全国に爆発的に拡大し、ワクチン未接種の40〜50代を中心に重症者が急増。7月20日時点で15％だった東京都独自の重症病床使用率は、1日5千人を超える新規感染者を受けて8月18日には70％まで増えた。東京は医療崩壊が目前に迫る。

　「自宅療養中に亡くなる人が続出する恐れがあり、今週、来週をどう乗り切るかを考えないといけないのに、指標の見直しなんかしていたら間抜けだ」とメンバーは憤る。

　別のメンバーは、新規感染者を抑えながら病床確保を図り、ワクチン接種なども進めるという「総力戦」で臨まないといけない時期だと強調する。「今はまだ長い出口の途中。（新規感染者を重視しないという）方向性を示した途端、感染を抑えることが後回しになり、医療がもっと逼迫する」と警鐘を鳴らす。

　もっとも、コロナ対策で不手際が続く政府としても、「政治が勝手に決めたらまた批判を浴びる。分科会に考えを提示してもらってからでないと見直しはできない」（首相周辺）との立場。9月12日の宣言期限までに見直しはできるのか。官邸関係者は「尾身会長と腹合わせができているわけじゃない。本当に（提言が）出てくるのか分からない」と漏らした。

　（久知邦）

西日本新聞社

6946：チバQ：2021/08/21(土) 16:55:13
https://www.tokyo-np.co.jp/article/125755
「検査数も水際もスカスカ…冬なら致命的」ラムダ株の追跡不十分、政府は五輪に『忖度』して非公表に？
2021年8月21日 06時00分

　南米で多数の死者を出した新型コロナウイルスの変異株「ラムダ株」が初めて、五輪関係者によって国内に持ち込まれた。厚生労働省はラムダ株の脅威の低さを理由に公表せず、機内でラムダ株陽性者の近くにいた濃厚接触の可能性がある人の追跡も十分でなかった。上陸から１カ月、ラムダ株が水際で留まったのか、市中に出たのか、確認は難しい。（沢田千秋）
◆脅威度低かった？
　新型コロナ変異株は脅威の高い順に「懸念すべき株（ＶＯＣ）」「注目すべき株（ＶＯＩ）」に指定される。世界保健機関（ＷＨＯ）はラムダ株をＶＯＩに指定するが、国立感染症研究所はどちらにも指定していない。
　理由について、脇田隆字所長は「南米で多くの割合を占めるが世界的には減少傾向。デルタ株を上回る感染性があるとは考えておらず、輸入されるリスクは非常に限定的」と説明した。
　検疫で見つかった陽性検体の全てを、感染研がゲノム（全遺伝情報）解析しているため、今回の発見に至った。感染研はラムダ株発見を厚労省に報告し、誰でもアクセス可能な国際データベース「ＧＩＳＡＩＤ」に登録したが、厚労省は公表しなかった。「公表対象のＶＯＣではないため」（担当者）という。
◆後手後手の厚労省
　ラムダ株への市民の関心は高い。ＷＨＯによると、ラムダ株は２０２０年、ペルーで見つかった。ペルー、チリ、エクアドルを中心に拡大し、ペルーの死者は約２０万人に上る。人口１００万人あたりでは、約６０００人で世界最多。２位ハンガリーの２倍で断然多い。アルファ株がまん延した英国は約２０００人、デルタ株のインドは約３００人、日本は約１２０人で、ペルーの深刻さが際立つ。
　８月に入り、ラムダ株陽性者が五輪関係者と判明し、公表しなかった政府への批判が広がった。加藤勝信官房長官は１８日、「国民の不安解消につながるような形で公表するようにしていく」と、方針見直しに言及したが、同日夕、さらなる不手際が発覚した。厚労省は、機内での陽性者の濃厚接触候補者リストを、関係自治体や五輪組織委に送っていなかった。候補者は全員、自宅などに戻っており、保健所による適切な健康管理や迅速な検査は行われなかった。

◆「公表しなかった姿勢は論外」
　濃厚接触の可能性があったのは、陽性者の列と前後２列ずつの全座席で、大型旅客機に搭乗していた場合、約５０人が候補となる。だが、厚労省は今回の候補者数を公表していない。居住地も非公表とし、五輪関係者を含む「全員に発熱などの症状はなかった」としている。
　医療ガバナンス研究所の上かみ昌広理事長は「ラムダ株を発表しなかった姿勢は論外だ。五輪中に感染拡大しており、出したくなかったのでは」と憤る。濃厚接触者から市中にラムダ株が広がった可能性は残るが、現在のＰＣＲ検査ではラムダ株の確認はできず、発見は容易でない。
　「アルファ株もデルタ株もそうやって広がった。厚労省の責任は重い。水際対策が難しいなら、英国のように徹底的な検査態勢を取るしかないのに、日本は検査数を絞り水際もスカスカ。あの株が日本の冬に来たら致命的になりかねない」

6947：チバQ：2021/08/21(土) 16:55:58
https://www.tokyo-np.co.jp/article/125756
10代感染者急増で新学期へ　「至るところでクラスター発生するのでは」親、先生も不安　専門家「今こそオンラインの活用を」
2021年8月21日 06時00分
　感染力が強い新型コロナウイルスのデルタ株が広がり、感染しにくいとされていた２０歳未満の感染者が急増している。東京都内では、８月の感染者数が１万人を超えた。新学期の開始を前に、保護者らから不安の声も上がる。専門家は感染防止対策の強化に加え「学びを止めないため、今こそオンラインの活用を」と強調する。（奥野斐）

　「至るところで学級閉鎖やクラスターが発生するのでは」。東京都江東区の公立小に小学３年の子どもを通わせる３０代の母親は、２５日の新学期開始を前に高性能マスクを買った。
　学校では１人１台タブレット端末が配布されているが、１学期は宿題でしか使っていない。「子どもを欠席させたい親もいる。オンラインで授業を受ける選択肢がほしい」と話す。
　感染者が全国最多の東京都では、２０歳未満の感染者が６月は１５１６人だったが、７月は約３．５倍の５２９６人に。８月は既に１万１７２９人（１〜２０日）に達した。７月以降、全世代の感染者に占める２０歳未満の割合も高まっている。
東京都の２０歳未満の新規感染者数の推移と全世代に占める割合
東京都の２０歳未満の新規感染者数の推移と全世代に占める割合

　都教委は１７日、２学期を控えた都立高に対し、状況に応じてオンライン授業や短縮授業に取り組むよう通知。区市町村の教育委員会にも、校内の感染症対策の再確認やタブレット端末の活用、これまで以上の児童生徒の健康観察などを求めた。
　だが、現場では温度差も。都内の公立小に勤める５０代男性校長は「区教委からは学びを止めないように通知が来ているが、基本は今まで通り。換気の徹底や児童同士が密着しないように再度注意を促そうと思うが、これ以上何をすれば…」と漏らす。
　１学期は児童が登校し、タブレット端末は配布されているが、オンライン授業は１度も実施していない。「先生が感染したら学校運営もままならない。正直、学校が始まるのが怖い」
　ＩＣＴ（情報通信技術）教育に詳しい城西国際大大学院研究科長の鈴木崇弘特任教授は「対面教育のみが重要と考えている教員がいまだに多い。子どもたちがオンライン教育を経験することは命を守るばかりでなく、将来にも役立つとの発想の転換が必要」と指摘。「家にＷｉ―Ｆｉ環境がない子などに学校を開放するなど、子どもや教職員へのサポートの仕組みを整えるべきだ」と話した。

6948：チバQ：2021/08/21(土) 16:56:31
https://www.tokyo-np.co.jp/article/125809
「こんな税金投入は理解できない」小池都政、10億円のコロナワクチン接種促進キャンペーンに疑義続出
2021年8月21日 14時53分
都議会臨時会でコロナ対策の方針などを説明する小池知事＝都議会議事堂で
都議会臨時会でコロナ対策の方針などを説明する小池知事＝都議会議事堂で

＜傍聴記 小倉貞俊記者＞
　東京都議会臨時会最終日の２０日、新型コロナ対策費を盛り込んだ都の補正予算案に対し、立憲民主党から修正の動議が出された。予算の総額から１０億円分の削減を求める内容だ。
　この１０億円は「ワクチン接種促進キャンペーン事業」の経費。接種をためらう若年層に接種を促すＰＲ費用が７割超を占める。討論で立民の阿部祐美子氏は「若者が接種を望んでもワクチンが足りない現状で、こんな税金を投じるのは理解できない」と批判。「接種しやすい環境整備こそ都の責務。若者の意識に責任転嫁すべきでない」と訴えた。
　修正案は結局、共産党や無所属の議員を除く反対多数で否決となった。ただ前日の本会議質疑では、小池都政を支える都民ファーストの会や自民党ほか複数会派からも「事業効果を検証する仕組みが必要だ」「どう実効性を高めるのか」などの疑義が続出。都側は「予算の範囲で最大の効果が得られるようにする」と繰り返すにとどまっていた。
　これまでも都は、コロナ対策に多額の広告宣伝費をかけてきたが、「効果が検証されていない」との指摘に答えてきたとは言い難い。今回こそ「お金をかけただけ」で終わらぬよう望みたい。

6949：チバQ：2021/08/21(土) 16:57:35
https://www.tokyo-np.co.jp/article/125873?rct=world
英、満員観戦で６千人超感染　サッカー欧州選手権
2021年8月21日 11時04分 （共同通信）
　７月、サッカー欧州選手権の決勝で、イタリアの勝利を喜ぶファン＝ロンドン（ゲッティ＝共同）
　７月、サッカー欧州選手権の決勝で、イタリアの勝利を喜ぶファン＝ロンドン（ゲッティ＝共同）

　７月、サッカー欧州選手権の決勝で、イタリアの勝利を喜ぶファン＝ロンドン（ゲッティ＝共同）
　７月、ロンドンの競技場で開催されたサッカー欧州選手権の決勝（ゲッティ＝共同）
　【ロンドン共同】新型コロナウイルスの感染対策の効果を実証するため、英政府が大人数の観客の入場を認めた６〜７月のサッカー欧州選手権で、観客計約６４００人が感染したとみられることが、政府が２０日に公表した調査報告書で明らかになった。調査した研究者らは、密接状態で「ウイルスがいかに容易に広がるかが示された」と指摘、注意を促している。
　１０カ国１１都市を会場とした同選手権のうち、ロンドンの競技場で開催し、６万人以上を収容した決勝、準決勝を含む計８試合分を集計した。感染者の多くは、イングランド代表がイタリア代表に屈した決勝の観客。

6950：チバQ：2021/08/21(土) 16:58:18
https://www.tokyo-np.co.jp/article/124060
なぜ日本人はモデルナで発熱するのか…ファイザーの2〜3倍　2回接種後に感染も
2021年8月14日 06時00分
　新型コロナウイルスワクチンの１回目を、国民の約半数が打ち終えた。データが蓄積され、米ファイザー製、米モデルナ製それぞれの特徴が見えてきた。厚生労働省の研究では、モデルナ接種後に発熱した人の割合はファイザー接種後の２〜３倍に上ると判明。諸外国より突出して多く、日本特有の現象だ。２回のワクチン接種を完了しても陽性になる「ブレークスルー（突破）感染」の危険性も残る。（沢田千秋）

◆38度以上が６割超
　「頑強な自衛隊の方でさえ、４割が病休したのはちょっとショック」。ワクチン副反応の調査を担う厚労省研究班の代表、伊藤澄信・順天堂大客員教授は、副反応検討部会で率直にそう述べた。モデルナの調査は自衛官を中心に行った。２回接種後、４割が「仕事にならない状況」だったという。
　調査によると、２回接種で３７・５度以上の熱が出たのは、ファイザーが約４割に対し、モデルナは約８割。３８度以上では、ファイザー約２割に対し、モデルナは約６割で３倍の開きがあった。
　米疾病対策センター（ＣＤＣ）のワクチン副反応報告システム「Ｖ―ｓａｆｅ」に約９５万人が回答したデータによると、ファイザー、モデルナの２回接種から１週間以内の発熱は、それぞれ２１・５％と３７・６％で、両ワクチンの間に大差はなかった。
◆専門家も「原因分からぬ」
　伊藤氏は「日本人のデータで、これほどの違いが出た原因はわからない。ファイザーとモデルナは有効性の指標にも、それほど違いはないのだが」と首をかしげる。
　検討部会では「モデルナの国内治験の結果でも、海外より発熱者が多いとあった。海外ではかなり、解熱剤を前もって飲んでいるとか、体重の違いという意見も審査段階であった」と明かす委員もいた。
　モデルナでは、新型コロナに感染したことがある人が、１回接種から副反応が強く出る傾向もある。発熱、倦怠けんたい感は、それぞれ未感染者の８倍、３倍に上る。伊藤氏は「３８度以上の発熱の比率も高く、４０度の人もいる。体に負担がかかるので、準備して接種を」と呼び掛ける。
◆万能ではないワクチン
　ワクチンを２回打ち、副反応を乗り越えても油断は禁物だ。国立感染症研究所は、７月５〜１５日の１０万人あたりの新規感染者数をワクチン接種歴別に比較。未接種２７・４人に対し、１回接種は９・１人、２回接種は１・３人と激減したが、ゼロではなかった。
　横浜市立大の研究では、ファイザー製ワクチンを打った１０５人中、２回接種でデルタ株に対する十分な抗体を得た人は１０２人。残る３人は十分な効果が得られず、ワクチンが万能でないことを示した。
　感染研は６月末までの３カ月間で、ワクチン接種後に感染した２７都道府県１３０人の検体を回収。うち６７人は２回打ち、免疫がついたと考えられる２週間たった後に陽性と判明した。感染研は「ワクチン接種後も２次感染のリスクは否定できない」と、感染防止策の継続を求めている。

6951：チバQ：2021/08/21(土) 16:58:52
https://www.tokyo-np.co.jp/article/124059
ファイザー製ワクチンの効果、年齢や習慣で差…国立宇都宮病院「高齢者は20代の半分」「喫煙者は35％低下」
2021年8月14日 06時00分
　新型コロナウイルスワクチンの効果は、高齢者や喫煙者は低下しやすいことが国立病院機構宇都宮病院の研究で分かった。米ファイザー製についての研究。２回目接種から３カ月後の抗体価は、６０〜７０代が２０代の半分しかなく、喫煙者が全体の中央値よりも３割以上低かった。研究チームは「高齢者は半年おきのワクチン再接種が必要」「禁煙は感染リスクを軽減できる」としている。（沢田千秋）
◆２回目接種から３ヵ月後に比較
　研究は、他の研究者の検証を受けていない「プレプリント（査読前論文）」として６日に公開された。

　研究対象は２、３月にファイザー製ワクチンを接種した同病院の職員３７８人。３カ月後の抗体価の中央値は、血液１ミリリットル当たり７６４ユニットで、２０代の男女の約１０００ユニットに対し、６０〜７０代は男女とも約５００ユニットにとどまった。年齢が上がるほど、抗体価は下がる傾向があった。
　研究では、５１〜６４歳の職員６人について、接種１回目の３週間後、２回目の２週間後、３カ月後の抗体価も比較した。６人とも１回目から２回目にかけて、抗体価は１０〜２０倍に上昇したが、３カ月後には３分の１から５分の１に低下。１回目と同程度まで落ちた人もいた。

　また、喫煙歴でも比較。３カ月後の抗体価は中央値よりも、喫煙歴がない人は１２％高く、喫煙者の抗体価は３５％低かった。禁煙した人は２１％減だった。研究チームの杉山公美弥くみや副院長は「喫煙は接種直後の抗体産生には影響しなくても、抗体の維持に影響する可能性がある」と話す。男女の抗体価の差は喫煙習慣の差とみられ、飲酒頻度では顕著な差は認められなかった。
◆感染と重症化防ぐには「３回」
　現在流行中のデルタ株の場合、ワクチン有効率は１回接種で約３割、２回で約９割とされる。ただ、感染予防に有効な抗体価の値は公表されていない。杉山氏は「ワクチン有効率の差は抗体価のみで語れないが、抗体価は多い方が間違いなく予防できる」と分析。「ワクチン接種により、細胞が新型コロナを記憶し、感染と同時に大量の抗体を作り重症化を防ぐ可能性もある。感染と重症化を防ぐには、３回目の接種で抗体価を再び上げることが安全策となる」としている。
抗体価　体に侵入したウイルスに対抗する物質（抗体）の量や強さ。血液検査で測定する。新型コロナウイルスのファイザー製ワクチンは、ウイルス表面にあるスパイクタンパク質への抗体を体内で作るよう誘導する。この抗体は、ヒトの細胞へのウイルス結合を阻害する働きがあり、ワクチン接種後の抗体獲得を示す主な指標だが、ワクチンの有効率は感染者数で公表するため、感染予防に資する抗体価の実数は不明。

6952：チバQ：2021/08/21(土) 17:00:43
https://www.tokyo-np.co.jp/article/125522
もはや「首都圏問題」ではない…40都道府県で感染爆発　ピークアウトの目処立たず
2021年8月20日 06時00分
　新型コロナウイルスの感染は「相変わらず首都圏問題だ」と政府分科会の尾身茂会長は発言したが、既に全国へと拡大している。緊急事態宣言は２０日から１３都府県に、まん延防止等重点措置は１６道県に対象地域が拡大される。厚生労働省に助言する専門家組織「アドバイザリーボード」は「全国各地で災害レベルの状況にある」と評価。感染拡大がいつ落ち着くのか、専門家も見通せなくなっている。（小坂井文彦、藤川大樹、篠ケ瀬祐司）
【関連記事】「緊急事態宣言」と「まん延防止等重点措置」どう違う？　緊急事態宣言対象を茨城、栃木、群馬など7府県にも拡大
◆首都圏以外の9県で感染者倍増

　厚労省によると、人口１０万人あたりの新規感染者数（直近１週間）は１７日時点で、４０都道府県でステージ４（感染爆発）の基準「２５人」を超えた。１０日時点よりも９県増えた。
　１７日時点の全国の新規感染者数（直近１週間）は１０日時点と比べると１．３１倍。都道府県別では、岐阜県が２．８８倍と大きく、青森、島根、山口、徳島、高知、佐賀、大分、鹿児島の８県も２倍以上。一方、首都圏の１都３県は１．１４〜１．２９倍と全国平均を下回った。
　各地で医療提供体制は悪化している。厚労省によると、１６日時点の確保病床使用率は、２５都府県で５０％を超過。病床逼迫で自宅療養者も増える。１１日時点では、首都圏の１都３県が約４万８０００人と多いのは確かだが、ほかの３０道府県でも計約２万６０００人になった。１３県では自宅療養者はいない。
◆無症状者を把握できず感染拡大か
　東京都モニタリング会議の資料によると、７月下旬以降、１週間あたりの新規感染者数のうちの無症状者の割合は１２〜１１％台だ。厚労省「診療の手引き」は無症状の感染者の割合を「３０％前後」と推定。感染が把握されない無症状者が増え、普段通り生活して感染を広げている可能性が高い。
　都内のＰＣＲ検査の陽性率は８月上旬以降、連日２０％超で、ステージ４基準の１０％を上回る。尾身氏は１８日の衆院内閣委員会閉会中審査で、陽性率や無症状者に触れ「検査の供給が間に合っていないのに加え、一部の人が積極的に受けようとしない。報告されているよりも、感染者はもう少し多いと思う」と警鐘を鳴らした。
◆若者ではなく中高年の外出も

　東京都医学総合研究所によると、緊急事態宣言の発令以降、都内の繁華街の人出は昼夜とも減少傾向が続く。ただ、宣言前からの減少率は夜間は３５．８％、昼間は２４．７％にとどまり、分科会が求める「５０％減」に届いていない。
　若者の外出が感染拡大の要因だとの指摘もあるが、４０〜５０代の人出も多い。都内の主な繁華街の夜間滞留人口を年代別にみると、午後６時〜同１０時は、４０〜６４歳が１５〜３９歳を上回る。午後１０時〜午前０時は逆転した。
　同研究所の西田淳志・社会健康医学研究センター長は「中高年が直帰せず、繁華街に寄っている。４０〜６４歳は重症化が危ぐされ、深刻な問題だ」と改めて外出自粛を呼び掛けた。
　「第５波」はいつ山を越えるのか―。１９日の参院内閣委で、そう問われた尾身氏は「ピークアウトを正確に予測することはできない」と答えた。

6953：とはずがたり：2021/08/21(土) 22:35:58

２回接種後に感染、肺炎が悪化した女性死亡…基礎疾患あり
8/21(土) 16:10配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/b30b135d6604cdb075a86d1347e5c73b6ef4b318
読売新聞オンライン

　和歌山県は２０日、新型コロナウイルスの新規感染者が過去最多の９０人にのぼったと発表した。１９日の８４人に続いて２日連続の最多更新で、病床使用率は７７％。また、ワクチン接種を２回受けた後に感染した和歌山市の女性（９０歳代）が死亡し、県内の死者数は計５１人となった。（岡田英也）

　９０人は幼児〜１００歳代の男女で、保健所管内別では、和歌山市４４人、田辺１７人、岩出７人、橋本、湯浅、新宮が各４人、海南、御坊が各３人、県外４人。

　このうち田辺、御坊管内の男性３人（２０、３０歳代）は田辺市湊のカラオケ付き飲食店「ＮＥＸＴ　ＤＯＯＲ」の経営者や利用客らで、すでに発表済みの感染者と合わせて計１１人のクラスター（感染集団）に認定された。

　また院内感染が起きた和歌山市新生町の「了生会　古梅記念病院」では、入院患者や看護師ら１８人にも感染が広がり、発表済みの４人と合わせて計２２人のクラスターに認定された。さらに感染者が増える可能性があるという。

　亡くなった女性はワクチン接種を２回受けていたが基礎疾患があり、１９日から肺炎が悪化したという。

　和歌山県では感染者を全員入院させているため、他府県の病床使用率と単純比較することはできないが、感染者数が２日連続で最多を更新したことに、県福祉保健部の野尻孝子技監は「県としては危機的な感染者数。さらに更新することもありうる重大な局面」と、不要不急の外出自粛などを訴えた。

6954：チバQ：2021/08/22(日) 10:13:07
>>6949
https://news.yahoo.co.jp/articles/33a3fd6a6171410b97ed28cd09d9f28490d94132
大規模イベントは安全と英政府　感染リスク、会場外と変わらず
8/21(土) 22:25配信

時事通信
Ｆ１英国グランプリを見るファン＝７月１８日、英国シルバーストーン（ＡＦＰ時事）

　【ロンドン時事】英政府は20日、スポーツなど大規模イベントでの新型コロナウイルス感染リスクの調査結果を公表した。

　延べ35万人以上が訪れた7月の自動車F1シリーズ英国グランプリ（GP）をはじめ、調査対象の37イベントについて、開催中の会場外の地域感染率とおおむね同水準か、それを下回った。ダウデン文化・スポーツ相は「大規模なスポーツ・文化イベントを安全に再実施できることが示された」と述べた。

　ただ、ダウデン氏は「ファンの人々にはワクチンの接種を強く求める。それがイベントを再び全面再開する最も確実な方法だ」と指摘し、注意を怠らないよう訴えた。

　英政府は過去数カ月間にわたり、GPのほか、延べ約30万人が観戦したテニスのウィンブルドン選手権（6〜7月）、サッカーやゴルフの国際試合、クリケット、ビジネスイベントといった大規模な催しについて感染状況などを調べた。

6955：チバQ：2021/08/22(日) 10:43:17
https://news.yahoo.co.jp/articles/96033e29d6c2c4d57512334e0fe2c8ec27914db4
ＢＢＱ、帰省や旅行が温床に　岐阜県が新型コロナ感染者の行動歴公表
8/22(日) 7:54配信

岐阜新聞Ｗｅｂ
　新型コロナウイルス感染の第５波が全国で猛威を振るう中、県内では感染者３００人台が２１日までに５日間続く厳しい状況だ。一部の感染者の行動歴から、夏休みやお盆が本格化して人の動きが活発化し、帰省や旅行、会食、バーベキューなどで感染した事例が分かってきた。県は改めて、普段会わない人との会食の回避や、マスクの着用など基本的な感染対策の徹底を呼び掛けている。

　県は２１日までに個人が特定されない形で、１６〜１８日に公表した感染者の一部の行動歴を明らかにした。それによると、実家に帰省し親族や友人と会食をしたり、旅行したりして感染が広がったケースがあった。県外に移動した事例や河川敷でのバーベキューといった、県が繰り返し自粛を呼び掛けてきた行動のほか、マスクの未着用やパーティーに参加していた例もあった。

◆３０代以下が７割の日も

　３０代以下の感染者が約７割を占める日もあるなど、高齢者と比べてワクチンの接種が進んでいない若年層の感染者も際立っている。県はツイッターや動画などを活用して感染防止対策を求めるが、ある県関係者は「繰り返し対策を呼び掛けるが、なかなか届かない」と頭を抱える。

　一方、行動を自粛し、対策をしていても経路不明で感染するケースもある。

　２０日の新型コロナ対策の本部員会議で、県専門家会議のメンバーでぎふ綜合健診センターの村上啓雄所長は「低湿度の環境では感染が広がりやすく、適切な換気や室温・湿度の管理が重要」と指摘。「マスクの着用や手洗い、体調不良時には無理をしない、密を避けるなどの対策をすれば、ウイルスは行き場を失う。今はウイルスを正しく恐れ、一致団結して戦わなければならない」と強調した。

岐阜新聞社

6956：とはずがたり：2021/08/22(日) 20:14:33

奈良県で173人感染　2日連続で最多更新
https://www.asahi.com/articles/ASP8M5WZCP8MPOMB008.html
2021年8月19日 18時15分

　奈良県は19日、新たに173人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。1日当たりの新規感染者数としては18日の162人を上回り、2日連続で過去最多を更新した。県内の感染者は延べ1万854人になった。

6957：チバQ：2021/08/23(月) 14:03:48
https://news.yahoo.co.jp/articles/f08312e8aee1bf1c0b0673a19c0a83e619aade6f
直接病院に駆け込むケースも　「一斉に押し掛ければ医療は崩壊」　自宅療養者2500人超えの沖縄
8/23(月) 5:40配信
沖縄タイムス
重症患者の対応に当たる病院スタッフと救急隊員＝20日午後6時52分、那覇市・沖縄協同病院救急センター

［新型コロナ 沖縄の今］

　沖縄県内で新型コロナウイルス新規感染者数が700人を超え、自宅療養者が2500人余りとなる中、症状悪化に耐えかねた感染者が直接、病院に駆け込むケースが出始めている。病院が症状を確認した後に家に帰される人がほとんどだが、生命に危険が及ぶと判断され、さらに少ない病床をこじ開けることができた場合、何とか入院となるケースもある。医療逼迫（ひっぱく）のギリギリの状態で対応に追われる沖縄協同病院救急センター（那覇市）を取材した。（社会部・城間陽介）


事前連絡なしに来院　中等症レベルの肺炎
　20日午後0時30分、県コロナ対策本部から自宅療養を指示されていた40代男性が「呼吸苦がひどくなった」と訴え、事前連絡もなしに来院した。血中酸素濃度は著しく低下し、肺のCT画像で中等症レベルの肺炎が認められた。

　本来なら県の対策本部や保健所が毎日電話で体調を確認し、入院が必要と判断した時点で病院と調整に入るが、現在はそれも難航している。「事前調整なしの来院はルール違反。だが、ここまで肺炎が進むと入院が必要」。カルテを見ながら救急医の林峰栄医師は言う。
〈これからはワクチン打ちます。絶対打ちます。こんなにつらいとは…〉
　看護師がメモした男性患者の言葉に、林医師は「（男性のような）自宅療養者は多いかもしれない。だがどの病院も病床逼迫で対応し切れない。彼らが一斉に病院に押し掛ければ、医療は崩壊する」。

1年余りで状況は一変　「入院は本当に悪くなった人だけ」
　8月に入り、比較的軽症の若年患者が直接来院し、帰宅させられるケースが増えた。昨年、感染拡大が始まった頃は陽性者全員を入院させていたが、1年余りで状況は一変した。「申し訳ないが、入院は本当に状態が悪くなった人だけ。すでに、限られた医療資源を誰に使うかを選択せざるを得ない状況になっている」（林医師）。

　沖縄協同病院の全病床数は280。そのうちコロナ専用が28床、一般が234床。いずれもほぼ満床状態が続く。今年4〜7月の4カ月間で消防からの搬送受け入れ要請を断ったのは154件で、昨年同期比70件の2倍超となった。救急車の受け入れ割合（応需率）も90％と低下している。

沖縄タイムス

6958：チバQ：2021/08/23(月) 17:34:38
https://news.yahoo.co.jp/articles/b091b77cc32c1a1c24c14510faee94655bfd654d
【速報】北海道・東海3県「緊急事態宣言」検討へ　愛知・岐阜・三重...25日から
8/23(月) 16:51配信

政府が、25日にも緊急事態宣言を発令する地域の拡大を決定する方向で検討に入った。

新型コロナウイルスの感染拡大にともない、菅首相は、間もなく宣言を新たに発令する地域などをめぐり、関係閣僚と協議する。

新たな宣言発令は、北海道と岐阜、愛知、三重の東海3県を軸に検討されていて、まん延防止措置を適用する地域の拡大も検討されている。

菅首相は、各地の感染状況などを見極めたうえで、25日にも、宣言の対象地域などを正式決定する方向で検討を進めている。

6959：チバQ：2021/08/24(火) 17:08:06
https://news.yahoo.co.jp/articles/37c86ae1e473f39d80a6842d7723d2ada37b621a
ワクチン２回接種率が４割に　「８月中」の目標達成
8/23(月) 17:25配信
産経新聞
自衛隊大阪大規模接種センター＝大阪市北区（安元雄太撮影）

新型コロナウイルスワクチンの２回目接種が完了した人の割合が全国民の４割を超えたことが２３日、政府の集計で分かった。２２日時点で２回目接種の回数は５１７７万５６００回で接種率は４０・７％に上り、菅義偉（すが・よしひで）首相が掲げた「８月中に全国民の４割が２回目接種を完了」という目標を達成したことになる。


政府の集計によると、２２日時点の総接種回数は１億１８３１万１０６回。このうち１回接種の回数は６６５３万４５０６回で接種率は５２・３％。６５歳以上の高齢者（約３６００万人）の２回目接種は３０４７万９１８５回で、対象者の８５・９％に上っている。

加藤勝信官房長官は２３日の記者会見で、ワクチンがデルタ株による重症化の予防にも効果があると指摘し、「希望する全ての方への接種完了に向け、全力を挙げて取り組んでいきたい」と述べた。



https://news.yahoo.co.jp/articles/f2f040db366b882e064a3a46613b4aa48342123e
滋賀県と広島県が緊急事態宣言の発令を要請
8/24(火) 11:41配信

毎日新聞
滋賀県庁＝石川貴教撮影

　新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、滋賀県は24日、政府に緊急事態宣言の発令を要請した。同県の病床使用率は23日現在で89・7％に上る。


　県内には8日からまん延防止等重点措置が適用されている。2020年4月に緊急事態宣言が全国に発令されて以降、同県が緊急事態宣言を要請するのは初めて。

　また、広島県の湯崎英彦知事は24日の定例記者会見で、緊急事態宣言の発令を23日に政府に要請したことを明らかにした。【諸隈美紗稀、池田一生】

6960：とはずがたり：2021/08/24(火) 17:32:34

緊急事態13都府県にモデルナ製を優先配分
2021/8/20 12:18 (JST)8/20 13:49 (JST)updated
c一般社団法人共同通信社
https://nordot.app/801289606433570816

　河野太郎行政改革担当相は20日の記者会見で、新型コロナウイルスの緊急事態宣言が発令されている13都府県に米モデルナ製ワクチンを優先的に配分する考えを示した。

6961：とはずがたり：2021/08/24(火) 23:52:14
結構増えたな。。

静岡県 新型コロナ 1人死亡 新たに545人感染確認 | NHKニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210824/k10013220911000.html
2021年8月24日 17時44分

静岡県などは24日、合わせて545人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。

また静岡市は、高齢の女性患者1人の死亡を発表しました。

県内で亡くなった人は163人となりました。

また浜松市は、今月19日と22日に感染確認を発表した合わせて2人について、再検査の結果陰性であることが確認され、医療機関から発生届が取り下げられたと発表しました。

県内の累計の感染確認はこれで1万8872人になりました。

6962：チバQ：2021/08/25(水) 07:59:26
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-_politics_policy_66LOQRR5XZLZLDB2WQRKZVIJ5E.html
２回接種４割達成も世論は低評価　デルタ株拡大、予約も難しく
2021/08/24 19:22産経新聞

２回接種４割達成も世論は低評価　デルタ株拡大、予約も難しく

記者団の質問に答える菅義偉首相＝２４日午後、首相官邸（春名中撮影）

(産経新聞)

新型コロナウイルスワクチンの２回接種を終えた人が２２日時点で全国民の約４割に上り、菅義偉（すが・よしひで）首相が掲げた「８月下旬までに４割完了」の目標を達成した。首相は「１日当たり１００万回接種」といった目標を次々クリアしたが、感染力の強いデルタ株の影響などで感染拡大に歯止めはかからず、接種の予約がとりづらい自治体もなお多い。ワクチン政策への評価は芳しくなく、内閣支持率が低迷する一因ともなっている。

「お盆期間中は少し（１日当たり）１００万回を切る程度にスピードダウンしたが、お盆明けからスピードが回復した。しっかり１０月から１１月にかけての接種完了へ頑張りたい」

河野太郎ワクチン担当相は２４日の記者会見で、こうアピールした。

政府の集計によると、２２日時点で２回目接種を終えたのは５１７７万５６００人で、接種率は４０・７％。だが、産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が２１、２２両日に行った合同世論調査では、接種が「順調に進んでいない」との答えが６７・５％となり、「順調に進んでいる」の２９・３％の倍以上となった。

誤算の原因はデルタ株だ。１回でも接種を終えた人が４割に達したら感染は減少に向かうとの分析もあったが、逆に急増した。政府は２回接種完了者が４割に達する見通しが立った時点で、社会・経済活動の再開に向けた「出口戦略」を示すことも検討していたが、政府関係者は「とてもそういう状況ではなくなった」と嘆息する。

感染リスクの高い現役世代に接種が行き届かないのも低評価の原因で、首都圏では集団接種会場を再開できなかったり、かかりつけ医で接種予約が取りづらかったりする自治体も多い。河野氏は会見で「何千万人の方が１日に接種ができるわけではないから、予約が取れない方がいるのも現実だ」と語り理解を求めた。

ただ、ワクチンの効果は確かだ。厚生労働省によると、８月１０〜１２日の新規感染者のうち、未接種で感染した人は人口１０万人当たり６７・６人だったが、２回接種後は４人。未接種者の１５分の１以下だ。１回接種後でも２２・７人と効果が確認された。政府は医療提供体制の整備と並行し、接種の進展に全力を注ぐ。（大島悠亮）

6963：チバQ：2021/08/25(水) 08:00:50
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20210825-567-OYT1T50125.html
８道県へ緊急事態宣言拡大、政府が分科会に提示…まん延防止は４県追加
2021/08/25 07:42読売新聞

８道県へ緊急事態宣言拡大、政府が分科会に提示…まん延防止は４県追加

首相官邸　【読売新聞社】

(読売新聞)

　政府は２５日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、北海道、宮城、岐阜、愛知、三重、滋賀、岡山、広島の８道県に緊急事態宣言を発令する案を専門家でつくる基本的対処方針分科会に示した。

　政府案では、宣言に準じた「まん延防止等重点措置」を高知、佐賀、宮崎、長崎の４県に追加する。期間はいずれも２７日から９月１２日まで。

　政府案が正式決定されれば、宣言は発令中の東京都などを含めて２１都道府県、重点措置は１２県に拡大する。

6964：チバQ：2021/08/25(水) 19:14:38
立憲⇒尾身に出馬声かけてるだろうなあ
https://news.yahoo.co.jp/articles/c93bbbcd0e1eb02450e48032f85a83c761051ee8?tokyo2020
尾身氏、バッハ会長を批判　再来日「なぜわざわざ」
8/25(水) 12:17配信

共同通信
衆院厚労委の閉会中審査で答弁する新型コロナ感染症対策分科会の尾身茂会長。右手前は田村厚労相＝25日午前

　政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は25日の衆院厚生労働委員会で、国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長が再来日したことについて「なんでわざわざ来るのか。常識で判断できるはずだ」と批判した。


　バッハ会長は、五輪閉幕後、いったん帰国したが、国際パラリンピック委員会（IPC）の招待を受け、24日のパラ開会式に出席するため23日に再来日した。

　尾身氏は、政府が国民にテレワークや外出自粛を要請している中での再来日を疑問視。バッハ会長がパラリンピック関連行事に参加することについて「必要ならオンラインでできるのではないか」と疑問を呈した。



https://news.yahoo.co.jp/articles/26d7cb1cc1f3fbbc710085b74f592e4e6e398265
尾身氏「専門家の分析よりやや楽観的」　医療逼迫、政府に苦言
8/25(水) 11:42配信

毎日新聞
政府新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長

　政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は25日の衆院厚生労働委員会の閉会中審査で、感染力の強い「デルタ株」による感染爆発で医療体制の逼迫（ひっぱく）を招いた政府の対応について「私ども専門家の分析よりは時々やや楽観的な状況分析をされたのではないのか」と苦言を呈した。さらに「学校が始まってくることで、また感染拡大や医療逼迫もあり得る」と述べた。


　尾身氏は今後の状況について「東京都では感染のスピードは鈍化しているが、いつピークアウトするかというのは時期尚早だ」と分析。「医療の逼迫や重症者の数はしばらく大変な状況が続くと思う」と語った。

　一方、田村憲久厚労相は、治療に使う抗体カクテル療法について、外来患者に対しても投与を認める方針を明らかにした。抗体カクテル療法は現在、安全に使うため、医療機関や宿泊療養施設で一定期間の経過観察ができる入院患者のみに投与が認められている。感染拡大により自宅療養者が急増しており、田村氏は「外来で使ってもらうことも早急に進めていく」と表明した。【金秀蓮】

6965：チバQ：2021/08/26(木) 10:15:54
https://news.yahoo.co.jp/articles/99007fde35f96a26717f6de644522d4359d62718
HIV感染・発症4年連続減　コロナ影響か、検査低水準　厚労省
8/24(火) 20:24配信
時事通信

　厚生労働省は24日、2020年に判明したエイズウイルス（HIV）感染者とエイズ患者が計1095人だったとする確定値を公表した。


　前年より141人少なく、減少は4年連続。保健所などでの抗体検査は過去20年で19番目に低い水準にとどまった。

　同省は、新型コロナウイルスの感染拡大による検査控えや検査中止などが要因とみており、「今後の影響を注視する必要がある」と分析している。

6966：とはずがたり：2021/08/26(木) 14:10:58
https://twitter.com/NeoTechLab/status/1430751947808673797
上田智章 (Tomoaki Ueda)
@NeoTechLab

さっきYouTubeのニュースで見たが、フクダ電子の酸素濃縮器の場合、世界的半導体不足のせいで電子回路基板がボトルネックになり、1.5倍に拡充するべく検査ラインを追加したが、使うことができず、今は50%しか生産できないとのことらしい。だとすれば１年くらい不足しても不思議はない状態。

単独記事化された動画を発見。
半導体不足で酸素濃縮器生産が行えない....
「酸素濃縮器」在宅治療で注文殺到・・・生産追い付かず(2021年8月25日) https://youtu.be/MRcV62RRgvA
@YouTube
より

6967：チバQ：2021/08/26(木) 21:23:03
https://news.yahoo.co.jp/articles/66e016a7ef827a9bc1efd4b3423bb82be169e2a9
未成年感染、1週間で3万人　コロナ、1カ月前の5．5倍　厚労省
8/26(木) 18:38配信


時事通信
厚生労働省などが入る中央合同庁舎第５号館＝東京都千代田区

　新型コロナウイルスの「第5波」が続く中、未成年の新規感染者は25日までの1週間で過去最多の3万427人だったことが26日、厚生労働省のまとめで分かった。


　1カ月前の約5．5倍に急増した。間もなく2学期を迎える小中高校も多い中、児童らの感染防止が急務となっている。

　厚労省が公表した速報値によると、新規感染者数は10歳未満が1万127人、10代が2万300人。合わせて3万人を超え、全体の約2割を占めた。国内のウイルスは感染力が強いインド由来のデルタ株に置き換わっており、感染者数の急増に伴い未成年の感染も増えているとみられる。

　国立感染症研究所の脇田隆字所長は25日、厚労省専門家組織の会合後の記者会見で、「現時点では子どもだけの感染が増えているわけではない」と指摘。「デルタ株の流行を抑えるための休校や学級閉鎖はまだ必要ではない」と話した。

6968：とはずがたり：2021/08/26(木) 22:37:16

驚異の死亡率やで。。

札幌 「第4波」で人工透析患者118人がコロナ感染 半数余が死亡
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210816/k10013204791000.html
2021年8月16日 4時30分

ことし春以降の新型コロナウイルスの感染の「第4波」で、札幌市では人工透析を受けている患者118人が感染し、半数余りの53％の人が死亡していたことが市の調べでわかりました。当時はワクチン接種が進んでおらず、高齢の患者が多く入院していた病院でクラスターが相次いだことが背景にありますが、専門家は若い世代の患者へのワクチン接種など、各地で対策の強化を急ぐ必要性を強調しています。

札幌市保健所は、変異ウイルスの感染が広がった「第4波」のことし4月からの3か月間に感染が確認された人のうち、人工透析を受けていた患者の経過を調べました。

その結果、18の医療機関で入院や通院をしていた合わせて118人が感染し、このうち半数余りの53.4％にあたる63人が死亡していたことがわかりました。

年代別にみると、
▽90代以上は感染した6人中5人が死亡し、致死率は83.3％、
▽80代は28人中21人で75％、
▽70代は30人中17人で56.7％、
▽60代は24人中13人で54.2％、
▽50代は18人中3人で16.7％、
▽40代は12人中4人で33.3％でした。

保健所によりますと、透析治療を行う医療機関7か所でクラスターが発生して長期で入院している患者や通院の患者に感染が広がったということで、ほとんどの患者は糖尿病や高血圧などの持病もあるため、重症化のリスクが特に高かったとしています。

この事態を受けて、札幌市では、人工透析を受けているすべての世代の患者への優先的なワクチン接種や、専門的な治療を行える病床の確保を進めていて「今後、同じ事態が起きる可能性は低い」としています。

保健所で対策にあたった札幌医科大学の小山雅之医師は「60代以下でも死亡のリスクは高く、治療法が限られる以上、予防を徹底するしかない」と話していて、各地で対策の強化を急ぐ必要性を強調しています。

人工透析患者 コロナ感染も入院できないケースが
日本透析医会と日本透析医学会、それに日本腎臓学会は今月2日、人工透析を行う全国の医療機関に対し、人工透析を受けている患者が感染した場合の受け入れや、すべての年代の患者にワクチン接種を進めることを求める文書を出しました。

この中では、新型コロナウイルスの感染が急拡大するなか、先月末からは首都圏を中心に病床がひっ迫して感染した場合には原則、入院とされている透析患者が入院できないケースが出ているとして、入院治療を行える医療機関が感染した患者を1人でも多く受け入れるとともに、65歳未満を含む、すべての患者を対象に速やかな2回のワクチンの接種完了を目指してほしいとしています。

日本透析医学会によりますと、国内には人工透析を受けている患者が2019年の時点で34万人余りいます。

6969：とはずがたり：2021/08/26(木) 22:37:31
>>6968
また、日本透析医会と日本透析医学会、日本腎臓学会の調査によりますと、人工透析を受けている患者でこれまでに新型コロナウイルスに感染したのは少なくとも全国で2156人いて16.7％に当たる361人が亡くなったということです。

今月出された文書の中では、ワクチンの効果で人工透析を受けている高齢の患者の感染が急激に減少しているとしたうえで、現状では活動性が高い比較的若い世代の患者で感染の報告が多く、さらに家庭内での感染が増えているほか、中にはワクチン接種後に感染したケースも報告されているとして、家族も含めたワクチンの接種と、対策の徹底が求められていると指摘しています。
「全国のどこでも起きるおそれ」
日本透析医会で対策にあたるワーキンググループの菊地勘委員長は「ワクチンの接種が進んでいない40代から50代では、札幌市と同じ事態が全国のどこでも起きるおそれがある」として強い懸念を示しています。

菊地医師は札幌市で人工透析を受けている高齢の患者が亡くなった割合が特に高かったことについて「長期入院の高齢者が多い病院でクラスターが発生するなど、高齢の透析患者に感染が広がったことが死亡の割合が高くなった原因の1つだと思う」と分析したうえで、ワクチン接種が進んでいる高齢者については今後、同じ事態が起きるのは防げるのではないかとの見方を示しました。

その一方で、ワクチンの接種が高齢者ほど進んでいない若い世代では札幌市と同じ事態が全国のどこでも起きるおそれがあると指摘しました。

菊地医師は「急激な感染拡大が続いている東京都では、この2週間で30人程度の透析患者が感染していて、すでに入院できないケースも起きている。1人でも多くの命を救うためにも、透析患者は年齢にかかわらずワクチンの接種を早急に進めるとともに、専門の治療を行える病床の確保など受け入れ体制の強化も必要だ」と強調しました。
人工透析患者へのワクチン接種を早急に
札幌市は先月から人工透析を受けている患者が新型コロナウイルスに感染した場合に優先的に受け入れる病床をあらかじめ確保しておくなど、医療提供体制の強化を進めています。

札幌市では、感染の「第4波」で病床が圧倒的に不足して人工透析を受けている患者の病床確保が難しくなり、自宅療養などをお願いせざるをえないケースもあったということで、これを受けて、札幌市保健所によりますと、市内の4つの医療機関合合わせておよそ20床を確保し、病床がひっ迫しても1人でも多くの透析患者を入院できるようにするのがねらいだということです。

DMAT＝災害派遣医療チームのまとめ役で、クラスター対策も行ってきた国立病院機構の近藤久禎医師は「感染しても人工透析を受け続けなければならない以上、それができる病床の確保は不可欠だ。基礎疾患がある方々はワクチンの優先順位が高いと言われているが、その中でも透析を受けている患者は最も優先度が高い患者のグループの1つだという認識を持たなければならない」と述べ、すべての自治体で人工透析を受けている患者へのワクチン接種を早急に進めるべきだと強調しました。

6970：チバQ：2021/08/27(金) 23:52:27
https://news.yahoo.co.jp/articles/603feaab856624cff27f8e51aabed18ee0eeaebf
「どうしても初日に」渋谷の若者接種、並んだ理由は?
8/27(金) 14:58配信
朝日新聞デジタル
ワクチン接種の会場前では、スタッフが整理券の有無を確認するなど、訪れた人たちの対応に追われていた=2021年8月27日午後0時2分、東京都渋谷区、関田航撮影

　東京都が若者向けに渋谷区に設置した新型コロナウイルスワクチン接種会場では予約なしで接種が受けられることもあり、初日の27日は早朝から行列ができた。開始予定は正午からだったが、東京都は整理券を配って対応する事態になり、午前7時半には「受け付け終了」をツイッターで告知。その後も希望者が後を絶たず、都職員らが「受け付けを終えました」と呼びかけた。都は28日以降、抽選制に切り替える方針。


　この会場では、米ファイザー社製のワクチンを使用。対象は16〜39歳の都内在住もしくは在勤・在学者で、接種券と身分証は必要だが、事前予約なしで接種を受けられるのがポイントだった。東京都は当初は1日200人程度を見込んでいたが、その想定を上回る若者が訪れた。

　東京都品川区の会社役員、関口夏光さん（38）は未明の午前1時ごろから、職場の後輩2人と並んだ。すでに男女4人が先着していたといい、事前に購入した椅子に座って接種を待った。正午すぎに終え、「仕事柄、人と接する機会が多い。本当に安心した」。これまで接種ができなかったのは、予約が取れなかったから。大規模接種会場のネット予約を5〜6回試みたが、パソコンの画面がフリーズ。住んでいる品川区では、一番時期が早いもので9月26日の予約枠しかなかった。副反応は心配だが、「感染者が増えている中で、実際に感染して苦しむよりよっぽどいいです」。

　板橋区の20代の男性会社員は、神奈川県内にいる家族が感染。「弟と妹が1週間ほど前に感染し、ひとごとじゃないと思い、どうしても初日に打ちたいと思った」。もともと、始発で来るつもりだったが、午前2時ごろにツイッター上で「すでに列ができている」との情報を知り、タクシーを呼んで午前4時ごろから並んだ。「まずは無事に打ててひと安心」

　本来の受け付け開始時間の正午に合わせて来た人は、接種を受けられなかった。午前11時半に来た葛飾区の主婦（39）は「自分では早く来たつもりだけれど、想像以上にみんな打ちたいのだと感じて驚いた」。6〜8歳の小学生の子ども3人を育てている。区では予約が取れず、「子どもの学校が始まり、感染への不安は大きい。早くみんなが接種できる体制を整えてほしい」と訴えた。（山口啓太）

朝日新聞社

6971：チバQ：2021/08/27(金) 23:53:05
https://news.yahoo.co.jp/articles/d90cbe43a95988ddbf2a65384b070b5e12a670c8
「政治生命を懸ける」政界きっての“慎重家”岸田氏の決断
8/27(金) 11:20配信

西日本新聞
岸田前政調会長

　捲土（けんど）重来を期すべく、名門派閥、岸田派を率いる自民党の岸田文雄前政調会長が重い腰を上げた。26日、総裁選への出馬を表明し、「政治生命を懸け、新しい政治の選択肢を示す」と宣言。昨年の総裁選で後塵（こうじん）を拝した菅義偉首相に再び挑む覚悟を前面に打ち出した。政界きっての「慎重家」とされる岸田氏の決断の裏には、「最後のチャンス」となりかねない危機感があった。


　会見場の国会内の一室。岸田氏は冒頭、新型コロナウイルス対応に当たる首相への敬意をゆっくりと口にした。拡大する緊急事態宣言下で、いわば権力闘争を仕掛けることにちゅうちょした心情をうかがわせた。

　だが、その後は表情を一変させ、世論に不評な政権運営や「政治とカネ」を巡る党の対応を念頭に、「国民政党であったはずの自民党に声が届いていない、と国民は感じている」。「信頼」という言葉を何度も織り交ぜながら、ポストコロナの経済対策や医療体制の強化といった練ってきた政策を丁寧に披歴した。

　とりわけボルテージを上げたのは、「党役員は1期1年、連続3期までとする。中堅若手を大胆に登用し、党を若返らせる」と言及した場面。首相の後ろ盾となり、在職歴代最長を更新中の二階俊博幹事長に対して、党内にある根強い交代論をにおわせたのは間違いなかった。

　この1、2週間、周囲に困惑した表情を見せていた岸田氏。総裁選対応を問われても「チャンスがあれば」と繰り返すだけ。主流派閥の後ろ盾もなく、首相に大差をつけられた前回の再来を懸念したのか、政策論争を求める党内の機運を注意深く見定めていた。

　ただその間も、他派閥の協力を取り付けようと最大派閥・細田派出身の安倍晋三前首相や、麻生派を率いる麻生太郎副総理兼財務相らに秋波を送り続けた。色よい返事は得られなかったものの、選挙地盤の弱い若手を中心に「菅さんでは選挙で勝てない」との声が寄せられていた。仮に決戦を回避すれば岸田派内の求心力は低下。派ナンバー2で、衆院選にくら替え出馬する林芳正元参院議員へのトップ交代論が起き、派閥領袖（りょうしゅう）の地位を失いかねないとの事情もあった。文字通り、「出なければ終わり」（派幹部）の瀬戸際だった。

　岸田氏側近は「『反菅』票を取り込んで勝機をつかむ」とにらむ。各地に広がる首相のコロナ対応への不満を期待に変える政策を打ち出せば、「党員票で圧勝の流れができ他派閥も動く」との期待感は大きい。この日の派閥会合では、小泉純一郎元首相が党員票をてこに勝利した2001年総裁選の再現を目指す声が上がった。　（大坪拓也）

6972：チバQ：2021/08/28(土) 00:08:07
https://news.yahoo.co.jp/articles/1cf648c62f6f0ffe43a2173b1d72eb5d8e8ec8f7
コロナ自宅療養11万人超　過去最多、1カ月で6倍　厚労省
8/27(金) 20:41配信

時事通信
厚生労働省などが入る中央合同庁舎第５号館＝東京都千代田区

　厚生労働省は27日、新型コロナウイルスに感染し自宅療養中の人が、全国で11万8035人（25日時点）に上ったと発表した。


　10万人を超えるのは初めて。1カ月前（7月28日時点、1万8927人）の6倍に膨らんだ。

　集計ミスで数値を精査している埼玉県分が含まれておらず、実際の人数はさらに多い。

　同省によると、コロナで療養中の人は計19万2673人で、このうち入院中が2万4247人、宿泊療養者が1万9937人。入院が必要と判断されたものの調整中が2802人だった。

　埼玉を除く都道府県別で見ると、自宅療養者の最多は東京都で2万5045人。神奈川（1万5203人）、大阪（1万4732人）、千葉（1万560人）と続いた。

　自宅療養中に体調が急変する患者もおり、深刻な病床逼迫（ひっぱく）で入院できないまま自宅で死亡するケースも相次いでいる。

6973：チバQ：2021/08/28(土) 00:14:11
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/life/sankei-_life_body_DUM4PUXKFVMM5GNMNMJGILLRMQ.html
都内若年層、第５波では重症化顕著に
2021/08/27 21:46産経新聞

都内若年層、第５波では重症化顕著に

予約なしで接種できる東京都若者ワクチン接種センターの開始を前に、早朝から会場の渋谷区勤労福祉会館前には整理券を受け取る若者の長い列が出来た＝２７日午前９時８分、東京都渋谷区（酒巻俊介撮影）

(産経新聞)

新型コロナウイルスの感染者が高止まりしている東京都で、若年層の重症者が急増している。６５歳以上の高齢者にはワクチンが行き届き重症化を抑える効果が出ている一方、３０代以下の若年層には接種が進んでいない自治体が多い。専門家からは若年層にも速やかにワクチンを届ける体制づくりが急務だとの声が上がる。

都内の２５日の重症者は、その時点で過去最多の２７７人。年代別にみると、これまで重症化しにくいとされてきた３０代２３人、２０代４人で１０代も１人いた。１月の感染第３波の際、重症者がピークだった１月２０日は、１６０人中３０代以下はゼロ。６０代５３人▽７０代５９人▽８０代２３人－など６０代以上で９割近くを占めた。

現在、６５歳以上の高齢者のワクチン接種率は８割を超える。これまでは病院や介護施設などで集団感染が発生し、持病を抱えた高齢者に広がり重症化する例が多かった。高齢者と施設のスタッフがワクチン接種を終えたことで集団感染が抑えられ、今月２５日時点で６０代以上は３割にとどまる。

逆に目立ち始めたのが３０代以下だ。ワクチンは年齢順に接種を行っている自治体が多く、若年層に行き渡っていない。全体の感染者が増える中、ワクチン未接種の年代で重症者が増えており、肥満や喫煙歴など何らかのリスク要因を抱えている人が多いという。

若者への接種を加速させるため都は２７日、若年層向けの接種会場をＪＲ渋谷駅近くに開設。１日２００人の接種枠に朝の段階で３００人が詰めかけた。この日、都内で新たに報告された感染者は４２２７人。重症者は１８人増の２９４人で過去最多になったほか、３０代や４０代を含む１８人の死亡も確認された。

北海道や宮城など８道県は２７日、緊急事態宣言期間が開始。対象地域の愛知は過去最多の２３４７人の感染を発表した。

6974：チバQ：2021/08/28(土) 00:17:21
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021082600846&g=pol
緊急事態、８道県に発令　来月１２日解除が焦点―政府
2021年08月27日00時04分


墨田区役所内の集団接種会場を視察する菅義偉首相（左から２人目）＝２６日午後、東京都墨田区（代表撮影）

　政府は２７日、新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づく緊急事態宣言を愛知など８道県に新たに発令した。宣言に準じる「まん延防止等重点措置」には４県を追加。期限は東京などに出されている宣言などと同じ９月１２日。２週間余りで医療提供体制の逼迫（ひっぱく）を解消し、解除できる環境を整えられるかが焦点だ。
新型コロナウイルス都道府県別感染者数・死者数

　新たな宣言対象は北海道、宮城、岐阜、愛知、三重、滋賀、岡山、広島。発令済みの東京、大阪などと合わせて計２１都道府県に拡大。重点措置は高知、佐賀、長崎、宮崎の４県が追加され、計１２県。
　感染力が強いデルタ株の勢いは衰えず、新規感染者数の急激な減少は見込めない。政府は宣言解除について、ワクチン接種状況や重症者数、病床使用率などを踏まえて判断する。引き続き、ワクチン接種の加速と医療体制強化に全力を挙げる。
　菅義偉首相は２６日、東京都墨田区の接種会場を視察した。この後、記者団の取材に応じ、同区の取り組みについて「都内でも最も接種が進んでいる」と評価。「政府としては１０月から１１月の早い時期に２回目（接種）を終えたいという目標を立てている」と重ねて強調した。
　宣言地域では飲食店に酒類提供の一律停止を、重点措置地域では原則停止を求める。デパートの食料品売り場など大型商業施設では入場整理・制限を行うよう要請。テレワーク徹底による出勤者数７割削減も呼び掛ける。

6975：とはずがたり：2021/08/28(土) 11:08:52
なんと。。これは救済できないとあかんやろ。。真の倒産理由がなんであれ今病床が減るのは拙い。
>コロナ入院を受け入れてきた大阪の病院が倒産、全国初か (朝日新聞デジタル) - ニュースパス


コロナ入院を受け入れてきた大阪の病院が倒産、全国初か
8/27(金) 21:29
https://newspass.jp/a/zesft


"医療法人友愛会が経営する大阪市の松本病院=帝国データバンク提供"
　大阪市福島区で「松本病院」を経営する医療法人友愛会が26日、大阪地裁に民事再生法の適用を申請し、弁済禁止の保全処分と監督命令を受けた。帝国データバンク大阪支社が27日に発表した。新型コロナウイルスに感染した入院患者を受け入れる病院が倒産したのは全国で初めてだという。負債総額は約52億円。

　同支社によると、松本病院は内科や外科など幅広い外来診療のほか、救急患者の24時間受け入れも行う地域の中核病院。今年1月からは大阪府の要請を受け、新型コロナに感染した軽症と中等症の患者を一部の病床で受け入れた。

　だが、コロナ禍以前から医療設備の積極的な導入などにより投資負担が増え、債務超過に陥っていた。昨年からは新型コロナの感染拡大の影響で、外来患者が減少。感染患者の入院受け入れで医療体制が逼迫（ひっぱく）し、外来患者の減少に拍車がかかって経営が悪化していたという。

　今後はスポンサーを探して病院の運営を続けながら、経営再建を目指すという。（加茂謙吾）

6976：チバQ：2021/08/28(土) 23:42:44
https://news.yahoo.co.jp/articles/1ea170475a78cd5f4a3041d5c77b85e5544b8107
「抽選でも予約でも接種にこぎつけるまでが大変」…渋谷に抽選券求め１キロの列
8/28(土) 11:50配信
読売新聞オンライン
新型コロナワクチン接種のための抽選券を求めて列に並ぶ大勢の若者ら（２８日午前、東京都渋谷区で、読売ヘリから）＝竹田津敦史撮影

　東京都が渋谷区に設置した若年層向けのワクチン接種会場には、開設２日目の２８日も大勢が並び、この日から配布が始まった抽選券が２２２６人に配られた。若者の列は一時、約１キロ離れた原宿駅近くまで到達。都は２９日も抽選を続ける一方、予約制の都庁南北展望室や乃木坂の大規模接種会場も案内する。


　都は予約なしで１日３００人程度が接種を受けられる会場を、区立勤労福祉会館に開設。初日の２７日は先着順としたために大勢が詰めかけ、抽選に変更した。

　２８日も多くの若者が並び、抽選券の配布を４０分前倒しした。当選者は３５４人（倍率６倍）で、大半が接種を受けた。２回目も同会場で接種を受けられる。

　３時間近く待って外れた豊島区のアルバイトの男性（３３）は「抽選でも予約でも接種にこぎつけるまでが大変。結局同じことではないか」と残念がった。当選した高校２年の女子生徒（１７）は、部活動などが短縮されているといい、「少しでも普通の高校生活を送りたい」と話した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/db1a871dce5c1768cd42ab700465b7fd350cde5c
若者向け接種、再び長蛇の列　抽選倍率6倍超　東京・渋谷
8/28(土) 16:58配信

時事通信
予約不要の新型コロナウイルスワクチン接種会場＝２８日午後、東京都渋谷区

　東京都は28日、渋谷区に開設した予約が要らない新型コロナウイルスワクチンの若者向け会場で、2日目の接種を受け付けた。


　先着順だった初日の27日には長蛇の列ができたため、この日は抽選券を配る方式に改めたが、会場前には朝早くから再び多くの人が集まった。配布開始を予定していた午前9時から同8時20分ごろに前倒しするなど、一部で混乱も見られた。

　都は抽選券を2226人に配り、当選したのは354人。倍率は約6．3倍だった。

　渋谷区の企業に勤めるインドネシア人の会社員男性（29）＝千葉県船橋市＝は午前7時ごろから並び、正午ごろ当選が判明。「すごくうれしい」と声を弾ませた。

　午前9時すぎから並んだものの、落選した20代の男子大学生＝目黒区＝は「都のやり方は間違っている」と怒りが収まらない。練馬区の20代の女子大学生も落選。「インターネットで抽選申し込みができれば来る必要はなかったのに」と落胆していた。

　接種の対象は都内に在住か通勤・通学している16〜39歳。都によると、会場の渋谷区立勤労福祉会館前には午前7時の時点で約100人が集まっていた。都の担当者は「抽選券を配っており、熱中症も心配されるので並ばないでほしい」と呼び掛けている。

6977：チバQ：2021/08/28(土) 23:50:07
https://news.yahoo.co.jp/articles/648cb404ad4b112739f54a87a4c16d3ac82b76fc
自民ベテラン「首相の首をすげ替えないと」　世論調査、支持率最低
8/28(土) 23:07配信

毎日新聞
自民党本部＝東京都千代田区で、曽根田和久撮影

　毎日新聞の28日の世論調査で、内閣支持率が過去最低の26％に落ち込んだことで、政府・与党は「危険水域に入った」と危機感を強めている。次期衆院選が迫る中、自民党内で「菅離れ」が進み、9月29日投開票の党総裁選の情勢が流動化する可能性もある。


　自民の野田聖子幹事長代行は28日、支持率低下について「新型コロナウイルスのデルタ株への国民の不安を払拭（ふっしょく）できていないことが大きく、謙虚に受け止めたい。コロナ対策と発信を強力に進めなければならない」と語った。公明党の山口那津男代表は「『政府・与党がしっかりしろ』という厳しい指摘だ。的確に医療サービスが行き届いていない。やれることは全てやらなければならない」と述べた。

　支持率26％は、第2次安倍政権で最低だった2017年7月と並ぶ数値だ。この時は「森友・加計学園問題」への批判が高まり、自民は直前の東京都議選で歴史的な大敗を喫した。官邸幹部は「この時と同じということは、最も懸念する岩盤支持層の崩壊にはなっていない」と強調する。

　菅義偉首相はワクチン接種を進めて新型コロナの感染状況を好転させ、政権浮揚につなげたい考えだ。総裁選の論戦で政権のコロナ対策に理解を得たい思惑もある。

　だが、自民党支持層の内閣支持率は61％にとどまり、7月の前回調査の69％から8ポイントも減少。党内でも首相や政権への不満が高まっている。立候補を表明した岸田文雄前政調会長が率いる岸田派の中堅は「ここまで来るとワクチンだけでは評価されない。首相で衆院選は大丈夫かという声はますます増える」と語る。党ベテランは「首相の首をすげ替えないといけないのではないか」と指摘。別の党関係者は「もう何をやってもしょうがない状況になってきた」と漏らし、閣僚経験者も「最悪のコースをたどっている」と語るなど厳しい声が相次ぐ。

　首相への批判が高まり、総裁選の行方は急速に不透明になっている。党重鎮は「党勢回復のためには、きちんと総裁選をしなければいけない」と述べ、二階派議員は「総裁選を追い風にしないといけない」と話す。だが「支持率はここが底なのかは、まだわからない」と不安視する意見は根強く、「党の顔が変わっても、中身が変わらないと意味がない」との見方もある。若手の一人は「この悪い雰囲気が収まるのか、どうしようもない所まで行き着くのかだ」と情勢を慎重に見極めている。

　一方、立憲民主党の福山哲郎幹事長は取材に「政権の無為無策のコロナ対応を国民が評価しないのは当然だ。一日も早く臨時国会を開き、補正予算も組んで国民の生活を守らなければならない」と訴えた。共産党の小池晃書記局長は「菅政権に圧倒的な不信任が突きつけられており、政権は真剣に受け止めるべきだ」と強調した。だが、野党各党の支持率の大幅な上昇は見られない。野党幹部は「そんなに甘くはない。野党の支持率が上がっているわけではなく、野党共闘の姿を一刻も早く国民に見せる責任がある」と述べた。【田中裕之、加藤明子、野間口陽】

6978：とはずがたり：2021/08/29(日) 17:50:23
群馬でも異物見つかる　モデルナ製の新型コロナワクチン
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021082900275&g=soc&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit
2021年08月29日17時28分

米モデルナ製の新型コロナウイルスワクチン
米モデルナ製の新型コロナウイルスワクチン

　群馬県は２９日、米モデルナ製の新型コロナウイルスワクチンから異物が見つかったと発表した。

6979：チバQ：2021/08/29(日) 18:40:21
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASP8Y51DDP8YUTIL00M.html
渋谷区の若者向けワクチン　列縮小も1千人が「落選」
2021/08/29 15:26朝日新聞

渋谷区の若者向けワクチン　列縮小も1千人が「落選」

会場前で、都職員に当選番号の一覧を見せてもらい、抽選結果を確認する人=2021年8月29日午前11時43分、東京都渋谷区神南1丁目、山口啓太撮影

(朝日新聞)

　東京都が渋谷区に設けた若者向け新型コロナウイルスのワクチン接種会場は29日、運営3日目を迎えた。前日は希望者が会場の外に約1キロの列をなしたが、この日は抽選券の配布時間の前倒しもあり、最長で60メートルほどにおさまった。ただ、抽選倍率は約4倍で、来場者のうち約1千人が接種を受けられなかった。落選した人からは来場しないと抽選券がもらえない運営方法に不満の声も聞かれた。

■当選倍率６・３倍→３・８倍　「ネット抽選」求める声も

　都によると、29日は前日より1時間ほど早い午前7時ごろから会場前で抽選券の配布を始めた。ほかにも抽選券を配る際の本人確認の手続きを簡略化したり、結果を知らせるLINE（ライン）のQRコードを券に記載したりして、受付時間を短縮したことなどもあり、前日のような長い列はできなかった。配った抽選券は1357人分で、当選は354人。倍率は約3・8倍で、前日の同6・3倍から大きく下がった。

　都の担当者は「接種翌日に起こることの多い副反応が平日に重なることや倍率の高さから敬遠する人もいたのではないか」とした上で、「想定以上の混雑が2日続いたが、今日はスムーズだった」と話した。

　一方、希望者からは運営方法に不満の声も漏れた。

　前日も抽選に参加した西東京市の会社員の男性（21）は職場に「接種の副反応で平日に休みをもらうかもしれません」と伝え、この日も会場に足を運んだ。だが、結果は再び落選。前日は午前8時ごろから1時間20分ほど列に並んだため、この日は「暑い中、長く並びたくない」と午前8時前に到着。列はなく、受け付けもスムーズだったというが、自宅に戻る時間はなく、午前11時すぎまで会場周辺で結果を待っていた。

　仕事が落ち着いた8月初旬以降、市や国の大規模接種のネット予約も何度も試してきたが、いずれもすぐに受け付けが終わり、枠を取れずにきた。「これだけ労力をかけているのに、いつ受けられるのかと思う。ネット抽選の実施も検討してほしい」と話した。

　会場となる渋谷区立勤労福祉会館が休館となる30日は、受け付けを行わない。次の同会場での受け付けは31日の予定だ。（山口啓太）

6980：チバQ：2021/08/29(日) 20:46:13
https://news.goo.ne.jp/picture/politics/20210829-567-OYT1T50116.html
モデルナ２人死亡、厚労相「速やかに情報開示する」…来月１２日の宣言解除は「かなり難しい」
2021/08/29 18:41読売新聞

モデルナ２人死亡、厚労相「速やかに情報開示する」…来月１２日の宣言解除は「かなり難しい」

田村厚労相　【読売新聞社】

(読売新聞)

　田村厚生労働相は２９日のＮＨＫ番組で、米モデルナ製の新型コロナワクチンを巡り、異物が混入した製品と同時期に製造されたワクチンを接種した男性２人が死亡したことについて、原因究明を急ぐ考えを示した。

　田村氏は「どういう状況で亡くなったのか、因果関係を含めて専門家の方々にしっかり評価してもらう」と述べた。「分かったことは速やかに国民に情報開示していきたい」とも語った。

　９月１２日に期限を迎える緊急事態宣言の解除に関して、「新規感染者をみると、現状だとかなり難しい」と指摘した。また、「抗体カクテル療法」と呼ばれる新型コロナウイルス感染症の軽症・中等症患者向けの点滴薬について、患者への自宅での投与を検討していく姿勢を示した。

6981：チバQ：2021/08/29(日) 21:21:00
https://news.yahoo.co.jp/articles/7e538f93abe278b8fd31f3d8540d26a076d466ea
都内の人出「半減」遠く　ワクチン接種進み「恐怖」薄れ？
8/29(日) 20:23配信

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産経新聞
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、東京都内の繁華街の人出が増加に転じ、政府の対策分科会が求める「５割削減」の達成にはほど遠い状態となっている。中高年層などで進むワクチン接種がコロナへの「恐怖心」を薄れさせ、人出減少を妨げている可能性があり、医療逼迫（ひっぱく）の実態など「正しく恐れる」ための情報発信の在り方が問われている。

４回目の緊急事態宣言発令（７月１２日）前の同月前半と比べ、都内の人出５割削減の提言が示されたのは今月１２日。システム会社「アグープ」が公表したスマートフォンの位置情報を基にした人出データから都内繁華街（渋谷センター街、銀座駅）の金曜と土曜の午後３時の人出を分析したところ、提言を達成できているとはいえない。

金曜は７月９日、土曜は７月１０日の人出を１００とした場合、直近の８月２７日は渋谷８１・６、銀座８８・６、８月２８日は渋谷７２・５、銀座７４・３。分科会の提言直後だった１３日、１４日と比べ、金曜の渋谷はやや減少したものの、それ以外はむしろ増加していた。

２９日の都内の新規感染者は３０８１人だったが、８月に入り５０００人前後が報告される日が多い。感染が拡大しても人出の減少につながらない背景について、一橋大の高久玲音（たかく・れお）准教授（医療経済学）は「重症化を防ぐワクチン接種が高齢者を中心に進み、コロナに対する人々の恐怖心が薄らいだことが影響している可能性がある」と推測する。

コロナへの恐怖心が感染予防行動の差に出ているとのデータもある。インターネット調査で全国の１５〜７９歳の約２万人を感染を恐れている人と恐れていない人に分類し、昨年９月と今年２月の居酒屋利用率を比べたところ、いずれも感染を恐れていない人の方が３割以上高かった。調査結果を分析した高久氏は「ワクチン接種がさらに進み、コロナへの恐怖心に個人差が出てくる状況では、人々の行動抑制に頼る対応には限界がある」と指摘する。

筑波大の原田隆之教授（臨床心理学）も「経験の積み重ねで『恐怖心』は変化する。ワクチン接種で安心感を得るのは当然の心理だが、今の感染状況では感染防御をしなくてもよいことにはならない。今こそ『正しく恐れる』姿勢が必要ではないか」と訴える。

原田氏はコロナに感染した妊婦の早産問題などを例に挙げ、「感染者数などの代わり映えのないデータより、『物語』のあるメッセージの方が有効な場合もある。国民の心理状態、行動科学に基づいた対策と明確なビジョンの提示が求められる」と強調した。

6982：とはずがたり：2021/08/30(月) 01:38:06
従業員計98人の陽性判明　村田製作所が福井の事業所を操業停止
8/25(水) 18:01配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/bca631063c4c9d7bf0a17d333c848b8459bee2da
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京都新聞
村田製作所本社

　村田製作所は25日、製造子会社の福井村田製作所（福井県越前市）の主力拠点武生事業所（同）で新型コロナウイルスのクラスター（感染者集団）が発生したため、同日から31日まで操業を停止すると発表した。24日までに協力会社を含む従業員計98人の陽性が判明している。

【写真】トヨタ、9月に4割減産の見通し

　武生事業所は主力の積層セラミックコンデンサーの生産拠点。協力会社を含め、約7千人が勤務している。操業停止期間中、全従業員を対象にPCR検査を実施する。

6983：とはずがたり：2021/08/31(火) 11:43:18
「コアリングに注意して」　ワクチン混入原因　厚労省が呼びかけ
8/30(月) 20:03配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/d23c769fde1ea6f213bec6148e88ec6804b8badf
毎日新聞

　米モデルナ製の新型コロナウイルスワクチンに異物が混入した問題を受け、厚生労働省は注射針を容器のゴム栓に刺すときに栓を削り取る「コアリング」を起こさないよう注意を呼びかけている。27、28日に異物が見つかった沖縄県のほか、コアリングが原因とみられる異物は東京都で4バイアル（容器）の報告があったという。

　注射針の先端は横から見ると斜めになっている。厚労省によると、容器内のワクチンを注射器に充?（じゅうてん）する際、容器のふたをするゴム栓に対して斜めに針を刺すと、先端の短い部分にあたる「あご」で栓の一部が削り取られるコアリングという現象が起こる。刺しながら針を回転させても起こり、何度も刺し直すと危険性が高まる。

　厚労省は、針を垂直に刺すよう自治体向けの接種説明会などで呼びかけており、再度注意喚起する。ただ、仮にコアリングが起きたワクチンを接種したとしても、ゴム栓は消毒されており、筋肉注射のため血管内に詰まる恐れも低く、安全面で大きな問題はないとしている。

　またゴム栓は、ごくまれに製造工程で一部が容器内に混入することがある。厚労省によると、約10万本に1本の割合で起き、群馬県で確認された異物はこのケースだと30日に発表した。モデルナと米ファイザー製の「メッセンジャーRNAワクチン」は冷凍保存で、出荷時に異物混入を確認するのは難しい。そのため、解凍後に医療従事者が注射器に充?する際に確認することを義務づけている。同一ロット番号の有効性や安全性に問題はなく、接種を控える必要はないとしている。

　一方、厚労省が使用中止としているのは、粒子状の金属とみられる異物が見つかったロット番号「3004667」と、製造時期が近接する「3004734」「3004956」の計3ロット。コアリングによる異物が見つかったワクチンとはロット番号が異なり、未使用の容器の中で見つかった。国内の流通を担う武田薬品工業が原因を調べている。【矢澤秀範】

6984：チバQ：2021/08/31(火) 17:16:31
https://news.yahoo.co.jp/articles/34363079af01adbbd39ce889027c3d3ab4100c2c
緊急事態宣言再延長の公算　指標見直し１２日以降に先送り
8/30(月) 20:27配信

産経新聞
田村憲久厚労相（春名中撮影）

新型コロナウイルスの感染拡大をめぐっては収束が見通せず、約２週間後に迫った９月１２日の緊急事態宣言の期限は再延長される公算が大きくなった。政府が宣言の適用や解除の目安にしている感染状況を示すステージ別指標の見直しについては、専門家の間に慎重論が根強く、１２日以降に先送りされる見通しだ。病床拡充にもなお時間がかかりそうだ。政府は来週、対策本部を開き、対応を決める。（坂井広志）


内閣官房のステージ別指標の資料によると、２１都道府県に上る宣言地域の直近１週間の１０万人あたりの新規感染者数（今月２９日時点）はいずれもステージ４（爆発的感染拡大、２５人以上）。沖縄県は３０６人と突出して高く、次いで大阪府１９８人、東京都１９０人などとなっている。

田村憲久厚生労働相は２９日のＮＨＫ番組で「新規感染者の基準を見ると、東京一つとっても（１日あたり）５００人未満にならないと解除できない。現状を考えるとかなり難しい」と語っており、現在の指標のままでは当面解除できそうにない。

東京都が３０日に発表した新規感染者数は１９１５人で８日連続、前の週の同じ曜日を下回ったが、西村康稔経済再生担当相は３０日のＴＢＳ番組で「お盆に都心は人が減り通勤客も減った。その反映が今出ている」と分析。田村氏はＮＨＫ番組で「学校が始まり人の行動が変わると感染はまた広がる。９月も含めて厳しい状況が続く」と述べた。

加えて、秋に向けて一時的に感染者数が減ったとしても、冬は夏同様に換気をあまりせずにエアコンなどをつけるケースが相次ぐとみられ、底を打つ前に全国的に感染が拡大する可能性がある。

そこで政府は、指標の見直しを検討。重症化予防に効果があるワクチン接種が進んでいることを踏まえ、菅義偉（すが・よしひで）首相は１７日の記者会見で「医療提供体制の負荷に着目し、病床使用率やワクチン接種の状況、重症者数などを分析した上で対応する」と語っていた。

ただ、この時期の見直しは「解除するために基準を変える」と受け取られかねず、厚労省幹部は専門家から「解除できないから（基準の）数字をこう変えましょうという議論をされてもついていけない」と言われたという。閣僚は「指標を変えたいが、専門家が作ってくれない」と漏らす。

もっとも病床使用率でも２１都道府県中、２０都府県がステージ４（５０％以上）で、病床使用率を重んじるにしても、基準を緩和するか、大幅に病床数を増やさない限り、解除は難しい。厚労省が３０日に発表した全国の重症者数は２０７５人で１８日連続で過去最多を更新した。病床のニーズは高まるばかりとなっている。

6985：チバQ：2021/08/31(火) 17:20:30
https://news.yahoo.co.jp/articles/1a4423d8fe2a22b296e7e5d070b411f74636b782
“待ち時間は数時間”若者接種HP受付に予約殺到　東京で新たに3会場
8/30(月) 11:42配信

フジテレビ系（FNN）

FNNプライムオンライン

東京都は30日から、3カ所のワクチン会場の接種対象を16歳から39歳まで拡大し、インターネットで予約受付を始めた。

なかなか予約サイトにつながらない状態となっている。

ネットでの予約受け付けは午前10時から始まったが、予約サイトへのアクセスが殺到したため、開始直後は、「案内ページへの待ち時間が1日以上」と表示され、その後は数時間待ちと表示されたが、なかなか予約サイトにつながらない状態となった。

東京都が接種対象を拡大したのは、都庁の南と北の展望室会場と乃木坂会場の3会場で、30日から都内在住か、在勤・在学の16歳から39歳の人までに対象を拡大し、若者の接種を進めたい方針。

一方、先週27日に渋谷区に開設された予約なしの若者向け接種会場は、30日は接種は行われていないが、知らずに訪れる人の姿が見られた。

目黒区から 20代・販売業「朝、ホームページ見なくて、普通にやってるもんかと思って、（仕事が）不定休なので、こういうタイミングでしか来られない」

江戸川区から 20代貿易関係「（来たのは）3回目です、きょうは。土日も抽選したんですけど、当たらなかった」

渋谷の会場では、31日以降も抽選による接種が行われる。

6986：チバQ：2021/08/31(火) 17:21:17
https://news.yahoo.co.jp/articles/43af66097609eed1f9e44fe9b35ba93788647506
2回目のワクチンが打てない　「モデルナ」職域接種の落とし穴
8/27(金) 6:00配信
毎日新聞
新型コロナウイルスワクチンの職域接種を受ける空港従業員＝成田空港で2021年7月5日午前9時37分、中村宰和撮影

　新型コロナウイルスワクチンの職域接種で、2回目を打てないケースが問題となっている。企業などが一定期間に限って行う方式のため、急な体調不良などで一度キャンセルすると改めての予約が難しくなるからだ。職域接種では米モデルナ社製のワクチンが使われていることから、こうした問題はインターネット上で「モデルナ難民」とも呼ばれ、困惑する声が上がっている。【野口由紀】

【承認ワクチン３社】接種間隔や年齢、有効性の違い

　◇日程延長に応じない企業

　「とても不安でした」と語るのは、東京都の会社に勤務する女性（41）＝横浜市港南区。女性は7月17日、会社の職域接種で1回目を受けた。4週間後の8月14日に2回目を接種する予定だったが、当日は体調不良に見舞われ、受けられなかった。その日は職域接種の最終日で、会社には別の日程での接種を相談したものの、「日程追加の予定はない」と断られた。

　このため、同じモデルナ社製を使う自衛隊の大規模接種センターで受けることを検討したが、2回目だけの受け付けはしていなかった。住まいがある自治体の集団接種は米ファイザー社製。異なるワクチンを打つ「混合接種」は日本では認められておらず、受けられない。困り果てていたところ、東京都が22日から大規模接種会場の対象者を職域接種の2回目が困難となった人に広げることを知り、初日に接種できた。女性は「1回目から4週間後に2回目を接種するように言われていたのに見通しが立たず、心配だった。他の自治体でも東京都のような対応が広がってほしい」と話す。

　◇各会場で数人程度が影響か

　厚生労働省の担当者によると、職域接種で2回目を予定通りに受けられない人は各会場から「数人程度出ている」と報告があるという。濃厚接触者や体調不良となったり、急な仕事が入ったりすることがキャンセルの理由だ。こうした事態を受けて厚労省は、2回目を打てない人が出る場合には職域接種の期間を延長するよう企業側に求めている。さらに8月、期間延長でも対応が難しいのなら企業側が近隣の職域接種会場に相談したり、都道府県が受け入れ可能な別会場の情報を企業側に提供したりするよう求める事務連絡を出した。東京都が実施しているような自治体の大規模接種会場での受け入れもアイデアの一つとしている。

　職域接種は6月21日から企業や大学、団体などで本格的にスタートした。5202会場が申請し、接種予定人数は約1821万人（6月25日現在）。ワクチンの供給不足で予約が困難な自治体の接種を補完する狙いがあり、使用するワクチンは自治体の集団接種や個別接種で主流のファイザー社製ではなく、モデルナ社製としている。

　◇間隔６週間超なら医師に相談を

　モデルナ社製のワクチンは、2回目をいつまでに打てばいいのか。厚生労働省はホームページで、1回目から4週間後が標準としている。一番早くて3週間後に受けることもできるが、それより前は接種できない。

　4週間を超える場合はできるだけ速やかな接種を求められるものの、1回目と2回目の間隔に上限が定められているわけではない。米国や欧州連合（EU）の一部では6週間後までの接種を目安にしている。東京医大の濱田篤郎特任教授（渡航医学）は「モデルナワクチンの承認に用いた海外の臨床研究では、接種間隔が6週間まで効果があったというデータがある。標準の4週間で接種できなかった場合でもなるべく早く2回目を受けてほしい。6週間を超えた場合は、医師と相談を」と話している。

6987：チバQ：2021/09/01(水) 19:08:59
https://news.yahoo.co.jp/articles/12ed686cf25ede7cc1253827138935b105e95cb3
【速報】コロナ感染者 累計150万人に　8月は約55万人が感染
9/1(水) 16:48配信

フジテレビ系（FNN）

FNNプライムオンライン

国内で確認された新型コロナウイルスの感染者数が、累計で150万人を超えた。

国内の累計の感染者数は、50万人から100万人を超えるまでにかかった日数がおよそ4カ月だったが、今回、100万人から150万人を超えるまでの日数は1カ月足らずで、急速に感染者が増えた様子が数字に表れている。

8月1カ月間の感染者はおよそ55万人で、これまでの感染者数の4割近くにのぼる。

6988：チバQ：2021/09/01(水) 20:47:43
知ってた
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/politics/kyodo_nor-2021090101001412.html
緊急事態の全面解除は困難　12日期限、医療逼迫続く
2021/09/01 20:08共同通信

緊急事態の全面解除は困難　12日期限、医療逼迫続く

記者会見する加藤官房長官＝1日午前、首相官邸

(共同通信)

　政府内で1日、東京など21都道府県に発令している新型コロナウイルスの緊急事態宣言について、12日の期限までの全面解除は困難との見方が広がった。新規感染者数は一部で減少傾向がみられるものの、依然として医療提供体制が逼迫している地域もあり、延長は避けられない情勢だ。来週に菅義偉首相が関係閣僚と協議し最終判断。対策本部会合を開いて正式決定する。政府関係者が明らかにした。

　感染力が強いデルタ株の影響で、全国の新規感染者数は最大で1日2万5千人を超えた。重症者は2110人だった8月31日まで19日連続で過去最多を更新した。

6989：チバQ：2021/09/02(木) 16:11:26
https://news.yahoo.co.jp/articles/be0bff9c210b3131514f2374b898ec68783a4494
渋谷の大行列で浮き彫り　ワクチン「打ちたくても打てない」若者たちの本音
9/2(木) 15:00配信

マネーポストWEB
渋谷の若者向けワクチン接種会場の長い行列（8月29日、EPA＝時事）

　先日、東京都が若者向けに開設した予約不要の渋谷区のワクチン接種会場に多くの若者たちが殺到し、300人以上の列を成したことが報じられた。その後、東京都はTwitterでオンライン抽選方式への変更を検討していると告知したが、こうした混乱は、若者たち皆が「打ちたくない」のではなく、「打ちたくても打てない」者も多いという現状を浮き彫りにしている。小池百合子・東京都知事は「ワクチンを若い人にも打ってほしい。若い人たちの行動がカギを握っているので、ぜひ、ご協力いただきたい」と発言しているが、当事者である若者たちはどう思っているのか。ワクチンの接種を希望する20〜30代の声を聞いた。

「打ちたくない」＝「打たない」ではない
「私も渋谷に行ってみたのですが、すでに行列ができていたので、諦めて帰りました。ワクチンを接種しに来て、感染したくないですから」

　そう嘆くのは、千葉県在住で都内の私立大学に在学中の女子学生・Aさん（20代）だ。「地道に接種できる場所を探すしかないですね」と話す。Aさんによれば、接種済みの友人や他大の知り合いは、親のツテや大学での職域接種で打てたという人もいるそうだ。

　大学の夏休み明けとなる9月後半までには打っておきたいというAさん。学生生活を安心して送るためには接種が不可欠だというスタンスだ。

「テレビで、ワクチンは打ちたくないという若者の声が紹介されていたり、打ちたくない人が多いというアンケート結果が報じられていたりしているのを見ましたが、あれで何を伝えたいのか、マジで謎です。打ちたくないなーと思っていても、実際に『打たない』と決めたわけではないでしょ。実際には、予約が取れないとか、遠い病院に行って打つ時間がない、みたいな感じじゃないですかね。私の周囲では、気軽に打てる環境があれば普通に打つという人が多い印象がありますよ。

　私だって本音を言えば、打たないで済むなら打ちたくないです。でも、もしコロナにかかった時に、『あの時打っておけば……』と思いたくないから、私は『打ちたくないけど打つ派』です。確かに副反応はちょっと怖いけど、コロナに感染したり、後遺症で苦しんだりする方がもっと怖い。希望者がみんな打てるようになってほしいです」（Aさん）

何回トライしてもダメ。秋に接種できるかも怪しい
　神奈川県在住で都内のIT企業に勤務する20代男性・Bさんが住む地域では最近、ワクチン接種が全年齢対象となった。だが、予約があまりにも取れない。「人気ミュージシャンのライブの予約争奪戦みたい」と皮肉まじりだ。

「電話やネットで何回トライしてもダメでした。やっと打てると思っていたのにこれじゃ、秋に接種できるかも怪しいです」

　Aさん同様、Bさんも「ワクチン接種をためらう若者が多い」という報道について「僕の周囲ではそこまであてはまらない」と首をかしげる。

「打ちたがらない人がいることは確かですが、それはどの世代でもそうなのでは？　若者のなかでワクチン否定が多数派という印象はありません。そういう考えの人もいるよね、という感じでしかありません。インフルエンザのワクチンだって、打つ人も打たない人もいるじゃないですか。ただまあ、自分がかかったり、人に感染させたりした時の影響力がインフルよりもヤバいのは確かなので、僕は打っておこうかな、という感じです。

　副反応を怖れるか、感染を怖れるか、という問題は、それはもう個人の価値観でしかないですよね。副反応が少なくて効果が高いワクチンが開発されれば、もっと打ちたいという人も増えるのでしょうけど、今のワクチンでは意見が分かれても仕方ないと思います」（Bさん）

6990：チバQ：2021/09/02(木) 16:11:49
フリーランスが大手企業の会社員に感じた「ワクチン格差」
　都内在住でフリーランスのウェブデザイナーをしている20代女性・Cさんも、接種したいけどまだ接種できてない一人。

「区で接種する場合の9月から10月中旬までの予約がまだ取れず、大規模接種会場で探してみようと思っています。フリーランスは仕事の都合がつけやすく、いつでも打てると思われるかもしれないけど、副反応で仕事ができない日があると収入はその分減りますし、接種日を慎重に調整しなければいけないので、悩ましいです」（Cさん）

　そうした中、大手企業に勤務する友人から「職域接種で2回済ませた」と聞き、打てる人と打てない人の「ワクチン格差」を感じたという。

「同じ年齢なのに、友人はワクチン2回目を接種済み。『上級国民』という言葉が頭に浮かびました（笑）。どこにも所属していないのは、こういう時に不利に働くことを実感しました……」（Cさん）

　政府や都は、「若者は早くワクチンを打ってほしい」というスタンスのようだが、現実にはワクチンを打ちたくても打てない若者は多い。ワクチン未接種者を“悪者扱い”する前に、まずは打ちたい人が打てるような環境を整えてほしい。話はそこからだ。

6991：とはずがたり：2021/09/03(金) 00:39:29
１／２でも足りないって事ではないらしい。

モデルナ製コロナワクチン、抗体産生量はファイザーの２倍余り－研究
Jason Gale
2021年9月1日 0:25 JST
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-08-31/QYPEB5DWRGG301

6992：とはずがたり：2021/09/03(金) 00:43:18

中国の事信用してない？

北朝鮮、中国製ワクチン300万回分の受け取りを拒否＝ユニセフ
https://www.bbc.com/japanese/58417120
2021年9月2日
North Korea's leader Kim Jong-un画像提供,REUTERS
画像説明,
北朝鮮は中国製の新型ウイルスワクチンの効果に疑念を持っている

国連児童基金（ユニセフ）は1日、北朝鮮が中国製の新型コロナウイルスワクチン約300万回分の受け取りを拒否したと明らかにした。北朝鮮は世界的なワクチン不足を考慮し、感染状況がより深刻な国にワクチンを回すよう求めたという。

6993：とはずがたり：2021/09/03(金) 01:12:54
＜新型コロナ＞入院先がない…埼玉・越谷市、重篤化防ぐ応急処置　呼吸苦ある自宅療養者、在宅で酸素投与
8/29(日) 8:10配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/008bf7ed9de5f2b1acc9f70c33a1ee0689092bcc
埼玉新聞

　埼玉県の越谷市は２６日、新型コロナウイルス感染症の自宅療養患者のうち、呼吸苦などの症状がある入院待機患者を対象に、入院先が見つかるまでの応急処置として在宅で酸素投与を行う支援事業を開始すると発表した。

＜新型コロナ＞マスクせず密ＢＢＱ酒、爆音ごみ放置、注意無視…苦情で河原閉鎖　次に人々が向かった先は

　市によると、陽性者のうち入院が必要と判断したものの入院先が見つからない患者に対し、重篤化を防ぐための応急処置として対応する。運営は同市医師会に委託し、医師会のコーディネーターが市保健所からの依頼を調整。医師が訪問診療やオンライン診療などで自宅療養者のフォローを行い、医師から依頼を受けた訪問看護師が在宅で酸素投与を行うなど対応する。

　市内でも感染者が急増する中、２５日時点で約５００人が自宅療養しているという。市保健所は「医療機関も逼迫（ひっぱく）している状況。市内の医療者と連携して体制を整備し、入院待機者の症状の重篤化を少しでも防ぎたい」としている。


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6994：とはずがたり：2021/09/03(金) 01:29:45
国、初の病床確保要請
東京の全医療機関に
https://nordot.app/802429070194589696?c=39550187727945729
2021/8/23 22:34 (JST)

6995：とはずがたり：2021/09/03(金) 01:34:31

HOME 最新記事 ワールド インドで謎のウイルス性熱病が流行、1週間で68人が…
最新記事奇病
インドで謎のウイルス性熱病が流行、1週間で68人が死亡、子どもが9割で「すぐ死ぬ」
Children 'Dying Very Quickly' as Mystery Fever Kills 68 People in One Week
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2021/09/168.php
2021年9月2日（木）15時13分
ジェームズ・クランプ

3409
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インドの子どもたち
豪雨で氾濫した水で遊ぶインドの子どもたち（9月1日、ニューデリー）　Adnan Abidi-REUTERS

＜感染者の9割が子どもで、発症後「あっという間に死んでいく」という＞

インドで謎のウイルス性の熱病が流行している。地元紙タイムズ・オブ・インディアは、東部ウッタルプラデシュ州の6つの地区で、過去1週間で子ども40人超を含む少なくとも68人がこの熱病で死亡し、ほかにも数百人が入院していると報じた。

英インディペンデント紙によれば、同州のヨギ・アディティヤナート首相はこの事態を受けて、各病院に病床を増やすよう指示。またこの「謎の熱病」について詳しい調査を行うよう、同州の保健省に要請した。


BBCによれば、この熱病に感染したとみられる患者には、脱水症状や吐き気、関節痛や頭痛の症状がみられる。腕や足に発疹が出る者もいるということだ。

死亡した人のうち、新型コロナウイルスへの感染が確認された者はおらず、地元の医師たちはこの熱病について、デング熱の可能性があると示唆している。デング熱は蚊が媒介するウイルス性の感染症で、インドではよくみられる病気だ。

問題の熱病は、この1週間でアグラ、マトゥラ、マインプリ、エタ、カスガンジとフィロザバードの6つの地区で感染者が確認されている。地元の医師たちは感染者には血小板の減少が認められると報告しており、重症型のデング熱の症状である可能性もある。

州首相は専任チームによる調査を約束
フィロザバードのニータ・クルシュレシュタ医師はBBCに対して、「入院している患者、とりわけ子どもは発症後、あっという間に死亡する」と述べた。また地元の大学病院の院長であるサンギタ・アネジャ医師はヒンズー紙に対して、患者の中にはデング熱の検査で陽性となる者もいるが、全員ではないと語った。

「過去5日間で感染者が急増しており、そのうち90％は子どもだ」とアネジャは説明し、さらにこう述べた。「感染者の多くはデング熱の検査で陽性の結果が出ている。ただ血小板の減少はみられるものの、デング熱検査では陰性の患者もいる」

フィロザバード出身で与党・インド人民党（BJP）の議員であるマニシュ・アシジャは、同地区だけで40人の子どもが死亡したと述べ、「病気が広まった原因は、豪雨による浸水や公衆衛生の欠如だ」と主張した。

インディペンデント紙によれば、8月18日に最初の感染者が報告されたこの熱病について、不可解な部分が多いことから、アディティヤナートは専任チームによる調査を行うと表明した。

「地元レベルではよく分からないので、患者は私立の病院や診療所に入院させた」と彼は記者団に述べた。「この熱病の流行が分かって以降、政府と保健省は州レベルで状況の評価を行っており、各医科大学が十分な人手を確保できるよう指示している」

6996：チバQ：2021/09/04(土) 04:33:09
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/politics/kyodo_nor-2021090301001838.html
接種抽選に8千人、21.7倍　東京・渋谷会場、一時エラーも
2021/09/03 21:11共同通信

接種抽選に8千人、21.7倍　東京・渋谷会場、一時エラーも

東京都が運営する若者向け新型コロナワクチン接種会場

(共同通信)

　東京都は3日、JR渋谷駅近くに開設した若者向けの新型コロナワクチン接種会場でのオンライン抽選を始め、4日に接種する375人の枠に約21.7倍の8128人が申し込んだと明らかにした。受け付け開始の午前7時ごろは一時エラー表示が出るほどアクセスが集中した。

　渋谷会場は事前予約なしを売りにしているが、希望者が多いため4日分の接種から前日にオンライン抽選を実施する方式に切り替えた。

　午後5時まで無料通信アプリLINE（ライン）での申し込みを受け付け、夜に当選者を発表。担当者は「オンラインで気軽にアクセスできるため、人気が集まったのではないか」と話した。

6997：チバQ：2021/09/04(土) 04:34:56
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20210903-567-OYT1T50054.html
緊急事態地域で酒提供、時間制限も緩和…ワクチン接種進めば１０〜１１月にも
2021/09/03 05:29読売新聞

緊急事態地域で酒提供、時間制限も緩和…ワクチン接種進めば１０〜１１月にも

首相官邸　【読売新聞社】

(読売新聞)

　新型コロナウイルスの感染拡大地域での行動制限の緩和策をまとめた政府のロードマップ（行程表）の原案がわかった。ワクチン接種が進んだ１０〜１１月の段階で、緊急事態宣言の発令地域でも感染対策を行った飲食店では酒の提供や時間制限を緩和するほか、接種済みの人の外出や県境をまたぐ移動も原則認める。政府の対策分科会（尾身茂会長）が３日にもまとめる提言を踏まえ、公表する方針だ。

　原案では、接種が進んだ段階なら「基本的な感染防止策を前提にすれば、感染拡大を一定程度制御できるようになると考えられる」としている。日常生活や社会経済活動の回復に向けた取り組みの両立が可能との見方を示している。

　緩和策では、ワクチン接種済み証や、陰性の検査結果を活用。大規模イベントの人数制限の緩和や、政府の観光支援策「Ｇｏ　Ｔｏトラベル」の再開なども検討するとしている。

　ただ、専門家の間では、行動制限の緩和が感染拡大を招くとの懸念も出ており、議論が過熱しそうだ。

6998：チバQ：2021/09/04(土) 11:31:30
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021090300985&g=pol
ワクチン・検査活用で制限緩和　旅行、大規模イベント容認―分科会提言・新型コロナ
2021年09月03日20時58分

新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長＝８月２６日、国会内
新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長＝８月２６日、国会内


　政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会（尾身茂会長）は３日、今秋を念頭にワクチン接種が進んだ段階で、日常生活における行動制限の緩和に関する提言をまとめた。接種の完了やＰＣＲ検査の陰性証明を条件に、県境を越える旅行や全国的な大規模イベントなどを容認することが柱。政府はこの提言を踏まえ、来週にも制限緩和の行程表（ロードマップ）を取りまとめる方針だ。

　提言は、他人に新型コロナを感染させるリスクが低いことを示す仕組みとして「ワクチン・検査パッケージ」導入を発案。マスク着用など基本的な感染対策を前提に、同パッケージ活用の具体例として▽医療機関、高齢者施設での入院患者・入所者との面会▽大学の対面授業▽部活動▽大人数の会食・宴会―などを挙げた。
　一方、大規模商業施設や飲食店での活用については、適用の是非を「検討すべき」とするにとどめた。これに関し、分科会メンバーは「日常生活により近い場面で接種・陰性証明を求めるのは厳しすぎる」と説明。提言では、修学旅行や入試、選挙の投票、小中学校の対面授業などには「適用すべきではない」と明記した。
　緊急事態宣言が発令された場合は、再び行動制限を強める可能性があるとした。尾身会長は３日の記者会見で、提言について「現在の緊急事態宣言の解除とは全く別の話だ」と述べた。
　提言ではまた、ワクチンの効果をめぐり、感染力の強いデルタ株の拡大に伴い、接種後も感染する「ブレークスルー感染」が一定程度生じると指摘。希望者全ての接種が終わっても「集団免疫の獲得は困難」と記した。

6999：チバQ：2021/09/04(土) 16:43:32
https://news.yahoo.co.jp/articles/45e8eff12146fcd84938006c427df31429abf641
若者「優先枠」3万人分　大規模ワクチン接種始まる
9/4(土) 12:11配信

テレビ朝日系（ANN）


　自衛隊が運営するワクチンの大規模接種センターで若者向けの優先接種が4日朝から始まりました。

　自衛隊の大規模接種センターは東京と大阪で運営されていて、全国の18歳以上を対象にモデルナ製のワクチンの接種が進められています。

　防衛省は、若い世代への接種を進めるため18歳から39歳までの「優先枠」を3万人分設けることを決定し、東京の会場では4日朝から接種が行われています。

　埼玉県から接種（20代）：「自治体だと予約ができなかったので自衛隊の接種センターを選びました。早く予約ができる、接種ができるというのがあるかな」

　また、大阪の会場でも「優先枠」を設けるためシステム改修を行い、来週後半にも開始する予定です。

テレビ朝日

7000：とはずがたり：2021/09/04(土) 17:41:37
｢イベルメクチンこそ新型コロナの特効薬｣を信じてはいけない5つの理由
有効性はまだ確認されていない
PRESIDENT Online
https://president.jp/articles/-/49105?page=1
岩澤 倫彦
ジャーナリスト、ドキュメンタリー作家

7001：とはずがたり：2021/09/04(土) 17:42:54
｢仕事やお金を失ってもやめられない｣性欲の強さと関係なく発症する"セックス依存症"の怖さ
｢危険な性行為｣は破綻するまで続く
PRESIDENT Online
https://president.jp/articles/-/41212?
斉藤 章佳
精神保健福祉士・社会福祉士

7002：とはずがたり：2021/09/04(土) 17:51:09
｢仕事やお金を失ってもやめられない｣性欲の強さと関係なく発症する"セックス依存症"の怖さ
｢危険な性行為｣は破綻するまで続く
PRESIDENT Online
https://president.jp/articles/-/41212?
斉藤 章佳
精神保健福祉士・社会福祉士

7003：チバQ：2021/09/04(土) 19:50:36
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20210904k0000m010201000c.html
河野担当相、コロナワクチン１回目接種を待つ人は「１８００万人」
2021/09/04 17:06毎日新聞

河野担当相、コロナワクチン１回目接種を待つ人は「１８００万人」

河野太郎行革担当相

(毎日新聞)

　河野太郎行政改革担当相（５８）は４日、新型コロナウイルスワクチンの１回目接種を待つ人が、現時点で国内に約１８００万人いるとの試算結果を明らかにした。そのうえで「１日に６０万回ずつ進んでいるので（全員の１回目接種完了は）９月末までかかる」とし、「なかなか予約ができないと焦っている方もいるだろうが、少し気長に待ってほしい」と理解を求めた。

　さいたま市内で開催された国内最大級のファッションイベント「第３３回　マイナビ　東京ガールズコレクション　２０２１　ＡＵＴＵＭＮ／ＷＩＮＴＥＲ」にビデオ出演後、オンライン形式で記者団の質問に答えた。

　イベントで河野氏は、ワクチン接種について「不妊になるというデマが流されたが、それは全くないと世界中のあらゆる機関が言っている。安心して妊娠されている方、赤ちゃんが欲しいと思っている方も打ってもらえる」と改めて説明。新型コロナで前年に続いてオンライン開催になったことにも触れ「来年はぜひリアルでできるよう、今、我慢できるところは我慢してほしい。みんなで力を合わせて楽しい日々を取り戻したい」と訴えた。【堀和彦】

7004：チバQ：2021/09/04(土) 19:52:07
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20210904k0000m010138000c.html
緊急事態宣言、首都圏など延長へ　来週半ばにも決定　感染者高止まり
2021/09/04 17:39毎日新聞

緊急事態宣言、首都圏など延長へ　来週半ばにも決定　感染者高止まり

写真はイメージ＝ゲッティ

(毎日新聞)

　政府は新型コロナウイルス対策で２１都道府県に発令中の緊急事態宣言について、１２日までの期限を東京、神奈川、埼玉、千葉の首都圏４都県で延長する調整に入った。岐阜、愛知、三重の東海３県と、京都、大阪、兵庫の関西３府県でも延長を検討する。新規感染者数が依然高止まりの状況で、延長幅は２週間程度とする方向だ。来週半ばに政府対策本部会合を開き、対応を決める。

　宣言の延長幅を２週間で検討するのは、９月中下旬の３連休や祝日などの人流（人の流れ）を抑制する狙いがある。一方、重症病床使用率に改善が見られる茨城、栃木、岡山、広島各県などについては宣言解除を検討している。「まん延防止等重点措置」に移行する案もあり、地元知事の意向や感染状況を考慮して慎重に対応する構えだ。

　国の感染指標（２日時点）によると、直近１週間の１０万人あたりの新規感染者数は２１都道府県すべてで最も深刻なステージ４（感染爆発）相当。東京都は８月下旬から連日、前週を下回り減少傾向にあるが、１日あたりの新規感染者数は依然高い水準だ。

　東京都への宣言について、田村憲久厚生労働相は「５００人未満にならないと解除できない」との認識を示している。新学期で学校に戻った児童・生徒の間で感染が拡大する懸念もあり、閣僚の一人は「１２日で宣言解除などできない」と断言した。

　ワクチン接種の進捗（しんちょく）により重症化率が下がったことから、政府は宣言解除の目安について、新規感染者数や病床使用率など医療提供体制の状況に加え、自宅療養者数や救急搬送困難件数などを新たに重視する意向だ。【花澤葵】

7005：チバQ：2021/09/04(土) 19:52:16
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20210904k0000m010138000c.html
緊急事態宣言、首都圏など延長へ　来週半ばにも決定　感染者高止まり
2021/09/04 17:39毎日新聞

緊急事態宣言、首都圏など延長へ　来週半ばにも決定　感染者高止まり

写真はイメージ＝ゲッティ

(毎日新聞)

　政府は新型コロナウイルス対策で２１都道府県に発令中の緊急事態宣言について、１２日までの期限を東京、神奈川、埼玉、千葉の首都圏４都県で延長する調整に入った。岐阜、愛知、三重の東海３県と、京都、大阪、兵庫の関西３府県でも延長を検討する。新規感染者数が依然高止まりの状況で、延長幅は２週間程度とする方向だ。来週半ばに政府対策本部会合を開き、対応を決める。

　宣言の延長幅を２週間で検討するのは、９月中下旬の３連休や祝日などの人流（人の流れ）を抑制する狙いがある。一方、重症病床使用率に改善が見られる茨城、栃木、岡山、広島各県などについては宣言解除を検討している。「まん延防止等重点措置」に移行する案もあり、地元知事の意向や感染状況を考慮して慎重に対応する構えだ。

　国の感染指標（２日時点）によると、直近１週間の１０万人あたりの新規感染者数は２１都道府県すべてで最も深刻なステージ４（感染爆発）相当。東京都は８月下旬から連日、前週を下回り減少傾向にあるが、１日あたりの新規感染者数は依然高い水準だ。

　東京都への宣言について、田村憲久厚生労働相は「５００人未満にならないと解除できない」との認識を示している。新学期で学校に戻った児童・生徒の間で感染が拡大する懸念もあり、閣僚の一人は「１２日で宣言解除などできない」と断言した。

　ワクチン接種の進捗（しんちょく）により重症化率が下がったことから、政府は宣言解除の目安について、新規感染者数や病床使用率など医療提供体制の状況に加え、自宅療養者数や救急搬送困難件数などを新たに重視する意向だ。【花澤葵】

7006：とはずがたり：2021/09/04(土) 20:27:27
イベルメクチンの売り上げが米で24倍に、コロナ治療のつもりが救急治療室が満杯に
Patients Overdosing on Ivermectin Are Clogging Oklahoma ERs: Doctor
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2021/09/24-36.php
2021年9月3日（金）16時50分
ジョン・ジャクソン

7007：とはずがたり：2021/09/04(土) 23:48:43

新型コロナ 奈良県で新たに１４２人の感染確認 １人が死亡
09月04日　16時59分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20210904/2000050913.html

奈良県と奈良市は４日、県内で新たに１４２人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。
また奈良市は、感染が確認されていた７０代の男性が死亡したと発表しました。
これで、奈良県内で感染が確認された人はあわせて１万３８７７人、亡くなった人は１４０人となりました。

7008：とはずがたり：2021/09/05(日) 00:37:31

新たなデルタ株を初確認　アルファ株の類似変異も　東京医科歯科大
8/30(月) 14:54配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/44eabb4cb8cfd966990e8220bbf9c5ec6839f717
時事通信

　東京医科歯科大は30日、流行する新型コロナウイルスのデルタ株について、英国由来のアルファ株に類似した変異を持つ新たなタイプを国内で初めて確認したと発表した。

　世界では8例の報告があるが、感染力の強さなどは不明という。

　同大によると、新たなデルタ株は今月、同大付属病院の患者から検出された。デルタ株に特徴的な「L452R」変異に加え、アルファ株に特徴的な「N501Y」に類似した「N501S」変異があった。患者に海外渡航歴はなく、市中感染だったという。同大は、この変異は国内で起きた可能性が極めて高いとみている。

7009：チバQ：2021/09/05(日) 23:14:25
もうヤケクソになって全部解除しちゃえば？がーすーよ
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20210905-567-OYT1T50165.html

「宣言」下でも医療逼迫、出口見えず…１２日期限も「現状では解除は無理」
2021/09/05 18:14読売新聞

　新型コロナウイルスの感染拡大を受け、２１都道府県に発令されている緊急事態宣言は、１週間後の１２日に期限を迎える。医療体制は逼迫ひっぱくが続き、宣言解除の道筋は見えない。政府は延長を視野に入れ、近く正式に判断する。

■解除の鍵は

　「最も大事な判断の材料は医療の提供体制。医療がしっかり確保されているかが極めて重要だ」。西村経済再生相は８月３１日、記者団に宣言解除の鍵を問われ、こう答えた。

　政府は解除の判断にあたり、〈１〉医療の逼迫具合〈２〉療養者数〈３〉ＰＣＲ陽性率〈４〉新規感染者数〈５〉感染経路不明割合――の５項目の指標を目安とする。具体的には各指標が最も深刻な「ステージ４」から「３」相当に転じたかどうかなどを見極めて決めている。西村氏は今回の宣言では、特に〈１〉を重視する意向を示した。

　各地の医療提供体制は依然危機的だ。大阪府の病床使用率は４日現在、７０・９％と宣言発令時の８月２日から３１・８ポイントも上昇し、「ステージ４」の水準を超えている。兵庫、京都、滋賀、広島の４府県も「ステージ４」にとどまる。

　大阪府では、新たに１０００床規模の仮設病院を大阪市内につくる方針だ。京都府も京都市内の体育館に作った入院待機ステーションを臨時医療施設として活用する。８月下旬に病床使用率が９０％を超えた滋賀県も、原則入院から、４０歳未満でほぼ無症状の人は自宅療養とする運用に変更を余儀なくされた。

　「現状では解除は無理だ」。滋賀県の幹部は話す。

■減らない人出

　医療体制の逼迫を招く大きな要因は、減らない感染者だ。大阪府では宣言発令から１か月もたった今月１日に過去最多の３００４人を記録した。２日現在の１０万人あたりの新規感染者数（直近１週間）は大阪府をはじめ、京都、兵庫、滋賀、広島、岡山各府県で「ステージ４」の水準を超える。

　西村氏は、今年のお盆期間中に東京から地方に移動した人が昨年比で約３割増加したことに触れ、「首都圏から帰省した人が親族との会食や友人とのバーベキューなどで感染を広げた。特に関西圏と中京圏が今、影響を受けている」と指摘した。

　ソフトバンク系列のＩＴ企業「アグープ」のデータでも、大阪・梅田駅周辺の人出（１日平均）は、宣言などが出ていなかった期間（３月１日〜４月４日）との比較で、前回の宣言期間（４月２５日〜６月２０日）では３８％減だったのに対し、今回の宣言（８月２日〜９月３日時点）では２０％減にとどまっている。

　大阪府の幹部は「度重なる宣言で効果が薄れ、人出抑止の有効な手段がない状態だ」と漏らす。

■ワクチンに期待

　現状改善の鍵を握るのが、ワクチン接種の進展だ。重症化を防ぐワクチンは、医療への負担を和らげる。今月３日時点で全人口の５８・０１％が１回目、４７・０６％が２回目の接種を終えている。

　大阪市などは国内で実用化された英アストラゼネカ製ワクチンの接種を８月下旬に開始し、重症化する割合が高い４０〜５０歳代の接種を加速させている。滋賀県は大津市の大規模接種会場で１６〜２９歳専用の予約枠を設け、今月３日から運用を始めた。

　国は９月下旬から１０月にかけて１回目は約７割、２回目は約６割の接種完了を目指している。並行して進めるのが検査態勢の充実だ。高齢者や保育などの施設に抗原検査の簡易キットを無償配布し、感染者の早期発見で感染集団（クラスター）を防ぐ狙いだ。

7010：とはずがたり：2021/09/06(月) 16:34:30

絶対湿度と相対湿度の違いとは
2020/02/28 20:46 ウェザーニュース
https://weathernews.jp/s/topics/202002/280095/

気温が低く、空気が乾燥しやすいこの季節は、気象条件においてもインフルエンザが流行しやすい時期と言えます。

宮城県医師会によると、感染症の1つでもあるインフルエンザのウイルスは、目安として絶対湿度11g/㎥以下になると流行しやすくなり、さらに7g/㎥以下になるとさらに流行が起こりやすくなるとされています。

7011：とはずがたり：2021/09/06(月) 16:35:46

絶対湿度と相対湿度の違いとは
2020/02/28 20:46 ウェザーニュース
https://weathernews.jp/s/topics/202002/280095/

気温が低く、空気が乾燥しやすいこの季節は、気象条件においてもインフルエンザが流行しやすい時期と言えます。

宮城県医師会によると、感染症の1つでもあるインフルエンザのウイルスは、目安として絶対湿度11g/?以下になると流行しやすくなり、さらに7g/?以下になるとさらに流行が起こりやすくなるとされています。

7012：チバQ：2021/09/07(火) 19:33:35
またギリギリだねえ

https://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-210907X109.html
政府、緊急事態の大都市圏延長へ詰め＝病床逼迫注視、９日にも決定
2021/09/07 18:13時事通信

　菅義偉首相は７日、新型コロナウイルス対策で２１都道府県に発令中の緊急事態宣言の扱いについて、首相官邸で田村憲久厚生労働相、西村康稔経済再生担当相ら関係閣僚と協議した。１２日の期限を控え、首都圏など大都市圏を中心に延長に向けた調整を進め、早ければ９日に政府対策本部で決定する。

　宣言の延長幅については、首相の退陣表明により自民党総裁選後の１０月初旬にも新内閣が発足する見通しであることを考慮に入れ、「９月末まで」を軸に２〜３週間程度とする案が出ている。

　一方、政府は逼迫（ひっぱく）していた医療提供体制の改善状況を見極めた上で、一部地域について宣言を解除することを検討している。西村担当相は７日の記者会見で「特に病床使用率を低く抑え、（感染指標の）ステージ４の基準を切っていく努力が大事だ」と指摘。「自宅療養、入院調整中の人がどれだけいるのかも見ながら判断していこうと専門家は考えている」と説明した。

　政府は併せて、１２県に適用中の「まん延防止等重点措置」についても解除の可否を検討する。

7013：とはずがたり：2021/09/07(火) 23:04:14
自宅療養中の50代男性が死亡　保健所でカルテ作成されず2週間放置
9/6(月) 21:11配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/0d499932b10d46aa9912259b2318e4edbdd7f1ab
毎日新聞

　埼玉県は6日、新型コロナウイルスに感染して自宅療養していた県内の50代男性が、自宅療養者として保健所に認識されず、2週間放置されて死亡が確認されたと発表した。男性は息苦しさや倦怠（けんたい）感を訴えていたが、保健所のミスでカルテが作成されなかったため、症状を把握できなかったという。

　県と県春日部保健所によると、男性は8月17日に陽性が確認された。同保健所管内に住んでいたが、住民票上の住所がさいたま市だったため同市の保健所に情報が移管。市保健所は本人に電話をかけ、39・8度の発熱や、歩行時に呼吸苦があるなどの健康状態を聞き取った。

　市保健所は入院の必要はないと判断し、同19日に健康観察の担当を男性方のある春日部保健所に戻した。しかし、引き継ぎの際、同保健所がカルテを作成しなかったため、健康観察の対象から漏れた。男性は19〜21日に3回、感染者の症状を患者らが直接入力するシステム「HER―SYS（ハーシス）」を通じて息苦しさなどを訴えたが、保健所の担当者はだれも気付かなかったという。

　9月3日、男性の知人から春日部保健所に「男性と連絡が取れない」と電話があり、職員が自宅を訪問した。応答がなかったため、警察と救急隊員が駆けつけたところ、室内で死亡している男性を発見した。8月下旬ごろに死亡したとみられるが、死因は不明。基礎疾患はなかった。

　県保健医療部は「大変遺憾。二度と起きないように情報の一元化など対応を見直す」としている。【岡礼子】

7014：チバQ：2021/09/08(水) 02:01:54
https://news.yahoo.co.jp/articles/60386b4536fe970219c14f9333b4f0b1a230ae52
お盆の宴会で感染が拡大「大規模宴会がたくさんあった」　新型コロナ、兵庫・北播磨
9/7(火) 7:30配信

神戸新聞NEXT
神戸新聞ＮＥＸＴ

　兵庫県が北播磨５市１町で確認した新型コロナウイルスの感染者数が８月の１カ月間で６８０人（北播磨地域外の居住者含む）に上った。帰省時の宴会が、感染を拡大させたケースが目立ち、３０代までの若年者層で６割強を占めた。加東健康福祉事務所は「緊急事態宣言が出るように、感染がまん延して入院しづらい時期こそ、より敏感になってもらいたい」と訴える。（篠原拓真）


　北播磨では、７月末からアフタースクール（放課後学童保育）が関わるクラスター（感染者集団）が発生。職員や小学生、家族へと感染が広がった。

　その後、帰省時期にあたるお盆前から感染者が増え始め、８月２２日には月内最多の７８人の感染を発表。友人や親戚などの集まりに１人でも感染者がいると一気に拡大したといい、加東健康福祉事務所は「２０人ぐらいの大規模宴会がたくさんあった」と打ち明ける。病院などでのクラスター発生を除けば、１９〜２１日が感染のピークだったという。

　現状、北播磨の感染者数は小康状態だが油断できないという。同事務所によると、コロナ病床の約９０％は埋まり、新規入院できるのは１日数人ほど。「入退院で病床の回転はできているが、大規模クラスターが発生すると突如、病床逼迫（ひっぱく）につながる」と注意を促す。

　新学期開始も懸念材料の一つだ。親や教職員から子に感染し、各家庭に感染が広がることも想定される。同事務所は「学校生活では感染対策に気を使っているが、学童は元々密になりやすく、体育ではマスクを外す。そこで感染が広がることがある」と危惧する。

　感染に対してどう気を付ければ良いか。同事務所の担当者はマスク着用▽手洗い▽家族以外との飲食を控える▽ワクチン接種を受ける－を挙げる。

　自宅療養者の中には、４０度の発熱に下痢や嘔吐（おうと）の発症、飲食できず弱るケースもあり「多くはワクチンを打っていない人に集中している。発症や重症化を防ぐ効果は大きい」と話す。

　さらにマスクについても「（効果の高い）不織布のマスクを適正に装着して」とし、「これ以上増えると感染者の命を守れない。まん延防止等重点措置に切り替わるまでは気を抜かずに慎重な対応を」と求めた。

7015：チバQ：2021/09/08(水) 02:04:11
https://news.yahoo.co.jp/articles/f91c3fcd89e76481129ff7735086d2411b87cd13緊急事態宣言、9月末まで延長で調整　首都圏など都市部対象の見通し
9/7(火) 23:58配信

朝日新聞デジタル
閣議に臨む菅義偉首相=2021年9月7日午前10時1分、首相官邸、上田幸一撮影

　現在21都道府県に出ている新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言について、政府は12日の期限を今月末まで延長する方向で調整に入った。東京、埼玉、千葉、神奈川の首都圏4都県などの都市部が対象になる見通し。9日にも専門家に諮り、了承されれば、政府の対策本部で決定する。

　複数の政府関係者が明らかにした。菅義偉首相は7日夜、首相官邸で関係閣僚と協議し、感染状況などを確認した。政府は、8日も延長の対象地域などについて協議を行う。一部地域で宣言を解除できても、宣言に準じた「まん延防止等重点措置」に移行する方向だ。

　首相は29日投開票の自民党総裁選への立候補を断念。総裁交代に合わせて、首相を退陣する方針だ。月末に改めて判断を迫られることになるが、官邸幹部は「次の解除の判断は菅内閣でした方がいい」と話した。（西村圭史、森岡航平）

朝日新聞社

7016：チバQ：2021/09/08(水) 06:00:27
https://news.yahoo.co.jp/articles/53098936dd7458f628790c772d541bba0e6d74ef
【独自】コロナ制限、秋に緩和へ…宣言下でもワクチン接種で県またぐ移動認める
9/8(水) 5:00配信

読売新聞オンライン



　政府は、新型コロナウイルスワクチン接種の進展に合わせ、１０月以降、段階的に行動制限を緩和する方針を固めた。感染拡大地域でもワクチンを接種済みであれば、県をまたぐ移動を原則として認め、イベントの収容人数の上限を引き上げる。飲食店での酒の提供でも制限を緩め、日常生活を取り戻す取り組みを進める。こうした内容を盛り込んだ基本方針をあすにも決定する見通しだ。


　菅首相は経済の正常化に意欲を示しており、基本方針では、１０月にも実証実験を始め、１１月以降に本格的な緩和に踏み込む考えを掲げる方向だ。

　政府は現在、緊急事態宣言の対象地域などでは、旅行や出張など県境を越える移動の自粛を要請している。原案では、接種を終えた人は自粛要請の対象外とする。

　大規模イベントでも、ＱＲコードによる濃厚接触者の追跡などの対策を講じ、ワクチン接種や陰性証明の提示を求めることを条件に、宣言発令地域での上限５０００人の制限を緩和する。

　飲食については、感染対策の認証を受けた飲食店を対象に、酒の提供や営業時間などの制限を緩和する。ワクチン接種や陰性証明を条件に「４人まで」などの人数制限を緩めることも検討している。

　変異ウイルスの流行などで感染拡大の恐れがある場合は、再び規制を強める考えだ。

　政府は９日にも、首都圏などで緊急事態宣言の延長を決めるのに合わせて、基本方針を決定する方向で調整している。

　ワクチン接種を前提にした行動制限の緩和を見据え、接種証明書を国内で利用する際の指針も近く公表する。商品の割引や店舗への入場などで幅広く活用を認めるが、未接種の人が就職や入学などで不当な差別を受けないよう求める。

　一方、政府は感染状況を評価する指標の見直しも決める。新規感染者数など５項目に加え、自宅療養者数や中等症の患者数なども参考指標として加える方向で検討している。医療体制をより重視し、緊急事態宣言の発令や解除を判断する方針だ。

7017：チバQ：2021/09/09(木) 11:28:02
https://news.yahoo.co.jp/articles/222af71733c90cac5dcda2e7e83b88f4e27bca7c
WHO「3回目接種年内停止を」　各国に要求
9/9(木) 0:12配信

共同通信
世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長＝7月、ジュネーブ（ロイター＝共同）

　【ジュネーブ共同】世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は8日、一部の国で進められている新型コロナウイルスの「ブースター」と呼ばれるワクチンの3回目接種について、発展途上国への公平供給を実現するため、年内は実施を見合わせるよう各国に要求した。


　テドロス氏は先月、2回で接種完了となっている新型コロナワクチンの効果を長引かせると期待されるブースターについて、9月末まで実施しないよう要求。だが米国が今月にも開始する方針で、資金力のある先進国を中心に推進する傾向が強まっている。

7018：チバQ：2021/09/09(木) 11:28:54

https://news.yahoo.co.jp/articles/f8a757e069825bb8b53def2d0db5897887534c82
都内初の「ミッドナイト接種」　港区が深夜０時まで実施
9/8(水) 21:38配信

産経新聞
東京都港区は、金曜日の夜に新型コロナウイルスワクチンを接種できる区民向け会場を設置すると発表した。「週末ミッドナイト接種」と銘打ち、１７日から毎週金曜日の午後７時〜午前０時に接種を実施する。みなと保健所（同区）によると、都内自治体で深夜の接種を行うのは初めて。

従来の集団接種会場では時間が合わず、土日も都合がつかない区民に接種機会を提供するのが狙いで、副反応が出た場合も土日に静養できることを配慮して金曜日とした。

接種率が比較的低い、現役の働き手世代や学生らが帰宅途中などに接種できるため、区の担当者は「仕事などの都合で打てなかった人の接種率向上を期待したい」としている。

対象は１８歳以上の区民で、１７日から１１月２６日の一部を除く毎週金曜日に東京グランドホテルで実施する。接種人数は各日１００〜４００人、うち５０〜１００人は急遽時間が空いた区民用の当日予約枠とした。

予約は９日から開始。当日予約は各日午後１時から、それぞれ区のホームページで受け付ける。

7019：チバQ：2021/09/09(木) 11:33:46
https://news.yahoo.co.jp/articles/191304e111d1c9307fc19dc5fc7186547f6b6bc6
緊急事態宣言を１９都道府県で３０日まで延長する案、政府が分科会に提示
9/9(木) 9:17配信

読売新聞オンライン

　政府は９日、新型コロナウイルス対策として２１都道府県に発令中の緊急事態宣言について、東京など１９都道府県で３０日まで延長する案を専門家でつくる基本的対処方針分科会に示した。

　宮城、岡山の２県は期限の１２日で解除し、宣言に準じた「まん延防止等重点措置」に移行させる。

　宣言を延長するのは、北海道、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、岐阜、静岡、愛知、三重、滋賀、京都、大阪、兵庫、広島、福岡、沖縄の１９都道府県となる。

　重点措置については、適用中の１２県のうち、福島、石川、香川、熊本、宮崎、鹿児島の６県で延長する。宮城、岡山を含む８県の新たな期限は３０日となる。

　富山、山梨、愛媛、高知、佐賀、長崎の６県は、期限の１２日で重点措置を解除する。

7020：チバQ：2021/09/09(木) 21:22:43
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20210909k0000m010166000c.html
緊急事態でも接種を条件に酒提供容認　政府の行動制限緩和方針
2021/09/09 18:30毎日新聞


(毎日新聞)

　政府は９日、新型コロナウイルス感染症の流行地域で実施している個人の行動や経済活動の制限を段階的に緩和する基本方針をまとめた。政府は緊急事態宣言が出ている地域でもワクチン接種などを条件に飲食店での酒提供や都道府県を越えた移動を認める。今後行う実証実験の結果や感染状況を踏まえて本格実施の可否を判断する予定だ。

7021：チバQ：2021/09/09(木) 21:23:22
https://news.goo.ne.jp/article/fnn/nation/fnn-236701.html
宣言地域でもお酒提供容認　尾身会長「間違ったメッセージ」 “ポスト菅”いきなりの難題
2021/09/09 18:09FNNプライムオンライン

緊急事態宣言の9月30日までの延長が正式決定した。

対象は、東京や大阪など、19の都道府県。

街で取材をすると、終わりが見えない中、飲食店が対応に追われる姿があった。

飲食店が軒を連ねる東京・新橋の一角で目にした、「宣言解除まで休業」と書かれた貼り紙。

実は、この貼り紙、8月18日には「9月12日まで」と書かれていた。

それが9日、「宣言解除まで」と書き換えられていた。

9日午後、政府対策本部で...

菅首相「緊急事態宣言については、19の都道府県については9月30日まで延長する」

宣言が長引く一方、政府は、11月ごろには、宣言下の地域でもワクチン接種を前提にさまざまな制限の緩和を始めることにしている。

緩和されるのは、県境をまたぐ移動や大規模イベント。
さらに、飲食店での酒の提供や営業時間の制限など。

しかし、政府分科会の尾身会長は、こうくぎを刺した。

政府分科会・尾身茂会長「(緊急事態宣言が)発令している中で、行動を緩めるというのは、やるべきではないし、間違ったメッセージになる。それはやめましょうと」

この制限緩和には、現在、夜の営業を休止している飲食店からも...

HAMBURG & CURRY919 新橋店・本郷庄一さん「(制限)緩和されることによって、また感染者人数が増えて、年末あたりのときに、また緊急事態宣言で商売がちゃんとできないというのが困る」

9日、東京都で確認された新規感染者は、1,675人。

18日連続で、前の週の同じ曜日を下回った。

感染者数が減少傾向にある一方で、感染後に治療が終わっても苦しみ続ける人がいる。

都内の耳鼻咽喉科にあるコロナ後遺症外来では、次のようなやり取りが交わされていた。

医師「においは自分で評価すると、良いときが10点満点なら何点?」

30代女性「2ぐらいかな...」

8月2日に発症したという30代の女性。

退院して2週間以上がたったものの、嗅覚と味覚が元に戻らず、診察を受けに来た。

30代女性「ご飯の味がしないのがつらすぎて、あとはやっぱり怖いです。ガスとか外の排ガスとかのにおいがしなくて...」

このクリニックには、後遺症に悩む患者が、多いときで1日に50人ほど訪れるという。

目白もちづき耳鼻咽喉科・望月優一郎院長「(後遺症が)治るまでには長期戦。もしかしたら治らない場合もありますので。嗅覚(など)がないというのは、今後の人生にも影響がだいぶ出てくる可能性もある。一度行動を戒めていただきたい」

まだまだ予断を許さない感染状況の中、コロナ対策に専念すると言ったあの人に、気になる予定が浮上した。

現在調整されているのは、菅首相の訪米。

9月24日に行われる、日・米・オーストラリア・インド4カ国の首脳による会談に出席するため、アメリカ・ワシントンを訪れ、バイデン大統領と会談。

その席で、中国をめぐる問題などへの対応を協議する見通しだという。

9日に緊急事態宣言の延長を決定しながらも、訪米する菅首相。

退任間際の訪米には、政府関係者からもこんな声が上がっている。

政府関係者｢コロナに専念するのではなかったのか? と突っ込まれてしまいそうですね。期せずして卒業旅行となってしまいましたね」

野党からも...

国民民主党・玉木代表「コロナに専念すると言って、かつ退陣を表明した総理が、アメリカとの間で何か重要で、かつ新たな取り決めなり、約束を進めるとは思えない」

7022：チバQ：2021/09/09(木) 21:24:55
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-210909X370.html
宣言下でも酒提供・旅行可に＝ワクチン・検査で制限緩和―１１月にも、政府基本方針
2021/09/09 20:23時事通信

　政府は９日の新型コロナウイルス感染症対策本部で、ワクチン接種の進展を見据え、行動制限緩和に向けた「基本的方向性」を決定した。希望者へのワクチン接種完了を目指す１１月ごろを念頭に、接種証明やＰＣＲ検査などの陰性証明を活用し、緊急事態宣言下でも飲食店の酒類提供や県をまたぐ移動を容認。大規模イベントの人数制限も緩和する。制限緩和は段階的に行い、「国民的な議論を踏まえ具体化を進めていく」とした。

　菅義偉首相は９日の記者会見で、「宣言地域であってもワクチンの接種証明や検査の陰性証明を活用し、制限を緩和していく」と表明した。

　飲食店では、接種・検査証明だけでなく、第三者の認証制度も組み合わせ、宣言やまん延防止等重点措置の対象地域での営業時間短縮や酒類提供、「４人まで」とする会食人数の制限を緩和。イベント開催についても、ＱＲコードによる感染経路の追跡などの対策を講じた上で、人数制限の緩和を検討する。

　都道府県間の移動では、接種済みなどの場合は自粛を求めないとした。ワクチン接種への動機付けを念頭に、観光振興策の実施を検討することも明記した。大学などの部活動も接種・検査証明を使うことで可能とした。

　当面の経過措置として、重点措置の適用地域で行動制限を部分的に緩和する方針。緩和策の実証実験で、人出や感染状況にどのような影響があるか検証する。

　一方、新たな変異株の出現・拡大などによって、医療提供体制の確保が危ぶまれる事態となれば、再び強い行動制限を取る可能性もあるとした。菅義偉首相の退陣表明に伴い、１０月上旬には新内閣が発足する見通し。制限緩和の判断は次期政権に委ねられる。首相は会見で「今の私たちが考えてきた仕組みをしっかり伝えて協力していきたい」と語った。

7023：名無しさん：2021/09/09(木) 21:46:32
ブラジル

https://i.imgur.com/mIWQq9p.jpg
https://i.imgur.com/ZQ4gRxn.jpg
https://i.imgur.com/akIebW0.jpg
https://i.imgur.com/JCFAjcj.jpg
https://i.imgur.com/VDbbnIP.jpg

7024：とはずがたり：2021/09/10(金) 12:05:51
この院長，希望の党から立候補経験あるし，今度武蔵野市長選かなんかに自民推薦で出るらしい。

発熱外来に長蛇の列…埼玉の病院「9人に1人が東京から」越境受診も
https://www.fnn.jp/articles/-/225807
めざまし8
2021年8月18日 水曜 午後0:50

埼玉県三芳町にある発熱外来を設置しているふじみの救急病院。駐車場を埋め尽くす車の数々。行列の様子も見えます。

ふじみの救急病院・鹿野晃院長：
８月16日、お盆明けの午前10時半です。今日もすでに受付付近には、長蛇の列ですね。この受付がずっと、こう、ずっと、こう（病院の）入り口付近まで続いているような状況ですね。駐車場もほとんどいっぱいですね

ここに並んでいるのは埼玉県民だけではないといいます。

ふじみの救急病院・鹿野晃院長：
例えば900人１日受診されるとして、そのうちのざっくり言うと800人が埼玉県。100人が東京都。というような割合ですね

鹿野晃院長によると、東京からの受診が増えているといいます。

こちらの病院の、コロナ患者用の病床は、すでに満床状態。今後、都内からの受け入れ要請などがあった場合については、こう苦しい状況を吐露します。

ふじみの救急病院・鹿野晃院長：
感染症なので結局、都心から地方に搬送して、そこの病院で院内感染でも起こした日には、地方の人にしてみれば、なんてことしてくれたんだって。受け入れを決めた自治体、都道府県にも批判はくるとは思いますので本当に難しい問題ですね

発熱外来にも人が溢れている状況で、感染拡大を抑える光はまだ見えていません。

（めざまし8　８月18日放送）

7025：とはずがたり：2021/09/10(金) 20:01:47
ファイザーワクチン 来月中にすべて輸入完了 予定を前倒し
2021年9月6日 18時19分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210906/k10013247141000.html

7026：とはずがたり：2021/09/10(金) 20:28:16

板橋区

ワクチンの供給量が急減します（更新日：8月27日）
https://www.city.itabashi.tokyo.jp/kenko/kenshin/yobou/1033408/index.html

国は区内の医療機関や集団接種会場でも使用しているファイザー社製のワクチンの供給量を、全国的に縮減すると発表しました。板橋区への配分量は6月までと比べて、7月後半以降は50%程度、9月以降は85％程度急減します。

これまで国は、8月下旬までに配分する量は、ワクチン接種のスピードが速い自治体に多くワクチンを配分する方針でした。板橋区は全国平均より速いスピードで接種を進めており、実際に8月下旬の配分量は42％割増（都内4位）で供給を受ける決定がされています。

しかしながら、9月上旬から10月上旬の間に配分する量について、国はこれまでとは一転して、ワクチン接種のスピードが遅い自治体に多くワクチンを配分し、全国で足並みを揃える方針に変更するとしました。このため、板橋区への配分量は9月以降急激に減少します。現在、毎日6,000回から7,000回ほど接種をしていますが、9月上旬から10月上旬の間は2週間ごとに（14日間分として）約17,160回分しか届きません。

国は全体の接種率が80％に達すれば、今回のワクチン接種が完了すると見込んでいます。

これに対し板橋区では、10月上旬配送分までで、接種対象者の75.5％分のワクチンが確保されると試算していますが、10月中旬以降にファイザー社製のワクチンが板橋区に配分される見込みはありません。

板橋区からは、これでは接種希望者に対してワクチンが足りないので1本でも多くワクチンを供給してほしいと、厚生労働省に強く要望していますが、多くは望めない状況です。

7027：とはずがたり：2021/09/10(金) 21:27:29

コロナ感染の10代男性死亡
大阪で国内初、基礎疾患あり
https://nordot.app/808219040888111104?c=39546741839462401
2021/9/8 17:23 (JST)9/8 18:56 (JST)updated
c一般社団法人共同通信社

　大阪府の吉村洋文知事は8日の記者会見で、新型コロナウイルスに感染した10代後半の男性が死亡したと明らかにした。基礎疾患に加え、他の重症化リスクも抱えていたという。ワクチンは未接種だった。厚生労働省によると10代の死亡例は国内で初めて。

　吉村氏によると、男性は1日に緊急搬送された大阪市内の病院で陽性と判明。当初から重症患者として治療を受けていたが、7日に死亡した。

　一方、吉村氏は「一般論として10代の死亡率が高いというわけではない」と強調。学校など教育現場での感染対策について、今回の事例を受けて変更する考えはないと説明した。

7028：荷主研究者：2021/09/11(土) 11:36:07

https://www.minyu-net.com/news/news/FM20210820-649076.php
2021年08月20日 09時55分 福島民友新聞
「福島医大サテライト」南相馬に11月開設　コロナ抗体医薬品開発

　福島医大は１９日、浜通りに計画していた「医療―産業トランスレーショナルリサーチセンター（ＴＲセンター）」の研究拠点について、浜通りサテライトとして１１月に南相馬市原町区に開設すると発表した。ＴＲセンターは医療と産業の橋渡し役を担っており、浜通りサテライトで新型コロナウイルスの抗体医薬品の開発に取り組む。

　医大は浜通りへの進出企業との共同研究や地元企業向けの技術移転も進め、福島・国際研究産業都市（イノベーション・コースト）構想の重点分野となっている医療関連産業の集積、振興に貢献したい考えだ。

　商業施設の２階を借りて実験室４室、ゲノム解析室、執務室などを設ける。面積は約４８０平方メートル。専任スタッフ３人、兼任スタッフ３人程度が業務に当たる予定。開設に向け改装工事に取り掛かる。

　ＴＲセンターは、医薬品開発に必要となる生体試料などを収集・保存し、製薬企業に有償で提供したり、共同研究を行うなどして医療と産業界をつないでいる。新型コロナに感染して回復した人の血液から感染阻止に有効な中和抗体を取り出すことに成功しており、それらを活用した抗体医薬品の開発を進めている。

　浜通りサテライトでは新型の感染症やがんなどに対応できる抗体の研究も進めるほか、将来的に浜通りに進出する考えの企業との共同研究を行う方針。南相馬市に立地する企業に技術移転し、共同研究することも視野に入れている。

　ＴＲセンターの高木基樹教授は「浜通りに集まってくる医療関係のさまざまな分野の研究者と連携しながら抗体研究を生かしていきたい」と意欲を見せ、医大の竹之下誠一理事長は「抗体医薬研究の最前線を担っていくことになる。『福島の抗体が世界を救う』こととなるよう、研究を推進していく」とコメントした。

　南相馬市の門馬和夫市長は「浜通りの新規産業分野として医療関連産業の集積が図られることを期待している」とした。

7029：とはずがたり：2021/09/12(日) 20:35:56

大阪の医療法人グループ関与か　日大資金流出疑惑
9/10(金) 20:01配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/5a2714b5a2248b7b393b74b17b26bda3c834c841
産経新聞

日本大学の付属病院の建設工事をめぐり、東京地検特捜部が背任容疑で日大本部などを家宅捜索した事件で、大阪市の医療法人グループが２億円超の資金の流出に関与した疑いがあることが１０日、関係者への取材で分かった。特捜部は背任容疑の関係先として、同市内のグループの関係先も捜索し、不透明な資金の流れの解明を進めている。

関係者によると、グループは関西を中心に病床を数千床抱える関西屈指の規模の医療法人。関連会社に大阪市の医療コンサルタント会社などがある。

日大医学部付属板橋病院（東京都板橋区）の建て替え工事をめぐっては、日大の関連会社「日本大学事業部」（世田谷区）の取締役も務める日大理事が、日大側から２億円超を流出させた背任容疑が持たれており、この資金の流れにグループが関与した疑いがあるという。

医療法人グループのトップは日大理事と知人関係にあり、グループは日大事業部が担当している板橋病院の医薬品の調達などに関わってきた。

グループは産経新聞の取材に、「現時点で取材には対応していない」としている。

7030：チバQ：2021/09/13(月) 18:19:13
https://news.yahoo.co.jp/articles/08da7fffa3968759ed64ad04a6b5d384d9ceed23
緊急事態３度目延長の都内、人出減らず…会社員「当たり前になり外出自粛の意識薄れた」
9/13(月) 12:47配信
読売新聞オンライン
緊急事態宣言延長初日、東京駅から職場などに向かう人たち（１３日午前、東京都千代田区で）

　新型コロナウイルス対策で１９都道府県に発令されている緊急事態宣言が１３日、延長期間に入った。新規感染者数が減少傾向にある一方、重症者数は高い水準で推移している。感染を抑えるため、一人一人の行動の見直しが求められるが、「宣言慣れ」も懸念される。今回の宣言期間は３０日まで。


　東京駅前では１３日朝、マスク姿の人たちが足早に職場へと向かった。東京都葛飾区の会社員の男性（５０）は「宣言が出ているのが当たり前になり、外出自粛の意識が薄れてきた。電車の混雑もコロナ前と変わらない」と話した。


　ＮＴＴドコモの「モバイル空間統計」のデータで、１３日午前８時台の人出を１週間前の月曜日（６日）と比較すると、宣言対象地域の東京駅、千葉駅（千葉市）、梅田駅（大阪市）は約３〜６％増で、横浜駅（横浜市）はほぼ変わらなかった。

　東京都では、今年１〜９月末の約９割が、宣言か「まん延防止等重点措置」の期間。対象外だったのは１月１〜７日と３月２２日〜４月１１日の計２８日間にとどまる。今回の宣言は７月１２日に始まり、延長は３回目。

7031：チバQ：2021/09/13(月) 20:29:14
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/nation/jiji-210913X672.html
国内新たに４１７１人感染＝前週月曜日から半減―新型コロナ
2021/09/13 19:09時事通信

　国内では１３日、新たに４１７１人の新型コロナウイルス感染が確認された。新規感染者が５０００人を下回ったのは７月２６日以来で、１週間前の月曜日（８２２７人）からほぼ半減した。重症者は前日比３５人減の１９７５人、死者は５０人確認された。

　東京都では新たに６１１人の感染が判明した。７００人を下回ったのは７月１２日（５０２人）以来。１週間前の月曜日から３５７人減少し、２２日連続で前週の同じ曜日を下回った。死者は１２人だった。

　都によると、新規感染者の直近１週間平均は１３３３人で、前週比５５．２％。年代別では２０代１６５人、３０代１１５人、４０代９１人の順に多い。１９歳以下は１１５人、６５歳以上は４０人。都基準の重症者は２２５人で、前日から５人減った。　


https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20210913k0000m040190000c.html
緊急事態宣言、１９都道府県で延長　酒類提供停止の要請継続
2021/09/13 19:51毎日新聞

緊急事態宣言、１９都道府県で延長　酒類提供停止の要請継続

緊急事態宣言3度目の延長初日、帰宅時間帯に駅の近くを歩く人たち＝東京都新宿区で2021年9月13日午後5時14分、佐々木順一撮影

(毎日新聞)

　新型コロナウイルスの感染対策で発令されている緊急事態宣言が１３日、東京や大阪など１９都道府県で延長された。まん延防止等重点措置は宣言から移行した宮城、岡山を含めて８県で継続し、新たな期限はいずれも３０日となる。政府は９月中の全面解除を目標に、医療提供体制の逼迫（ひっぱく）解消を目指す方針だ。

　宣言が延長された１９都道府県は、北海道、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、静岡、愛知、岐阜、三重、滋賀、京都、大阪、兵庫、広島、福岡、沖縄。発令地域では引き続き、酒類を提供する飲食店などに知事が休業を要請する。まん延防止措置は、宮城、福島、石川、岡山、香川、熊本、宮崎、鹿児島の８県で継続。酒類提供停止を要請するが、知事の判断で最長午後８時までの提供も容認する。

　加藤勝信官房長官は１３日の記者会見で「新規感染者数は全国で減少傾向だが、なお多くの地域で高い水準で推移している」と説明。臨時医療施設の整備などに引き続き取り組む方針を示した。

　一方、宣言が延長された地域では、７月の発令後にいったん減少した週末の人出が戻る動きも出ている。

　携帯電話の位置情報から滞在人口を推計するソフトバンク子会社「アグープ」のデータを基に、各地の主要駅周辺の人出を分析。発令直前の日曜にあたる７月１１日の人出を１００％として約１カ月先、約２カ月先の日曜と比較したところ、８月８日は渋谷２１・５％減▽銀座２４・５％減▽大阪１５・５％減▽天神（福岡）１１・８％減。９月１２日は渋谷１４・９％減▽銀座１８・１％減▽大阪２５・２％減▽天神９・８％減――で、大阪を除く地点で約１カ月前より増加傾向がみられた。【加藤明子、李英浩】

7032：チバQ：2021/09/13(月) 20:30:05
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20210913k0000m040186000c.html
ワクチン２回接種、全人口５割超す　政府発表　１日１００万回維持
2021/09/13 19:47毎日新聞

ワクチン２回接種、全人口５割超す　政府発表　１日１００万回維持

新型コロナウイルスのワクチン接種＝手塚耕一郎撮影

(毎日新聞)

　政府は１３日、国内で新型コロナウイルスワクチンの接種を２回受けた人数が６４４７万６７１３人となり、日本の全人口に対する接種率が５０・９％になったと発表した。医療従事者に先行接種が始まった２月から約７カ月、高齢者接種が本格化した５月から約４カ月で接種率が５割に到達した。

　政府は「１０〜１１月の早い時期」に希望者への接種を完了させる方針。国内の接種回数は１日１００万回ペースを維持しており、９月末までに全人口の７割が１回目接種を終えられる見通しだとしている。

　加藤勝信官房長官は１３日の記者会見で「政府全体で取り組んできた。自治体、医療関係者の協力も得た」と説明。国内治験の必要性などから諸外国より接種の開始が遅れたが、「欧米並み、あるいはそれを超えるスピードで接種が進んだ」と成果を強調した。

　政府は、菅義偉首相の任期中の９月内に緊急事態宣言の全面解除を探る一方、国民のワクチン接種の進展も背景に、１１月ごろまでには個人の行動や経済活動の制限緩和を実行に移したい考えだ。

　ただ、ワクチン接種が先行した欧米では、接種率の伸びが５０〜６０％程度から鈍化する傾向にある。国内の社会経済活動を回復させるには、今後の接種率向上がなお課題となる。加藤氏は会見で、政府として最終的に目指す接種水準については明言を避ける一方、「１０月中には対象人口の全てが接種を受けられる数量のワクチンを確保する」と強調した。【堀和彦】

7033：チバQ：2021/09/13(月) 20:32:26
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-_economy_business_Y4HG2PV265IO7IGJ27AGI6BTHE.html
出勤者７割削減ならず　宣言延長も効果に限界
2021/09/13 18:19産経新聞

出勤者７割削減ならず　宣言延長も効果に限界

【新型コロナ　緊急事態宣言延長初日】新宿駅周辺で通勤する人たち＝１３日午前、東京都新宿区（佐藤徳昭撮影）

(産経新聞)

新型コロナウイルスによる医療逼迫（ひっぱく）が続く中、１９都道府県の緊急事態宣言が１３日、延長された。在宅勤務などのテレワークも引き続き求められるが、実施率は伸び悩んでいるのが実態で、やみくもに実施を呼びかける手法の限界も指摘される。職場接種の進展で社員のワクチン接種も進んでおり、感染予防と経済活動を両立させる「ウィズコロナ」の考えに立った新たな働き方も求められる。

テレワークをめぐっては、８月１８、１９日に菅義偉（すが・よしひで）首相が、経団連など経済３団体を直々に訪問。出勤者の７割削減へテレワークの徹底を求める異例の要請を行なった。

だが、東京都が８月のテレワークの実施状況についてサンプル調査をしたところ、個人の実施率は５４・３％で、７月の４９・４％から微増にとどまった。新型コロナの長期化で、すでに多くの企業が、ぎりぎりまで出勤者を減らしていることも背景にある。ある大手ＩＴ企業の担当者は「昨年から８割以上の出社抑制を続けており、首相の要請後も追加の対応は取っていない」と打ち明ける。

テレワーク率は企業の規模が小さいほど下がる傾向がある。パーソル総合研究所の小林祐児上席主任研究員は「テレワークは１社で実施しようと思っても難しさがある」と指摘する。取引先や顧客から来てほしいといわれれば、立場の弱い中小企業は断れない。

同研究所が７月３０日から８月１日に実施したインターネット調査でも、従業員が１０〜１００人未満の企業のテレワーク率は１５・２％だった。全国平均も２７・５％で、政府の求めた出勤者の７割削減がいかに高い目標だったかがうかがえる。小林氏は「業界ごとに足並みをそろえるなど工夫が必要だ」との見方を示す。

一方、新型コロナのワクチン接種が進む中で、テレワークのあり方も変革が求められている。今は多くの企業が無理をして実施しており、生産性を下げているケースも少なくないからだ。しかし、ワクチン接種後のテレワークについて、６割の人が「会社から説明がない」と答えており、方針を決めていない企業も多いとみられる。

テレワークは育児や介護による離職を予防するほか、東京一極集中を是正し、地方創生にもつながるとされ、政府も新型コロナ前から推進してきた。それだけに、小林氏は「感染が収束していく中でテレワークの取り組みも縮小していくのは大きな損失だ」と話している。（蕎麦谷里志）

7034：とはずがたり：2021/09/14(火) 21:04:43

ファイザーのワクチンに白い浮遊物　神奈川・相模原と鎌倉で発見続く
2021/09/14 19:31朝日新聞
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASP9G6FY8P9GULOB01C.html
(朝日新聞)

　新型コロナウイルスのワクチンの接種で、神奈川県相模原市は14日、集団接種会場と医療機関で11?14日に、米国のファイザー製のワクチン3瓶（18人分）で白い浮遊物が見つかったと発表した。いずれも同じロット番号だという。鎌倉市も13日、ファイザー製の1瓶で白い浮遊物が見つかったと発表しており、ロット番号も同じだという。

　両市とも、浮遊物が見つかった瓶の接種はやめ、ファイザー社に分析を依頼する。同じロットの他の瓶は浮遊物がないことを確認したうえで、接種を続けるという。

7035：とはずがたり：2021/09/15(水) 17:35:41
コロナによる死、なぜベルギーは多いか
https://jp.wsj.com/articles/SB11030818947919454487204586418723960333058
By Daniel Michaels
2020 年 6 月 1 日 09:00 JST

　世界の死者数の統計が次々と出てきている。だが、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による死者数を正確にとらえている国がほとんどなく、一部の国では大幅に少なく報告されていることが示唆されている。

　米国、ロシア、英国、オランダ、その他多くの国では、3月から死者数が大幅に増加しているが、COVID-19を死因として各国が報告している数を大きく上回っている。

　人口比のCOVID-19死者数が世界で最も多いとみられるベルギーは例外だ。大半の国や米国の多くの州は検査で確認されたCOVID-19による死亡しかリストに入れないが、ベルギーはCOVID-19による死亡と疑われるケースも統計に入れている。

　この手法はベルギーを悪く見せるとして先月、国民の批判を浴びた。だが、フランス、英国、米ニューヨーク州や他の管轄は、ベルギーと同じ手法に向けてシフトした。

...
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7036：とはずがたり：2021/09/20(月) 17:44:54
後半，ウイルスの専門家が出てきてからが印象論の度合いが強くなってるｗ

コロナ新規感染急減の理由は?　ウイルスの「生存戦略」という見方も
https://mainichi.jp/articles/20210919/k00/00m/040/146000c
毎日新聞 2021/9/20 08:30（最終更新 9/20 13:19） 1661文字

　この夏猛威を振るった新型コロナウイルスの感染「第5波」。大阪府では9月1日をピークに新規感染者が急減している。全国的にも同様の傾向で、政府新型コロナ対策分科会の尾身茂会長は理由を「複合的」と表現した。幅広い専門家に聞くと、夜間の人出抑制、ワクチン効果などを挙げる意見の一方で、ウイルスの「生存戦略」を指摘する見解もある。メッセージは「警戒を緩めるな」だ。

人流の変化が関係？
　府内の1日当たり新規感染者数は9月1日に過去最多の3004人を確認。初の3000人台で同日の東京（3168人）に匹敵する数字だった。しかし、1週間後の同8日は2012人、2週間後の同15日には1160人に減った。

　「考えられる要素は複数あるが、これは、というのはない」。9月9日に開かれた大阪府新型コロナ対策本部会議で、感染者減少の理由を問われた藤井睦子・健康医療部長はこう説明し、「これまでの波のように、何らかの自粛要請をきっかけに急減していく分かりやすい現状になっていないのは事実だ」と吐露した。

　データで関連性がうかがえるのが、いわゆる「人流」の変化だ。筑波大の倉橋節也教授（社会シミュレーション学）によると、東京や大阪では夜間の人出が感染者数と相関関係があるという。

　ソフトバンクの子会社「アグープ」のデータを基に分析すると、大阪府に4回目の緊急事態宣言が出た8月2日以降（9月8日まで）の梅田駅の午後9時台の人出は、第4波の感染拡大前（3月1日〜4月4日）の同じ時間帯に比べて約30％減少した。SNSの分析では8月以降、カラオケや飲み会、バーベキューの投稿が4分の1程度になったという。倉橋教授は「東京五輪の閉幕（8月8日）後は、コロナによる医療逼迫（ひっぱく）などが多く報じられるようになった。お盆中の長雨もあり行動抑制につながった」と分析する。

　大阪大感染症総合教育研究拠点の中野貴志教授（原子核物理学）は「職場や家庭など身近な所まで感染者が出ると、普段会わない人と接触を控えるなど行動変容が起きるのではないか」と推測。「これまでも一定期間で感染は収まっている。ただ、ピークアウト後の感染者の減少速度は第1〜4波はほぼ同じだったが、今回は10％以上速い」と指摘し、ワクチン接種が進んで感染しやすい人が減ったことを理由に挙げた。

気温の変化も要因の一つか
　患者の治療にも携わる関西福祉大の勝田吉彰教授（渡航医学）は、気候が生活環境に影響を与えたとみる。大阪市の最高気温は8月中旬以降、平年を下回ることが多かった。「冷房中は周囲への気兼ねもあり部屋の窓を開けにくいが、涼しくなれば抵抗感も薄れる。換気の効果があるのでは」と考察。また、百貨店の地下食品売り場でクラスターが相次ぐなど身近なニュースもあり、「一人一人が考えて外出を控える行動につながったのでは。マンネリとされる緊急事態宣言の効果もゼロではなかった」と言う。

　これらは「人」に着目した見方だが、昼間の人流が抑え切れていないなど疑問も残る。今回の事態をウイルス側から考えるのが、ワクチン開発に長年取り組んできた大阪大感染症総合教育研究拠点長の松浦善治教授（ウイルス学）だ。

専門家「新たな波は来る」
　ウイルスは生きた細胞の中でしか増殖できない。感染した細胞（生物）が死ぬほど病原性が高すぎると、ウイルス自体も効率的に増えられない。そのため、絶えず変異を繰り返して感染力や病原性を変化させ、生き残りを図る。その過程で感染の増減も起きる。

　多様なウイルスと格闘してきた松浦教授は「インフルエンザは季節性で新しい変異が少し入りながら冬に流行する周期を繰り返すが、新型コロナは非常に変異しやすい」と説明。「人間界に広がってまだ間もないので、人とウイルスがお互いに探り合いながら落としどころを探しているプロセスなのでは」と推察する。今回の感染急減も収束と拡大を繰り返す局面の一つと考えられるとし「感染が一時的に減少しても新たな波は来る」と警鐘を鳴らす。【松本光樹、高野聡、近藤諭】

7037：とはずがたり：2021/09/21(火) 13:04:15
新型肺炎「人から人」12月中旬発生か　米誌に中国チーム
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55081460R30C20A1FF8000/
2020年1月31日 13:57

7038：チバQ：2021/09/21(火) 19:20:19
https://news.yahoo.co.jp/articles/fdf623a8c1bfbc1ebfa635d8a1da2826e1558def
【速報】新型コロナ、東京都 新たに253人感染 2日連続400人下回る
9/21(火) 16:45配信

TBS系（JNN）
東京都庁外観

新型コロナウイルスについて東京都はきょう、新たに253人の感染を発表しました。6月21日以来、3か月ぶりに300人を下回りました。


年代別では20代が87人、30代が53人、40代が33人、50代が15人で、
重症化リスクの高い65歳以上の高齢者は20人でした。

また、新たに3人の死亡も発表され、この中には50代の男性1人も含まれています。

現在入院している感染者のうち都の基準で「重症者」とされる人はきのうの169人から17人減って152人でした。

7039：チバQ：2021/09/21(火) 19:22:05
https://news.yahoo.co.jp/articles/894ebd8d979216638db36b6d76d8d5b6de33897c
緊急事態、月末解除を検討　政府、28日に正式決定へ
9/21(火) 18:40配信

共同通信
閣議に臨む菅首相＝21日午前、首相官邸

　政府は、19都道府県に発令している新型コロナウイルス緊急事態宣言を巡り、今月末の期限での解除に向けて検討に入った。菅義偉首相は「全面解除」を視野に入れるが、「人出増加の影響も見極める必要がある」（政府筋）として慎重に判断する考えだ。28日に新型コロナ感染症対策本部会合を開き正式決定する。複数の政府、与党関係者が21日、明らかにした。

　西村康稔経済再生担当相は21日の記者会見で「全国的に減少傾向にあり、東京の指標もかなり改善している」と指摘した。退陣意向を表明している首相は「任期中に区切りをつけたい」（周辺）として全面解除に意欲を示す。

https://news.yahoo.co.jp/articles/aa550ac62f58b6e0055f7bcde85ef1a9d908cb05
緊急事態、月末全面解除も視野　医療改善を重視、28日決定　政府
9/21(火) 12:40配信

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時事通信
官邸に入る菅義偉首相＝２１日午前、東京・永田町

　政府は新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言について、今月末の期限での解除に向けた調整を本格化させる。


　発令中の19都道府県の全面解除も視野に入れ、医療提供体制の逼迫（ひっぱく）が改善しているかを重視して判断する。専門家の意見も踏まえ、28日に決定する方向だ。

　加藤勝信官房長官は21日の記者会見で、全国の新規感染者数が1週間平均で前週比6割を切る減少傾向が続き、重症者数も減ってきていると指摘。宣言解除に向けて「医療の逼迫状況を重視し、ワクチン接種状況、重症者数、病床使用率などを分析して判断していく」と説明した。

　田村憲久厚生労働相も会見で、医療提供体制について「逼迫度合いは若干弱まってきているのは確かだ」と指摘した。

7040：チバQ：2021/09/22(水) 09:45:57
https://news.yahoo.co.jp/articles/7bf9837bb3ead7152c46fff3c5dd7f4c3c80819f
ジェネリック医薬品の供給滞り病院苦悩　メーカーの不祥事相次ぎ影響
9/20(月) 20:08配信

福井新聞ＯＮＬＩＮＥ
薬局の錠剤棚には、後発薬の在庫がひっ迫し「なくなったら先発へ」と書かれた製品もある＝福井県永平寺町の水仙薬局

　小林化工（福井県あわら市）や最大手の日医工（富山県富山市）などジェネリック医薬品（後発薬）メーカーの不祥事が相次いだ影響で、全国で連鎖的に医薬品の供給が滞り、福井県内の病院や薬局も頭を悩ませている。先発薬を含む同一成分の代替薬で対応しているが、患者からは不安の声も。県内医療機関の薬剤師は「在庫に余裕がなく綱渡りだ」と苦境を訴える。



　県薬剤師会が運営する水仙薬局（永平寺町）の調剤室。錠剤を収めた棚の引き出しには「なくなったら先発へ」「在庫これだけ」などの張り紙が見える。6月ごろから納品が遅れ「問屋に注文すれば翌日入ったものが1週間かかったり、全然入らなかったり。メーカーに掛け合って確保している」と、担当の薬剤師は頭を抱える。

　在庫不足は抗アレルギーや抗コレステロール、抗不整脈、精神安定剤など多岐にわたる。同一成分の他メーカーの後発薬を手配できても再び供給が止まり、薬を2度替えてもらった患者もいるという。

　同薬局を利用する男性患者（70）は、一部の薬が別メーカーのものになった。糖尿病や高血圧症を患っており「今は後発薬のおかげで月の薬代は6千円くらいで済んでいるが、全て先発に切り替わるなら倍額になる。負担が心配」と話す。

　■玉突き

　昨年12月、製造する医薬品への睡眠導入剤成分混入が明らかになった小林化工は、116日間の業務停止命令などを受け、製造・出荷を停止し現在も再開のめどは立っていない。日医工は工場の品質管理体制に問題があったとして今年3月、工場製造業務の32日間停止などの処分を受けた。同社は現在、全製品の品質評価を行っており、多くの製品が出荷遅れや欠品となっている。

　医療機関は、同一成分や効能が同じ代替薬を求めるが、他メーカーも安定供給を図るため供給の制限や新規注文を断るなどの出荷調整をせざるを得ず、玉突きで供給不安が広がった。厚生労働省は、出荷調整の対象の先発・後発医薬品は全体の3分の1の約5千製品に上るとみている。

　■増産に限界

　後発薬メーカーでつくる日本ジェネリック製薬協会（東京）によると、大手メーカーで10〜20％の増産を図っているが追い付かない状況。佐藤岳幸理事長は「これだけの規模の出荷調整は初めて。各メーカーは需要を見越して年間の生産計画を立てており、不足分を肩代わりするには限界がある」と説明した。

　同協会は相次ぐ不祥事を受け、会員各社に国の承認通りに製造しているかなどの自主点検を呼び掛けている。点検で不備が明らかになり、出荷停止となるケースもあり混乱が続く。

　国は代替薬の活用を促し、厚労省経済課の担当者は「品目により偏在が見られ、なるべく広域で融通し合ってほしい」とする。県薬剤師会の角野雅之会長は「多くの医療機関の在庫量を把握し調整するのは困難」と指摘。「年内は影響が続くだろう。医師と相談しながら薬の変更を検討するなど、供給不足に対応していきたい」と話し、患者に理解を求めている。

　【ジェネリック医薬品】新薬（先発医薬品）の特許期間が過ぎた後に製造される後発薬。新薬と同じ有効成分を使っており、品質や効き目、安全性は同等。新薬に比べ開発期間が短く、開発費も少ないため価格を安くできる。医師の処方により医療機関や薬局で調剤される医療用医薬品で、大衆薬のように処方箋なしで購入できない。政府は医療費抑制の有効な手段として使用を促している。2023年度末までに全都道府県で数量シェアを80％以上とする目標を今年新たに示した。

福井新聞社

7041：チバQ：2021/09/22(水) 09:46:39
https://news.yahoo.co.jp/articles/f9ce8be3741922af7e38c92e34fa4c3bd77c27fe
コロナ後遺症、働き盛り直撃　大阪では相談数が増加
9/20(月) 21:11配信
産経新聞
新型コロナウイルスの新規感染者数は減少傾向をみせている中、感染「第５波」の影響を受けて後遺症に苦しむ人が増えている。医療機関などによると、働き盛りの世代が目立つようだ。後遺症は未解明の部分が多く、確立された治療方法もない。対応できる医療機関の数も十分とはいえず、後遺症は日常生活を取り戻すためのハードルになっている。


■ぶり返したせきや微熱

「しんどくて、自分の体ではないという感覚」。８月にコロナに感染した奈良県の５０代男性は、コロナ感染自体は軽症と診断されたが、せきや微熱といった後遺症に悩まされ、職場復帰もままならないという。

陽性が判明し７日間自宅待機した後、宿泊療養施設に１０日間入り、症状が落ち着いたことから退所した。だが、自宅に戻って数日でせきが出始めた。階段の上り下りのほか、話をしていても息苦しい。体温は日中、３７度台になる。

後遺症を疑い、専門外来を探したが、なかなか見つからなかった。かかりつけ医には「保健所に相談してほしい」と言われ、保健所からは総合病院の受診を勧められた。最初に連絡した病院には「呼吸器の専門医がいない」と断られた。男性は「社会から取り残されてしまった思いがした」と振り返る。

■専門外来で説明

男性は最終的にインターネットで隣県の大阪府内にある邦和病院（堺市中区）の後遺症外来を見つけ、９月上旬に受診した。

同病院は４月に後遺症外来を開設。９月半ばまでに２４０人以上の後遺症患者を診察した。和田邦雄院長によると、外来に訪れるのは３０〜５０代の働き盛りの世代が目立ち、症状は倦怠感（けんたいかん）、味覚や嗅覚の障害、息切れ、せきが多いという。

新型コロナの後遺症は人によって症状がさまざまなこともあり、不安を訴える人も少なくない。和田院長は「症状を抑える対症療法を行うとともに、データを示して体の状態を分かってもらうことで不安の解消につなげている」という。

奈良の男性に対しても、症状を確認したり、ＣＴスキャンの画像を見たりしながら「ここから良くなっていく。今の症状なら仕事は休んだ方がいい」と指摘。男性は「しっかりと診察してもらい、安心した。こんなに後遺症が長く続くなんて、コロナにかかるのは二度と嫌だ」と話していた。

■診療体制に課題

大阪府によると、男性のような後遺症に悩む人の相談が増加している。

府では新型コロナ受診相談センターで７月から、後遺症の相談受け付けも開始。７月の相談件数は２８２件だったが、８月には３４４件に増えた。府健康医療総務課は「９月はそれを上回るペースで相談が寄せられている」とする。

一方、７月中に寄せられた、具体的な内容を伴う相談（２０８件）を詳しくみると、働き盛りの世代３０〜５０代で全体の５８・６％（１２２件）を占めた。主な症状（複数回答）は倦怠感が最も多く６３件。嗅覚障害５３件▽味覚障害４４件▽脱毛４０件▽呼吸苦３１件－などと続いた。

府によると、９月７日時点で、府内６０の医療機関で後遺症の受診が可能だが、「コロナの後遺症は診療科を幅広くまたがる症状も多く、治療方法も体系化されていないため、対応できる医療機関はまだ少ない」（同課）。このため府は、後遺症の診療体制整備につなげようと、医療機関に対して後遺症の情報提供を行うなどの対応を進めている。（藤谷茂樹）

7042：チバQ：2021/09/24(金) 15:57:17
https://news.yahoo.co.jp/articles/835b48004f96b215e921352128f3c8bda81ad148
緊急事態宣言　「ほとんどのエリアで解除基準に近づく」と厚労相
9/24(金) 13:17配信

毎日新聞
田村憲久厚労相

　田村憲久厚生労働相は24日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い19都道府県に発令している緊急事態宣言について「このまま（感染状況の）低下傾向が続けば、ほとんどのエリアで解除する基準に近づく」との見通しを述べた。政府は28日の対策本部会合で宣言の解除について正式決定する。

　30日に期限を迎えるのは、北海道、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、静岡、愛知、岐阜、三重、滋賀、京都、大阪、兵庫、広島、福岡、沖縄の各都道府県。新規感染者数は減少傾向にあり、21日時点で、確保を見込む病床の使用率は大阪（56％）以外が「感染爆発」を示すステージ4の基準（50％以上）を下回り、重症患者向けの病床使用率もステージ4（同）に当てはまるのは東京（58％）のみ。療養中の感染者のうち入院患者の割合を示す「入院率」も各地で改善傾向が続いている。

　解除地域の一部を対象に、まん延防止等重点措置に移行するか否かについて問われた田村氏は「病床使用率や入院率など基準となる数字や、都道府県の考えを踏まえて判断していく」とした。政府は、まん延防止等重点措置の期間について、2〜3週間を軸に検討している。【矢澤秀範】

7043：チバQ：2021/09/25(土) 22:55:09
https://news.yahoo.co.jp/articles/9ecd563a8cd5a9c48c417f34c8c86c4d710d8f6c
政府“宣言”と“まん延防止”全解除で調整
9/25(土) 17:06配信
来週３０日が期限の緊急事態宣言とまん延防止等重点措置について、政府が全て解除する方向で調整に入ったことが分かりました。

政府は現在、今月３０日を期限として東京や大阪など１９都道府県に緊急事態宣言を発出し、８つの県にまん延防止等重点措置を適用しています。

これについて政府高官は２５日、「政府は解除できる水準に近づいているという認識だ。今の傾向なら解除に踏み切るべきだ」と述べ、政府が全ての地域で宣言や重点措置を解除する方向で調整していることを明らかにしました。

一方で、別の政府関係者は「宣言から重点措置に移行させ様子をみたいという自治体もある」と話しています。

政府は自治体の意向や専門家の意見を聞いた上で、来週２８日に最終決定する方針です。

7044：チバQ：2021/09/27(月) 01:08:06
https://news.yahoo.co.jp/articles/7ecdcb56240afae1e2c1efd19b2d351b18bc86e3
宣言解除時の飲食店への要請内容「明確に」、４都県が政府に共同要望
9/26(日) 21:22配信
読売新聞オンライン
首相官邸

　３０日に新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言の期限を迎えるのを前に、東京都と埼玉、千葉、神奈川の３県の知事は２６日、宣言が解除された際には、行動制限を段階的に緩和するため、営業時間など飲食店への具体的な要請内容を明確に示すよう、政府に共同で要望した。

　要望書では、宣言が解除される場合には飲食店への時短要請の詳細や実施期間、認証店の扱いなどの具体的内容を、政府が基本的対処方針に明記することを求めた。小池百合子都知事は要望後に報道陣の取材に応じ、４都県の感染状況が改善したことを認めつつも、「リバウンド（感染再拡大）防止のため、（制限緩和は）段階的に進めていく必要がある」と述べた。

　都関係者によると、都庁内では宣言解除後に「まん延防止等重点措置」に移行すべきだとの意見が強いが、政府側は東京への重点措置の適用には慎重という。都は宣言が解除されれば約３か月ぶりに飲食店での酒類提供を認めることを検討しているが、重点措置が適用されなくても、提供時間などに一定の制限を設ける方向で調整している。


https://news.yahoo.co.jp/articles/dd64557d1750e996ac295576115ff7bc19eeab8a

緊急事態宣言、全面解除へ最終調整　重点措置への移行も見送りか
9/26(日) 21:53配信
　19都道府県に出している新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言について、政府は9月30日の期限で全て解除する方向で最終調整に入った。全国的な感染状況の改善を踏まえ、宣言解除後に「まん延防止等重点措置」へ移行することも見送りたい考え。27日の関係閣僚会議で政府案を固める方針だ。

　複数の政府関係者が明らかにした。28日に専門家による「基本的対処方針分科会」に諮り、了承が得られれば、対策本部で正式に決定する。現在、重点措置を適用している8県を含めた「全面解除」も視野に、自治体や専門家の意見を聞いたうえで最終判断する。

　23日時点の病床使用率の指標は、19都道府県すべてで、宣言の目安となる「ステージ4」（感染爆発）の水準の50%を下回った。重症者用病床に限っても、水準を超えたのは東京の52%のみだ。コロナ対応にあたる幹部官僚は「この週末で東京もステージ4を脱している」としている。田村憲久厚生労働相は26日のNHKの討論番組で、「この状況でいけば、9月の末での宣言解除は実現できると思っている」と述べた。

　菅義偉首相は米国から帰国した同日夕、コロナ対応にあたる官僚らから感染状況の報告を受けた。政府は当初、首都圏などは重点措置への移行を検討したが、直近の感染状況を踏まえ「数値が改善しているなら必要がない」（官邸幹部）との見方が出ている。自治体からの要請があれば重点措置を検討するが、「26日夜の段階で正式な要請はない」（幹部官僚）という。

　自治体側には、飲食店の酒類提供や営業時間の制限を全解除することによる早期の感染再拡大（リバウンド）を懸念する声もある。自治体によっては、独自の自粛要請などの制限を続ける見通しだ。（西村圭史、森岡航平）

朝日新聞社

7045：チバQ：2021/09/27(月) 01:08:42
https://news.yahoo.co.jp/articles/7c822d7f7425c81060832cc744f3665d0e070371
宣言期限まで4日…ギリギリ判断に翻弄される飲食店
9/26(日) 23:30配信

緊急事態宣言の期限があと4日後に迫る中、都内の飲食店は2カ月半ぶりの営業再開に向けてギリギリの準備を進めています。

▽“宣言解除”あと4日 解除への期待と不安
（佐々木一真アナウンサー）「緊急事態宣言の期限まで残り4日となりました。そして今、東京都の新規感染者数が発表されました。きょうは299人、減少傾向が続いています。」
東京の新規感染者は299人と、35日連続で前の週の同じ曜日を下回りました。
緊急事態宣言の期限は今月30日です。
（渋谷にいた人々）
「感染者数も落ち着いてきてるので、解除でもいいのかなと思いますけど」
「一番上の子どもが12歳なので、これからワクチン接種をさせようかどうかって悩んでいて、このまま解除で大丈夫かなって」
26日、埼玉県の大野知事は…
（埼玉県 大野元裕知事）「緊急事態宣言の解除が適当であることについては、政府側との協議のなかでは、我々としては表明をさせていただいてるところであります。」
その上で、1都3県の知事は、飲食店への“時短要請や酒の提供禁止”などを段階的に緩和する具体案を「基本的対処方針」に明記するよう、国に求めました。

▽“ギリギリの決定”翻弄される飲食店
飲食店は準備に追われていました。
東京・鶯谷の焼肉店。これまですべての要請に応じ、今回の宣言中は休業していました。
（焼肉ほるもんスタジアム　横川真代表）「ここはもうスッカラカン。普通に考えて（準備は）1週間かかる」
政府のギリギリの決定にいつも振り回されてきました。
「前々から思っているんですけど（決定が）遅いんですよ。一番気になるのはアルコール提供時間」
解除されても、どう緩和されるのか分からない中、店主はお酒のメニューを大幅に減らす決断をしました。
「たぶん営業時間の制限は入るだろうから、ホールのオペレーションの簡略化をしていく」
更に、2カ月半休業している間に肝心の肉の仕入れにも大きな変化が…
「来週から発注するとしたら無いものとかってある？牛タン？！いくら？うっそ！マジで！？高いな！」
「入ってくる量が少ないのよ、コロナで」
牛タンは倍近い値段に…。しかし、値上げはしたくないといいます。
「個人店の発注って難しいんですよ。曜日とお客さんの顔を思い浮かべて発注していくんですよね…」
久しぶりの営業再開。常連客が戻ることに期待を寄せますが…。
「10月1日から営業するってなったとき、1週間ぐらいは（お客さんが）来るんですよ。その後、2週目ですよ。どうでるかなぁ…」

2週間前に宣言が解除され、まん延防止等重点措置に移行した宮城県。
“酒の提供”が解禁された仙台の繁華街を訪れてみると…
「週末のこの時間帯、もっと多くの人が行き交うのですが、歩く人の姿はまばらです。」
仙台市で酒が提供できるのは、県が感染対策のお墨付きを与えた“認証店”だけです。
（「桃水」女将　山口裕子さん）「最近はおニ人三人くらいが、多くて四名様」
大人数での接待が多かったというお店。今は、人数制限があるため、客足は戻っていません。さらに…
（「桃水」女将　山口裕子さん）「大変申し訳ないのですが、お酒の提供が19時までなので…」
（常連客）「19時でオーダーストップというと、きょう（店に）行けるか行けないかという話になっちゃうので」
（「桃水」女将　山口裕子さん）「売り上げの半分くらいがお酒の売り上げなので、やはりその分、売り上げも前よりは格段に低くなっています。」
そこで、女将が始めたのは…
「電話だともう直接になってしまうので、押し付けがましいので…」
慣れない手つきで常連客にメッセージを送り、お勧め料理の紹介も始めました。
「短い時間で申し訳ございません。」
今月30日が期限の「まん延防止」。解除で制限の緩和を望む一方、“第6波”への不安も…。
「ご予約の数はこれからそうやって解除になれば増えてくると思うので、やはり密になってしまっては良くないと思う。そこが悩みどころですね。」


9月26日『サンデーステーション』より

テレビ朝日

7046：チバQ：2021/09/27(月) 21:59:23
https://news.yahoo.co.jp/articles/b070f10682fbe6b0fdd4dadef87cc6b46eb749b5
緊急事態全面解除へ　1カ月の経過措置、酒類提供は「段階的に緩和」
9/27(月) 21:00配信
　政府は27日、新型コロナウイルス対策で東京、大阪など19都道府県に発令している緊急事態宣言について、30日の期限で全面解除する方針を固めた。いずれの地域もまん延防止等重点措置に移行せず、現在まん延防止措置を適用中の宮城など8県も30日の期限で全て解除する。28日に専門家による基本的対処方針分科会で了承を得たうえで、政府対策本部で正式決定する。

　菅義偉首相は27日、首相官邸で西村康稔経済再生担当相、田村憲久厚生労働相ら関係閣僚と協議し、全面解除方針を確認した。首相は28日の衆参両院の議院運営委員会に出席し、全面解除方針を事前報告するとともに与野党議員からの質疑に対し答弁する。

　宣言とまん延防止措置が全地域で解除されれば、4月4日以来約半年ぶりとなる。政府は解除後の感染再拡大を防ぐため、1カ月程度の経過措置期間を設け、不要不急の外出自粛や酒類を提供する飲食店の営業時間短縮を要請する方針だ。首相は27日、首相官邸で記者団に、飲食店での酒類提供などについて「段階的に緩和を行っていく必要がある」と述べた。

　国内の新規感染者数は減少傾向が続き、宣言発令中の19都道府県は26日時点で病床使用率、重症者用病床使用率とも解除の目安となる「50％未満」をクリアしている。首相は記者団に「新規感染者は大幅に減少し、状況は改善している」との認識を示した。

　政府内では地元知事の意向も踏まえ、宣言解除後にまん延防止措置に移行する案も検討されたが、加藤勝信官房長官は27日の記者会見で「まん延防止措置を適用してほしいとの具体的な要望はない」と明らかにした。

　緊急事態宣言は今月末まで北海道、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、静岡、愛知、岐阜、三重、滋賀、京都、大阪、兵庫、広島、福岡、沖縄の19都道府県に発令中。まん延防止措置は月末まで宮城、福島、石川、岡山、香川、熊本、宮崎、鹿児島の8県に適用されている。【花澤葵、東久保逸夫】

7047：チバQ：2021/09/27(月) 22:00:18
https://news.yahoo.co.jp/articles/839ee6f60e311da2a2ebab0ccb6dfbc6d37bbf71
東京都、認証飲食店で酒類提供容認へ　時短継続、3週間軸に検討
9/27(月) 20:45配信
　東京都は、新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言が解除された後、感染防止対策を徹底していると都が認証した飲食店に限って、酒類の提供を容認する方向で調整に入った。営業時間短縮の要請は継続する見通しで、営業時間や酒類提供時間については複数の案を国と協議している。認証を得ていない飲食店に対しては、時短要請をした上で、酒類提供を認めない方針。

　都は感染再拡大（リバウンド）を防ぐため、30日に宣言が期限を迎えた後、飲食店への時短要請などの制限を段階的に緩和する方向で調整を進めていた。都関係者によると、午後8時までの営業で酒類提供は午後7時半まで▽午後9時までの営業で酒類提供は午後8時まで――とする案などがあるという。こうした要請の期間は3週間を軸に検討している。都は要請に応じた飲食店には協力金を支給する考えで、国に財政支援を求めている。

　小池百合子知事は27日、報道陣の取材に「首都圏で足並みをそろえることが効果的と考えている」とし、埼玉、千葉、神奈川各県と同じ対応を取ることが望ましいと述べた。神奈川県は東京都の対応に同調する方向で調整している。【斎川瞳、中村紬葵】

7048：チバQ：2021/09/27(月) 22:00:54
https://news.yahoo.co.jp/articles/ba18d2b800a6be031e1a12ceec8d974531e55b31
緊急事態、30日に全面解除　重点措置8県も、28日決定　政府
9/27(月) 20:00配信
時事通信
緊急事態宣言の解除について、記者団の質問に答える菅義偉首相＝２７日午後、首相官邸

　政府は27日、新型コロナウイルス対策として19都道府県に発令中の緊急事態宣言と、8県に適用しているまん延防止等重点措置について、期限となる30日で全て解除する方針を固めた。


　全国的な感染状況の改善を踏まえた。28日に専門家らでつくる基本的対処方針分科会に諮り、政府対策本部で正式決定する。

　宣言地域の知事らの意向も踏まえ、解除後の重点措置への移行もしない。菅義偉首相は27日、西村康稔経済再生担当相ら関係閣僚と首相官邸で協議し、こうした方針を確認した。

　首相はこの後、飲食店などに対する営業時間短縮要請について、記者団に「段階的に緩和していく必要があり、具体的内容を（分科会に）諮りたい」と説明した。

　加藤勝信官房長官はこれに先立つ記者会見で、解除後の感染対策に関して「基本的対処方針において、必要な対策は（感染指標の）ステージ2相当以下に下がるまで続けるとされている」と語った。

　宣言対象は首都圏4都県や北海道、東海4県、大阪と兵庫など関西2府2県、福岡県、沖縄県など全国に広がる。重点措置の適用は宮城、福島、石川など。いずれも新規感染者数の減少傾向が続いており、病床使用率などの医療提供体制の逼迫（ひっぱく）状況も改善したと判断した。

7049：チバQ：2021/09/27(月) 22:01:29
https://news.yahoo.co.jp/articles/88eda6ff3662a3789bf4e680ae40c29fd7f31001
19都道府県の緊急事態宣言、30日解除へ 重点措置への移行も無し
9/27(月) 19:53配信
　19都道府県に出している新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言について、菅義偉首相は27日、期限の30日ですべて解除する方針を固めた。宣言に準じた「まん延防止等重点措置」への移行も行わない方向。解除後も特別措置法に基づく知事の判断による自粛要請は継続し、酒類提供などの規制は段階的に緩和する方針だ。

　複数の関係者が明らかにした。8県に適用中の重点措置も期限の30日で解除する方向で調整している。28日に「基本的対処方針分科会」に諮り、了承されれば政府の対策本部で正式決定する。

　首相は27日夕、首相官邸で田村憲久厚生労働相ら関係閣僚と協議。その後、記者団の取材に応じ、「今後も高い警戒感を持ち、飲食などについて段階的に緩和を行っていく必要があり、具体的な内容も諮りたい」と述べた。

　一方、宣言が解除された場合、東京都は10月1日以降、全面的に自粛を求めてきた飲食店での酒類提供を認める方向で調整に入った。都が認証した店舗が対象で、酒類提供を午後8時までとし、営業時間を午後9時までとする案を軸に検討している。大阪府の吉村洋文知事は27日、宣言解除後の飲食店での酒類提供について「（午後）8時半か8時か、時間の制限はお願いするのが適切だ」と述べた。営業時間の短縮要請は、午後9時に緩和する考えを示している。酒類提供が認められる対象は、府が感染対策の実施を確認した店に発行する「ゴールドステッカー」の取得店舗となる。

　今月26日時点で、病床使用率の指標は、宣言下の全地域で重症者用病床も含めて宣言の目安の「ステージ4」（感染爆発）の水準を切った。新規感染者数の指標は、大阪府と沖縄県でステージ4の水準を超えるが、政府の対策分科会は「2週間ほど下降傾向」なら水準を超えても解除できるとする「新指標」を公表している。

　政府は再度の感染拡大に備え、ワクチンの接種証明書や検査による陰性証明書を活用することで、飲食店やイベントなどへの規制を段階的に緩和できるようにする方針。10月からはプロ野球などの大規模イベントも含め、入場者の接種や陰性証明を確認し、その後の感染状況も追跡する実証実験を始める。（西村圭史）

朝日新聞社

7050：チバQ：2021/09/28(火) 07:43:28
え？解除するのに大幅な規制続けるの？
https://news.yahoo.co.jp/articles/0c7a8b994abd62fe718ebe8a021bb0aa75ff9bea
酒類提供２０時まで認める方向で調整　東京
9/27(月) 16:57配信
今月３０日が期限の緊急事態宣言が解除された場合の対応について、東京都は、飲食店などに対して、午後９時までの営業時間の短縮を求めた上で、午後８時までは酒類の提供を認める方向で、政府と最終調整に入ったことが分かりました。

政府は今月３０日が期限の「緊急事態宣言」と「まん延防止等重点措置」について、全て解除する方向で調整に入っています。これを受け東京都は、飲食店などに対して、営業時間の短縮要請を現在の午後８時までから、午後９時までに緩和した上で、午後８時まで酒類の提供を認める方向で政府と最終調整していることが関係者への取材で分かりました。

ただ、感染のリバウンドが危惧されることから、酒類の提供を認めるのは、感染対策の徹底など都の認証を受けた店で、時間や人数などの条件を付けることも検討しています。

東京都など１都３県の知事は、宣言解除後の緩和策について、自治体に判断を委ねないよう、政府が基本的対処方針に明記することを求めています。

https://news.yahoo.co.jp/articles/70bee8f7860c563700c1576af31760e38db8e705
宣言解除で酒提供再開へ　緩和策「丸投げ」を警戒　各自治体
9/27(月) 19:17配信


時事通信
記者団の取材に応じる東京都の小池百合子知事＝２７日午後、都庁

　政府が新型コロナウイルス対策として19都道府県に発令中の緊急事態宣言を今月末で解除する方針を固めたことを受け、各自治体は飲食店での酒類提供再開など段階的な緩和策の検討を本格化させた。


　大阪府は感染対策を徹底した認証店に限り、酒類提供を午後8時半まで認める方向。一方、東京都などは政府が緩和の内容を自治体側に「丸投げ」することを警戒し、基本的対処方針に具体策と確実な財源措置を明記するよう求めている。

　大阪府は、認証店に対し酒類提供の再開を認め、現在午後8時までとしている営業時間も同9時まで容認する見通し。吉村洋文知事は27日、記者団に「府民や事業者の協力で感染者は減少傾向にある。（行動制限を）徐々に解除したい」と強調した。

　愛知県の大村秀章知事は27日の記者会見で、宣言解除後、県独自の「厳重警戒宣言」を発令する方針を表明。県が感染対策について認証した店に限り、午後8時までの酒類提供と同9時までの営業を認める方向で検討しているという。

　東京、埼玉、千葉、神奈川の4都県も感染状況の改善を踏まえ、酒類提供停止や営業時間短縮などの制限を段階的に緩和する方向で一致。都は認証店での酒類提供再開を検討、提供時間などを調整している。4都県は飲食店向け協力金の支給に当たっては政府の財政支援が不可欠との立場で、小池百合子都知事は27日、記者団に「首都圏で足並みをそろえることが効果的だ」と話した。

　政府による制限緩和の具体的な方針や協力金の扱いが不透明なため、4都県の知事は26日、制限の段階的緩和の内容や条件を対処方針で示すよう求める要望書を連名で提出した。

7051：とはずがたり：2021/09/28(火) 23:31:20

高齢者の１回目って，特に威張る程のこともないなあ

ワクチン高齢者接種１回目「９０％」達成 政府が公表
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4364827.htm?1632837284273
21日 15時12分

　新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり、政府は１回目の接種を終えた６５歳以上の高齢者が９０％を超えたと公表しました。

　政府がきょう公表したワクチン接種に関するデータによりますと、１回目の接種を終えた６５歳以上の高齢者は３２２２万３７０３人となり、高齢者の人口のうち９０．１％となりました。今年４月に高齢者の接種を開始してから５か月で９０％を超えたことになります。

　また、総接種回数は１億５３１１万８７０７回となり、全人口の５４．４％が２回目の接種を完了しました。

　日本はＧ７各国の中で接種率が最下位でしたが、きょう、ワクチンを担当する河野大臣は、「先週の時点で１回目の接種を終えた人の割合がアメリカを抜き、ドイツに迫っている」と強調しました。

7052：とはずがたり：2021/09/28(火) 23:40:17

牧田さんが云うには大阪の減少はかなり急で連休のあった先週との比較はし難いかもとのことだった。引き続き要注視

大阪府 コロナ 8人死亡 281人感染 感染者は先週火曜より36人増
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210928/k10013280691000.html
2021年9月28日 17時17分

大阪府は28日、新たに281人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。

先週火曜日、21日（245人）と比べて、36人増えました。前の週の同じ曜日を上回るのは9月1日以来です。

これで、大阪府内の感染者の累計は19万8891人となりました。

また、8人の死亡が発表され、府内で新型コロナウイルスに感染して亡くなった人は合わせて2956人となりました。

7053：チバQ：2021/09/29(水) 11:21:39
https://news.yahoo.co.jp/articles/ca8f5af4e8c4fa8e52531efe08c3a4351c4a776b
菅首相、退陣間際の宣言解除　衆院選前に「第6波」懸念も
9/29(水) 7:11配信
時事通信
記者会見する菅義偉首相＝２８日午後、首相官邸

　新型コロナウイルス対策で、半年近くに及んだ緊急事態宣言が全面解除されることになった。

　就任から1年余り、コロナ禍との闘いに明け暮れた菅義偉首相が、退陣を目前に決断した。政権を引き継ぐに当たり、対策に一区切り付けた形だが、感染拡大の「第6波」への懸念は拭えない。次期政権が発足早々、衆院選を控えて対応に手間取る恐れも否めない。

　首相は28日、宣言解除を事前報告するため衆院議院運営委員会に出席。最優先で取り組んできたワクチン接種について、「2回目接種が6割弱に達し、米国を超えた」と成果を誇るとともに、封印を余儀なくされてきた感染対策と経済活性化の「両立」に久々に踏み込んだ。

　国民に自粛生活を強いる緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の対象がゼロになるのは、4月4日以来半年ぶり。政府高官は全面解除を「政権の成果」と位置付け、「良い形で次期政権にバトンタッチできる」と胸をなで下ろす。

　一時は「爆発的」とまで形容された感染状況は全国的に改善が進み、今月中旬になると、政府内では全面解除も可能との見方が広がった。首相が訪米に出発する直前の22日の関係閣僚との協議は、「宣言解除が前提の意見交換になった」（関係者）という。この時点で既に、出席した閣僚の一人は「全面解除すればいい」と言い切っていた。

　ただ、第5波の沈静化はワクチンの普及などが原因と推測されるものの、「十分に確証を持って理由が言えるところではない」（田村憲久厚生労働相）のが実情だ。それだけに、冬にかけて「第6波は来る」（関係者）との見方は根強い。昨年も秋から年末にかけて感染状況が悪化し、年明け早々、緊急事態発令を余儀なくされた。同じことが繰り返されない保証はない。

　宣言や重点措置が全国一斉に解除されることに伴い、行動制限は段階的に緩和され、飲食店では酒類の提供も再開される。専門家は、感染リスクの増大は避けられないとみて警戒を解いていない。28日の基本的対処方針分科会では、宣言が出されている首都圏や大阪府を中心に、重点措置に移行すべきだとの意見が相次いだ。

　結局、政府側が「感染再拡大の傾向がみられた場合は、重点措置の適用を含め機動的な対応を取る」などと対策の徹底を約束し、了承を取り付けた。退陣間際の政権とあって分科会メンバーも深追いせず、「解除で首相に花を持たせたいのだろう」と推し量った。

7054：とはずがたり：2021/10/01(金) 14:27:09
軽症者向けコロナ飲み薬　塩野義社長「来年1〜3月の実用化目指す」
https://mainichi.jp/articles/20210929/k00/00m/040/225000c
毎日新聞 2021/9/29 19:14（最終更新 9/29 19:14） 556文字

　塩野義製薬の手代木功社長は29日の記者説明会で、開発中の新型コロナウイルスの軽症患者向けの飲み薬について、来年1〜3月の実用化を目指す考えを示した。低用量での実用化を念頭に、今年度末までに最低でも100万人分の生産が可能な体制を整えているとした。

　軽症者向けの飲み薬は世界的な開発競争が加速している。同社は27日から国内で飲み薬の最終段階の治験を開始。海外供給を視野に国際共同治験も計画しており、年内に米食品医薬品局（FDA）、欧州医薬品庁（EMA）と協議に入るという。同社は年内に厚生労働省に薬事承認の申請をしたい考えで、手代木氏は「（実用化で）安心感が格段に増す」と述べ、迅速な国内審査にも期待を示した。


　一方、開発中の新型コロナワクチンについては、10月下旬から最終段階の治験（第2、3相治験）を開始し、年度内の実用化を目指すとした。世界的にもワクチン接種が進み、今後の需要は免疫維持を目的とした「ブースター接種」が中心となる見通しだ。手代木氏は、英オックスフォード大と連携して、既にmRNAワクチンなど他社製の接種を済ませた人に、同社が開発中のワクチンを追加接種する治験を国際展開する考えも明らかにした。また来年度、新型コロナで鼻の中に吹き付けるタイプの「経鼻ワクチン」の治験も始める方向だ。【横田愛】

7055：とはずがたり：2021/10/01(金) 22:47:51

2021年9月9日9:37 午前3日前更新
欧州当局、アストラ製ワクチン副反応にギラン・バレー症候群追加
ロイター編集
https://jp.reuters.com/article/health-coronavirus-vaccines-ema-idJPKBN2G501G
1 分で読む



　欧州医薬品庁（ＥＭＡ）は８日、英製薬大手アストラゼネカの新型コロナウイルスワクチンの副反応として、極めてまれな神経疾患のギラン・バレー症候群（ＧＢＳ）を追加したと発表した。５月、クアラルンプールで撮影（２０２１年　ロイター/Lim Huey Teng）
［８日　ロイター］ - 欧州医薬品庁（ＥＭＡ）は８日、英製薬大手アストラゼネカの新型コロナウイルスワクチンの副反応として、極めてまれな神経疾患のギラン・バレー症候群（ＧＢＳ）を追加したと発表した。

ＥＭＡは、７月３１日までに世界で投与されたアストラゼネカ製ワクチン５億９２００万回のうち、ＧＢＳの発症が８３３件報告されていることを受け、ＧＢＳと同ワクチンとの因果関係は「少なくとも合理的な可能性」と説明した。

ＥＭＡはこの副反応を頻度が最も低い「非常にまれ」なカテゴリーに分類し、ワクチン接種の効果はリスクを上回ると強調した。

米食品医薬品局（ＦＤＡ）は米医薬品・日用品大手ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）製ワクチンの副反応としてＧＢＳの発症を警告している。いずれのワクチンもウイルスベクターと呼ばれる技術を用いており、まれな血栓の発症との関連も指摘されている。

7056：とはずがたり：2021/10/01(金) 22:55:48
実際の感染者はＰＣＲ陽性者の２．５倍にも　神戸大学が「抗Ｎタンパク質抗体」保有者調査09/30 17:50

https://www.asahi.co.jp/webnews/pages/abc_12303.html


神戸大学は今年夏に健康診断を受けた人の血液を検査した結果、新型コロナに感染したと考えられる人が２０２０年１０月と比べ、およそ５倍に増えていることがわかったと発表しました。

神戸大学は２０２１年７月１９日から８月６日の間に、兵庫県健康財団による健康診断を受けた１０００人分の血液を検査しました。

その結果、新型コロナに感染した人の体内に現れる「抗Ｎタンパク質抗体」を保有している人が２・１％となり、２０２０年１０月に行った同様の調査と比べ、およそ５倍に増えていることがわかりました。

ＰＣＲ検査に基づいた兵庫県内の新型コロナ感染率は０・８５％となっていて、実際の感染者はその２．５倍になることが考えられるとしています。

また６０歳以上の「抗Ｎタンパク質抗体」の保有者は１パーセント以下となっていて、高齢者に優先的に行われたワクチン接種が感染の拡大を抑える効果があったとしています。

神戸大学の森康子教授は「思ったより低い感染率だった」と述べながらも、「第５波の感染が拡大する前に行った検査なので、今後は１０代などの若い年代の感染も追跡調査していく必要がある」としています。

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7057：荷主研究者：2021/10/02(土) 17:04:05

https://kahoku.news/articles/20210908khn000001.html
2021年09月08日 06:00 河北新報
東北大、世界最先端の電子顕微鏡導入　タンパク質の分子構造鮮明に

配備されたクライオ電子顕微鏡

　タンパク質の分子構造が観察できる世界最先端の分解能を持つ「クライオ電子顕微鏡」が、東北で初めて東北大の未来型医療創成センター（仙台市青葉区）に配備された。撮影したデータをスーパーコンピューターで解析し、病気の発症メカニズム解明や創薬につなげる。

　クライオ電子顕微鏡は細胞や組織を氷に閉じ込め、透過型の電子顕微鏡で撮影する仕組み。基幹技術の開発に貢献した欧米の研究者３人は２０１７年、ノーベル化学賞を受賞した。

　撮影した２次元デジタル画像を建物内のスパコンで解析し、立体構造で再現する。これにより、病気の要因になるタンパク質と結合する化合物分子の構造が分かる。新型コロナウイルスの分子構造も同電子顕微鏡で解析され、ワクチンや治療薬の開発に生かされている。

　配備費用は約６億５０００万円。撮影と解析は日本医療研究開発機構（ＡＭＥＤ）を通じて他大学や研究機関も利用できる。

　センターで７日にあった記者発表で、センター長の八重樫伸生・大学院医学系研究科長は「配備を機に東北大が構造解析の拠点となるよう、研究成果を上げたい」と抱負を述べた。

7058：チバQ：2021/10/03(日) 12:34:55
https://news.yahoo.co.jp/articles/417362fc87b7393efb017f77207b3e189ce10fb7
接種追い込み　自治体ターゲットは若者　駅チカ、夜間枠、プレゼント…
10/3(日) 9:14配信

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西日本新聞
午後6時すぎ、予約なしでもワクチン接種を受け付ける博多港の会場を訪れた人たち＝9月29日、福岡市博多区

　新型コロナウイルスワクチンについて政府が10〜11月の早い時期に希望者全員の接種完了を目標とする中、達成に向け九州の各自治体も「追い込み」に入っている。ターゲットは比較的接種が遅れている働く世代や若年層。駅周辺に会場を設けたり夜間枠を設けたりして、ペースを上げるべく工夫を凝らす。

【宣言解除後、初の週末は】

　9月下旬、福岡市の高島宗一郎市長はJR博多駅に隣接する商業施設「KITTE博多」で集団接種を始めると発表。市はそれまでも小学生以下の保護者向け優先接種などを打ち出してきたが、高島市長は「これが最終形だ」と強調した。

　「最終形」とは、交通アクセスの良い場所での集団接種を指す。今月1日に運用が始まると、都心部から遠い博多港の会場から予約変更する人も。特徴的なのは、全予約者の75％を30代以下が占めていることだ。

　同市では5月以降に個別・集団接種が本格化すると、予約は次々と埋まったが、9月は一部に空きが目立った。市は「接種意思はあるが、会場への距離や時間の都合で二の足を踏んでいる」人が少なくないと分析。こうした未接種者の「背中を押す」手だてが、「追い込み」の鍵とみている。

　熊本市も駅前や街中のホテルの協力を得て集団接種を実施。8〜9月に30〜40代中心の2万人超が訪れたという。

　夕方以降の接種も進む。北九州市では市内10大学が連携し、月－木曜の午後6〜9時、JR小倉駅前の商業施設で職域接種を実施中。学生や大学職員らのほか、市内の中高生や保護者も利用できる。接種済み約4千人の約4割が18歳以下だ。宮崎県都城市は5月から設けている夜間枠が好評で、10月は土曜の昼夜を増枠して対応している。

　大分県は、9月下旬から県の集団接種会場の当日予約を可能にした。福岡市も、博多港の会場で予約なしでも接種を受けられるようにしている。

　接種の動機づけ強化の動きも。鹿児島県は鹿児島、霧島両市で始めた大規模接種で1回目の接種を終えた人を対象に、抽選で500人に県の特産品や宿泊施設の割引券を贈る。黒豚のカツセットやさつま揚げの詰め合わせなどが準備されている。

　福岡市の2回目の接種率（対象者全体、9月30日時点）は71％。市が見据える「10月末で8割」が現実味を帯びてきた。（小川俊一、野間あり葉）

7059：チバQ：2021/10/03(日) 12:35:27
https://news.yahoo.co.jp/articles/b199d662f5304ea69d03011fe1977aa8dee7f07c
行列、人混み、にぎわい戻った街　緊急事態解除
10/2(土) 20:25配信

緊急事態宣言解除後、初の週末を迎え、東京・銀座の歩行者天国を歩く人たち＝２日午後、東京都中央区（佐藤徳昭撮影）

新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言と蔓延（まんえん）防止等重点措置が全国で解除され初の週末となった２日、観光地やテーマパークは大勢の人でにぎわった。感染再拡大への不安も残る中、歩行者天国や観光スポットも通常通り再開。感染に気をつけながら、そろりと日常を取り戻しつつある。

【イラストで見る】一般の方と専門家による感染症のイメージ

■東京

東京・銀座の歩行者天国は新型コロナの影響で中止されていたが約半年ぶりに再開された。この日は台風１６号の影響で荒天だった前日と打って変わり晴天に恵まれ、マスク姿の多くの買い物客らでにぎわった。

「東京スカイツリー」（東京都墨田区）も宣言解除に伴い半年ぶりに通常の営業時間に戻った。併設する商業施設「東京ソラマチ」を訪れた中野区の会社員、永谷浩太郎さん（３９）は、保育園に通う長男（４）が運動会で着る洋服を家族で買いに来た。「宣言の解除で出かけやすくなった。第６波が来ると外出できなくなるので、今のうちに出かけておこうと思った」と語った。

浅草（台東区）では、念願の営業を再開できた飲食店もあった。「大衆酒場たぬき」は約３カ月ぶりに営業再開を決めた。１日は台風１６号の影響で休み、実質的に２日が再開初日に。女将（おかみ）の長崎弘子さん（７９）は「今まで苦しかった」と話しながら、午前９時から仕込みを始めた。

上野動物園（同区）には、朝から開園待ちの行列ができた。一部の展示を１日から再開し、２０００人に限っていた１日当たりの入場予約を９日から６５００人に拡大する。

■テーマパーク

千葉県浦安市のＪＲ舞浜駅は、宣言解除で入場制限が緩和された東京ディズニーリゾートに向かう家族連れや若者らで混み合った。東京都清瀬市から訪れたアルバイト、西川静江さん（７１）は「娘に誘われて来た。コロナは心配なので消毒液は持ってきた」。友人と来た千葉県の会社員、豊島香穂さん（２４）は「超楽しみでした。自粛してきた分、羽を伸ばしたい」と笑顔を見せた。

大阪市のユニバーサル・スタジオ・ジャパン（ＵＳＪ）も１日５０００人としていた入場者数の上限を、段階的に１万人まで引き上げる。開園以来のファンという京都市の主婦、吉本由美さん（５４）は２日も訪れた。「鬼滅の刃」のアトラクション以外は空いており「やっぱり人が多い方が盛り上がって楽しい」と語った。

■沖縄

観光立県の沖縄。台風の影響でキャンセルが増えたこともあり、期待ほどには人出が伸びなかったようだ。那覇市の観光メインストリート「国際通り」の往来も「先週とあまり変わらない」（土産物店店長）といい、飲食店などからは「早く本来の活気が戻ってほしい」という声が多数聞かれた。

「いまは辛抱」。国際通りで沖縄料理店の店長を務める田中昌さん（４９）は口元を引き締めた。緊急事態宣言下で売り上げが激減し、６月１５日から休業。解除後の１日に再開した。夏場のピーク時には１００組以上が訪れる人気店だが、初日は４組しか入店しなかった。

それでも、国際通りを歩く観光客からは、久々の旅行を楽しむ声が聞かれた。千葉県柏市のパート店員（４６）は「沖縄が好きで毎年来ている。人通りが少ないのは少しさびしいけど、歩きやすいので色々回りたい」と話していた。

7060：チバQ：2021/10/03(日) 12:36:26
https://news.yahoo.co.jp/articles/1f5f0b772c89f03d9c7048e6074e9b73b5c35dd7
救急車足止め、最長10時間　病床逼迫、搬送先決まらず
10/2(土) 21:05配信

共同通信
さいたま市消防局で発生した救急搬送困難事案

　新型コロナウイルス第5波の間に全国50消防で発生した「救急搬送困難事案」計約3600件のうち、駆け付けた救急車が現場で足止めされた時間の最長は、さいたま市消防局で起きた10時間10分だったことが2日、共同通信調査で分かった。病床逼迫で搬送先がなかなか決まらなかった。数時間を要した例は各地であり、救急現場の深刻な実態が浮き彫りになった。第6波で繰り返さないための医療体制整備が急務だ。


　第5波の勢いがあった8月2日〜9月5日に発生し、傷病者にコロナ感染の疑いがあった事案のうち、現場到着から搬送開始までの時間が最長だったケースを聞いた。

7061：とはずがたり：2021/10/04(月) 18:28:44
コロナ飲み薬、重症化リスク半減　メルク、米で使用許可申請へ
2021年10月01日23時02分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021100101297&g=int
米製薬大手メルクの施設＝２００９年３月、米ニュージャージー（ＥＰＡ時事）
米製薬大手メルクの施設＝２００９年３月、米ニュージャージー（ＥＰＡ時事）


　【ニューヨーク時事】米製薬大手メルクは１日、開発中の新型コロナウイルス経口治療薬「モルヌピラビル」の後期臨床試験（治験）の暫定分析結果で、重症化リスクがほぼ半減したと明らかにした。極力早く米食品医薬品局（ＦＤＡ）に緊急使用許可を申請する方針。認可されればコロナの飲み薬としては世界初となる可能性があるという。
ＮＹ株反発、４８２ドル高　コロナ治療薬に期待

　軽中等症の成人のコロナ患者にモルヌピラビルとプラセボ（偽薬）を投与した治験で、モルヌピラビルは入院や死亡のリスクを約５０％低下させた。飲み薬が処方されるようになれば、医療機関の負担が軽減されると期待されている。

7062：とはずがたり：2021/10/06(水) 10:43:48

RNAワクチン？は迅速に対応できるんちゃうの？？そのへん

新型コロナウイルスは｢あと数回の突然変異で｣ワクチンから逃れる恐れも ?? CDCが警鐘
Natalie Musumeci,Aylin Woodward,Aria Bendix
Jul. 29, 2021, 07:30 AM NEWS

7063：チバQ：2021/10/07(木) 23:44:14
https://news.yahoo.co.jp/articles/b783dd27a6bba7bc04ad1a23d067be3b26c88ed9
インフルエンザ「今季は大流行の恐れ」…学会がワクチン接種呼び掛け
10/7(木) 11:56配信


読売新聞オンライン
　日本感染症学会が、冬に備え、インフルエンザワクチンを積極的に接種するよう呼びかけている。昨季はコロナ禍でマスク着用や手洗いなどの対策が徹底され、インフルエンザ患者が激減した。海外との往来制限が緩和され、ウイルスが持ち込まれれば、今季は大流行の恐れがあるという。

　昨季は新型コロナとの同時流行も懸念されたが、全国のインフルエンザ患者数は推計１・４万人で、現在の調査手法になった１９９９年以降で最も少なかった。同学会はウェブサイトに見解を公表、「患者が極めて少なかったため、社会全体の集団免疫が形成されていない」とした。ワクチン接種で患者を減らせれば、医療現場の負担軽減にもつながる。秋以降の新型コロナ患者の急増への備えとしても重要だとした。

　見解の作成に携わったけいゆう病院（横浜市）の菅谷憲夫医師は「今季は例年以上の大規模な流行を起こす恐れもある。多くの人たちにワクチンを接種してほしい」と話している。

7064：とはずがたり：2021/10/08(金) 20:59:25
https://twitter.com/tocho_suido/status/1446219853967212586
東京都水道局
@tocho_suido
昨夜の地震の影響により、都内２３箇所において漏水が発生しましたが、午前６時００分頃までに全ての修理が完了する予定です。
漏水の状況について確認したところ、水道管には破裂や損傷はなく、原因は水道管付属設備である空気弁等の不具合によるものでした。
午前6:04 ・ 2021年10月8日・Twitter for iPhone

7065：チバQ：2021/10/21(木) 07:50:37
https://news.yahoo.co.jp/articles/b6637440bc22b8a04d176422deb62b8837c7d196
東京４１人　警戒緩めないよう呼びかけ
10/20(水) 22:22配信
２０日、全国で確認された新型コロナウイルスの感染者は３９１人で、水曜日としてはことし最も少なくなりました。

このうち東京の新たな感染者は４１人で、４日連続で５０人を下回りました。直近７日間の感染者数の平均は、４７．３人で、およそ１年４か月ぶりに５０人を下回りました。

都の担当者は、今後について「大勢が集まり、マスクなしで騒ぐ可能性のあるハロウィーンが心配」と話し、警戒を緩めないよう呼びかけました。一方、６０代から８０代までの５人の死亡が確認されました。

このほか２０日は、大阪で７３人、兵庫で２５人、沖縄で２０人など、ＮＮＮのまとめによる全国の新規感染者は３９１人となり、水曜日としてはことし最も少なくなりました。また、全国で１０人の死亡が報告されています。

https://news.yahoo.co.jp/articles/5297a21101ca0b5ea1f22a4c5166abdeb2113ce3
首都圏3県　25日以降は飲食店の時短や酒類提供制限の要請解除へ
10/20(水) 20:40配信
　千葉、埼玉、神奈川の首都圏3県は20日、新型コロナウイルス対策の会議で、飲食店への営業時間短縮や酒類提供制限の要請を25日以降は全面的に解除することを決めた。東京都と首都圏3県は緊急事態宣言解除後、感染対策を徹底していると認証した飲食店に限って酒類提供を容認。24日までは営業を午後9時、酒類提供を午後8時までとするよう要請していた。3県は認証の有無にかかわらず全ての飲食店の通常営業を容認する一方、東京は25日以降、認証店に限って通常営業を認める方針で、21日にも対応を決定する。

　緊急事態宣言の対象だった地域では、9月末で宣言が解除された後も、経過措置として時短などの要請を続けていた。これまでに福岡県や愛知県などの飲食店は通常営業が可能となっており、大阪府も24日にも時短要請を解除する方針だ。

　東京都は、19日時点で新規感染者の7日間平均が51・7人と改善している。都内約12万の飲食店の約8割が認証を受けていて、こうした店は通常営業が可能となる見通しだ。非認証店については対応を検討している。

　千葉県は飲食店への要請を全て解除し、利用人数の制限も撤廃する。2020年12月23日以降、地域を限定した期間を含め、継続して飲食店に時短営業を求めており、全域で要請をしないのは10カ月ぶりだ。熊谷俊人知事は新規感染者数が非常に少なくなったと指摘しつつ「元通りに行動していいというわけではなく、基本的な感染対策を徹底することが前提の解除だ」と述べた。今回の措置は11月末までとし、12月以降については感染状況を踏まえて判断するという。

　埼玉県は、営業時間や人数の制限が全面的になくなるのは20年12月3日以来となる。大野元裕知事は「第6波が来ないとも限らない」と語り、基本的な感染対策の徹底を改めて促した。要請解除に伴い、飲食店などへの協力金支給も終了する。県内の感染状況は20日、1日当たりの感染者としては今年最少の13人まで減少している。

　神奈川県は25日から時短要請を全面的に解除する一方、11月末までは飲食店などに感染防止対策の徹底のほか1組4人以内、2時間以内の利用とするよう協力を依頼する。県内全域で時短を要請しないのは20年12月6日以来。県は25日以降、商店街などのプレミアム商品券支援事業の受け付けを始めたり、自粛していた「GoToイート食事券」の利用を再開したりするなど、経済振興策を進める。黒岩祐治知事は「ウイルスが消えたわけではない。そろりそろりと経済を動かす準備をする」と述べた。【石川勝義、鷲頭彰子、岡礼子、中村紬葵】

7066：チバQ：2021/10/21(木) 08:18:55
https://news.yahoo.co.jp/articles/97a95f641922acb17d54ec54f4f7e1a4001cc4ad
「感染者数の下げ止まり懸念」　新型コロナで厚労省専門家組織
10/20(水) 18:30配信


朝日新聞デジタル
専門家組織の会合後に記者会見する脇田隆字座長=2021年10月20日午後4時46分、東京・霞が関の厚生労働省、市野塊撮影

　首都圏など19都道府県に対する緊急事態宣言が解除されてから2週間以上経ったが、新型コロナウイルスの新規感染者数は減り続けている。一方、夜間の人出は増えており、新型コロナ対策を厚生労働省に助言する専門家組織は20日の会合で「感染者数の減少速度の鈍化や下げ止まりが懸念される」との見解を示した。

　厚労省の資料によると、10月19日までの1週間の10万人あたりの全国の新規感染者数は前週から35%減って2・67人。宣言解除から2週間ほど経つと新規感染者数が再び増えるとの懸念もあったが、減り続けている。

　都道府県別でみると沖縄県はやや多く、11・91人だったが、「ステージ3」（感染急増）相当の15人は下回っている。感染者1人が何人に感染を広げているかを示す「実効再生産数」は北海道と福岡県で推定値が1を超えた。感染の再拡大につながる可能性があり、座長の脇田隆字・国立感染症研究所長は会見で「地域によってはリバウンドが発生して一時的に感染者が増える状況が出ている。もう一段の減少を目指すべきだ」と述べた。

　確保病床の使用率も19都道府県はいずれも、低い水準のままだ。内閣官房による19日時点のまとめで、もっとも高いのは8%で千葉県、神奈川県、大阪府、兵庫県だった。「ステージ3」相当の20%を大きく下回っている。

　夜間の人出は増加傾向にあり、東京都医学総合研究所によると、宣言解除後、全国で37・7%増えた。とくに沖縄県で午後10時以降の深夜帯が目立って増えている。首都圏や関西圏の人出は、宣言解除から1週間のときと比べると鈍化はしているが、増え続けているという。（田伏潤）

朝日新聞社

7067：チバQ：2021/10/21(木) 08:21:21
https://news.yahoo.co.jp/articles/be56a0ea18af7b6a35ca965a28883f23688f37f4
制限緩和「段階的に」　コロナ感染下げ止まり懸念　厚労省助言組織
10/20(水) 18:23配信

時事通信
厚生労働省専門家組織「アドバイザリーボード」の脇田隆字座長＝９月２７日、東京都千代田区

　新型コロナウイルス対策を助言する厚生労働省の専門家組織「アドバイザリーボード」は20日、飲食店の営業時間短縮などの制限緩和は「段階的に行うことが望ましい」とする見解をまとめた。

【図解】都道府県別ワクチン接種状況　接種した人の割合

　全国の新規感染者数については、ワクチン接種の進展や感染対策の徹底により「減少が続いている」と評価した。

　座長を務める国立感染症研究所の脇田隆字所長は記者会見で、「ワクチン接種が進んだことで感染状況が好転している時期と考えることもできる」と指摘。「英国のように12歳以下や未接種者などが感染することで拡大する可能性もある。再拡大で病床が逼迫（ひっぱく）したら、強い対策が必要だ」と警鐘を鳴らした。

　同組織は、「ワクチン接種が先行する諸外国で、大幅な規制緩和に伴いリバウンド（感染再拡大）が発生している」と指摘。国内の多くの地域で夜間の人出が増加していることなどを挙げ、「感染者数の減少速度鈍化や下げ止まりが懸念される」と強調した。

7068：チバQ：2021/10/26(火) 16:11:46
https://news.yahoo.co.jp/articles/099cfeaea617efd489e6b1cc4ad7354af9da4bbc
第6波は「年明け」か　ワクチン3回目の備え「日本は遅れている」と専門家が懸念〈AERA〉
10/26(火) 11:00配信
　わずか2カ月前の危機は一体どこに。新型コロナウイルスの「第5波」が、急速に収束した。要因を突き詰めなければ、「第6波」への備えも見えない。AERA 2021年11月1日号の記事を紹介。

＊　　＊　　＊

　新型コロナウイルスのデルタ株が猛威を振るった「第5波」。7月末から連日1万人を超す新規陽性者が発生し、入院できずに自宅療養を余儀なくされる人たちがあふれた。8月20日には2万5868人とピークを迎えたが、9月に入って大幅な減少が続く。

　とりわけ劇的に減ったのが東京都だ。10月22日には26人と今年最少を更新した。1日あたり5千人を超えた8月21日からの2カ月で、100分の1以下になったことになる。

「これは劇的な変化です。これが本当なら、そのメカニズムを科学的に究明し、感染対策に活用すべきです」

　こう唱えるのは、感染症に詳しい長崎大学熱帯医学研究所の山本太郎教授だ。

　政府は冬にもやってくるとされる「第6波」への警戒を呼び掛けているが、専門家も感染者が激減した要因をはっきりと分析できていないのが実情だ。

　山本教授は「ワクチン接種が進んだことが大きな要因であることは間違いありませんが」と指摘しつつ、「公表されている感染者数が実態と比べてどの程度“妥当”なのかという検証がないと、減少の正しい要因も評価できません」と主張する。

■フェーズの変化に注目

　そのため、特定の病院の感染者数やウイルスの変化を分析するなど「定点観測も必要です」と提言する。その上で、長期的な観点から「フェーズの変化」にも着目すべきだと唱える。

「これまでの人類とウイルスの関係を見れば、感染者をゼロにすることは無理です。であれば、ウイルスとどう付き合うかということになります。ワクチン接種が進み、感染しても重症化しない、あるいは重症化した人もしっかりとした医療が受けられるようになれば、感染者数だけに焦点を当てるフェーズから変化する時期に差し掛かっていると思います」

　日本は現在、人口の7割近くがワクチンの2回接種を終えている。免疫を獲得している人の割合が増えているのも確かだ。重症化を防ぐワクチンの効果も明らかになり、治療薬の開発も進む。新型コロナは徐々にではあるが、「重症化しにくい感染症」に変わりつつある、といっていいだろう。

「そうなったとき、『感染しない』ことが最重要課題なのでしょうか。私たちはどういう社会を選択するのか。本当に減らすべきものは何なのか。いまこそ、議論が必要です」

　山本教授は、感染者数に重点をおいて流行の状況を評価するのではなく、重症者数や死亡者数の推移といった指標に重点が移っていくフェーズに入りつつあると考えている。

7069：チバQ：2021/10/26(火) 16:12:02
　一方、感染者減少の最大の要因は「ウイルスの季節性」にあると指摘するのは、医療ガバナンス研究所の上昌広理事長だ。

「日本だけでなく、北半球の先進各国で8月下旬〜9月にかけて軒並み減少モードに入っているのがその理由です。行動規制を解除している国でも減ったので、人流はさほど影響していないと思います」

　ただ、英国は10月第2週あたりから感染者数が上昇傾向に転じた。ドイツも10月に入って下げ止まりの傾向が見られる。

「これらは、冬の流行が始まったからだと見ています」と上さんは言う。

■年明けにも「第6波」

　両国に共通するのは緯度の高さだ。日本でも13日、厚生労働省に新型コロナ対策を助言する専門家組織「アドバイザリーボード」が、秋田や岩手などの一部地域で、感染者1人が何人に感染させるかを示す「実効再生産数」が上昇していることを指摘した。北海道でも感染者数の下げ止まり傾向が見られる。

　新型コロナの感染拡大が始まった昨春以降のパターンを参考にすると、日本国内での新型コロナの流行期は冬、春、夏の年3回ある。冬場のピークは1月中旬、春のピークは4カ月後の5月中旬、夏場のピークは3カ月後の8月下旬だ。夏のピークと冬のピークは5カ月の間隔が空く。変異株の影響で感染者数が膨らむと、ピークが後ろにずれ込む傾向も見られるという。

　こうしたデータをもとに上さんは、「第6波」のピークに見舞われる時期を「来年1〜2月ごろ」と予測する。

　では、なぜ新型コロナは季節の変化によって流行が周期的に訪れるのか。

「紫外線や気温、湿度などさまざまな要因を指摘する論文が発表されていますが、決め手はありません。私たちは風邪がなぜ冬場に流行するのかという理由も明らかにできていません。冬場に流行する現象を指して『季節性』としか表現できていないのが実情なのです」（上さん）

　上さんは、ワクチン接種の進展が感染者数の減少につながったという見方には否定的だ。

■ブースターの準備急げ

　世界で最も早くワクチン接種を進めたイスラエルでは、7月末までに国民の6割超が2回接種を完了した。さらに8月1日からは、2回目の接種から5カ月が経った60歳以上の高齢者を対象に3回目の接種（ブースター接種）が始まった。8月29日からは対象年齢が12歳以上に引き下げられた。

　しかし、9月に入り、人口100万人あたりの新規陽性者数が1200人を超え、ピークを迎えた。ワクチンを接種していても感染するデルタ株の「ブレークスルー感染」が原因と見られている。

「国民の多くがワクチン接種を済ませたイスラエルで再び大流行したということは、ワクチンで新規感染者を減らす、という捉え方自体に無理があると思います」（同）

　イスラエルはブースター接種を進める一方、新たなロックダウン（都市封鎖）は実施していない。そのかわり、レストランなどを利用する際は、ワクチンの接種証明書や新型コロナの陰性証明書などの提示を条件とし、マスク着用も義務付けた。その結果、1日あたりの感染者数は80％以上減少し、重症者数はほぼ半減した。

　問題は、重症化を防ぐワクチンの効果がどれぐらいの期間もつのかだ。イスラエルは4カ月しかもたないと判断し、4回目の追加接種も準備している。一方、日本では3回目の接種について、「早ければ12月からの開始」を想定している。上さんは日本の準備は遅れている、と懸念する。

「直近の感染者率の減少に目を奪われていてはいけません。いま注目すべきなのは、ワクチンの効果が思ったよりも短かったことです。ワクチンのブースター接種の実施率に世界の注目は移っています」

（編集部・渡辺豪）

※AERA　2021年11月1日号

7070：とはずがたり：2021/10/28(木) 23:14:02

維新候補が新型コロナ感染、東京
「事務所内にクラスター」
https://nordot.app/826276934071336960?c=39546741839462401
2021/10/28 11:44 (JST)10/28 16:49 (JST)updated
c 一般社団法人共同通信社

　衆院選東京5区に日本維新の会から立候補している医師の田淵正文氏（63）は28日、新型コロナに感染したことを自身のフェイスブックで明らかにした。公示後に候補者の感染が判明したのは初めてとみられる。現在は入院中といい、取材にメールで「事務所内（のスタッフ）に5、6人のクラスター（感染者集団）が発生した」と回答した。

　田淵氏のフェイスブックなどによると、23日にスタッフの感染が判明。田淵氏はこのスタッフと行動を共にしていたといい、その後に自身の感染も判明した。

　田淵氏の陣営には公示後、維新の松井一郎代表らが相次いで応援演説に入った。

7071：チバQ：2021/11/07(日) 22:18:14
https://www.tokyo-np.co.jp/article/141461
＜新型コロナ＞8日から水際対策の大幅緩和　留学生らの新規入国を容認　日本人帰国者の待機短縮　年内の観光再開も検討へ
2021年11月7日 22時09分

　政府は８日、新型コロナウイルスの水際対策を大幅に緩和する。昨年末から原則認めていなかった外国人のビジネス関係者や留学生、技能実習生らの新規入国を条件付きで容認。ワクチン接種済みでビジネスや就労目的での３カ月以内の短期滞在者は入国後の待機を最短３日間とする。日本人帰国者らについても接種済みであれば待機期間を現行の１０日間から３日間に短縮する。具体的な申請は各省庁で午前１０時から受け付ける。
　いずれも受け入れ先の企業や団体の行動管理が条件となる。入国後の３日目に新型コロナの検査を実施。陰性ならば受け入れ企業などが入国者の活動計画書を作成し、関係省庁に提出する。１０日目の検査で陰性であれば行動制限も解除される。
　長期滞在の留学生や技能実習生らは入国後１４日間の待機が必要だが、接種済みの場合は１０日間に短縮する。
　対象となるワクチンは日本で承認されている米ファイザー製、米モデルナ製と英アストラゼネカ製となる。現在は１日当たり３５００人としている入国者制限の枠も今後、引き上げを検討する。
　一方、観光目的の入国は一時停止したままで対象外とするが、年内をめどに再開に向けて検討を進める。（共同）

7072：チバQ：2021/11/07(日) 22:22:36
https://news.yahoo.co.jp/articles/789f3bc4d2731b3430b82bea21d7de8bdc7b9c7f
コロナ死者、1年3カ月ぶりゼロ　全国新規感染162人、東京21人
11/7(日) 16:50配信
　国内では7日、新たに162人の新型コロナウイルス感染が確認された。

　新たな死者数の報告は、昨年8月2日以来のゼロとなった。重症者は前日と同じ100人だった。

　国内の死者は累計で1万8321人。昨年2月に初めて確認され、今春の「第4波」に伴い増加し、今年4月に1万人を突破した。5月7日には1日当たりの最多の148人に上った。同18日には神戸市が未公表だった121人を含め、全国で216人発表された。しかし、今夏の「第5波」収束により死者数は減少していた。

　死者数減少は、重症化予防などに効果があるワクチンの接種が順調に進んだためとみられる。国内では一般接種は4月から始まり、10月下旬には全国民の7割超が2回接種を終えた。政府は11月の早い時期に希望する国民全員の2回接種を終える目標を掲げており、12月から3回目接種を始める方針だ。

　東京都では、新たに21人の感染が確認された。前週の日曜日と比べ1人減り、11日連続で30人を下回った。

　都によると、新規感染者の直近1週間平均は20．1人で前週比81．7％。都基準による重症者は前日と同じ12人だった。

　大阪府では、新たに39人の感染が判明した。

7073：チバQ：2021/11/08(月) 07:51:58
https://news.yahoo.co.jp/articles/5937812450d1eecb3ff72db9579297e89db6f4cf
【独自】無症状でも無料でＰＣＲ検査…「第６波」に備え、軽症者の待機施設も準備へ
11/8(月) 5:00配信

読売新聞オンライン
　政府は、新型コロナウイルス感染の「第６波」対策として、無症状者のＰＣＲ検査と抗原検査を無料で実施する方針を固めた。また、第６波に備え、希望する軽症者全員をホテルなどの「待機施設」に滞在させるため、都道府県に施設の準備を要請する考えだ。陽性者を早期に発見するとともに、重症化を防ぐ狙いがある。

軽症者の「待機施設」も準備
（写真：読売新聞）

　複数の政府関係者が明らかにした。政府は１２日の対策本部で決定する第６波に向けた総合対策に、こうした方針を盛り込む意向だ。

　ＰＣＲなどの検査費用は、発熱の症状や濃厚接触者など医師や保健所が必要と判断した際は無料だが、自主検査の場合は有料だ。感染拡大時に検査数を大幅に増やすため、都道府県の判断で、無症状の人でも都道府県が認めた検査場での検査を無料にする。

　ワクチン接種証明書などを活用して行動制限を緩和する「ワクチン・検査パッケージ」の活用時には、体質などでワクチンを打てない人や１２歳未満の子どもの検査費用も無料となる。ワクチン費用は公費で負担しており、不公平感をなくすためだ。

　また、過去最大の感染者が出た今夏の「第５波」の際は、自宅療養を余儀なくされ、容体が悪化する患者が相次いだことから、政府は希望する軽症者全員が滞在できる「待機施設」の準備を都道府県に要請する。ホテルのほか、プレハブなどの簡易施設も認める方針で、感染が拡大した際、即座に設置できるようにする。施設では、血中の酸素濃度を測定する機器「パルスオキシメーター」で体調の変化を管理し、医師や看護師も配置する。

　１２月から開始予定の３回目のワクチン接種については、職域接種も認める方針を総合対策に盛り込む方向だ。

　岸田首相は１０月１５日の政府対策本部で、第６波対策の骨格を関係閣僚に示し、都道府県などと調整して対策の全体像をとりまとめるよう指示していた。

　今後、政府は感染が再拡大した際でも、コロナ対策と経済活動の両立を図ることを目指す。９月２８日に政府対策本部で示した「ワクチン・検査パッケージ」などを活用した際の行動制限緩和策について、コロナ対策の指針となる基本的対処方針に盛り込む方向で調整している。緊急事態宣言下でも、条件を満たせば、飲食店は酒類の提供も含め、午後９時まで営業できるほか、収容率１００％のイベントも実施可能となる。「実証調査を進めた結果、本格導入しても支障はない」（内閣官房幹部）と判断したためだ。

7074：チバQ：2021/11/08(月) 14:37:02
https://news.yahoo.co.jp/articles/e1dff40bf7aeb691216bb5ee3f1f858d930efa06
沖縄の若者接種率が伸び悩み　4〜5割台の自治体も　理由「わからない」
11/8(月) 11:46配信


　沖縄は7日までに、新型コロナウイルスワクチンの10月末時点の市町村別・年代ごとの接種率を公表した。1回目の接種率をみると、40代以上では全ての自治体で7割を超えた一方、10代と20〜30代で4〜5割台の自治体もあった。県は10月末時点で7割とすることを目標としたが、若年層の接種遅れが響き、接種率が6割前後で伸び悩む「7割の壁」を脱せずにいる。

【一覧表】自治体・年齢別のワクチン接種率

　統計によると、10月末時点で10代〜30代で6割を下回ったのは沖縄市とうるま市、北谷町の3市町。糸満市は10代で47・80％、宜野湾市は20〜39歳で59・41％となるなど、中南部都市圏で若年層の接種率が低かった。県によると、1日当たりのワクチン接種人数は9月1週目の平均9千人から、10月末には1200人程度に減り、接種スピードは大幅に鈍化している。

「7割の壁」高く
　全国平均は若年層でも7割を超えた。沖縄で伸び悩む理由について県関係者は、夏場に県内の感染状況が急速に悪化し、接種の一翼を担う地域の中核病院が患者の受け入れで手一杯となったこと、若年層の人口が多いことなどを指摘する。しかし「（原因は）はっきりとは分からない」という。

　若年層の接種率を高めるため、接種を担う市町村も新たな取り組みを始めた。うるま市、沖縄市、北谷町、北中城村の4市町村は5〜7日、北中城村のイオンモール沖縄ライカムで、那覇市は7日にサンエー那覇メインプレイスで、事前予約無しで接種を受けられる会場を設けた。那覇市は10月中旬に、接種勧奨はがきを未接種者に送付するなど、各自治体は未接種者の掘り起こしを進める。

　県も県民を対象とした広域接種の継続を決めた。玉城デニー知事は4日の会見で、若年層には「副反応に対する拒否的な考え方を持っている方も少なくない」とした上で、ワクチン接種で重症化予防などにつながると強調。会員制交流サイト（SNS）などを通じて情報発信を続けるとした。

7075：チバQ：2021/11/08(月) 14:53:33
https://news.yahoo.co.jp/articles/113c342967a08b15ca9a47027743a91644858b82
政府分科会、コロナ新指標で合意　ステージからレベルに分類変更
11/8(月) 12:24配信

時事通信
新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長＝９月２８日、東京都千代田区

　政府は8日、新型コロナウイルス感染症対策分科会（尾身茂会長）を開いた。

　緊急事態宣言発令などの目安である新型コロナ感染状況の指標について、新規感染者数を重視したこれまでの「ステージ」分類を改め、新たに医療提供体制に着目した「レベル」分類で示すことで合意した。


　会合後、尾身会長は記者団に対し、新指標について「感染状況を医療が逼迫（ひっぱく）しない水準に抑え、社会経済、日常生活を取り戻すことが目的だ」と説明。「新規感染者数は注視するが、医療逼迫の状況をより重視する」と強調した。

　山際大志郎経済再生担当相は席上、「コロナ感染は新たな段階に入りつつある。予防、発見から早期治療までの流れをさらに強化し、最悪の事態を想定して次の感染拡大に備えていきたい」と語った。

　政府はこれまで、1週間の人口10万人当たりの新規感染者数を中心に、空き病床の状況なども考慮して感染状況を「ステージ1〜4」に分類。最も深刻なステージ4を緊急事態宣言の目安としていた。

　8日の分科会で専門家側は、医療提供体制の逼迫状況に応じ「レベル0〜4」で示す新たな指標を提案。例えば、深刻度合いが上から2番目の「レベル3」については、重症者向け病床使用率50％以上の状況と位置付け、具体的には緊急事態宣言も必要とする。新規感染者数に関しては判断の参考値とする。

　指標を改めるのは、国民の7割超でワクチンの2回接種が済み、重症化リスクが一定程度低減したとみられることが背景にある。社会経済活動の促進に向け、指標も医療提供体制の状況を着目する方向に転換する。

7076：チバQ：2021/11/10(水) 10:08:53
https://news.yahoo.co.jp/articles/4422c86d0ba0d8ddf237dfb9e9ba0d00a8906724
欧州は感染爆発状態「ザル入国」再開大丈夫か　水際対策緩和で入国申請の問い合わせ殺到　「第６波」襲来に懸念
11/9(火) 16:56配信

夕刊フジ
　国内では８日から新型コロナウイルスの水際対策が大幅に緩和された。外国人のビジネス関係者や留学生、技能実習生らの新規入国を条件付きで容認。ワクチン接種済みでビジネスや就労目的の短期滞在者の待機期間は３日間に短縮された。観光目的の入国も年内をめどに再開に向けた検討に入るが、欧州は感染爆発状態だ。「ザル入国」が日本の「第６波」を招くことにならないのか。

　農林水産省には外国人技能実習生の入国申請に関する問い合わせが相次いだ。同省幹部は「どれだけ申請が膨らむか分からない。経験したことのない業務量になる」と語る。製造業などを所管する経済産業省の担当者も「問い合わせの電話が鳴りっぱなしだ」という。

　磯崎仁彦官房副長官は８日の記者会見で「感染が下火になっており、経済界からも強い要望がある中で一部緩和に踏み切った」と述べた。

　有名ホテルチェーンの幹部は「訪日客が戻らなければ、日本の観光産業の完全復活はない」と話すなど、観光客の緩和にも期待を募らせる。

　政府の新型コロナ分科会は、緊急事態宣言の発令や対策を強化する際の目安となる新指標を策定した。新規感染者数よりも医療の逼迫（ひっぱく）状況を重視するもので、尾身茂会長は「普段の生活、経済活動を取り戻すために提案した」と強調する。

　懸念材料は、世界の感染者が１０月中旬以降増加に転じたことだ。世界保健機関（ＷＨＯ）の１０月３１日付集計によると、１週間当たりの新規感染者数は３０２万人で、２週連続で増加。特に東欧や英国で、人口比での感染者率の高さが目立つ。

　欧州ではワクチン接種の進展に合わせ、社会・経済活動を広く再開させたところ、感染者が急増に転じた。感染対策がおろそかになっている側面もあるとみられる。

　日本もマスク着用などの基本的な対策を継続する必要がありそうだ。

7077：とはずがたり：2021/11/12(金) 15:51:05

やはり砂糖税必要かもな。たばこ税みたいなものだ。

砂糖の取りすぎ、精神疾患のリスクに　脳の毛細血管に炎症　都医総研
https://www.asahi.com/articles/ASPCB6G0BPCBULBJ00Q.html
姫野直行2021年11月11日 5時30分

　東京都医学総合研究所などの研究班は11日、思春期に砂糖を取りすぎると統合失調症などの精神疾患を発症するリスクの一つになる可能性があると発表した。マウスを使った実験でわかったという。同研究所の平井志伸主任研究員は「砂糖の過剰摂取に気を付けてスイーツを楽しんで」と呼びかけている。

　統合失調症や双極性障害は若い世代で多く、遺伝的な要因と患者を取り巻く様々な環境要因が重なって発症すると考えられている。また、患者には清涼飲料水を1日2リットル飲むなど、多量の砂糖を取る傾向があることが知られている。

　研究班が精神疾患の発症と関連がある遺伝子に変異があるマウスに餌として大量の砂糖を与えたところ、物体の位置を認識する機能が低下したほか、毛繕いが異常に増えたり、巣作り行動が減ったりすることが確認された。また、砂糖を過剰摂取したマウスの脳では毛細血管の炎症があり、脳内の神経細胞の栄養となるグルコース（ブドウ糖）の取り込みが低下していた。

　亡くなった統合失調症や双極性障害の患者の脳を調べたところ、砂糖を過剰摂取したマウスと同様に、脳の毛細血管に炎症が起こっていたことが確認された。平井さんは、グルコースの取り込みが低下することで脳の神経細胞に栄養が行き渡らず、精神疾患を発症している可能性があるとみている。

　これまで精神疾患と脳の毛細血管の炎症との関連はわかっておらず、研究成果は新しい治療薬の開発や予防に役立つと期待されている。

　論文は米科学誌サイエンス・アドバンシスのオンライン版（https://science.org/doi/10.1126/sciadv.abl6077別ウインドウで開きます）に掲載された。（姫野直行）

7078：とはずがたり：2021/11/12(金) 22:28:48
すごいねえ。。

年間死亡数11年ぶり減　コロナ対策で感染症激減
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODG228660S1A220C2000000/
2021年2月22日 20:12 (2021年2月22日 22:07更新)

7080：チバQ：2021/11/16(火) 10:00:03
https://news.yahoo.co.jp/articles/8b0dacc98440babd5790049564149826e773287f
「ここまで速やかな収束は想定外」沖縄の新規感染ゼロ、専門家の見方
11/16(火) 8:16配信
　沖縄県内の新規感染者数が約1年4カ月ぶりに0人になった。11月に入り飲食店の時短営業などの県独自措置が解除されてから2週間。懸念されていたリバウンド（感染再拡大）の気配も、今のところ見えない。ただ、感染症が広がりやすい冬場はすぐそこ。医療や保健衛生の関係者は「基本的な感染防止対策を継続して」と、油断しないよう戒める。

【一目で分かる】１０月と１１月の沖縄の感染者数

　第5波が始まったのは7月後半。第4波までで最多だった「新規感染334人」をすぐに超え、8月25日には809人にまで増えた。その後、急速に減少に転じ、11月に入ってからは10人以下の日がほとんどになっていた。

　県立中部病院感染症内科の椎木創一医師は「ここまで速やかに収束するのは想定外」と歓迎しつつ、「ウイルスがすっかり消えてなくなってしまったわけではなく、市中に潜んでいる。自覚症状がなく、検査を受けていない人も一定数いるだろう」とみる。

　一般的に冬場は、心筋梗塞や脳卒中などコロナ以外の救急患者も増える時期。「コロナの第6波と重なれば、医療が再び逼迫（ひっぱく）しかねない。マスク着用や手指の消毒など、基本的な感染防止対策を今後も習慣として継続してほしい」と呼び掛ける。

　筑波大学客員教授の徳田安春医師は、海外ではワクチン接種率が高くても感染が再拡大している国があると指摘。「県内の接種率はまだ6割台。『コロナに打ち勝った』と安心するのは早い」と警鐘を鳴らす。

　気になるのは、防疫目的の社会的PCR検査（行政検査）の少なさだ。「症状がある人は受診の際に医療機関が発見できるが、医療機関に来ない無症状感染者を見つけ出して保護するのが社会的検査の役割だ。早期発見できる体制を強化拡充することが求められる」と提言する。

　懸念されている第6波について、県衛生環境研究所の国吉秀樹所長は「専門家でも予測が難しい」。ただ、冬場はウイルスが活性化する上、換気もしにくい。「年末年始は帰省などで人出も増える。過剰な行動制限は必要はないと思うが、宴会などは特に注意して」と話している。

7081：チバQ：2021/11/16(火) 10:08:06
https://news.yahoo.co.jp/articles/c263df7d0d9748730d6e83c91c158e7537c9b910
3回目接種、厚労省分科会が了承　「2回完了から6カ月後」容認
11/15(月) 19:11配信
　厚生労働省の予防接種・ワクチン分科会は15日、新型コロナウイルスワクチンの3回目接種について、2回接種が完了した18歳以上の全ての人を対象とすることを了承した。3回目接種の時期は、2回目の完了から8カ月以上経過したことを原則とするが、感染状況などを踏まえ自治体の判断で「6カ月以上」に短縮することを容認した。

　接種から時間が経過するとともに感染リスクや重症化リスクが高くなることが分かってきたため、3回目接種が必要と判断した。後藤茂之厚労相が、予防接種法に基づく公費による臨時接種に含めるよう自治体に指示する。3回目接種の正式決定に伴い、無料の接種期間を来年2月末から9月末までに延長する。医療従事者への追加接種は12月1日にスタートする。

　接種で使えるワクチンは、1、2回目の種類に関わらず、ファイザー社製かモデルナ社製のメッセンジャー（m）RNAワクチンが適当とした。当面は、3回目の接種が承認されたファイザー社製ワクチンを使う。モデルナ社製ワクチンは10日に3回目接種について承認申請されており、承認されれば来年2月にも使用ワクチンに加える。2回目までと異なるワクチンを打つ「交差接種」も認めた。

　国内では1巡目の接種を、医療従事者▽高齢者▽基礎疾患のある人――の順で進めてきた。65歳以上の高齢者への追加接種は2022年1月、企業や大学などで実施する職域接種は同年3月に始まる見通し。希望する人は、自治体から送付される接種券が手元に届いてから予約し、接種を受ける。

　一方、同分科会はファイザー社が5〜11歳の小児を対象にしたワクチンの薬事承認申請をしたことを受け、小児への接種に関する議論を開始した。【金秀蓮】

7082：チバQ：2021/11/16(火) 10:09:26
https://news.yahoo.co.jp/articles/1372891bb5c51aa3c9c31317ed3d790541ee18f1
3回目、最短6カ月も容認　新型コロナワクチン、公費で　厚労省
11/15(月) 18:19配信

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時事通信
米ファイザー社製の新型コロナウイルスワクチン（ＡＦＰ時事）

　厚生労働省は15日、米ファイザー製の新型コロナウイルスワクチンの3回目接種について、予防接種法上の「臨時接種」に位置付け、公費負担とすることを決めた。


　原則として2回目接種から8カ月後を目安とするが、自治体の判断で最短6カ月から認める。対象は18歳以上。同日の専門部会に諮り、了承された。

　3回目は12月から、全国の自治体で順次始まる。当初、来年2月までとしていたコロナワクチンの臨時接種の期間を同9月まで延長する。当面はファイザー製を使用し、米モデルナ製の3回目使用については薬事承認を得た上で可否を判断する。2回目までとは異なるワクチンを3回目に打つ「異種混合（交差）接種」も認める。

　専門部会では、2回目と3回目の間隔を「8カ月以上を標準とする」との認識で一致。その上で感染状況が悪化した場合などは、6カ月以上の間隔を空ければ、自治体が前倒しで3回目を実施できるとした。海外の研究で、2回目の6カ月後にはワクチンの効果が低下した点などを考慮した。

　医療従事者や高齢者などリスクの高い対象者については、3回目を「特に推奨する」として、リーフレットを作成するなどして周知する。一度も接種していない人に対しても、引き続き接種の機会を提供していくとした。

7083：チバQ：2021/11/17(水) 06:57:17
https://news.yahoo.co.jp/articles/9a1507a0e1a5e60af2edc79bcadb18a9df8e0b0d
会食人数制限の撤廃了承　コロナ分科会　職場の忘年会も可能に
11/16(火) 20:51配信
毎日新聞
新型コロナウイルス感染症対策分科会で発言する山際大志郎経済再生担当相（奥右）。中央は尾身茂会長、奥左は後藤茂之厚生労働相＝東京都千代田区で2021年11月16日午前9時1分、吉田航太撮影

　政府は16日の有識者会議「新型コロナウイルス感染症対策分科会」で、感染予防のための行動制限の緩和策を示し、了承された。ワクチン・検査パッケージ制度を活用して、緊急事態宣言が発令中でも都道府県の認証を受けた飲食店は、会食人数の制限を撤廃する。19日の政府対策本部で、緩和策を基本的対処方針に盛り込むことを正式決定し、年内の適用を目指す。


　パッケージは、ワクチンの接種証明や検査の陰性結果を示した人は感染の可能性が低いとみなす制度。このうち接種証明については、有効期限を当面定めない方針だ。

　現在、全国の感染状況は比較的落ち着いており、宣言やまん延防止等重点措置は適用されていないが、政府や自治体は飲食店で1テーブル4人以内での会食を求めている。宣言下でもパッケージの利用を条件に、認証店で人数制限が撤廃される。認証店は、知事の判断で営業時間短縮要請を現行の午後8時までから9時までに変更し、酒類提供を認めることもできる。年末年始の忘年会や新年会開催が可能となる見通しだ。

　宣言やまん延防止措置が出ていない地域でのイベント開催は、これまで「収容定員の50％か5000人の多い方」を上限とする入場制限を求めていたが、これを撤廃し「100％」の入場を認める。これまで「50％か5000人の少ない方」などが上限だった宣言やまん延防止措置下の地域でも、パッケージの活用や主催者が感染防止安全計画を作成することなどを条件に100％の収容を認める。

　政府は分科会に、パッケージ制度活用など緩和策を先行実施した各地の実証実験について「大きな混乱はなかった」との中間報告を提出した。また政府は「移動に伴う感染リスクは低減した」と判断。宣言やまん延防止措置が発令されても、今後は外出や都道府県をまたぐ移動を自粛要請の対象としない方針だ。

　山際大志郎経済再生担当相は分科会で、ワクチン接種の進捗（しんちょく）や治療薬普及、感染防止策の徹底により「感染リスクを引き下げることができるようになっている」と指摘。「経済社会活動の継続を可能とする、新たな日常の実現に取り組みたい」と述べた。【花澤葵、金秀蓮】

7084：チバQ：2021/11/17(水) 17:51:52
https://news.yahoo.co.jp/articles/719c5518d26267df934b78032f5610afe996f4b8
ワクチン未接種者隔離の強硬措置、欧州で相次ぎ導入
11/17(水) 14:15配信

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CNN.co.jp
新型コロナウイルスの流行を受けて、欧州各国がワクチン未接種者を対象に、より厳しい措置を導入する傾向が強まっている

ロンドン（ＣＮＮ）　新型コロナウイルスの感染拡大が続く欧州で、ワクチン未接種者に対する姿勢を強め、社会から隔離する措置に乗り出す国が増えている。

【映像】オーストリア、ワクチン未接種者に「隔離措置」

連立政権が樹立する見通しとなったドイツでは、新型コロナ対策を強化するための法案が議会に提出された。

法案は、娯楽施設などへの入場に加えて、バスや列車に乗車する際にもワクチン接種証明書か陰性証明書の提示を義務付ける内容。

この措置について緑の党のロベルト・ハーベック共同党首は１４日、公共放送ＡＲＤに対し、実質的な「ワクチン未接種者のロックダウン」と位置付けた。

法案はドイツ社会民主党（ＳＰＤ）と自由民主党（ＦＤＰ）、緑の党が共同で提出。連邦議会で採決が予定されている。

ドイツのそうした状況は、欧州連合（ＥＵ）の大部分でワクチンを拒み続ける人たちに対する憤りが強まっていることの表れでもある。

ドイツでワクチン接種を完了したのは人口の約３分の２と、西欧の中では低い水準にとどまる。政治指導者は接種率を引き上げようと強硬姿勢を強め、行動制限などの対策を打ち出している。

感染者数は急増し続け、１日当たりの新規症例数は７日間平均で４万例に近づいている。これはパンデミックが始まって以来最高の水準で、今月初旬の２倍を超えている。

首都ベルリンでは１５日から、ワクチン未接種者に対する新たな規制が導入された。バーやレストラン、映画館などの娯楽施設に入場する際は、６カ月以内のワクチン接種証明書、または感染して回復したという証明書の提示が求められる。ただ、現在の感染拡大は、主にワクチン接種率が低いドイツ南部と東部で起きている。

隣国オーストリアでは、ワクチン未接種の人のみを対象とした封じ込めの措置が１５日から始まった。同国の人口の３分の１以上を占める未接種者は、不要不急の外出を禁止される。

欧州では各国が相次いでワクチン接種率引き上げのための措置を導入している。英国のボリス・ジョンソン首相は１５日、接種完了とみなす条件として、３回目のブースター（追加）接種を義務付ける方針を実質的に確認した。

症例数が徐々に増え続けているフランスでは、既にこの措置を講じている。フランスはこのほど、欧州１６カ国からの旅行者について、ワクチン未接種者の入国規制を強化した。

ワクチンに関連して緊張が高まっている国もある。ギリシャの首都アテネでは１５日、公共医療機関の職員などが、病院の給与や勤務条件をめぐる抗議デモを展開した。

ギリシャの症例数は今月に入って何度も過去最高を更新。７月には医療従事者のワクチン接種が義務付けられた。しかしロイター通信によると、デモ参加者はそのために人員不足が埋められなくなったと訴えている。

7085：チバQ：2021/11/20(土) 09:30:27
https://news.yahoo.co.jp/articles/160a18e042bcb23abb369f3b516bc1e07f1a0270イベント・飲食の制限緩和　政府、経済再開へ転換　緊急宣言「レベル3」で
11/19(金) 19:56配信

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時事通信
新型コロナウイルス対策の基本的対処方針分科会。左端は後藤茂之厚生労働相。右端は山際大志郎経済再生担当相、左から３人目は尾身茂分科会長＝１９日午前、東京・永田町

　政府は19日、新型コロナウイルス感染症対策本部を持ち回りで開き、基本的対処方針を抜本改定した。


　緊急事態宣言下でもイベントや飲食などの行動制限を緩和するほか、感染状況の判断も病床逼迫（ひっぱく）度を重視する新たな指標に変更。社会経済活動再開に向け、従来の新型コロナ対策を大きく転換する。

　これに先立ち政府は同日午前、有識者らによる基本的対処方針分科会で変更案を示し、了承された。新型コロナの感染力が2倍になった場合も対応できるよう、11月末までに約3万7000人が入院可能な体制を構築。経口治療薬の普及や、2回目のワクチン接種から原則8カ月以上経過した希望者への追加接種を進めることを明記した。

　医療提供体制の底上げやワクチン接種の促進を通じ、政府は長引くコロナ禍で停滞する社会経済活動の再開にかじを切る。今後、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が出ていない地域では、感染防止対策を条件にイベントの満員開催を容認。会食の人数制限も求めない。月内に全国で導入される見通しだ。

　さらにワクチン接種歴や検査の陰性証明を用いた「ワクチン・検査パッケージ」を使えば、宣言や重点措置が発令された場合でも、感染対策を前提にイベントや飲食の人数制限を撤廃。都道府県をまたぐ移動も自粛要請対象から外す。

　感染状況を示す指標については、新規感染者数などを全国一律の基準で評価した4段階の「ステージ」から、医療逼迫度に応じた5段階の「レベル」に変更。宣言発令は「レベル3相当」で、重点措置については「レベル3または2相当」で総合的に検討することとした。

7086：チバQ：2021/11/21(日) 20:38:29
https://news.yahoo.co.jp/articles/c76f68ed805196fe74e3f38cc2517fa3b801d078
ワクチン3回目に向け自治体準備　手法改良、「第6波」懸念も
11/21(日) 7:06配信

時事通信
到着した新型コロナウイルスワクチンを超低温冷凍庫に保管する京都府職員＝１８日、京都市内

　新型コロナウイルスワクチンの3回目接種が12月から始まるのを前に、自治体は準備を進めている。


　1、2回目の接種が早かった医療従事者から徐々に始めていくが、予約などをめぐり一部地域で混乱を来した今春の教訓を基に、運営方法の改良に努める。

　名古屋市では4月、接種券を高齢者約60万人に一斉送付し、予約できない市民が区役所に殺到した。3回目に向けて市は、2回目から8カ月たった市民に順次接種券を送る。高齢者は来年2月から接種が本格化する計算だが、担当者は「（今年）4月のようなことにはならないと思う」と話す。

　神戸市は、縮小してきた集団接種会場を来年2月以降、再び増強。高齢者向けでは、接種の日時や場所の設定を市側に委ねる「おまかせ予約」を新たに導入し、混乱回避に努める。かかりつけ医を中心とした「練馬区モデル」を打ち出した東京都練馬区は3回目に向け、進化版を公表。診療所の体制を維持しつつ、集団接種会場を12カ所から16カ所に増やし、土日や夜間の対応も拡充する。

　政府は3回目の時期について2回目完了から「8カ月」としつつ、地域の感染状況に応じ「6カ月」も認めている。厚生労働省は「接種間隔を前倒ししたものではない」として「原則8カ月」を強調。多くの自治体がこれに基づき作業している。

　東京都世田谷区も「原則8カ月」に沿い、医療従事者や高齢者施設の入所者らに接種券を送るが、保坂展人区長は、区内の高齢者施設で今夏、2回接種後に感染する「ブレークスルー感染」が起きたことを重要視。感染拡大の「第6波」を懸念し、高齢者施設の入所者については「先行してぜひ接種を始めたい」と強調し、前倒しの接種を厚労省に働き掛ける考えだ。

　秋田県の佐竹敬久知事は、3回目が本格化する来年2、3月について「（役所の）人事異動のほか、接種会場が卒業式などに使われ、現場は相当大変だ」と指摘。国に「供給計画もしっかりやってもらわないと混乱が起きる」と訴えた。

7087：チバQ：2021/11/22(月) 20:23:09
https://news.yahoo.co.jp/articles/87d31264442e65f761e3e225077440495f8fe80f
日本は死者ゼロだが…欧米深刻コロナ感染爆発　規制強化に抗議する暴動も　韓国も感染止まらず
11/22(月) 16:56配信

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夕刊フジ
　国内で２１日、新たに１４３人の新型コロナウイルス感染者が報告され、死者はゼロだった。日本は引き続き落ち着いているが、欧米では感染爆発状態で、規制強化に抗議する暴動も起きた。韓国も感染が止まらず、コロナの脅威が続いている。

　東京都の入院患者は４人減の８２人、うち重症者は９人だった。全国の重症者も６２人と医療供給体制は第５波当時とは見違えるような改善ぶりだ。

　欧州の状況は深刻だ。英国では１日の新規感染者が約４万人、ドイツも一時、６万人を超えた。

　人口約１７００万人のオランダでは感染者が１日２万人を超え、スーパーやレストランなどの閉店時間を午後８時に早めたり、自宅に呼べる客の数を４人までにしたりするなど規制を強化した。南部ロッテルダムで１９日夜、規制に抗議するデモ隊が暴徒化し、一部がパトカーに放火したり、石を投げたりしたため警察が射撃、少なくとも２人が負傷した。

　人口約９００万人のオーストリアでも感染者が１万５０００人を超えており、２２日から全土でロックダウン（都市封鎖）を実施。首都ウィーンでは２０日、コロナ対策に抗議するデモが行われた。警察にビール缶を投げつ、警察は群衆にペッパースプレーを使用する場面もあった。

　米国ではコロナによる今年の死者が昨年の約３８万５３００人を上回った。ワクチンの未接種者を中心に１日１０万人を超える感染者が出ている。

　韓国も２１日午前０時現在の新規感染者数が３１２０人となり、５日連続で３０００人を上回った。重篤・重症患者数は５１７人にのぼる。

　ワクチン接種が進む国では死者数は抑えられている傾向はあるが、コロナ禍は「永続的な脅威」（米ウォールストリート・ジャーナル紙）となっている。

7088：チバQ：2021/11/26(金) 23:31:58
https://news.yahoo.co.jp/articles/e4bcb2380cf21d00082e1346e94a23488f65285d新たな変異株、各国が入国規制を強化　ワクチン効きにくくなる恐れも
11/26(金) 21:11配信

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朝日新聞デジタル
ヨハネスブルクで8月、コロナウイルスの予防接種を受ける女性=ロイター

　南アフリカで新型コロナウイルスの新たな変異株が見つかったと、同国の国立伝染病研究所などが25日発表した。これを受け、日本政府は26日、南アフリカや周辺国ジンバブエなど計6カ国に対する水際対策を強化すると決定。英国やイスラエル、シンガポールなども相次いで入国や渡航の規制強化を打ち出した。ただ、新しい変異株の特性はまだ明らかでなく、今後の分析を待つ必要がある。

【写真】スイス・ジュネーブの世界保健機関（WHO）

　南アの専門家らによると、この変異株は最大都市ヨハネスブルクがあるハウテン州で77例を確認。隣国のボツワナや香港でも旅行者らから見つかったという。

　ウイルスの感染にかかわる部位「スパイクたんぱく質」に30カ所以上の変異が確認され、「感染力がより強く、効率的に拡散する恐れがあるほか、免疫系を回避できる懸念がある」と指摘した。

　現状のワクチンは当初のウイルスに基づいてつくられており、ワクチンが効きにくくなる恐れがある。

朝日新聞社

7089：チバQ：2021/11/26(金) 23:32:58
https://news.yahoo.co.jp/articles/26b991722f572b25492215653d7f9b7731596817南ア変異株、香港でも確認…デルタ以上の感染力「ワクチン効きにくいかも」
11/26(金) 21:07配信

読売新聞オンライン
マスクをつけてショッピングモールを歩く人たち（２６日、南アフリカのヨハネスブルクで）＝ＡＰ

　【ヨハネスブルク＝深沢亮爾、エルサレム＝工藤彩香】南アフリカの国立伝染病研究所などは２５日、新型コロナウイルスの新たな変異株が検出されたと発表した。変異を繰り返し、感染力が従来の変異株より強くなった可能性があるという。英国が南アと周辺国からの直行便乗り入れを禁止するなど、各国に入国制限強化の動きが広がっている。

（写真：読売新聞）

　同研究所の発表などによると、新たな変異株は南アと隣国ボツワナ、香港で検出された。南アの１日当たりの新規感染者数は今月中旬から増加傾向にあり、２５日は２４６５人を記録。新たな変異株が要因の可能性も指摘されている。

　英政府は新型変異株が南ア周辺に広がった可能性があるとして、南アとナミビア、ジンバブエ、ボツワナ、レソト、エスワティニの６か国からの直行便乗り入れを２６日正午から２８日朝まで禁止することを決めた。それ以降は運航を認めるが、入国者は１０日間隔離する。

　サジド・ジャビド英保健相は記者団に、新型変異株はインド由来の変異ウイルス「デルタ株」よりも感染力が強く、「現在のワクチンがより効きにくいかもしれない」と述べた。英国の保健衛生当局は地元メディアに、新型変異株は中国・武漢で確認された従来型のウイルスとは「根本的に異なる」と語った。

　イスラエルは２５日、南アなどアフリカ南部７か国からの外国人の新規入国禁止を発表した。イスラエルでも１人、新型変異株への感染が確認された。イタリアやチェコ、シンガポールも南アなどからの入国規制を決定。欧州連合（ＥＵ）の執行機関・欧州委員会も、南アなどからの直行便乗り入れ禁止を加盟国に呼びかけた。

　香港では、新たな変異株の感染が２人確認された。南アから入国したインド籍の男性が隔離用のホテルに滞在中に陽性と判明。その５日後、向かい側の部屋で隔離を受けていた中国籍の男性の感染が確認された。

　新たな変異株への対応について、水谷哲也・東京農工大教授（ウイルス学）は「検疫での水際対策を確実に行うとともに、国内の監視態勢を強化して速やかに変異株を発見できるようにすることが重要だ」と強調した。

7090：チバQ：2021/11/27(土) 23:06:41
https://news.yahoo.co.jp/articles/b14529c688c2740201e0b67b9ed0599c2c72d333
海外で感染再拡大　政府「第６波」を警戒
11/27(土) 20:51配信

産経新聞
国会議事堂＝東京都千代田区（春名中撮影）

新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言を９月３０日までで解除してから、間もなく２カ月となる。南アフリカなどではインド由来のデルタ株を上回る感染力を持つとの見方がある変異株「オミクロン株」が確認された。韓国では新規感染者数と重症者数が過去最多を更新、医療体制は逼迫（ひっぱく）し、欧州でも感染が再拡大している。政府や専門家は「第６波」の到来に警戒を強めている。

【表でみる】コロナワクチンをめぐる海外の反応

ワクチン接種が進めば新規感染者が増加しても、重症者数を抑えられ、社会経済活動を続けることができる－。ワクチン効果として指摘されるそんな見方は韓国では通用しなかった。

韓国はワクチン接種率が８割近くになり、今月から飲食店の営業時間制限を撤廃した。だが、２４日の発表では新規感染者が４１１５人と初めて４０００人を超え、過去最多を更新。２５日の発表では重症患者数が過去最多の６１２人に上った。２回接種した人が感染する「ブレークスルー感染」が相次いだとされる。

感染再拡大は欧州でも広がっており、脇田隆字（たかじ）国立感染症研究所長は「ワクチンの効果が落ちてきているのだろう」と分析。欧州や韓国では英アストラゼネカ製のワクチンが広く使用されたことなどを日本との違いに挙げる。実際、アストラゼネカのワクチンは米ファイザー製に比べ、効果の持続期間が数カ月短いとの指摘がある。

一方、南アなどで検出されたオミクロン株は香港などでも感染が確認されており、ワクチン効果を低下させる可能性が指摘されている。松野博一官房長官は２６日の記者会見で、「ワクチン効果に与える影響などを評価していくことが重要だ」と述べた。

政府は１２日、コロナ対策の全体像を決定した。今夏の第５波の感染力が２倍になっても対応できる病床確保策などを盛り込んだが、「２倍」というのは、第５波でワクチン効果が十分あったと仮定した場合の２倍だ。実際に発生した感染者数の２倍ではない。ブレークスルー感染が相次ぐ事態となれば、全体像で示した確保病床数では足りなくなることも考えられる。各都道府県と医療機関とで行う病床や医療人材をめぐる調整も容易ではない。

また、北海道で飲食店や医療機関などでクラスター（感染者集団）が発生している。

こうした中、医療従事者は１２月、高齢者は来年１月から追加接種が始まる。追加接種の間隔は２回目から原則８カ月以上だが、クラスターが発生した医療機関や高齢者施設の利用者や医療従事者は、例外的に６カ月に前倒しできる。

ただ、今後の感染状況次第では、前倒しできる対象の拡大を求める声が強くなる可能性がある。新型コロナ対策分科会のメンバーでもある医療関係者はオミクロン株についてこう語る。

「南アではデルタ株からかなり置き換わったという情報がある。置き換わるということは感染力が強く、ウイルスとして勢いがあるということだ。侮れない」（今仲信博）

7091：チバQ：2021/11/27(土) 23:07:49
https://news.yahoo.co.jp/articles/19b3982459bc23dd7b2e8f27211fdb38f9cab6e5
ドイツ、チェコでもオミクロン株確認か
11/27(土) 20:00配信

共同通信
　【ベルリン共同】ロイター通信によると、ドイツとチェコの保健当局者は27日、それぞれの国でオミクロン株とみられる症例を確認したと明らかにした。欧州ではベルギーで確認されている。

https://news.yahoo.co.jp/articles/2dcb4195299b0f9d8081543d8e4d074e527477ca
オミクロン株、ＷＨＯが警戒度最高の「ＶＯＣ」に指定…日米など各国が水際対策進める
11/27(土) 20:15配信
読売新聞オンライン
２６日、南アフリカ・ヨハネスブルクの空港で、搭乗手続きに並ぶ人々（ロイター）

　【ジュネーブ＝森井雄一、ヨハネスブルク＝深沢亮爾】世界保健機関（ＷＨＯ）は２６日、南アフリカなどで検出された新型コロナウイルスの新たな変異株をギリシャ文字にちなんだ「オミクロン株」と命名し、警戒度が最も高い分類の「懸念される変異株（ＶＯＣ）」に指定した。変異によって感染力がさらに強まったとの見方もあり、日本や米国など各国が水際対策などでの警戒レベルを高めている。

　オミクロン株は、ベルギーでの感染確認が２６日に発表されたほか、南アフリカと隣国のボツワナ、イスラエル、香港で感染事例が出ている。ＷＨＯが南アから報告を初めて受けたのは２４日で、検体の採取は９日だった。ＷＨＯは２６日、感染の拡散状況を把握するためとして、各国に監視態勢の強化や感染者やクラスター（感染集団）などについて速やかな報告を求めた。

　一方、ロイター通信によると、２６日に南アからオランダのアムステルダムに到着した航空機２便の乗客約６００人のうち、計６１人に感染が確認された。保健当局がオミクロン株によるものかどうか調べている。ドイツとチェコでも、南アなどからの渡航者がオミクロン株に感染した疑いがある事例が出ている。

　各国では２６日、南アと周辺国を対象とした渡航制限の動きが急速に広がった。米政府は、南アとボツワナなど計８か国からの渡航を２９日から制限すると発表した。バイデン大統領は声明で、渡航制限は「（オミクロン株について）更なる情報が得られるまでの予防的措置だ」と説明した。

　欧州連合（ＥＵ）加盟国も２６日、南アなどからの渡航制限を行うことで合意した。カナダや英国、シンガポール、マレーシア、フィリピン、ブラジルなども南アと周辺国対象の渡航制限を相次いで表明している。

　オミクロン株の表面の突起状の部分には数多くの変異が見られ、ＷＨＯはインド由来の「デルタ株」などこれまでの変異株と比べても、再感染のリスクが高まっている可能性があると指摘した。感染力や重症化の度合い、ワクチンの効力や治療法への影響などについての評価は、さらに数週間程度かかるとしている。

　ＶＯＣには、デルタ株も指定されていた。新型コロナウイルスの変異株としては、今回で５株目となる。

7092：チバQ：2021/11/28(日) 09:34:29
https://news.yahoo.co.jp/articles/cc64c362dbfa077442bd0b9984191212b7b02c2a
「オミクロン株」未知数なれど震える世界　危機再来を懸念
11/28(日) 6:00配信

朝日新聞デジタル
ヨハネスブルクの商業施設で26日、マスクをつけてエスカレーターに乗る人々=AP

　新型コロナウイルスの「オミクロン株」の出現に世界は身構えている。各国で入国制限が強化され、今後の感染拡大によってはロックダウン（都市封鎖）が現実味を帯びる。経済の回復期待が高まっていただけに、危機再来が警戒されている。


■デルタ株を置き換える勢い？

　オミクロン株はどんな特徴をもつウイルスなのか。

　世界保健機関（WHO）はこれまでの調査から「過去の変異株よりも、一度コロナにかかった人が再感染しやすかったり、急速に広がったりしやすい可能性がある」とする。

　欧州疾病予防管理センター（ECDC）の資料などによると、オミクロン株はアルファ株やベータ株などの変異株で確認された遺伝子の特徴がいくつもある。これまでの変異株よりも感染力が高く、一度かかった人やワクチンを打った人で備わった免疫をすり抜けて感染が広がってしまう心配がある。

　南アフリカではこの夏以降、デルタ株が蔓延（まんえん）してきた。まだデルタ株が残っている状況で、オミクロン株が置き換わる形で急速に広がっていることも、感染力の高さを示しているのではないかとの懸念につながっている。

　欧州では現在、デルタ株による感染拡大が深刻だ。ウイルスが広がりやすい冬を迎え、さらに感染力の高い変異株が加わるかもしれない。そんな状況から、ECDCは現状の危険性のレベルを「高い、または非常に高い」とした。

　しかし、まだわかっていないことも多い。

　南アフリカなどでのオミクロン株の広がりは、一部の地域で例外的に起きている可能性も残っており、現段階では「デルタ株よりも感染力が高い」と断定することまではできない。

　現在のワクチンが本当に効きにくいのかどうか、試験管内での実験を含めてさらに調べる必要があり、その作業に「あと2〜3週間かかる」（ECDC）。

　南アからの報告では、この変異株による感染者の中には無症状の人もいるという。いまのところ、患者の重症化をとくに引き起こしやすいといった指摘はみられていない。

　東京大学医科学研究所の佐藤佳准教授（ウイルス学）は、「どんな変異が起こっているのか、どれだけ患者が出ているかといった詳しい情報が現状では少なすぎる。いまの段階で、どれほど警戒すべきか評価するのは難しい」と話す。

　一方、ロイター通信によると、米製薬大手ファイザーと独バイオ企業ビオンテックはすでに変異株の研究を開始。必要となれば、新たなワクチンを約100日で出荷できる見込みだとしている。米バイオ企業モデルナも同様にワクチン効果への影響を確認するとともに、今回の変異株に特化したワクチン開発も進める意向を示している。（阿部彰芳、野口憲太、編集委員・田村建二、ワシントン=高野遼）

■株価は軒並み下落　経済への影響懸念

　南アフリカで新たな変異株が見つかったことに株式市場は大きく反応し、世界同時株安の様相となった。

　26日の東京株式市場では、日経平均株価の終値は約1カ月ぶりに2万9千円を割り込んだ。欧州の主要な株価指標も軒並み下がった。米ニューヨーク株式市場では主要企業でつくるダウ工業株平均が一時、前営業日より1千ドル超値下がりした。航空やホテル関連の企業の下げがめだつ。一方で、ワクチンの需要が高まるとの観測から、米製薬会社のモデルナやファイザーは値上がりした。

朝日新聞社

7093：チバQ：2021/11/28(日) 09:41:48
https://news.yahoo.co.jp/articles/8d044b6527486ffd0e6bbb02e00f53865aaa64de
オミクロン株入国規制、世界で次々　渡航禁止や到着後の隔離義務
11/28(日) 5:31配信

毎日新聞
パリ行きのエールフランス機への登場を待つ人々＝南アフリカ・ヨハネスブルクで2021年11月26日、AP

　世界保健機関（WHO）が新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」を「懸念される変異株」と指定したことを受け、米国がアフリカ南部8カ国からの外国人の入国を29日から原則禁止するなど、各国は入国規制などの対応を急いでいる。


　バイデン米大統領は26日の声明で「新たな変異株のニュースは、世界中でワクチン接種が進むまで、このパンデミック（世界的大流行）は終わらないということをより明確に示した」と指摘。ワクチン接種の促進が重要だとして、ワクチン関連の特許権など知的財産権の一時停止に賛同するよう各国に呼びかけた。

　米メディアによると、入国規制の対象は南アフリカ、ボツワナ、ジンバブエ、ナミビア、レソト、エスワティニ、モザンビーク、マラウイの計8カ国。米国は11月8日、新型コロナのワクチン接種と陰性証明を条件に欧州や中国、南アなどからの外国人の入国禁止措置を解除したばかりだった。

　バイデン氏は感謝祭（25日）休暇のために東部マサチューセッツ州のナンタケット島に家族と滞在中だが、26日朝にファウチ大統領首席医療顧問らからオミクロン株について報告を受け、入国規制を決めた。

　また、英政府は南アなど南部アフリカ6カ国からの入国禁止措置を25日に発表。日本政府も26日、6カ国からの入国者について、宿泊施設で10日間の待機を義務づけると発表した。

　カナダ政府も過去14日間に南アなどアフリカ7カ国に渡航歴がある外国人の入国を26日から禁止。帰国するカナダ国民には、指定ホテルと自宅で計14日間の隔離を義務付ける。

　さらに、欧州連合（EU）加盟国は26日、南部アフリカ各国からの渡航を停止する措置を取ることで一致。イスラエルメディアによると、同国政府も南部アフリカ7カ国からの入国禁止を決め、過去2週間以内の帰国者には自宅隔離を要請した。

　このほかオーストラリア政府も27日、南アなどに滞在した外国人の入国禁止を発表。フィリピン政府も26日、南アなどからの航空機の乗り入れを即時停止すると発表した。【ワシントン秋山信一、ニューヨーク隅俊之】

7094：チバQ：2021/11/28(日) 10:07:19
https://news.goo.ne.jp/article/nikkansports/nation/f-so-tp0-211127-202111270000854.html
ＷＨＯが中国に配慮？新変異株「ニュー」「クサイ」が飛ばされたワケ
2021/11/27 18:38日刊スポーツ

WHOが新変異株を「オミクロン」と名付けたことに波紋が広がっている。

WHOは今年5月31日、「VOC（懸念される変異株）」「VOI（注目すべき変異株）」に指定した変異株の名称にギリシャ文字を使い始めた。変異株はそれまで「英国型」「インド型」など発生した国の名が便宜的に使われていたが、「偏見や差別につながる恐れがある」として切り替えたもので、「アルファ」「ベータ」「ガンマ」「デルタ」…とギリシャ文字のアルファベット順に命名されることになっていた。

最新の変異株は8月30日に命名されたギリシャ文字12番目の「ミュー」で、本来なら今回は13番目の「ニュー（Nu）」になるはずだった。しかし、WHOは「ニュー」と14番目の「クサイ（Xi）」は使わず、15番目の「オミクロン」を採用した。WHOは理由を明らかにしていないが、英紙テレグラフはWHO関係者の話として「Nuは『new（新しい）』との混同を避けるため、Xiはある地域に汚名を着せないため、意図的に外した」と伝えた。

SNSでは中国の習近平主席の英語表記が「Xi Jinping」であることから、WHOが中国に配慮して「Xi」を使用を避けたとの見方が広がっている。

7095：チバQ：2021/11/29(月) 14:30:36
これはキッシーの評価　爆上げでは？

https://news.yahoo.co.jp/articles/e0eb2d3a03d7658b16e80fd52e0320b9301ded18
【速報】政府　全世界から外国人の“入国停止”を発表
11/29(月) 13:16配信

TBS系（JNN）
岸田文雄首相

新型コロナの新たな変異ウイルス「オミクロン株」の世界的な拡大を受け、岸田総理は全ての国を対象に、当面の間、新規入国を原則停止すると表明しました。

入国制限が緩和されたはずの留学生が来日できない状況に・・・一体なぜ？

岸田文雄首相：
「緊急避難的な予防措置として、まずは外国人の入国については、11月30日午前0時より、全世界を対象に禁止をいたします」

オミクロン株の拡大を受け、岸田総理は、水際対策を強化し、今月8日から例外的に認めてきたビジネス目的の短期滞在者や留学生、技能実習生を含め全ての国を対象に当面の間、入国を原則停止すると表明しました。

またオミクロン株が確認された国から帰国する日本人に対しても、指定された施設での隔離を義務づけるということです。

さらに岸田総理は水際強化の対象国の1つであるナミビアから入国した1人について新型コロナ“陽性”の疑いがあることを明らかにしました。

ただ、“オミクロン株に感染したかどうか”はわかっていないということです。

7096：とはずがたり：2021/11/29(月) 16:09:59
ナミビアに滞在し成田から入国の男性陽性、オミクロン株か解析中
2021/11/29 13:56読売新聞
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20211129-567-OYT1T50191.html
ナミビアに滞在し成田から入国の男性陽性、オミクロン株か解析中

厚労省　【読売新聞社】

(読売新聞)

　厚生労働省は２９日、南アフリカなどで見つかった新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の拡大を受け、政府が水際対策を強化したナミビアに滞在歴があり、２８日に成田空港から入国した３０歳代男性が、空港検疫で陽性と確認されたと発表した。

　国立感染症研究所で検体の遺伝子解析を行い、オミクロン株かどうかを調べている。水際対策の強化後、指定国に滞在歴のある人の感染が確認されたのは初めて。男性は国の指定する宿泊施設で療養している。

7097：チバQ：2021/11/29(月) 19:00:30
https://news.yahoo.co.jp/articles/86b93be281a8da2013f2c07c1250ff66f17c54f1
オミクロン株、欧州で急拡大　WHO報告からわずか4日
11/28(日) 18:53配信

毎日新聞
オミクロン株の感染が拡大する南アフリカで、子供を背負いマスク姿で移動する女性＝首都プレトリアで2021年11月27日、AP

　南アフリカなどで確認された新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」の感染が、欧州で急拡大している。28日までに英国、ドイツ、イタリア、オランダなどで新たに感染者が確認された。米国は国内では27日時点で未確認だが、アフリカ南部への渡航中止を勧告するなどして警戒を強めている。ロイター通信によると、28日にはオーストラリアでもアフリカ南部から到着した2人のオミクロン株感染が確認された。

【図解でわかる】δ、ο…変異株の特徴

　世界保健機関（WHO）は24日、南アから初めての感染例の報告を受けた。隣国ボツワナなどでも見つかり、欧州では26日に初めてベルギーで確認された。WHOは、デルタ株などに比べて再感染のリスクが高い可能性があると指摘。各国に監視態勢や解析の強化を求めている。

　英政府は27日、国内でオミクロン株の感染を2件確認したと発表した。「オミクロン株は大変速いスピードで拡大している」。ジョンソン首相は記者会見で危機感をあらわにし、人口の約8割を占めるイングランドの店内や公共交通機関でマスク着用を義務づける新たな行動規制措置を発表した。また、すべての入国者に対して到着後2日以内のPCR検査や陰性が確認されるまでの自主隔離を義務づけるとも表明。オミクロン株の感染者と接触した人については10日間の自主隔離も必要とした。

　ドイツでも27日、南部バイエルン州で初めて感染が2件確認された。2人は24日、南ア発の便で同州ミュンヘンに到着した乗客だったという。また、イタリアでも27日、モザンビークからの渡航者からオミクロン株が確認されたと報じられた。

　さらに、2桁の感染者が一気に確認されたのがオランダだ。ロイター通信などは28日、南アから26日にオランダに到着した航空機の乗客計約600人のうち61人がコロナ陽性と分かり、うち13人のオミクロン株感染が確認されたと報じた。

　また、デンマークでも2人の感染が伝えられた。

　コロナ感染者が世界最多の米国では27日現在、オミクロン株の感染者は確認されていない。だが米国務省は27日、南ア、ジンバブエ、ボツワナなどアフリカ南部8カ国への米国人の渡航について、渡航警戒レベルを4段階のうち最も厳しい「渡航中止」（レベル4）に引き上げた。この8カ国から米国への外国人の入国については、原則として29日から禁止するとすでに発表している。

　こうした中、ブリンケン米国務長官は27日、南アのパンドール国際関係・協力相と電話で対応を協議した。国務省によると、ブリンケン氏は南アの科学者らが迅速に新たな変異株の確認に成功したことや、南ア政府の情報共有に関する透明性について称賛した。南アが各国による渡航制限措置などについて「まるで懲罰のようだ」などと不満を示していることに対し、一定の配慮を示したとみられる。

　2人は米国やアフリカ連合（AU）などが協力し、ワクチン接種を促進していくことが重要との認識で一致した。【ロンドン服部正法、ワシントン古本陽荘】

7098：チバQ：2021/11/30(火) 08:59:03
https://news.yahoo.co.jp/articles/e2b3a4b93d59950f6270f14ba8344f2115569879
英、ワクチン追加接種加速　変異株オミクロン、市中感染の可能性
11/30(火) 8:09配信

毎日新聞
ロンドン中心部の通りを歩く人々＝2021年11月28日撮影、AP

　英国で29日、新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」の感染例が新たに北部スコットランドや首都ロンドンで確認され、これまでの感染者は計11人に増えた。英メディアによると、スコットランドのケースでは最近の国外渡航歴がない感染者もおり、国内で市中感染が起きている可能性があるという。

　英紙ガーディアンは一部の専門家の見方として、数日後には国内の感染者が数百人単位に増える可能性もあると伝えた。

　感染拡大に対応するため、英政府は29日、ワクチンの追加接種を加速させる方針を明らかにした。これまでは2回目の接種完了から6カ月以上経過した40歳以上を対象に勧めていた3回目の追加接種について、対象者を全成人（18歳以上）に拡大。さらに、2回目からの経過期間も6カ月から3カ月に短縮することを決めた。【ロンドン服部正法】

7099：チバQ：2021/11/30(火) 10:55:36
https://news.yahoo.co.jp/articles/08734360b3f27f91e48013ed3868f0afb3359e8b
往来再開わずか3週間…また入国制限「誰が悪いわけでもないが」
11/30(火) 9:57配信

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西日本新聞
福岡空港国際線ターミナル。全面的な運航再開を前に今回の禁止措置が取られた＝29日午後4時20分ごろ、福岡市博多区（撮影・星野楽）

　新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」が海外で広がり、各国が水際対策を強める中、政府も30日から外国人の新規入国を禁じる。ビジネスや留学目的の渡航は長い「空白期間」を経て、8日に再開したばかり。改善の兆しが見えたが、3週間で逆戻りとなった。変異におびえる日々はいつまで続くのか－。九州の航空業界や企業、大学関係者は先が見えないことに不安を感じている。　

「つまらないプリンス」が会見で見せた「らしくない」顔

　「運航を再開し、利用客が少しずつ増え始めた直後だったのに…」。福岡空港の運営会社、福岡国際空港（FIAC、福岡市）の担当者は残念がる。

　政府は8日に水際対策を大幅に緩和。ビジネス客などの往来再開に踏み切り、一部の航空会社は福岡空港での運航再開に乗り出していた。

　5日には韓国のアシアナ航空が仁川便を約9カ月ぶりに飛ばし、12月からは週2往復への増便を計画。広報担当は「感染状況や政府の方針、キャンセル状況を踏まえ、予定通り運航するかを判断したい」。再開していたマニラ便やシンガポール便も対応が不可避だ。

　外国人材の登用に活路を見いだす企業にとっても頭の痛い問題だ。介護施設を全国展開するウチヤマホールディングス（北九州市）は、12月から来年初めにインドネシアから特定技能実習生とインターン生計26人を受け入れる予定だった。

　在留許可を得たのは昨年12月。今月からようやく来日手続きを進めてきたが、中断せざるを得ない。担当者は「介護現場は慢性的な人手不足が続く。時機をみて再調整したい」と話した。

　全学生のおよそ半数を留学生が占める立命館アジア太平洋大（APU、大分県別府市）。昨年4月以降に入学するなどしたうち843人が来日できていない。緩和を受けて速やかに入国できるよう、文部科学省への申請書類をまとめる作業に入っていたという。現在、学生たちはオンラインで授業を受けている状態。タイの学生だと、2時間の時差を考慮して準備するなど不便を強いている。

　強い感染力があるとみられる変異株の出現は、デルタ以来の脅威とされる。地球規模でのワクチン接種の推進や衛生面の向上などを通じて、全体として「免疫力」が強化されなければ、どこかで新たな強い変異株が生まれるたびに対応を迫られる。

　APUの広報担当者は「誰が悪いわけでもないが、入国希望者のことを考えると残念。ショックを受ける学生たちをケアしたい」と話した。

　（古川剛光、横田理美、井中恵仁）

7100：チバQ：2021/11/30(火) 18:45:06
https://news.yahoo.co.jp/articles/9d97e6e4382d31bf93ad633c6cdb7431ce964c36
オミクロン株拡大、各国が渡航制限　リゾート地「解除機運」に冷や水
11/28(日) 20:01配信

毎日新聞
オミクロン株の感染が拡大する南アフリカで、子供を背負いマスク姿で移動する女性＝首都プレトリアで2021年11月27日、AP

　新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」の感染がアフリカ南部や欧州などで拡大している状況を受け、各国が渡航制限の動きを強めている。


　韓国政府は27日、南アフリカとその周辺の計8カ国からの外国人の入国を28日から制限すると発表した。これらの国から到着した韓国人は、指定施設での10日間の隔離が義務付けられる。聯合ニュースが報じた。

　ロイター通信などによると、オーストラリアは南アフリカなど9カ国からの外国人について入国を認めず、直行便の運航も停止することを決めた。ロシアも28日から、南アフリカとその周辺の計9カ国と香港から到着する外国人に対する規制を始めた。イランも26日、アフリカ南部の6カ国からの観光客の入国を禁止すると発表した。

　オミクロン株の出現は、外国人の受け入れを再び検討していた国々にとっては大きな打撃となった。今月1日から本格的に外国人観光客の受け入れを再開し、リゾート地に活気が戻りつつあったタイの衛生当局は、12月から南アフリカなど8カ国からの渡航を禁止すると発表。観光業復活の機運に冷や水を浴びせる形となった。衛生当局は既に航空会社や関連国に通知したとしている。

　インドは水際対策を強化した上で「リスクのある国」からの外国人観光客の受け入れ再開を26日に決めたばかりだったが、オミクロン株の感染拡大を受けてモディ首相は27日、規制緩和を見直すよう閣僚らに指示した。【林哲平】

7101：チバQ：2021/11/30(火) 18:45:29
https://news.yahoo.co.jp/articles/4fd0025c3303d2824940a8409a3f1e43161bdbb8
帰国日本人にも厳格な隔離措置　オミクロン株　首相
11/29(月) 14:22配信

産経新聞
新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」を巡る水際対策で、明日から外国人入国を禁止するなどを表明する岸田文雄首相＝２９日午後、首相官邸（矢島康弘撮影）

岸田文雄首相は２９日午後、新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」の世界的な感染急拡大を踏まえ、外国人の新規入国を一時的に原則停止する方針を表明した。現在、入国規制を強めている南アフリカなど９カ国に加え、感染が確認された１４カ国・地域から帰国する日本人にもリスクに応じて厳格な隔離措置を実施すると説明した。いずれも３０日午前０時から適用する。官邸で記者団の質問に答えた。

【表でみる】オミクロン株の特徴

首相は、世界保健機関（ＷＨＯ）がオミクロン株を「懸念される変異株」に指定したことを指摘し、「わが国も最悪の事態を避けるために、緊急避難的な予防措置として外国人の入国は３０日午前０時より全世界を対象に禁止する」と述べた。期間については「オミクロン株についての情報がある程度明らかになるまでの念のための臨時、異例の措置だ」と説明した。

首相は日本が先進７カ国（Ｇ７）の中でもワクチン接種率が最高水準にあることや、２回目接種から最も日が浅い状況にあること、マスク着用など行動自粛に対する国民の協力姿勢などを挙げ、「オミクロン株のリスクへの耐性は各国以上に強いと認識している。未知のリスクには慎重の上にも慎重に対応すべきと考えて政権運営を行っていく」と強調した。

政府は今月８日から外国人のビジネス関係者や留学生、技能実習生らに対する入国制限を大幅に緩和する一方、２６日からは水際対策で設けていた１日当たりの入国者数の制限を３５００人から５千人に引き上げていた。

7102：チバQ：2021/11/30(火) 18:47:24
https://news.yahoo.co.jp/articles/b05abd989b891e9235cb65de064c56ad4cd282f2
オミクロン株、国内初確認　ナミビアから成田に到着の男性が感染
11/30(火) 15:39配信


毎日新聞
外国人の入国が禁止され、閑散とする国際線の到着ロビー周辺＝成田空港で2021年11月30日午前9時58分、小川昌宏撮影

　ナミビアから成田空港に到着した30代男性が30日、新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」に感染していたことが分かった。国内で確認されたのは初めて。関係者が明らかにした。


　オミクロン株は南アフリカやナミビアのほか、欧州各国でも感染者が相次いで確認されている。同省によると、男性は28日夕に成田空港に到着し、空港検疫で新型コロナへの感染が確認されたため、ウイルスがオミクロン株かどうかを国立感染症研究所がゲノム（全遺伝情報）解析していた。男性は発熱症状があり、検疫所が用意した施設で療養している。同行していた家族2人は検査の結果、陰性だった。

　世界保健機関（WHO）は、オミクロン株をデルタ株などと並ぶ「懸念される変異株（VOC）」に指定。世界規模のリスクが「とても高い」との認識を示している。変異で従来株よりも感染力が増している可能性が指摘されており、各国は水際対策の強化に乗り出した。日本も30日から全世界からの外国人の新規入国を原則禁止している。【矢澤秀範】

7103：チバQ：2021/11/30(火) 20:07:39
https://news.goo.ne.jp/article/fnn/nation/fnn-278047.html
新型コロナ｢オミクロン株｣国内初確認　感染男性はナミビアの外交官　航空機同乗の71人を濃厚接触者に
2021/11/30 18:45FNNプライムオンライン



アフリカのナミビアに滞在歴があり、成田空港に到着した男性が、変異した新型コロナウイルス「オミクロン株」に感染していたことが分かった。国内で「オミクロン株」が確認されるのは初めて。

「オミクロン株」への感染が確認されたのは、ナミビアに滞在歴があり、別の国を経由し28日に成田空港に到着した30代の男性。空港の検疫所の新型コロナウイルス検査で陽性となり、検体をゲノム解析した結果、「オミクロン株」と確認された。

関係閣僚会議の後、取材に応じた後藤厚労大臣によると、感染が確認されたのはナミビアの外交官の男性。当初、無症状だったが、翌29日には発熱が出たという。厚労省では、同じ航空機に乗っていた全ての乗客ら71人を濃厚接触者として扱い、アプリによる健康管理などを要請する方針。協力に応じない場合は、氏名の公表なども検討する。

7104：チバQ：2021/12/01(水) 02:01:54
https://mainichi.jp/articles/20211129/k00/00m/040/412000c
オミクロン株入国禁止　首相、即断　念頭にはあの「教訓」
深掘り 花澤葵 遠藤修平

毎日新聞 2021/11/29 21:05（最終更新 11/29 22:04）
　新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」の急拡大を受け、政府は全世界を対象に外国人の新規入国を原則禁止する措置に踏み切った。オミクロン株の国内感染例は確認されていないが、国立感染症研究所（感染研）がリスク評価を引き上げ、29日に株価が大幅続落するなど、警戒感が急速に高まっている。

「後手批判」避け一気にかじ
　「『岸田は慎重すぎる』との批判は、私がすべて負う覚悟でやっている」

　岸田文雄首相は29日午後、首相官邸で記者団に対し、オミクロン株の感染力や性質については不明な点があることを認めたうえで「我が国も最悪の事態を避けるため、緊急避難的な予防措置を取る」と説明。「未知のリスクには慎重の上にも慎重に対応すべきだと考え、政権運営を行っている」と力を込めた。

　政府がオミクロン株への対策を初めて発表したのは26日。その後、南アフリカなど9カ国からの入国者について規制を強化し、状況に応じて対象を拡大していくと説明していた。だが、週末に各国の警戒が急速に高まると、首相は「全世界からの外国人入国禁止」に一気にかじを切った。官邸幹部は…

7105：チバQ：2021/12/01(水) 02:22:06
"岸田首相、迅速対応アピール　菅政権の教訓踏まえ　オミクロン株（時事通信） - Yahoo!ニュース" https://news.yahoo.co.jp/articles/05db398520b49985466680aa868d38198f594075


岸田文雄首相が新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」をめぐり、全世界を対象に外国人入国を原則停止すると表明し、迅速な対応をアピールした。 【図解】内閣支持率の推移 　意識したのは「後手」に回ったとたびたび批判された菅前政権の教訓。ただ、イベントや飲食など国内の行動制限は緩めたままで、未知の変異株による感染拡大を抑えられるか不透明だ。 　◇非常事態宣言 　「まだ状況が分からないのに岸田は（オミクロン株に対して）慎重すぎるという批判は、私が全て負う覚悟だ」 　首相は29日、今月8日から実施してきたビジネス目的の入国者らへの水際緩和策を停止する方針を示し、記者団にこう強調。日本人帰国者らに関しても「厳格な隔離措置を取る」と明言した。 　菅義偉前首相は、感染拡大への甘い見通しが医療提供体制の逼迫（ひっぱく）を招いたと指摘され、内閣支持率を落としていった。 　関係省庁の幹部は今回の対応について、欧州やオーストラリアで新変異株の感染例が報じられた28日に首相サイドから指示が下りたと明かし、「緊張感の高さが岸田流だ」と解説。自民党中堅は「安倍晋三元首相や菅氏より動きが早い」と評価した。 　例外として入国が認められるのは「人道的な配慮が必要な場合」など。外務省幹部は厳しい措置を取るイスラエルと同様の対応だと説明し、「事実上の水際非常事態宣言だ」と語った。 　◇かく乱要素 　政府は19日、コロナ対策の基本的対処方針改定版と経済対策をまとめ、コロナ禍で傷んだ経済の再生にかじを切った。飲食店の営業や酒類提供、イベント開催などに関する制約は相当程度撤廃された。観光支援事業「Go　To　トラベル」も再開する予定だ。 　首相は29日の政府・与党連絡会議で「感染状況を十分に見極めながら、通常に近い経済・社会活動を取り戻していきたい」と重ねて表明。記者団には、日本のワクチン接種率は先進7カ国（G7）で最も高いなどとして「リスクへの耐性は各国以上に強い」と訴えた。 　だが、オミクロン株に対しては「入って来ないわけがない」（自民党ベテラン）と厳しい見方が広がる。26日に真っ先に入国制限の対象に指定されたナミビアに滞在していた男性1人が新型コロナに感染していることが分かり、オミクロン株かどうかの解析が始まった。 　自民党外交部会長の佐藤正久参院議員は29日の党会合で、外国人入国の原則停止について「まだまだ詰めが甘い」と述べ、例外を認める際も厳格に審査するよう求めた。 　オミクロン株の特徴や既存ワクチンの有効性は未確認。政府関係者は再び行動制限措置を講じる事態もあり得るとして「オミクロンが経済のかく乱要素になる」と警戒をあらわにした。

7106：チバQ：2021/12/01(水) 02:23:04
"岸田文雄首相「外国人入国全面禁止」にネット高評価 『オミクロン株』への水際対策に「安倍、菅時代のスピード考えたらだいぶマシ」（中日スポーツ） - Yahoo!ニュース" https://news.yahoo.co.jp/articles/153d0be604f459366dd9af3e4c6df50acd1f4a53

岸田文雄首相

　新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」の感染拡大を受け、岸田文雄首相が２９日、水際対策として外国人入国を全面停止とすることを表明したことを受け、ネット上で反響があった。 　午後１時半ごろ、首相官邸で岸田首相が、全世界からの外国人の入国を原則停止すると記者団に語ったニュースが配信されると、ツイッターのトレンド、Ｙａｈｏｏ！のリアルタイム検索では、ともに「入国停止」が１位に。 　この決断についてネット上では「対応早くなったな」「きっしー有能」「やれば出来るやないかい！！！　安倍、菅時代のスピード感考えたら、だいぶマシ」「早めの水際対策ええぞ」「素早い対応で安心」「今までで１番早い対応」「これはグッジョブ」などと、過去の政権などと比較しながら高評価する声が続々と投稿された。

中日スポーツ

7107：とはずがたり：2021/12/01(水) 10:24:15

モデルナＣＥＯ、オミクロン株への既存ワクチン効果「はるかに薄い」…改良型量産には数か月
https://news.infoseek.co.jp/article/20211130_yol_oyt1t50232/
読売新聞 / 2021年12月1日 7時10分

　【ロンドン＝池田慶太、ワシントン＝船越翔】米バイオ企業モデルナのステファン・バンセル最高経営責任者（ＣＥＯ）は、新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」に対する既存のワクチンの効果は、従来の新型コロナ株と比べて効果がはるかに薄いとの見解を示した。英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）が３０日、報じた。

　バンセル氏が同紙のインタビューに応じたもので、製薬会社がオミクロン株に対応した改良型ワクチンを量産するには、数か月を要するとの見通しも示した。

　一方、バイデン米大統領は２９日の記者会見で、既存のワクチンの有効性が判明するには「数週間かかるだろう」とした上で、オミクロン株に対応するワクチンの開発が必要な場合に備え、モデルナや米製薬大手ファイザーなどと協議を始めていることを明らかにした。

　バイデン氏は、米国が南アフリカと周辺の計８か国を対象としている渡航制限の拡大などは、現時点では必要ないとの認識も示した。

　感染は各地で拡大している。ロイター通信によると、ポルトガルでは２９日、サッカーの１部リーグのクラブに所属する選手ら１３人の感染が確認された。選手の１人は最近、南アフリカから帰国したという。２９日から３０日にかけ、スウェーデンとスペイン、インド洋の仏領レユニオン島でいずれも初の感染者が確認された。

　２９日までに感染確認が１４件となった英国は、ワクチンの追加接種の対象年齢を、４０歳以上から１８歳以上に引き下げる方針だ。人口の大半を占めるイングランドでは３０日から、公共交通機関や銀行などでのマスク着用が義務化された。７月に撤廃となった規制の再導入となる。入国者にＰＣＲ検査を義務づけ、陰性が確認されるまで自主隔離を求める措置も３０日から始まった。

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7108：チバQ：2021/12/01(水) 13:32:42
https://news.yahoo.co.jp/articles/27f6e0cf0151424ba0da18d8dd0415717a842cd3
2日から南アなど10カ国　再入国を原則拒否へ
12/1(水) 6:10配信
　国内でオミクロン株への感染が初めて確認されたことなどを受け、政府は在留資格を持つ外国人についても、南アフリカなどからの再入国を原則拒否するなどとした水際対策の強化を発表しました。

　現在、外国人の新規入国については原則禁止となっています。

　今回、新たに再入国についても拒否する対象国として、南アフリカ、エスワティニ、ジンバブエ、ナミビア、ボツワナ、レソト、モザンビーク、マラウイ、ザンビア、アンゴラの10カ国を指定します。

　また、指定宿泊施設での3日間の待機を求める対象国として、新たにスウェーデンやスペインなど4カ国を追加します。

　いずれも現在調整がついていない一部の国をのぞき、2日午前0時から適用します。

テレビ朝日

7109：チバQ：2021/12/01(水) 17:15:27
https://news.yahoo.co.jp/articles/6ba5dc73cbc57db4f4ab45a5f1a4661373e9bf25
HIV感染「誰にも言えない」通院休暇、結婚…差別恐れ息潜め　きょう世界エイズデー
12/1(水) 5:34配信

琉球新報
ＨＩＶ治療の医療費助成を受けるために必要な身体障害者手帳を持つミサキさん（仮名）＝11月、本島内

　12月1日は「世界エイズデー」。世界レベルでのエイズまん延防止とエイズ患者やHIV感染者に対する支援、差別・偏見の解消を目的として、WHO（世界保健機関）が1988年に定めた。エイズはHIV（エイズウイルス）に感染すると、数年の潜伏期間を経て発症する感染症。かつては「死の病」と呼ばれた。現在は早期発見すると抗HIV薬を服薬して発症を抑えることができる。しかし、HIVの治療をしている当事者は、周囲に知られることを恐れながら生きる。「いつかストレスなく生活できる日が来てほしい」と心から願っている。
　感染が分かっても、1日1〜2錠の服薬を続けると、非感染者と変わらないほど余命が延び、通常の社会生活を送れるまでに医療は進んだ。一方で、感染経路のほとんどが男性同性間の性行為であることなどから、当事者らは「感染者」イコール「性的マイノリティー」だと周囲の人から認識されることも多く、偏見を恐れて病気や悩みを打ち明けられない人もいる。

　「この病気は感染した本人が悪いような感じがある。家族や社会から心から受け入れられない気がする」。現在、沖縄県内の病院でHIVの治療をしているミサキさん（仮名）＝本島在住、事務職＝は、そう心情を吐露する。ミサキさんは家族や友人、同僚などに、感染者であることを明かしていない。偏見などで差別的な対応を受けるのではないかと、不安が拭えないからだ。

　十数年前、肺炎で入院した際に、エイズを発症していることが分かった。性行為により感染したと思われる。腹部から首にかけての帯状疱疹（ほうしん）や、足や腕、陰部、胃など身体のいたるところに赤黒い斑点（カポジ肉腫）が現れた。

　かつてテレビで見たエイズ末期患者が同じような症状で苦しんでいた姿が頭をよぎった。「自分も同じような状況にあるのかもしれない」と、目の前が真っ暗になった。「将来が閉ざされたような気持ちになって、早期の死もあるのかもしれないと焦った」。不安で眠れず、毎晩一人になると涙が止まらなかった。

　3カ月間入院し、その後半年は、約1日おきに通院した。薬の重い副作用に耐えながら、キャリアアップのために仕事に励んだ。入院して職場に迷惑をかけたと思い、弱音は吐けなかった。現在は仕事を続けながら、3〜4カ月に一度、通院している。

　今一番不安なのは、何らかの拍子で、周囲に感染が知られてしまうことだ。例えば、通院時の休暇申請を怪しまれないか。職場で義務付けられている人間ドックの結果に、感染が分かる情報がないか。感染を知られると、出世に響くのではないか。親が悲しむのではないか。友人が去ってはいかないか。結婚する場合、子どもを簡単にはつくれないことを含めて、理解してくれるパートナーはいるのか―。常に病気のことが頭をよぎる。

　現在の医療では、HIVは完治できない。いつか完治薬が開発されることを夢見ている。「遠くない将来、感染者が、非感染者とともに普通にストレスなく生活して社会活動ができるような、より住みやすい環境が訪れてほしい」。そう切に願っている。（嶋岡すみれ）

琉球新報社

7110：チバQ：2021/12/01(水) 17:17:39
https://news.yahoo.co.jp/articles/a1c738b81a4058923044295e8e2f15dac894d53d
【速報】すべての国際線「新たな予約停止を」　オミクロン株で...日本に入国
12/1(水) 16:27配信

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フジテレビ系（FNN）

FNNプライムオンライン

「オミクロン株」の感染者が国内で初めて確認され、世界各国で感染が拡大していることを受け、国土交通省は、日本に入国するすべての国際線飛行機の新たな予約を12月末まで停止するよう、航空各社に要請した。

国土交通省によると、新たな予約の停止には、海外にいる日本人も含まれていて、オミクロン株についての情報がある程度、明らかになるまでの緊急的な異例の措置だという。

また、今回の新規予約停止には、貨物便は含まれていないという。

7111：チバQ：2021/12/01(水) 17:54:57
https://news.yahoo.co.jp/articles/7e868426a7a67f9165958f290b6448087bede975
全ての国際線の予約停止、航空会社に要請…「オミクロン株」水際対策
12/1(水) 17:51配信

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読売新聞オンライン
国土交通省

　国土交通省は１日、国内外の航空会社に対し、１２月末までの１か月間、日本に到着する全ての国際線について、新規予約を停止するよう要請したことを明らかにした。新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」の感染拡大を防ぐため、水際対策を強化した。予約の受け付け停止は帰国希望の日本人も対象となるため、予約を取っていない日本人は帰国できなくなる。

　要請は１１月２９日付。日本から出発する国際線は対象外となっている。要請は、全日本空輸を傘下に持つＡＮＡホールディングスや日本航空のほか、日本の空港に路線を持つすべての海外航空会社に対して行った。国土交通省は要請について、「オミクロン株の実態が分かるまで感染拡大を食い止めるための緊急避難的な予防措置だ」としている。

　停止日までに受け付けた予約は通常通り搭乗できる。国内空港が乗り継ぎ地点となる便については措置の対象外とした。また、日本からの出国便は引き続き新規予約を受け付ける。ただ、今回の措置により、帰国できなくなる恐れがあるため、事実上、出国希望者の抑制につながるとみられる。

　政府はオミクロン株への水際対策として、外国人の新規入国を原則停止したり、１日あたりの入国者数の上限を３５００人程度に引き下げたりしていたが、一段の対策強化に向け、更なる措置に踏み切った。

7112：チバQ：2021/12/01(水) 18:19:00
https://news.yahoo.co.jp/articles/bac8ba0f25354725c954806695e2535d8cbbb1e6
接種回数も種類も違う人、同じ会場に…３回目ワクチンに新たな課題
12/1(水) 15:53配信

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読売新聞オンライン
　新型コロナウイルスワクチンの３回目接種が１日、医療従事者から始まり、自治体は年明けの住民接種に向けて準備を加速させている。ただ、複数のワクチンを打ち分ける会場の設営や引っ越した人への接種券発送など、新たな課題は多い。

豪雪
（写真：読売新聞）

　「接種回数もワクチンの種類も違う人が同じ会場に来る。これまでより動線は複雑で、対応は難しくなる」。東京都港区の土井重典・ワクチン接種担当課長（４２）は硬い表情で語った。

　会場では来年２月以降、１、２回目の接種と並行して３回目を実施する。国は同一ワクチンを続けて打つことを求めてきたが、３回目は異なる種類のワクチンを打つ「交互接種」も可能にする。

　米ファイザー製とモデルナ製のどちらを打つかは、住民が予約時に決めるが、港区は会場での変更も認める。打ち間違いを防ぐため、ワクチンごとに部屋を分け、接種回数によって違う色の札やリストバンドを着けてもらうことを検討している。

　３回目は、２回目から原則８か月以上経過した１８歳以上が対象。山形県最上町では６月に２回目を打った７５歳以上が来年２月から接種可能だが、積雪が例年１メートルを超えるため、集団接種会場の設営を先送りした。

　同町の渋井和之・健康福祉課長（５９）は「２回目までのワクチンの効果が薄れる心配はあるが、雪道の運転や転倒のリスクの方が高い」と説明。県内では同様の理由で、雪解けする３月中旬以降に会場を設ける自治体が相次ぐ。

履歴確認
　各自治体は国の「ワクチン接種記録システム（ＶＲＳ）」で、住民の氏名や接種日などを管理する。だが、入力ミスが続出しており、３回目の接種券を送るため、修正作業に追われている。

　さいたま市は数千人分を誤入力した恐れがあり、ＶＲＳの記録と、会場で回収した予診票の照合を進める。市の担当者は「多くの人が３回目を打ち始める来年２月より前に、終えなければ」と焦燥感を募らせる。

　接種後、引っ越した人への対応も課題だ。ＶＲＳの記録は自治体間で引き継がれず、転入先の自治体が閲覧するには本人の同意が必要。本人が申し出なければ、自治体は３回目の接種券を届けられない恐れがある。

　「基本的な住民サービスができないなんて、おかしい」。年間約８万人が転入する福岡市の高島宗一郎市長（４７）は、先月１５日の記者会見で憤り、翌日の政府のデジタル臨時行政調査会で改善を訴えた。こうした声を受け、国は１２月中旬から、本人同意なしで接種履歴を確認できるよう改める方針。

7113：チバQ：2021/12/01(水) 18:19:47
https://news.yahoo.co.jp/articles/35b909996de17a6e20954bcd08b8e8c6da19872d
転入者も漏れなく…　迫るワクチン3回目接種開始　自治体の苦悩
11/26(金) 20:33配信

毎日新聞
新型コロナウイルスのワクチン接種準備が整った注射器＝手塚耕一郎撮影

　新型コロナワクチンの3回目の接種が12月1日から始まる。1、2回目を先行接種した医療従事者を皮切りに、高齢者らへの接種も年明け以降順次本格化する見通しだ。一方で2回接種後に引っ越した人の接種記録を転居先の自治体にどう引き継ぐかなど、3回目の接種に向けては新たな課題が次々に浮上している。

　「引っ越してきた方も3回目の接種を受けるチャンスを失うことがないようにしっかり取り組んでいきたい」。福岡市の高島宗一郎市長は26日、2回目の接種後に同市に転入してきた住民にも漏れなく接種券を送付できるように対応を急ぐ考えを表明した。

　各自治体は住民の接種歴を国のワクチン接種記録システム（VRS）で確認し、3回目の接種券を発送する。だが接種記録は自治体間で共有されておらず、自治体は2回目の接種後に引っ越してきた転入者からマイナンバーを利用してVRSの記録を検索するための同意を得る必要がある。

　福岡市への4月以降の転入者は約4万人に上る。国のデジタル臨時行政調査会（会長・岸田文雄首相）のメンバーでもある高島市長が「一人一人から電話やメールで同意を得るのは現実的でない」と問題提起したところ、牧島かれんデジタル相が26日、12月中旬から転入者の同意なしでVRSを確認できるように法的整理したと表明。ただし、同意が不要になっても当面は転入者の接種履歴を1人ずつ調べる必要があり、福岡市は「人海戦術」で作業に当たるという。

　VRSを巡っては接種歴の登録不備も生じている。VRSにはワクチンを接種する自治体や企業が接種券番号を基に接種記録を入力するが、企業などが行う職域接種では接種券が届いていなくても受けられるケースが多かった。こうしたケースでは接種券を提出しないままだとVRS上は「未接種」になる。

　那覇市が10月、VRSに基づいて未接種と判断した12歳以上の約7万人に接種を勧めるはがきを送ったところ「職域接種を済ませた」との連絡が相次いだ。市は職域接種を受けた市民を中心に、接種会場から送られてくる記録とVRSの情報を照合し、接種済みなのに未接種となっていないか確認しているが、担当者は「数が膨大なため接種券発送までに間に合わないかもしれない」と打ち明ける。

　ワクチンの不足も懸念される。国内でモデルナ製の使用が承認されたのは5月で、優先的に接種を受けた高齢者らはファイザー製が多い。政府は3回目について、1、2回目とは異なるワクチンを使う「交差接種」も認めたが、3回目も同じワクチンを希望する人が多ければファイザー製が不足する可能性もある。

　山口市によると、医療従事者を除いた2022年3月までの3回目の対象者は約6万1000人。ほとんどの人は1、2回目がファイザー製だったが、山口県から示された3回目の配分案はファイザー製とモデルナ製が半数ずつ。担当者は「今後『交差接種は安全なのか』といった市民からの問い合わせが増えると思う」と話す。同様の懸念は多くの自治体に共通しており、全国知事会は21日、交差接種の安全性についての丁寧な説明などを国に求める緊急提言をとりまとめた。

　3回目の接種に向けた準備が進む中、全く接種していない人へのアプローチも課題のままだ。政府によると、2回目の接種を終えた人は76％超。夏ごろから一気に進んだが70％に達してからは伸び悩んでいる。長崎市はピーク時に8カ所あった集団接種会場を11月中旬に4カ所に減らしたが、今も予約が埋まる会場もあるといい、当面は集団接種を続けることにしている。

　政府は今のところ、無料接種が受けられる期間を22年9月までとしている。市の担当者は「義務ではないが、副反応もよく理解してもらった上で希望者は早めに接種を」と呼びかけている。【蓬田正志、比嘉洋】

7114：チバQ：2021/12/01(水) 19:13:53
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-211201X120.html
１０カ国の再入国停止＝変異株拡大で水際例外絞る―国費留学生も認めず・政府
2021/12/01 18:58時事通信

　政府は１日、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の国内確認を受け、外国人の入国停止措置を厳格化し、例外扱いだった在留資格保持者の再入国をアフリカ１０カ国を対象に原則拒否すると発表した。２日午前０時から当分の間、実施する。これ以外の例外も絞り込み、国費留学生などの新規入国も認めない。

　オミクロン株発生を受け、政府は外国人の入国を１１月３０日から「特段の事情」がない限り認めていない。「特段の事情」には(1)再入国する在留資格保持者(2)日本人や永住者の配偶者と子ども(3)外交・公用の者(4)人道的配慮が必要な者(5)公益性のある者―などが当たるとしてきた。

　政府は、このうち在留資格保持者の再入国について、アンゴラ、エスワティニ、ザンビア、ジンバブエ、ナミビア、ボツワナ、マラウイ、南アフリカ、モザンビーク、レソトの１０カ国を対象に、２日から例外扱いを原則停止することにした。

　これ以外の例外の扱いも厳しくする。松野博一官房長官は１日の記者会見で「『特段の事情』による入国は真に必要があると認められる者に限るなど、厳格化して運用していく」と表明。これまで「公益性のある者」と見なしてきた国費留学生やＪＥＴプログラム（外国青年招致事業）参加者の新規入国を停止したことを明らかにした。

7115：チバQ：2021/12/01(水) 19:15:27
https://news.goo.ne.jp/article/fnn/politics/fnn-278743.html
【速報】3回目接種 前倒しを検討　現在は「原則2回目から8カ月以上」
2021/12/01 17:00FNNプライムオンライン

松野官房長官は、「原則2回目から8カ月以上」としていた新型コロナワクチンの接種間隔について、前倒しの検討を行う考えを明らかにした。

松野官房長官「今後の感染状況など必要があれば、8カ月を待たずして接種を行う範囲を検討する」

松野長官は、ワクチンの3回目の接種について、今後の感染状況の変化や自治体の準備状況、供給力などをふまえたうえで、「必要があればあらためて、8カ月を待たずして接種を行う範囲について、さらに検討を行う」と述べ、接種間隔の前倒しの検討を行う考えを明らかにした。

7116：チバQ：2021/12/01(水) 19:18:28
https://news.yahoo.co.jp/articles/42afbc250b3f4296518c53752784810c091b8fcf病院が盲導犬同伴を拒否、視覚障害者が困惑　不十分な補助犬への社会的理解
12/1(水) 15:31配信

京都新聞
補助犬の同伴を受け入れていることを患者に周知する掲示（京都市上京区・西陣病院）

　「受診に際し、盲導犬を同伴したいと病院にお願いしたが拒否された」と、京都市左京区の視覚障害者の男性（77）から困惑した声が京都新聞社に寄せられた。身体障害者補助犬法は、病院や店舗を含む公共の施設に対し、盲導犬や聴導犬、介助犬の受け入れを義務付けている。関西盲導犬協会（京都府亀岡市）などに取材すると、障害のある人を助ける補助犬への理解がまだ社会に浸透していない現状が見えてきた。

【写真】病院に同伴を断られた男性の盲導犬

　盲導犬ユーザーの男性は9月中旬、京都市左京区にある私立病院を初めて受診することになった。盲導犬の同伴が可能か、事前の確認を同協会に依頼。病院の回答は「同伴できない」だった。

　同協会は、補助犬に関する窓口がある市障害保健福祉推進室と、医療を担当する市医療衛生企画課に相談。市の担当者から病院に、補助犬法の趣旨などを説明してもらったが、受け入れられなかったという。

　やむなく男性は、受診当日に同協会職員に同行してもらい、診察中は病院の外で盲導犬を預かってもらった。定期的な通院を勧められたが、盲導犬を同伴できないため断念したという。「病院は、盲導犬ではなく視覚障害者の治療を拒んだことに気付いているのだろうか」と男性は憤る。

　病院側は取材に対し「別の患者の中に、犬にアレルギーのある人や犬嫌いの人がいるかもしれない。法の趣旨は分かるが、少しでもリスクがある限り、現実的には受け入れられない」と回答。市障害保健福祉推進室は「今回のように、行政が指導しても拒否される事例は非常にまれ。法の趣旨が正確に伝わらなかったのは大変残念」としている。

■「知識を持って準備するとスムーズ」

　他の病院はどうしているのか。西陣病院（上京区）は、約10年前に初めて受け入れた際、関西盲導犬協会に助言を得ながら院内で体制を協議した。診察室や検査室ごとに、盲導犬と入室できる範囲を決めるとともに、「当院は補助犬を受け入れています」という内容のチラシを待合室に貼り、他の患者に周知した。盲導犬ユーザーは複数回来院したが、院内でのトラブルはなかったという。

　同院は「最初は身構えたが、知識を持って準備すると、スムーズに進んだ」と振り返る。

　京都鞍馬口医療センター（北区）も数年前に受け入れたことがあるといい、「盲導犬は訓練されているため、何の問題なかった」とする。

　他の患者からは嫌がられるどころか、なでようとするのを職員が止めることもあったという。

　2002年の補助犬法の施行から20年近くがたつが、今も「補助犬に関する知識不足から、拒否につながる事例が多い」と厚生労働省の担当者は話す。同省は、補助犬の特徴や受け入れ方の具体例を示したマニュアルを作成しホームページで公開。職員研修の実施や補助犬ステッカーの利用も推進している。ただ、補助犬法には同伴拒否に対する罰則がなく、「拒否がゼロになっていないのが現実」という。関西盲導犬協会は「法施行後、補助犬への理解が広まっていると思っていたが、まだまだ厳しい状況があると実感した。行政と連携し、広報活動に力を入れていきたい」としている。

7117：チバQ：2021/12/02(木) 09:11:51
https://news.yahoo.co.jp/articles/f8e82b99f3d050c6fe2f723451a0b311c83f2286
新変異株、外交日程を直撃　国際会議延期、岸田首相訪米影響か
12/2(木) 7:10配信
時事通信
１１月２日、国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）出席の際に対面し、肘タッチで挨拶を交わす岸田文雄首相（左）とバイデン米大統領＝英グラスゴー（内閣広報室提供）

　新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の世界的な広がりが、外交日程に影響し始めている。


　11月下旬から12月上旬に予定されていた世界貿易機関（WTO）の閣僚会議は急きょ延期。デルタ株が収束に向かい、対面外交再開の機運が高まっていただけに、外務省内では落胆が広がる。年内にも目指す岸田文雄首相の訪米にも影響する可能性がある。

　松野博一官房長官は1日の記者会見で、首相訪米について「現時点で何ら決まっていない」と述べるにとどめた。

　11月下旬にオミクロン株への懸念が高まり、各国が水際対策を一斉に強化。WTO閣僚会議が開催されるスイスも渡航制限を強め、会議は延期となった。これに伴い、出席を予定していた林芳正外相の就任後初の外遊も見送りとなった。

　今月10日からは先進7カ国（G7）外相会合が英リバプールで予定される。東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟国を招き、中国を含むインド太平洋地域情勢について意見交換する予定だが、政府関係者は「英国も悩み始めているようだ」と明かす。

　日本にとって最大の焦点は首相訪米だ。首相は11月に訪問した英国でバイデン米大統領と「年内にも訪米」で一致した。ただ、日米外交筋は「各国は対策を前広に打つのが当たり前になってきている」と指摘。米国の対応次第で訪問が困難になるとの見方を示した。

7118：チバQ：2021/12/02(木) 20:01:56
https://news.yahoo.co.jp/articles/25c41c1e5b45bf2ed7643a5dc05358e76a32369d
一転…国際線の新規予約停止要請を取りやめ オミクロン株対応にネット民の不満続出「ブレブレやなこの政権」「風見鶏にも程がある」
12/2(木) 13:59配信

中日スポーツ
岸田文雄首相

　国交省が２日、新型コロナウイルス新変異株・オミクロン株の感染拡大を懸念して講じた国際線の新規予約停止要請について、一律要請を取りやめたことが報じられると、ネット上で不満の声が相次いだ。

　政府は１１月２９日、日本に到着する国際線の新規予約を今月末まで停止するよう求めたが、日本人の海外の駐在員や出張者の帰国も難しくなるとして批判が強まっていた。

　この”撤回ニュース”が流れるとネット上では「失点を恐れるあまり右往左往してる」「鳩山由紀夫総理と被る。風見鶏にも程がある」「ほんとブレブレやなこの政権。国民舐めるのもいい加減にして欲しい」「自信持って要請したんなら撤回すんなよ」「朝令暮改」「相変わらず、グダグダ」と一貫性のない姿勢に非難の声が散見された。

中日スポーツ

7119：チバQ：2021/12/02(木) 20:03:31
https://news.yahoo.co.jp/articles/3ae1a447af8f6ff5721c00647214462ecc8e5928
政府の水際対策ドタバタ　「まさか翌日に撤回とは」戸惑う帰国予定者
12/2(木) 18:34配信

朝日新聞デジタル
オミクロン株の水際対策について、取材に応じる岸田文雄首相=2021年12月2日午前9時54分、首相官邸、上田幸一撮影

　新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の水際対策として政府が航空会社に要請していた「国際線の新規予約の停止」が2日、撤回された。海外に滞在中の日本人やその家族からは政府のドタバタぶりに批判や注文が相次いだ。

　「帰国したい日本人を見捨てることになるから新規予約の停止はありえないとは思っていたが、まさか翌日に撤回するとは」

　タンザニアでボランティア活動をする男性（25）はそう驚きを隠さなかった。14日に現地を出発する航空券を予約しており、約3カ月ぶりに大阪に戻る予定だ。ただ、「予定通りに運航するかは心配」。11月30日からの外国人の入国停止措置を受け、運航便が減少するかもしれないとの懸念が運航が現地邦人の間で広がっているためだ。

　「撤回するくらいなら、もっと慎重に検討してほしかった」。夫がイタリアに単身赴任している、静岡県の女性（33）は政府の一連の対応に苦言を呈した。

　日本着の国際線の新規予約を止めるよう航空会社に政府要請が出ていたことを受け、1日夜に「年末年始の帰国は難しいかもしれない」と夫と電話で話したばかりだった。2日朝には「クリスマスは、パパとパーティーをしたい」と長男（5）に言われたが、返答に窮したという。

　新規予約の停止要請は撤回されたが、夫の帰国については「オミクロン株の流行状況と、出入国の規制を見つつ帰国予定日の直前まで悩むと思う」と話した。

朝日新聞社

7120：チバQ：2021/12/03(金) 11:26:37

7231 ：チバQ ：2021/12/03(金) 11:26:10
https://news.yahoo.co.jp/articles/b56b7d7bd481825959dace4372d6062061d16284
わずか3日で撤回…予約停止、首相は知らず　意思疎通欠き混乱
12/3(金) 9:45配信

西日本新聞
岸田首相＝10月31日

　新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」の水際対策で2日、岸田文雄政権が混乱を来した。国土交通省が航空各社に要請した国際線の新規予約停止は、首相ら官邸サイドと意思疎通ができていなかったとして、わずか3日で撤回される事態に。コロナ対応の危機管理で後手に回るまいとの首相の意気込みは空回りし、みそを付ける結果となった。

「つまらないプリンス」が会見で見せた「らしくない」顔

　午前、官邸で記者団の取材に応じた首相は「私の方から国交省に対し、邦人の帰国需要について十分に配慮するよう指示をした」と述べ、海外から日本に戻れない人たちが多数出かねない状況を招いたことを陳謝した。その後の記者会見で松野博一官房長官は、国交省が要請を取り下げたと明らかにした。

　11月29日。首相はオミクロン株の感染拡大による「最悪の事態を避けるため」として、先手を打つ形で全外国人の新規入国を原則禁止し、1日当たり入国者の上限も5千人から3500人に引き下げることを決定した。

　海外の邦人はこの上限内であれば帰国できるはずだが、国交省がこの日、日本に到着する国際線の新規予約を12月末まで止めるよう要請し、航空各社が応じたことから不可能に。政府内で整合性が取れていないちぐはぐな対応は、国交省の担当部局が「緊急避難的に予防的に、急いでやらないといけないと考えた結果」の勇み足とみられている。

　首相らがこの要請内容の報告を受けたのは、今月1日のことだった。政府高官によると、水際対策の関係省庁の会合で事後的に説明がなされ、松野氏は「邦人が帰国できるかどうかの重要な問題なんだから、ちゃんと報告しろ」と国交省に不快感をあらわにしたという。

　ただ、今回の右往左往は、コロナ対応で失速した菅義偉政権の二の舞いを避けたい首相の前のめりな姿勢が霞が関に影響し、誘発されたとの見方も。

　オミクロン株に対しては、国内で感染者が出る前から先進7カ国（G7）で最も厳しい措置を講じており、世界保健機関（WHO）の担当者から「疫学的に原則が理解困難だ」と異例の苦言を呈されている。政府関係者は「前政権の『逆張り』で、とにかく水際対策を厳しくすればいいと考えていたら逆効果になってしまった」と漏らした。　（久知邦、御厨尚陽）

7121：とはずがたり：2021/12/03(金) 11:52:49
モデルナＣＥＯ、オミクロン株への既存ワクチン効果「はるかに薄い」…改良型量産には数か月
読売新聞 / 2021年12月1日 7時10分
https://news.infoseek.co.jp/article/20211130_yol_oyt1t50232/?tpgnr=life

　【ロンドン＝池田慶太、ワシントン＝船越翔】米バイオ企業モデルナのステファン・バンセル最高経営責任者（ＣＥＯ）は、新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」に対する既存のワクチンの効果は、従来の新型コロナ株と比べて効果がはるかに薄いとの見解を示した。英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）が３０日、報じた。

　バンセル氏が同紙のインタビューに応じたもので、製薬会社がオミクロン株に対応した改良型ワクチンを量産するには、数か月を要するとの見通しも示した。

　一方、バイデン米大統領は２９日の記者会見で、既存のワクチンの有効性が判明するには「数週間かかるだろう」とした上で、オミクロン株に対応するワクチンの開発が必要な場合に備え、モデルナや米製薬大手ファイザーなどと協議を始めていることを明らかにした。

　バイデン氏は、米国が南アフリカと周辺の計８か国を対象としている渡航制限の拡大などは、現時点では必要ないとの認識も示した。

　感染は各地で拡大している。ロイター通信によると、ポルトガルでは２９日、サッカーの１部リーグのクラブに所属する選手ら１３人の感染が確認された。選手の１人は最近、南アフリカから帰国したという。２９日から３０日にかけ、スウェーデンとスペイン、インド洋の仏領レユニオン島でいずれも初の感染者が確認された。

　２９日までに感染確認が１４件となった英国は、ワクチンの追加接種の対象年齢を、４０歳以上から１８歳以上に引き下げる方針だ。人口の大半を占めるイングランドでは３０日から、公共交通機関や銀行などでのマスク着用が義務化された。７月に撤廃となった規制の再導入となる。入国者にＰＣＲ検査を義務づけ、陰性が確認されるまで自主隔離を求める措置も３０日から始まった。

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7122：チバQ：2021/12/08(水) 21:21:36
https://news.yahoo.co.jp/articles/5924f019dde3d1db23824b3d5b447517d7468cdeワクチン3回目接種「できる限り前倒し」　首相、所信表明で明言
12/6(月) 19:35配信

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毎日新聞
衆院本会議で所信表明演説をする岸田文雄首相＝国会内で2021年12月6日午後2時12分、竹内幹撮影

　第207臨時国会が6日召集され、岸田文雄首相は衆参各本会議で所信表明演説に臨んだ。新型コロナウイルスワクチンの3回目接種について、首相は「8カ月を待たずに、できる限り前倒しする」と明言した。オミクロン株への対応として「最悪の事態を想定する」と述べ、水際対策を徹底する考えも示した。政府・与党は、コロナ対策や経済再生策を盛り込んだ2021年度補正予算案の早期成立を目指す。

　首相は、オミクロン株について「欧州で過去最多の感染者を記録する国も出ている」と警戒感を示し、新型コロナに「細心かつ慎重に対応する」と強調。感染防止に万全を期すため、2回目から「原則8カ月以降」としていた3回目接種までの期間を短縮すると説明し、前倒しの際は、モデルナ社製を活用する方針を明らかにした。

　厚生労働省は、来週にもモデルナ社製を追加承認する。政府は、感染状況が悪化した自治体などで「6カ月間隔」の接種などを認める見通しだ。

　また首相は、慎重に状況を見極めながら経済活動の再開にあたると表明した。消費需要喚起策「GoTo事業」などの再開準備を進める一方、感染が再拡大した場合には「行動制限の強化を含め、機動的に対応する」と述べた。行動制限緩和に活用するため、マイナンバーカードを使ったスマートフォンによるワクチン接種証明書を20日から発行することも表明した。

　看板政策の「新しい資本主義」の実現への意欲も強調した。中間層の拡大に向けて民間企業の賃上げを支援するとして、賃上げした企業への税額控除の優遇や、「ものづくり補助金」などの補助率を引き上げる意向を示した。勤労者皆保険の実現や若者・子育て世帯の負担増を抑制する改革に取り組むとも主張した。

　「新しい資本主義」の主役は地方だとして、デジタルを活用する「デジタル田園都市国家構想」を推進する考えも表明した。日本のどこでも高速大容量のデジタルサービスを利用可能とするため、海底ケーブルで日本を周回する「デジタル田園都市スーパーハイウエー」を3年程度で完成させるとした。経済安全保障のため半導体工場の国内立地を推進する法案を今国会に提出するとも述べた。

　外交・安全保障では、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古沿岸への移設を進めるため「丁寧な説明、対話による信頼を地元と築く」と強調した。ミサイル防衛を強化するため「敵基地攻撃能力も含め、あらゆる選択肢を排除せず現実的に検討する」と述べ、国家安全保障戦略や防衛大綱を「おおむね1年」かけて改定する方針も示した。

　憲法改正に関しては「国会議員には憲法のあり方に真剣に向き合っていく責務がある」と主張し、衆参の憲法審査会での積極的な議論を呼びかけた。

　各党による代表質問は8〜10日に行われ、衆院予算委員会は13日に始まる予定だ。会期は21日までの16日間。【小山由宇】

7123：チバQ：2021/12/13(月) 10:03:34
https://news.yahoo.co.jp/articles/9586ec99cc0326c9f4984c4262ecf37f90fa0844
ワクチン3回目接種、政府方針二転三転　自治体困惑「早く決定を」
12/13(月) 6:11配信

沖縄タイムス
前倒し接種するには

　新型コロナウイルスワクチンの3回目接種の前倒しを巡って政府の方針が二転三転し、沖縄県内の自治体に戸惑いが広がっている。岸田文雄首相は6日に「できる限り前倒しする」と所信表明演説したが、7日には後藤茂之厚生労働相が「全国民を対象にするのは困難」と軌道修正。那覇市や石垣市は前倒しの許可を要請したものの、国に断られた。前倒しするには接種券発送や医療従事者の確保も早めなければならず、市町村は「早く方針を決めて」「作業が間に合うのか」と戸惑う。（編集委員・鈴木実）

　石垣市は今月、一般住民約3万2千人の前倒し接種を県を通じて国に要望した。離島は医療提供体制が弱く、少しでも感染再拡大を予防するためだ。

　しかし、国の判断は不許可。担当者は「前倒しの準備は続ける。ゴーサインが出れば年内にも始めたいくらいだが」と困惑する。

　那覇市も、医療従事者のうち3回目接種の時期が来るのが遅い約250人について、12月上旬に前倒しすることを要望したが、認められなかった。市の担当者は「医療従事者は特に感染リスクが高いはずなのに。国は早く方針をはっきりさせてほしい」と気をもむ。

　3回目接種は、2回目を終えてから原則として8カ月以上経過後。クラスターが発生した高齢者施設や病院に限り、6カ月に短縮することが認められている。しかし新たな変異株「オミクロン株」が国内で確認され、各地で前倒しを求める声が強まっている。

　県は前倒しを見込んで準備を進める。集団感染が起きやすい高齢者施設の入所者やスタッフは優先度が高いとみられ、どの施設にどれくらいの接種対象者がいるのか市町村に調査を依頼した。

　県の担当者は「感染リスクの高い対象者を今のうちに把握し、ワクチン配分などが円滑にできるようにしたい」と話す。

　ただ、接種計画の変更はハードルが高い。

　沖縄市は現在、高齢者などの一般接種を来年2月から始める予定。大規模な前倒しには集団接種会場の確保が必要だが、既に予約も入っており、急な調整は難しいという。

　市の担当者は「誰を対象に前倒しするかにもよるが、高齢者だけで数万人いる。これだけ多いと接種券の印刷も庁内ではできない」と戸惑い、「ワクチンの打ち手を確保できるかも分からない。前倒しに対応できる自治体と、できない自治体とで差が出るのでは」と悩む。

　3回目接種では、これまでと違う種類のワクチンを打つ「交差接種」も認められた。しかし希望するワクチンに偏りが出る可能性もあり、本島中部の村の担当者は「必要な量が読みにくい」と悩む。

7124：チバQ：2021/12/13(月) 11:24:43
https://news.yahoo.co.jp/articles/e20124258e7a418d166ebdb3e21f7a08413be67c
オミクロン株感染「デルタ株を上回りそう」　ＷＨＯ声明
12/13(月) 7:17配信

産経新聞
【ロンドン＝板東和正】世界保健機関（ＷＨＯ、本部ジュネーブ）は１２日に発表した声明で、新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」の市中感染が起きている場所で、同株が流行の主流となっているデルタ株の感染を「上回りそうだ」との見解を示した。オミクロン株にはワクチンの有効性が低下することを示唆する情報があるとも指摘した。

ＷＨＯは声明で、「現在限られている証拠に基づく」とした上で、オミクロン株はデルタ株よりも感染の拡大が速いと分析。明確な要因は判明しておらず、「免疫を回避しているのか、感染力が高いのか、あるいはその両方なのかは不明だ」とした。

一方、初期段階の報告や、ウイルス表面にある突起状の「スパイクタンパク質」にかなりの数の変異があることが「ワクチンの有効性が低下することを示唆している」と指摘。ただ、ワクチンの有効性に関する「データは限られており、（十分に検証された）証拠もない」とし、さらなる調査が必要との認識を示した。

オミクロン株をめぐっては、ＷＨＯのテドロス事務局長は８日、初期調査で、オミクロン株に感染した人の症状はデルタ株より軽い可能性が示されていると述べた。ただ、ＷＨＯは１２日の声明で、「オミクロン株の毒性がどの程度、低いのかはまだ明らかになっていない」とした。

7125：チバQ：2021/12/13(月) 19:26:51
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-211213X529.html
免疫回避、ワクチン効果低下＝オミクロンでＷＨＯ見解
2021/12/13 18:53時事通信

　【ベルリン時事】世界保健機関（ＷＨＯ）は１２日、新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」に関し、免疫を回避することにより、ワクチンの効果が従来株に比べ低くなっている可能性があるとの見解を発表した。ただ、データが不足しており、今後分析が進めば結論が変わることもあるとしている。

　ＷＨＯは「オミクロン株に関連した感染と広がりについては、ワクチンの効果が低下する恐れがある」と指摘。南アフリカでの再感染増大は「免疫回避と関係している可能性がある」とした。ワクチン接種者や回復者から得られた血清も、感染を防ぐ力が低くなることを示すデータがあるという。

7126：チバQ：2021/12/14(火) 16:44:59
https://news.yahoo.co.jp/articles/e730c5b217ece6c2e5946d23b84b384645225cb5
梅毒の感染数が過去最多　国立感染研、全国的に増加
12/14(火) 12:34配信
共同通信
　国立感染症研究所は14日、性行為などでうつる梅毒について、今年の感染者報告数が7134人になったと発表した。1月から12月5日までの人数で、現在の集計が始まって以来、過去最多。全国的に増加しており、特に東京や大阪、その周辺地域からの報告が多かった。

　報告数は2010年以降、徐々に増え、これまでの最多は18年の7007人だった。19年、20年はやや減少したが今年は再び増えた。新型コロナウイルス流行でマスク装着などの対策が強化され、インフルエンザなど他の感染症が減少傾向にある中、高水準となっている。

　東京が2226人と最も多く、大阪761人、愛知379人。

7127：とはずがたり：2021/12/15(水) 14:22:23

重鎮去った自民「厚労族」、日医に強い風当たり…「今さら助けてと言われても」
https://news.yahoo.co.jp/articles/f4f60e917e643b2b61d4b52eb830db8f538f8acb
12/15(水) 7:38配信
読売新聞オンライン

　政府が今月決定する２０２２年度の診療報酬改定を巡り、自民党内での議論の構図が変化している。これまで議論を主導してきた「厚労族」から重鎮議員が去り、新たなキーマンの手腕も未知数なためだ。党の有力支持団体の日本医師会（日医）への風当たりが強まっていることも影響している。

厚労族世代交代　日医へ反発
７連続プラス

（写真：読売新聞）

　「大幅なプラス改定を目指して頑張っていく」

　１４日の党社会保障制度調査会の会合で会長の加藤勝信・元厚生労働相は、診療報酬のうち医師の人件費などに回る「本体」部分の引き上げに意欲を示した。

　だが、国民の医療費負担の増加に慎重な岸田首相の下、財政規律の面からマイナス改定を主張する財務省の圧力は強まっており、プラス改定は困難な見通しだ。

　原則２年に１度の診療報酬改定で、党内議論への影響力を持つのが、厚労族と呼ばれる議員たちだ。厚労相経験者や医師免許を持つ議員らが該当し、引き上げを求める日医や厚生労働省と、財務省とを調整してきた。選挙での協力を期待し、厚労族が日医の顔を立ててプラス改定に導くことも多かった。０８年度以来、本体は７回連続でプラスだ。

力学に変化

　もっとも、重鎮の伊吹文明・元衆院議長らが先の衆院選で引退するなどし、力学の変化が起きている。新たなキーマンは加藤氏とされるが、自民党関係者は「これまでの重鎮ほど、財務省ににらみがきくかは不明」と指摘する。田村憲久・前厚労相はこの日の会合で、「医療機関の経営は決して良い状況ではない」と危機感をあらわにした。

　自民党と日医の関係もかつてほど良好ではない。日医の横倉義武・前会長は安倍元首相や麻生副総裁ら政権中枢と蜜月で、過去のプラス改定は安倍内閣時代に財務相だった麻生氏の横倉氏への配慮もあったと指摘される。

　一方、現在の中川俊男会長は、新型コロナウイルス対策などで、政府に批判的な姿勢が目立つ。党内には「今さら助けてくれと言われても応じる気にはなれない」（中堅）と冷淡な声が広がっている。

「メンツ潰れる」

　過去の改定議論では、決着前に首相と日医会長の面会がセットされることが多かった。岸田首相の就任後に中川氏は面会を実現できておらず、厚労族の一人は「このまま面会できなければ日医のメンツが潰れてしまう」と心配する。

　日医の置かれた厳しい現状に、財務省内には「日医が横倉氏に泣きつき、プラス改定に向けて麻生氏を動かす可能性もある」との観測も流れている。

7128：チバQ：2021/12/16(木) 07:43:55
https://news.yahoo.co.jp/articles/7a779808f2bd5e8b61fd31562e5cd0e6d2191ac9
【独自】３回目接種、６か月間隔に前倒し対象を拡大…医療従事者と施設入所高齢者
12/16(木) 5:00配信

読売新聞オンライン
（写真：読売新聞）

　政府は、新型コロナウイルスワクチンの３回目の追加接種を巡り、２回目から「原則８か月以上」としていた接種間隔を６か月に短縮する対象を、医療従事者らと、高齢者施設などに入所する基礎疾患を持つ高齢者に拡大する方向で調整に入った。約１４００万人が対象となる見通しだ。

モデルナ製の新型コロナウイルスワクチン＝ロイター

　複数の政府関係者が明らかにした。政府は１７日にも前倒し接種の対象を決定し、その後、自治体に通知する方針だ。政府はさらに、来年２月以降、基礎疾患がない高齢者を対象に接種間隔を「７か月」に短縮する案も検討している。対象者として約１７００万人を見込んでいる。

　いずれも現行のワクチン供給計画と余剰分の活用で対応可能で、モデルナ製とファイザー製のワクチンを使用する。政府はこれまで、医療機関などでクラスター（感染集団）が発生した時などに限り、利用者や従業員に例外的に６か月への短縮を認めていた。

　岸田首相は、新たな変異株「オミクロン株」の感染拡大が懸念されていることを踏まえ、３回目接種をできる限り前倒しする方針を表明。厚生労働省がワクチン供給量などを見極め、拡大の対象を検討してきた。

7129：チバQ：2021/12/17(金) 19:13:56
https://news.yahoo.co.jp/articles/3779c5e0e149700a0875cb5a3f9970a7f460ed94
アフリカでワクチンの無駄なしとＷＨＯ、ナイジェリアが破棄発表
12/16(木) 19:30配信

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CNN.co.jp
ナイジェリア・ラゴスで新型コロナワクチンの接種が行われる様子

（ＣＮＮ）　世界保健機関（ＷＨＯ）のアフリカ地域事務局のマシディソ・モエティ局長は１６日までに、アフリカ諸国で新型コロナウイルスのワクチンが無駄になっているとの見方を打ち消し、これまで使用期限切れなどとなったワクチンは総量のうちの０．２５％以下との数字を明らかにした。

局長はオンライン会見で、アフリカ諸国が受け取ったワクチンの量、接種回数や保存期間切れとなった分などの詳細に言及。

これまで届いたワクチンは約４億３４００万回分、投与したのはこのうちの約６１％となる約２億６４００万回分と説明。使われなかったのは２０カ国での９１万回分として、比率は０．２５％以下になると指摘した。

その上でアフリカ諸国が直面し続ける最大の難題はワクチン入手の経路と強調。ただ、アフリカでは各種のワクチン調達を寄贈に大きく頼っている現状があり、ワクチン確保のための計画作成やその実行が課題になっているとも認めた。

一方、アフリカ西部ナイジェリアの国家初期治療開発局は１６日までに、使用期限切れを迎えた新型コロナウイルスのワクチン１００万回分を破棄処分にすると発表した。

同局の幹部が記者会見で明らかにした。ナイジェリアの保健省は先週出した声明で、世界保健機関（ＷＨＯ）などが主導するワクチン供給に関する国際的な枠組み「ＣＯＶＡＸ（コバックス）ファシリティー」を通じて同国が入手したワクチンの保存可能期間は数カ月間で、一部は数週間しかなかったと指摘。

国家初期治療開発局の幹部は、短期の保存可能期間しかないワクチンはもう引き取らない方針も示した。ナイジェリアは以前、国際社会が供与するこの種のワクチンを受け入れていた。

7130：とはずがたり：2021/12/23(木) 13:54:44
>西安市では「死亡率の高い出血性熱の患者が報告されて」おり、新型ウイルスと「2つの流行」が起きていると報じている。ただし、この出血性熱は中国北部では季節性の「よくある」病気で、患者は郊外に集中しているという。

中国・西安でロックダウン　新型ウイルスの感染が拡大
39分前
People queue to be tested in the Chinese city of Xi'an
https://www.bbc.com/japanese/59765215

西安市で新型コロナウイルスの検査に並ぶ市民

中国北部・西安市は23日、新型コロナウイルスの流行に伴うロックダウンを開始した。市民約1300万人が自宅待機を命じられた。同市では9日以降、143人の感染者が出ている。

中国では厳しい感染者ゼロ戦略が敷かれており、大規模検査とロックダウンで感染を封じ込めている。

また、来年2月に北京で行われる冬季五輪に向け、新型ウイルスへの警戒を強めている。

西安市のある陝西省ではこれまでに、何百万件もの新型ウイルス検査が行われている。

西安市では23日午前0時以降、各世帯から1人だけが2日に1度、日用品を買いに外出することが許される。

市外に出ることは、やむを得ない理由があり、当局の許可を得た場合のみ認められる。

長距離バスの停留所はすでに閉鎖され、市内に通じる高速道路にも検問所が設置された。西安の空港へ発着する航空便も多くが欠航となっている。

社会生活に不可欠な事業所以外は休業となり、公務員も在宅勤務を命じられているという。

この制限の期限は明らかになっていない。

国営メディア環球時報によると、同市では先週からすでに、バーやスポーツジム、劇場といった屋内施設を閉鎖し、流行に備えていたという。

当局は、このアウトブレイクはデルタ株によるものだと説明。各国で感染が広がっているオミクロン株については言及していない。

国営メディアはまた、西安市では「死亡率の高い出血性熱の患者が報告されて」おり、新型ウイルスと「2つの流行」が起きていると報じている。ただし、この出血性熱は中国北部では季節性の「よくある」病気で、患者は郊外に集中しているという。

中国政府は冬季五輪について、新型ウイルスがなお「最大の難関」だと認めている。同国ではこれまでに11万3000人以上が感染し、4849人が亡くなっている。

（英語記事　Chinese city under lockdown as Covid cases rise）

7131：チバQ：2021/12/24(金) 07:09:30
https://news.yahoo.co.jp/articles/aabcdbccd7e1f1c66f7dc6d3571fe995e837e039
オミクロン対策、大阪・沖縄などで無料検査…首相「不安のある全ての方を対象に」
12/23(木) 16:28配信

読売新聞オンライン
講演する岸田首相（２３日午後、都内ホテルで）＝代表撮影

　岸田首相は２３日、東京都内で講演し、新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」への対策として、大阪、京都、沖縄３府県などの感染拡大が懸念される地域で、無症状でも希望者全員が無料で検査を受けられるようにすると表明した。感染者の早期発見による感染拡大防止と不安解消が狙いだ。

【図表】知っておきたい…オミクロン株の特徴

　首相は講演で「封じ込め対策が必要な地域で、不安のある全ての方を対象に無料検査を実施する」と語った。大阪、京都両府では感染経路が不明なオミクロン株の「市中感染」が確認され、沖縄県では米軍基地で多数の感染者が出ている。

　大阪府は２４日から、府内１００か所に無料検査場を設ける方針だ。内閣官房によると、沖縄県も準備が整い次第、開始する予定。京都府は調整中だという。

　今後、オミクロン株の市中感染が確認された都道府県では、知事の判断で、ＰＣＲ検査や抗原検査を無料で実施できるようにする。都道府県に登録した薬局や民間の検査機関などでの検査が対象で、１人あたり月に３回程度を目安とする。

　政府は２０２１年度補正予算で、健康上の理由でワクチンを接種できない人や１２歳未満の子どもなどの検査無料化のため、３２００億円を計上。今回の対象拡大もまず、この枠内で対応する。

　オミクロン株は、デルタ株に比べて感染力が格段に強く、ワクチンが効きにくいとされる。政府の新型コロナ感染症対策分科会の尾身茂会長は２３日の記者会見で「市中感染が始まると急速に拡大するのは、ほぼ明らかだ」と警鐘を鳴らした。

7132：チバQ：2021/12/24(金) 07:09:55
https://news.yahoo.co.jp/articles/5e15f00f0edaa41f57a08bb2fceefb80db61362e
オミクロン株の市中感染、急速拡大に警戒　大阪、京都で計5人に
12/23(木) 22:16配信


毎日新聞
国立感染症研究所で分離に成功した新型コロナウイルスのオミクロン株の電子顕微鏡写真＝国立感染症研究所提供

　新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の市中感染が広がりを見せつつある。23日には、京都府で経路不明の感染者1人が初めて判明。大阪府では22日の国内初確認の一家3人に続き1人の市中感染が分かり、両府で計5人となった。感染症の専門家は急速な拡大への警戒を強めている。

【図解】新型コロナウイルス飲み薬のメカニズム

　京都府によると、オミクロン株感染が分かったのは、京田辺市在住の20代女性。感染経路不明で、海外渡航歴がなく、府は府内初確認となる市中感染と判断した。

　女性は19日に39・5度の発熱があり、新型コロナ陽性が判明。ゲノム（全遺伝情報）解析でオミクロン株感染が確認された。病院に入院しているが、軽症で、現在は平熱に戻っている。7月に2回目のワクチン接種を終えている。

　府は、女性の濃厚接触者に7人を認定した。2人は陰性が確認され、5人は24日にもPCR検査の結果が出る見通し。7人には宿泊療養施設で14日間待機するよう求めている。

　一方、大阪府で感染が分かったのは、感染経路不明で海外渡航歴のない10歳未満の小学生男児。22日にオミクロン株感染が確定した一家3人との接触歴はなかった。吉村洋文知事は「府内では（一家3人と合わせて）少なくとも2カ所で市中感染が起きている」と述べた。

　男児のクラスで検査を行ったところ、児童3人のコロナ陽性が判明したという。オミクロン株かどうかは分かっていない。

　また、府は23日、新たに12人のコロナ陽性者がデルタ株で陰性となり、オミクロン株感染が疑われると発表した。

　政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は23日の記者会見で、「国内で面的に広がっているとは考えていないが、複数のスポット（地点）で既に感染が始まっているのではないか」との見解を示した。年末年始の間、感染防止策への協力を改めて呼びかけた。【矢倉健次、矢追健介、小鍜冶孝志】

7133：チバQ：2021/12/24(金) 17:45:08
https://news.yahoo.co.jp/articles/f84db04d6dc051ca9b344183fe66314d6d577d78
オミクロン株、都内で初の「市中感染」確認　大阪、京都に続き
12/24(金) 14:07配信
　東京都は24日、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」に、海外渡航歴がなく、感染経路が不明の都内在住者が感染していたと明らかにした。都内では初の「市中感染」となる。小池百合子都知事が同日、定例会見で明らかにした。

【一覧表】尾身茂会長が発表した3つの「国民へのお願い」

　市中感染が判明したのは都内のクリニックに勤める50代の男性医師。ワクチンは2回接種していた。

　都によると、16日の勤務終了後に発熱し、17日に抗原検査でコロナの陽性が判明し、医療機関に入院した。21日に民間のPCR検査でオミクロン株の感染の疑いがあることがわかり、都の健康安全研究センターでゲノム解析して24日にオミクロン株への感染がわかった。21日にオミクロン株の疑いが判明してからは陰圧個室のある医療機関に入院しており、現在は無症状だという。

　勤務先の職員3人と同居家族2人の計5人が濃厚接触者となったが、いずれも無症状でPCR検査でも陰性が判明しており、経過観察を続けている。医師は診療中、フェースガードやマスクを着用しており、接触の時間も短いことなどから患者で濃厚接触者に該当する人はいない。ただ、感染拡大防止のため、疫学調査を広域に実施する方針で、クリニックの職員20人、患者80人の計100人程度に検査を受けるよう呼びかけているという。

　24日には他にも3人のオミクロン株の感染が発表されたが、いずれも海外渡航歴がある人だった。

　都内ではこれまでオミクロン株への感染が6人確認されていたが、5人は海外からの入国者で、残り1人はその濃厚接触者で、いずれも感染経路が追えていた。小池知事は「市中感染が確認された。検査体制を強化して早期診療、隔離につなげることが改めて重要だ。熱の症状がある人は検査医療機関を積極的に受診して欲しい」と呼びかけた。

　オミクロン株の日本国内での「市中感染」は、22日に大阪府で初めて判明。海外渡航歴のない30代両親と未就学児の3人が感染していた。23日には京都府でも感染経路の追えない20代女性の感染が明らかになったほか、大阪府内の小学生の男子の感染も判明していた。（関口佳代子）

朝日新聞社

7134：チバQ：2021/12/26(日) 13:10:42
https://news.yahoo.co.jp/articles/cdb1d3bb68caccbdc4176773fa41f69fad5c2a48
「また帰省できないかも」　飲食店「またか」　福岡でオミクロン株確認、広がる懸念
12/26(日) 10:03配信

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西日本新聞
年末が迫り、JR博多駅は行き交う人たちで混雑していた＝25日午後5時ごろ、福岡市博多区（撮影・星野楽）

　九州でも福岡県で初めて、新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」が確認された。年末の帰省に加え、高齢者のワクチン3回目接種が本格化する前での確認は「最悪のタイミング」との見方も。医療関係者は「今後の行動で感染拡大の規模が決まる」と、決して油断しないよう呼び掛ける。


　25日夕、帰省客や観光客でごった返す福岡市・天神の西鉄天神高速バスターミナル。「やっぱり来たか」。久しぶりに福岡市内を訪れた北九州市の会社員の男性（26）は「早く安心して外出できるようになってほしい」と表情を曇らせた。県外の友人と一緒にいた福岡市の会社員秦三和子さん（31）は「また帰省ができないかも。年末に帰るつもりだったけど、分からない」。

　福岡県が飲食店に要請した営業時間の短縮は10月半ばに解除されたばかり。書き入れ時を迎える飲食店関係者もショックを受ける。JR博多駅前などで居酒屋3店を経営する男性（52）は「やっと売り上げが上向いてきたところだったので残念。『またか』という気持ちだ」と肩を落とす。11月からは、ほぼコロナ禍以前の状態。団体の忘年会は減ったものの、観光客の来店が増えていたという。「1月は新年会シーズン。これ以上広がらないでほしい」。祈るような気持ちだ。

　オミクロン株は感染力が強いとされる一方、重症化リスクの低さも指摘されている。ただ、年末年始はイベントが多く、空気の乾燥で感染が拡大しやすい。感染者の絶対数が増えれば、それに伴って重症者も増え、病床が逼迫（ひっぱく）する恐れもある。

　北九州市立八幡病院の伊藤重彦院長は、感染拡大の規模を占う指標として1月中旬の感染者数が注目だと指摘し、「これからの行動次第で流行の波は遅らせられるし、小さくすることもできる」と強調。重症患者の治療を担う福岡市の医師（37）は、各自治体で順次スタートする高齢者の3回目接種について「流行が来る前にできるだけ進めておくことが大事だ」と語った。

　（平山成美、古川大二、斉藤幸奈）

西日本新聞

7135：チバQ：2021/12/26(日) 13:20:32

https://news.yahoo.co.jp/articles/3c363fb35548af2fe1a497900ceaa22eb185ebfe
感染防止と経済、両立に苦悩　2年連続、コロナ禍中のXマス
12/24(金) 20:33配信

時事通信
休演が決まったニューヨーク・ブロードウェーの劇場＝１６日（ＡＦＰ時事）

　今年も昨年に続き、新型コロナウイルスの感染が収まらない中でクリスマスを迎える。

　主流だったデルタ株に代わり、欧米などで新たな変異株「オミクロン株」が猛威を振るう中、各国は経済活動への影響を抑えつつ、感染拡大を食い止める方策を探り苦悩している。


　◇人気公演、相次ぎ中止
　デルタ株による感染拡大が落ち着き、クリスマスに向けて盛り上がりを見せていた米国だが、オミクロン株の流行で様相が一変した。ニューヨークのブロードウェーはクリスマスから年始にかけてが一番の書き入れ時だが、関係者に陽性者が続出し「ライオンキング」や「アラジン」など、人気ミュージカルの公演が相次ぎ中止に追い込まれた。

　バイデン大統領は「準備はできている」と国民に冷静な対応を呼び掛けているが、感染は急激に広がっている。ニューヨーク・タイムズ紙によると、一部の都市では、わずか2〜3日で感染者が倍増。全米の1日当たりの新規感染者数は、デルタ株のピークだった9月上旬を既に上回っているという。

　◇規制強化は見送り
　英国ではオミクロン株がまん延し、1日当たりの新規感染者が10万人を超えた。ジョンソン首相は「家族や国家全体のためのクリスマスプレゼントとして、素晴らしいものがある。ワクチンを接種することだ」と呼び掛けつつ、クリスマス前の規制強化を見送る方針を決めた。

　首相は規制下にあった昨年、官邸でパーティーを開いていた疑惑などで支持率が急落中。国民が待ちわびるクリスマスを「守る」ことで、人気回復を狙ったと疑う見方もある。ただ、休暇中の交流が感染をさらに広げる恐れもあり、首相の戦略は「高リスクの賭け」（ガーディアン紙）だ。

　一方、感染状況が英国ほど深刻でないドイツでは今年、多くの都市でクリスマス市が開かれた。ワクチン接種証明やマスク着用義務などの規則を厳格化し、感染封じ込めと娯楽や経済とのバランスを取った。フランス政府も恒例のパリ・シャンゼリゼ通りでの年越し花火を昨年に続き中止する以外、年末年始で特に大きな規制強化は行わない方針だ。

　◇キリスト生誕地は外国人激減
　イエス・キリストの生誕地とされるパレスチナ自治区ベツレヘムには通常、多くの外国人観光客が訪れ、24、25の両日には恒例のミサなどのクリスマス行事が催される。しかし、新型コロナの感染拡大で昨年から来訪者が激減した。

　現在、オミクロン株の影響でイスラエルが外国人の入国を原則禁止する措置を取っているため、イスラエル占領下にあるベツレヘムへ足を運ぶのは大半が地元や近隣の住民。地元の観光業にとって、クリスマスシーズンは2季連続で打撃を受けている。

　◇警戒強める韓国
　世界の中では比較的感染者を抑え込んできた韓国も強い警戒の中でクリスマスを迎えた。24日発表の新規感染者は、オミクロン株による16人を含む6233人だ。

　18日から飲食店の営業は午後9時まで。私的な集まりは4人までと再び制限が強化された。

　韓国はキリスト教徒が多い。しかし、ミサはワクチン接種完了者だけの場合でも、礼拝堂収容人数の7割までと制限された。ほぼ全面的にオンラインだった昨年よりは緩和されたが、関連行事も縮小・中止になり、今年も静かなクリスマスとなる。

7136：とはずがたり：2021/12/26(日) 23:05:21
中国・西安でロックダウン　新型ウイルスの感染が拡大
2021年12月23日
People queue to be tested in the Chinese city of Xi'an
https://www.bbc.com/japanese/59765215

西安市で新型コロナウイルスの検査に並ぶ市民

中国北部・西安市は23日、新型コロナウイルスの流行に伴うロックダウンを開始した。市民約1300万人が自宅待機を命じられた。同市では9日以降、143人の感染者が出ている。

中国では厳しい感染者ゼロ戦略が敷かれており、大規模検査とロックダウンで感染を封じ込めている。

また、来年2月に北京で行われる冬季五輪に向け、新型ウイルスへの警戒を強めている。

西安市のある陝西省ではこれまでに、何百万件もの新型ウイルス検査が行われている。



腎症候性出血熱とは
https://www.niid.go.jp/niid/ja/kansennohanashi/416-hfrs-intro.html
(2013年06月14日改訂)

ハンタウイルスは自然宿主との関わりが強く、齧歯類の種類によって保有するハンタウイルスも異なる(表)。腎症候性出血熱は、旧世界齧歯類に由来するハンタウイルスに起因する感染症である。第二次世界大戦時に旧満州に駐屯していた旧日本軍の間で流行した流行性出血熱と同一の疾患である。国内では、1960年代に大阪梅田駅近くの一角での流行(119症例中2名死亡)[1]や、1970〜1980年代に実験動物を介して感染が広がった事例が確認されている(21機関、126症例中1名死亡)[2, 3]。



一方、新世界(南北アメリカ大陸)の齧歯目由来ハンタウイルスに起因する感染症は、ハンタウイルス肺症候群（hantavirus pulmonary syndrome： HPS）である。HPSは南北アメリカ大陸でのみで発生が確認されている。1993〜2012年までの米国のHPS患者発生状況は、症例数がCDCのページに掲載されており(http://www.cdc.gov/hantavirus/surveillance/annual-cases.html)、年間11〜48例、1993〜2012年までの20年間で586症例が確認されている。
疫学

【流行状況】

腎症候出血熱は、古くは、中国・韓国を中心としたアジア地域の農民、兵士などの間で主に流行する風土病と考えられていた。その後広く疫学調査が進められ、軽症型を含めると北欧を含めたアジア・ユーラシア大陸に広く分布していることがわかってきた。腎症候性出血熱が世界的に注目されたのは、1950年代の朝鮮戦争の際に、朝鮮半島に駐留した国連軍兵士2,000名あまりの間で不明熱患者が発生し、症状と剖検所見から旧満州・旧日本軍の間で流行した流行性出血熱(epidemic hemorrhagic fever: EHF)と同一疾患であることが判明したことによる。当時本症は韓国出血熱(Korean hemorrhagic fever: KHF)と名付けられ、その後、腎症候性出血熱(hemorrhagic fever with renal syndrome：HFRS)と統一されている[4]。現在では、HFRSは中国では毎年4〜6万人規模、韓国では300〜400人/年、欧州全域では毎年数千人以上の患者発生があるものと考えられており、全世界における本症による年間入院患者数は15~20万人ほどであろうと推測されている[5]。

7137：チバQ：2021/12/27(月) 18:28:45
支持率上げるためにわざとやってるのか！？
https://news.yahoo.co.jp/articles/c5b3df264de68ce12510f6ecab1f36d7373f933e
【速報】濃厚接触者は「別室で受験」に　“受験認めず”から一転...
12/27(月) 18:24配信


FNNプライムオンライン

オミクロン株の濃厚接触者への大学入学試験での対応について、別室での受験を実施する方針が決まった。

末松文科相は27日午後、岸田首相と官邸で会談したあと、FNNなどの取材に対し「1人でも多く受験の機会を与えるようにという首相からの指示について、別室で受験することで了承をいただいた」と明らかにした。

このあと、末松文科相が文科省で会見を行い、詳細を発表するという。

7138：チバQ：2021/12/27(月) 20:49:34
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/politics/kyodo_nor-2021122701000744.html
オミクロン濃厚接触者、受験可能　入試指針見直し、別室で
2021/12/27 19:28共同通信

オミクロン濃厚接触者、受験可能　入試指針見直し、別室で

オミクロン株感染者の濃厚接触者の受験について記者会見する末松文科相＝27日夜、文科省

(共同通信)

　末松信介文部科学相は27日、国公私立大の個別入試で新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」感染者の濃厚接触者は受験を認めないとした文科省のガイドラインを見直し、別室受験を可能にすると明らかにした。岸田文雄首相との面会後、記者団の取材に応じた。

　文科省は昨冬以降、オミクロン株以外のコロナ感染者の濃厚接触者は無症状ならば、（1）PCR検査で陰性（2）受験当日も無症状（3）公共の交通機関を利用せずに試験場に行く（4）別室で受験―を全て満たした場合に個別入試の受験を認めている。

7139：チバQ：2021/12/30(木) 22:36:59
https://news.yahoo.co.jp/articles/f042273fb043a564eb817326a516a59b5ce1ef4b
オミクロン株　１１０カ国・地域に急拡大　行動制限　各国に違いも
12/30(木) 21:40配信
産経新聞
【ニューヨーク＝平田雄介】世界保健機関（ＷＨＯ）が新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」を１１月２６日に「懸念される変異株」に指定してから１カ月余りが経過した。感染力が強く、世界各地で新規感染者数を押し上げる一方で、重症化リスクは低いとされ、死者数は抑えられている。行動制限をめぐる各国の対応には違いが出ている。

ＷＨＯによると、オミクロン株の感染確認は２２日時点で１１０カ国・地域に急拡大した。一方、世界初の感染例を１１月２４日に報告した南アフリカでは新規感染者が減少に転じ、既に感染のピークを越えたとの見方も出ている。

ＷＨＯは「オミクロン株の感染者は２〜３日で倍増しており、強い感染力を持つ」としている。一方、感染者が入院するリスクについては、英インペリアル・カレッジ・ロンドンがデルタ株と比べて「４０〜４５％低下した」と報告した。

ドイツの公衆衛生研究機関、ロベルト・コッホ研究所のウィーラー所長は２２日、オミクロン株にはワクチンの追加接種が有効だと説明した。接種１週間後に免疫が確立し、発症予防効果は７０〜８０％、重症化予防効果は９０％超としている。

オミクロン株の感染急拡大を受け、各国は行動制限の強化に乗り出した。オランダは来年１月１４日までの予定で都市封鎖を開始。大みそかと元日を除き、自宅に招くことができる１３歳以上の人数を１日２人までとするなどの措置を講じた。ドイツはクラブやディスコの閉鎖、大みそかと元日の集会と公共の場所での花火の禁止などを発表している。

一方、厳しい行動制限をとれば、経済への影響が避けられない事情もある。米国では感染者や濃厚接触者の隔離が長引き、医療機関や航空業界などでの人手不足が問題化した。

このため、米国は無症状の感染者に推奨する隔離期間を１０日から５日に短縮すると発表。ワクチン接種率向上や無料検査の提供などで事態を乗り切る方針だ。英国も南部イングランドで自主隔離期間を原則１０日間から最短で７日間に短縮する方針を表明している。

7140：チバQ：2021/12/30(木) 22:37:30
https://news.yahoo.co.jp/articles/8005f904acf18fef251e9a564a5070f14f308f5f
オミクロン水際対策強化１カ月　国内対策強化へ転換
12/30(木) 20:30配信

産経新聞
新型コロナウイルスの「オミクロン株」を受け、政府が外国人の新規入国を原則停止するなど空港での水際対策を強化してから３０日で１カ月。その間、大阪など各地で市中感染が拡大している。検疫所での検査や濃厚接触者の宿泊施設での待機だけでは感染者を完全に把握できないことがあり、水際対策から国内での対策強化に転換する段階に入っている。

政府は１１月３０日、外国人の新規入国を原則停止。関西国際空港では１２月１０日に、入国者では初めてオミクロン株感染者が確認された。

関空など空港の検疫所では厚生労働省の方針に基づき、入国者全員に抗原定量検査を実施。ＰＣＲ検査が判定まで数時間かかるのに対して、抗原定量検査は約３０分と短く、旅客の待機時間を短縮できるためだ。

関西空港検疫所では昨年８月から採用。陽性だった場合は関空対岸の「りんくう総合医療センター」（大阪府泉佐野市）などで治療を受ける。

陰性だった場合、南アフリカや英国など指定された国・地域からの入国者は、ホテルなどの宿泊施設で３〜１０日の待機を求められる。関空検疫所によると、宿泊施設は関空周辺で４カ所借り上げている。飛行機の機内でオミクロン株感染者の濃厚接触者とされた人にも宿泊施設で１４日間待機することを求めた。

検疫所で行っている抗原定量検査は「ＰＣＲ検査と同様に確定検査に用いることが可能」（厚労省）だが、関西大の高鳥毛(たかとりげ)敏雄教授（公衆衛生学）は「感染していても、検疫所での検査をすり抜けてしまう場合もあり得る」とする。

厚労省は、国内に到着した飛行機にオミクロン株感染者がいた場合、乗客全員を濃厚接触者として宿泊施設で１４日間の待機を求めていたが、２８日から濃厚接触者の範囲を縮小。さらに、同省に感染対策を助言する専門家組織は同日、指定国からの入国者や濃厚接触者の待機期間の緩和などを求め、水際対策から国内対策へ重点を移すべきだとの考えを示した。政府は水際対策の緩和に関し、年末年始の状況をみて判断する。

高鳥毛教授は「今後は市中でのＰＣＲ検査数を増やすなど、これまでと違う戦略が必要になるだろう」と話す。

7141：チバQ：2021/12/30(木) 22:40:05
https://news.yahoo.co.jp/articles/9d5a57bd924642f465ab1c0cbc83893c259ee42d
感染増　オミクロン影響か　国内確認１カ月
12/30(木) 22:17配信


産経新聞
新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」が国内で確認されてから３０日で１カ月。これまでの国内感染者は計５００人。大半は検疫で見つかっているが、市中感染も東京など都市部で相次ぐ。入国後に感染が判明した人も含めると、確認自治体は２２都府県に上る。最近の国内感染者数は増加傾向にあり、オミクロン株が影響している可能性もある。

３０日に報告された国内の新規感染者数は４３６人。内訳は東京で６４人、大阪で５２人、沖縄で５０人など。

米海軍横須賀基地（神奈川県）は、軍関係者７５人が感染したと発表した。

一方、新変異株のオミクロン株の感染者は、東京で９人、大阪で１０人などが確認された。このうち、東京の１人や大阪の９人などは市中感染とみられる。

厚生労働省によると、１１月３０日に成田空港でオミクロン株の感染者が初めて見つかった後、１２月２９日までに検疫で３６０人の感染が判明。２２日には、国内初となる市中感染が大阪で確認された。市中感染は東京や愛知、福岡などでも発生している。入国者の濃厚接触者が感染した例などを含めれば、感染者自体は幅広い地域で見つかっている。

最近の東京や大阪での感染者増について、東京医大の濱田篤郎特任教授（渡航医学）は、人出の増加という要因に加え、市中感染が影響している可能性も否定できないと指摘。「１月の早い時期に急激に感染者が増える可能性が高い」と警鐘を鳴らした。

7142：チバQ：2021/12/30(木) 22:47:23
https://news.yahoo.co.jp/articles/d56e39a101231700c97fb23ade56b3426bd5033f
「ワクチン格差」鮮明　先進国が追加接種加速
12/30(木) 17:53配信
産経新聞
【ロンドン＝板東和正】新型コロナウイルスのワクチン普及が地域で偏る「ワクチン格差」が鮮明になっている。新変異株「オミクロン株」拡大に伴い、先進国が中心に追加接種（ブースター）を加速する一方、途上国の接種ペースは依然遅い。中国で新型コロナによる初の感染症が公表されて３１日で２年。世界保健機関（ＷＨＯ）は、変異を繰り返して拡散するウイルスを抑えるにはワクチン格差の解消が重要として危機感を強めている。

ＷＨＯのテドロス事務局長は２９日、年末までに全加盟国で人口の４割に対しワクチン接種を完了する目標を、９２カ国・地域で達成できなかったことを明らかにした。ワクチン格差をなくすことが「パンデミック（世界的大流行）を終わらせるカギになる」と述べ、来年前半までに全ての国で人口の７割に接種する目標の達成を呼びかけた。

オミクロン株の感染拡大を受け、先進国は追加接種を急ぐ。イスラエルでは２７日、医療関係者１５０人を含む６千人を対象に４回目の接種が世界で初めて試験的に始まった。ＷＨＯによると、２２日時点で世界で投与されているワクチンの約２割が追加接種に充てられている。

一方、途上国のワクチン普及は難航したままで、先進国との差は広がる。英統計専門サイト「アワー・ワールド・イン・データ」によると、１００人当たりのワクチン投与回数（２８日時点）はアフリカなど低所得国で１１・５６回。これに対し先進国など高所得国では１６６・３１回に上り、ブースターの投与回数だけで２２・８９回と、低所得国を上回っている。

途上国にワクチンが十分に行き渡らない背景には、供給が限られている要因に加え、途上国に到着したワクチンが期限切れ間近だったり、現地で注射器などが不足したりしている事情がある。ワクチンが高額なことも普及を妨げている。

ＷＨＯの幹部は変異株について、ワクチン接種率の低い地域で「発生する可能性が高い」と指摘する。実際、オミクロン株の感染を最初にＷＨＯに報告した南アフリカでは少なくとも１回接種した人は人口の半分に満たない。

先進国での追加接種よりも途上国などで接種を完了させることが変異株拡大の抑制に有効ともみられており、国連のグテレス事務総長は１１月末、「ワクチン接種率の低さは変異株を生み出す温床となっている」とも強調している。

7143：チバQ：2022/01/02(日) 21:06:20

https://www.chunichi.co.jp/article/393977
東京で７９人感染、増加傾向に　新型コロナ、死者報告なし
2022年1月1日 18時12分 (1月1日 18時20分更新)

　東京都は１日、新型コロナウイルス感染者が新たに７９人報告されたと発表した。直近７日間を平均した１日当たりの新規感染者数は６０・１人で、前週比は１７８・３％だった。前日と比べ、入院患者は３人増の２２６人で、うち重症者は変わらず１人。死者の報告はなかった。
　新規感染者のワクチン接種状況は２回接種済み２９人、１回接種１人、接種なし２８人、不明２１人だった。
　新規感染者のうち６５歳以上は６人、感染経路が不明なのは５０人だった。累計は感染者が３８万３１５７人となり、死者は３１７５人。
　都内の新規感染者数は増加傾向となっている。

7144：チバQ：2022/01/02(日) 21:49:08
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/nation/kyodo_nor-2022010201000521.html
国内で新たに554人感染　オミクロン株、四国などに拡大
2022/01/02 20:24共同通信

国内で新たに554人感染　オミクロン株、四国などに拡大

新年の初売りが始まる近鉄百貨店本店前で開店を待つマスク姿の人たち＝2日午前、大阪市

(共同通信)

　国内で2日、新たに554人の新型コロナウイルス感染者が確認された。内訳は、東京84人、広島58人、大阪57人、沖縄51人、空港検疫75人など。死者は石川で2人の報告があった。オミクロン株の感染報告も相次ぎ、茨城、香川、高知で初めて感染者が確認された。いずれも市中感染とみられる。四国でのオミクロン株感染確認は初となった。このほか、千葉、神奈川、愛知、京都、大阪、島根でも報告があった。

　厚生労働省が1日午後9時時点として2日に発表した国内のオミクロン株感染者は累計695人。うち173人は市中感染の可能性がある。全国の重症者数は前日から2人増の53人となった。
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20220102k0000m040142000c.html
全国で新たに５５４人感染　東京は前週から倍増　新型コロナ
2022/01/02 19:15毎日新聞

全国で新たに５５４人感染　東京は前週から倍増　新型コロナ

新型コロナ　国内での確認例

(毎日新聞)

　新型コロナウイルスの感染者は２日、全国で新たに５５４人確認された。日曜日の新規感染者が５００人を上回ったのは昨年１０月１０日以来。死者は２人だった。

　東京都の新規感染者は８４人で、前週の日曜日からほぼ倍増した。直近７日間を平均した１日当たりの新規感染者は６６人。愛知、兵庫の両県で各１人、過去の感染者の取り下げがあった。【まとめ・内橋寿明】

7145：チバQ：2022/01/02(日) 23:04:07
https://mainichi.jp/articles/20211209/k00/00m/040/239000c

オミクロン株「第6波」にどう備える　大阪での変異株の教訓から

近藤諭 


毎日新聞 2021/12/9 19:39（最終更新 12/14 16:18） 1443文字


国内4人目となるオミクロン株感染者のニュースを流す大型ビジョン＝大阪市北区で2021年12月8日午後7時13分、山田尚弘撮影

　新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」への不安が高まっている。過去の変異株を振り返ると、感染拡大の第4波をもたらしたアルファ株や第5波のデルタ株は予想を超えるスピードで広がり、深刻な被害をもたらした。第6波の到来が懸念される今、これまでの経験を踏まえ、どう備えるべきか。

不意打ち食らった第4波

　「気づいたときにはアルファ株の波が来ていた。当時は変異株による急激な感染拡大を予測することが難しかった」。大阪府の専門家会議座長を務める大阪健康安全基盤研究所（大安研）の朝野（ともの）和典理事長（感染制御学）は、「医療崩壊」が起こった今春の第4波を振り返る。

　3月上旬、大阪府では第3波からの収束傾向が強まり、緊急事態宣言は1週間前倒しして解除された。朝野氏も当時、宣言解除には賛成した。同時に次の波を予測し、早めの対応を求めたが、アルファ株の拡大の速さは想定を超え、府の対応は後手に回った。国立感染症研究所によると、府内の感染者に占めるアルファ株の割合は3月1日に20％程度だったが、1カ月後には80％近くに上昇。重症用病床は第3波の3倍のスピードで埋まった。死者も相次ぎ、府が第4波とする3月1日〜6月20日に1537人が犠牲になった。


　第5波ではデルタ株による急速な感染拡大が起こったが、首都圏で先行したことから、大阪では第4波のような「不意打ち」にはならなかった。府は第4波の反省から病床や宿泊療養の部屋数を大幅に拡充。軽症でも入院させて抗体カクテル療法などで早期に治療したことや、ワクチン接種が一気に進んだことも功を奏した。それでも、新規感染者は9月1日には府の試算を上回る過去最多の3004人に達した。

7146：チバQ：2022/01/02(日) 23:04:28
世界保健機関（WHO）はオミクロン株について、「デルタ株よりも感染力は強いが、重症度は低い」とし、既存ワクチンも重症化防止に効果があるとするが、過去に感染した人やワクチン接種者が感染する可能性も高く、警戒を怠らないよう呼びかけている。

遅くとも2月には次の「波」

　第4、5波で学んだのは、変異株の感染動向をいち早く察知することの重要性だ。朝野氏は、過去の変異株の初確認から感染拡大までの期間から推察し、日本では遅くとも2月ごろにはオミクロン株の「波」が到来するとみている。一方、大阪府では全てのコロナ患者の検体を対象に、まずデルタ株かどうかを調べるスクリーニング検査で絞り込んだ上、デルタ株でなければ大安研などで全ゲノム解析を行う2段階方式を取っているが、オミクロン株の確定まで1週間ほどかかるという。全ゲノム解析は1日100件程度が限度とされ、「人員や検査機器を拡充し、新たな変異株を早期に解析できる体制を整えるべきだ」と訴える。

　政府は、警戒度が高い国や地域からの入国者には3〜10日間、空港周辺施設で待機を求め、オミクロン株の感染者と同じ飛行機に乗っていた全乗客を濃厚接触者として隔離するなど水際対策を強めている。ただ、警戒国外から帰国した岐阜県の男性が、自宅待機中に感染が確認されるなど、空港検疫のすり抜け事例も確認されている。関西福祉大の勝田吉彰教授（渡航医学）は「いずれ国内でも市中感染は起きるが、水際対策は時間稼ぎにはなる。昨年のように会食の機会が増える年末年始に感染拡大を起こさなければ、水際対策が本来の機能を果たしたと言える」と話し、「そのためにも手洗いやマスクの着用など基本的な感染対策を徹底することが重要だ」と呼びかけている。【近藤諭】

7147：チバQ：2022/01/02(日) 23:15:26
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021123000446&g=pol

市中感染に危機感　年明け第６波の見方も―岸田政権、コロナ対策正念場

2021年12月31日14時35分


　新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」による感染がじわりと広がり、岸田政権が市中感染に危機感を強めている。往来が活発化する年末年始を迎え、専門家からは感染「第６波」が到来するとの見方も出ている。状況次第で緊急事態宣言発令などの判断を迫られる可能性もある。＜下へ続く＞

　「感染がある程度拡大することは覚悟した方がいい」。政府コロナ分科会の尾身茂会長は２３日の記者会見で、オミクロン株の広がりは不可避との見通しを示した。


　国内の感染状況は「第５波」ピークの８月下旬を境に収束方向に向かい、政府は飲食やイベント開催への制限を緩和。年末年始の新幹線や国内線の予約は昨年と比べ大幅に増えた。
　しかし、感染経路が不明な市中感染がオミクロン株で確認され雰囲気は一変。ワクチン接種で先手を打った欧米各国では、オミクロン株の拡大に伴い、新規感染者が一気に過去最多水準となった。感染スピードの速さから、国内の対策の焦点は水際から感染拡大防止に移りつつある。
　政府のコロナ対策担当者らが思い出すのは昨年末の状況だ。年末年始を機に感染者数が急増し、「第３波」へ拡大した。小林慶一郎・慶大教授は「年末年始に感染が広がる前提で考えなければいけない」と指摘する。
　岸田文雄首相が対策のカギと位置付けるのはワクチン追加接種と経口薬だ。政府は医療従事者や高齢者らへの３回目接種間隔を短縮、米メルクなどの経口薬も特例承認した。ただ、ワクチン供給は海外頼み。年明けに感染が急拡大すれば追加接種などが間に合わず、「医療崩壊」を招きかねない。政府関係者は最悪の想定として「来年２月の宣言発令をシミュレーションしている」と明かす。
　岸田政権のコロナ対策は見直しも迫られている。政府は目玉と位置づける「ワクチン・検査パッケージ」により、接種歴などを基に感染拡大時でも行動制限を緩和する方針だが、オミクロン株は２回接種後でも感染する「ブレークスルー感染」が特徴。舘田一博・東邦大教授は「パッケージの有効期限などを考えなければならない」と話す。
　政府の対応には、ほころびも目立ってきた。文部科学省がオミクロン株の濃厚接触者について大学入試の本試験を認めないとした方針は受験生らの反発で直ちに撤回。安倍、菅両政権が「コロナ失政」で信頼を低下させたように、岸田政権の浮沈もコロナ対策が左右する。
　「年が明けるとコロナ対応も重要な時期を迎える。より緊張感を持って臨んでいきたい」。首相は２８日、記者団にこう語り、感染防止対策に全力を挙げる考えを示した。

7148：チバQ：2022/01/03(月) 23:33:01
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20220103k0000m040202000c.html
コロナ、全国で新たに６７３人　東京大神宮でクラスター、参拝中止に
2022/01/03 20:03毎日新聞

コロナ、全国で新たに６７３人　東京大神宮でクラスター、参拝中止に

国立感染症研究所が分離した新型コロナウイルスの電子顕微鏡写真＝同研究所提供

(毎日新聞)

　新型コロナウイルスの感染者は３日、全国で新たに６７３人確認された。６００人を超えるのは１０月１４日以来。東京都で１０３人、沖縄県でも１３０人が感染しており、いずれも約３カ月ぶりに１００人を超えた。新型コロナの変異株「オミクロン株」の感染確認も相次いだ。

　東京都では２０、３０代の若い世代が計５４人で過半数を占めた。オミクロン株の感染者は２５人で、うち１１人が市中感染とみられる。また、千代田区の東京大神宮では３日までに１１人のクラスター（感染者集団）が発生し、参拝を中止した。

　大阪府では７９人の感染が確認された。オミクロン株の感染は１６人で、うち１５人が市中感染とみられる。

　一方、沖縄県は１３０人が新型コロナに感染したと発表した。オミクロン株の感染者は２４人。キャンプ・ハンセン（金武（きん）町）など在沖米軍からは３日に１６人の新規感染者が報告され、昨年１２月１５日以降の在沖米軍基地内の感染者数は９施設で計８３２人となった。県は米軍基地由来でオミクロン株の市中感染が始まり、若い世代を中心に感染が拡大したとみている。

　また、山口県も５６人が新型コロナに感染したと明らかにした。そのうち４４人は米軍岩国基地がある岩国市在住だった。同県の村岡嗣政知事は「米軍関係者の影響の可能性が高い」との見方を示した。昨年末には基地の司令官に感染対策の徹底を電話で要請したという。米軍岩国基地は３日、同日までの３日間で計５０人の感染を確認したと発表した。

　そのほか、埼玉、神奈川、岐阜の各県でオミクロン株の市中感染が初めて確認された。岡山県では２人のオミクロン株の感染が初確認された。【まとめ・古関俊樹、竹内望】

7149：チバQ：2022/01/04(火) 18:21:19
https://news.yahoo.co.jp/articles/fd9b5effcba0defae4a655c8ff20e14ecfa30a88
「オミクロン感染者は全員入院」見直しへ　首相表明、医療逼迫を懸念
1/4(火) 17:08配信
　岸田文雄首相は4日、三重県伊勢市の伊勢神宮に参拝後、年頭の記者会見を行った。新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の「市中感染」拡大に備え、オミクロン株の感染者全員を入院させている現在の政府方針について、医療現場が逼迫（ひっぱく）しないよう見直す考えを示した。

【図】オミクロン株のスパイクたんぱく質のイメージ。変異の場所など分かりやすく=CoVsurverを使って作図

　首相はオミクロン株への対応について「市中感染が急速に拡大するという最悪の事態が生じる可能性に備える」と説明。「水際対策の骨格は維持しつつも、国内における予防検査、早期治療の枠組みを一層強化し、オミクロン対策の重点を国内対策へと移す準備を始める」と述べた。

　具体的には、医療従事者や高齢者ら3100万人が対象のワクチン3回目接種の前倒しを進めると強調。オミクロン株の感染拡大が懸念される地域での無料検査も拡大するとした。

　また、米ファイザー社製の経口薬について、購入に関する最終合意をし「2月中、できるだけ早く実用化をめざす」と語った。これまでオミクロン株の感染者は全員入院、濃厚接触者は全員宿泊施設に入るよう求めていた方針については、自宅療養を支援する態勢を整えたうえで、症状に応じて見直す考えを示した。

　全世界からの外国人の新規入国停止などの水際強化措置の延長などについては、年末年始の状況を分析したうえで来週判断すると説明。政府が一昨年末から中断している観光支援事業「Go　To　トラベル」の再開時期については、コロナ対応を優先させるとして明言しなかった。

　一方、首相はこれまで、米国のバイデン大統領や豪州のモリソン首相との対面による首脳会談を模索してきた。しかし、会見で「国内のコロナ対策に万全を期すため、今月の通常国会前の外遊は行わない」と述べ、見送ることも明らかにした。（笹山大志）

朝日新聞社

7150：チバQ：2022/01/04(火) 18:26:46
https://news.yahoo.co.jp/articles/4cde5cde03b566a8f8fa7b7ca66ffa1caf8fb67b
メルク社経口薬「全国5000の医療機関、薬局に届けた」　岸田首相
1/4(火) 15:15配信
毎日新聞
（写真はイメージ）＝ゲッティ

　岸田文雄首相は4日の記者会見で、新型コロナウイルスの飲み薬について、「メルク社の経口薬は全国1万を超える医療機関、薬局が登録を済ませた。そのうち約5000に薬をすでにお届けできている」と述べた。ファイザー社の経口薬については「今月中に購入に関する最終合意をし、2月中、できるだけ早くの実用化を目指す」と語った。

　また、水際対策の継続について、今月の3連休明けに、年末年始の状況を見極めて判断する考えを示した。

7151：チバQ：2022/01/04(火) 18:40:34
東京都3カ月ぶりコロナ感染者100人超もネット上は評価二分「いよいよ」「だから何？」
1/3(月) 19:34配信

中日スポーツ
東京都庁

　東京都は3日、新たに判明した新型コロナウイルスの感染者が103人だったと発表した。都内の新規感染者が100人を超えるのは昨年10月8日以来。前週の月曜日との比較では68人の増加となった。記者対応した小池百合子知事は、この日までのオミクロン株感染は25人と説明。東京都の基準では、重症者は1人だった。

　約3カ月ぶりの”3ケタ超え”が判明し、ＳＮＳ上では例によって賛否の声が入り乱れ、「いよいよ始まった」「おいおいまじ」「来た、来た、来た！」と感染爆発を警戒するコメントの一方で、「もう慎重論は不要では」「100人超えました！で、だから何？」と過剰反応として批判するコメントもみられた。

中日スポーツ

https://news.yahoo.co.jp/articles/8c3f60e20f3656bcd8f8764bc575d9080153f3f3
感染者増 注目すべき数字は?　今後どうなる...専門家予想
1/4(火) 17:36配信

各地で1日の新規感染者が増えている。

沖縄は4日、200人超え。

東京は3日は103人で、100人を上回るのは、2021年の10月8日以来、およそ3カ月ぶり。
先週の月曜（35人）から比べると、68人増えている。

確かに、新規感染者数は増加傾向にあるが、国際医療福祉大学の松本哲哉主任教授は、感染者の人数ももちろん大事だが、重症者数、そして病床使用率を同時に見ていくことも重要だという。

3日までに、東京では重症者は1人。
そして、病床使用率は3.8％。

この3.8％、松本教授は「これはまだ心配する数字ではない」ということで、病床使用率が50％を超えると、あっという間に医療体制がひっ迫してしまうとしている。

感染者数が増えていったときに、重症者がどうなっていくかも重要なポイント。

今後の感染状況がどうなっていくのか。

松本教授、そして東京歯科大学の寺嶋毅教授に、全国の感染者数を予測してもらった。

まず松本教授。
2月中に感染者が一気に増え、3万人を超える可能性もあると。
その後、減っていって、4月末ごろには1,000人程度にまで減るのではないかとしている。

そして、寺嶋教授の予測も似通っていて、1月末、新規感染者数は急上昇していって、2月下旬ごろには、第5波と同じ程度の、1日あたり全国の新規感染者が2万5,000人前後になる可能性がある。
そこから徐々に減っていって、6月下旬ごろには500人程度にまで下がるという予測。

2人とも4月から6月にかけて感染が落ち着くと見ていて、その訳としては、3回目のワクチン接種が進むことだという。

さらに松本教授は、今後、鍵を握るのは重症化を防ぐ“飲み薬”だという。

この飲み薬によって医療のひっ迫を抑えられる、そういう効果を期待したいということだった。

こういった飲み薬、ワクチンが出ている状況、明らかに戦い方は変わってきていて、2022年は、コロナとの戦いが最後の年になるように、わたしたちも引き続き、基本的な感染対策を続けていく必要がある。

7152：チバQ：2022/01/04(火) 21:19:51
毎日だけ「適用へ」になってますね
ほかは検討
https://news.yahoo.co.jp/articles/e4eaf0c405db90af7beb9ba123a052b7e503d2ed
沖縄にまん延防止措置を適用へ　政府、新型コロナ対応
1/4(火) 20:11配信
　政府は4日、新型コロナウイルスの感染拡大が続く沖縄県にまん延防止等重点措置を適用する調整に入った。早ければ今週中に適用を決める。緊急事態宣言やまん延防止措置は2021年9月30日に全面解除されており、岸田政権下での発令・適用は初となる。

【デルタ株は「最強」と呼ばれたが　変異株一覧】

　沖縄県の玉城デニー知事は4日、松野博一官房長官に電話でまん延防止措置の要請を検討すると伝達した。松野氏は「要請が正式に（政府に）出されれば速やかに検討する」と応じた。玉城氏は県内の状況について「第6波に突入し、感染拡大のスピードが日増しに上がっている。人の移動や経済活動の制限などの強い措置を想定しなければならない」と述べた。

　沖縄県では4日、全国最多の225人の新規感染者を確認した。200人を超えたのは21年9月16日以来、約3カ月半ぶり。3日にも130人の感染が確認されており、同日までの1週間の新規感染者数は人口10万人当たり25・79人と全国平均の10倍になっている。

　変異株「オミクロン株」の感染確認は4日、新たに47人増え、これまでに135人になった。在沖米軍からは4日も164人の新規感染者が報告され、21年12月15日以降の在沖米軍の感染者は996人に上る。

　玉城知事は「感染者数が2倍になる期間はデルタ株の7日間に対し、オミクロン株では約2・8日間と非常に短い。倍加するスピードが尋常ではない」と強い危機感を示した。

　米軍の岩国基地がある山口県でも4日、新たに79人の感染が判明し、そのうち62人は基地がある岩国市在住だった。県によると、12月23日以降、同市では計160人の感染が確認され、このうち118人がオミクロン株に感染または感染の疑いがある。基地関係者の同日以降の感染は累計で240人に上る。

　隣接する広島県でも4日、新たに109人の感染が明らかになり、県は湯崎英彦知事名で岩国基地の司令官と駐日米国大使館臨時代理大使宛てに基地での感染防止対策強化を求める要請文を送った。【花澤葵、遠藤孝康、平塚裕介、小山美砂】

https://news.yahoo.co.jp/articles/39a4bd1dff3ef284918669fe538cc2047c30d414
新規感染２２５人、沖縄知事「第６波に突入した」…「まん延防止」適用要請を検討
1/4(火) 20:03配信

読売新聞オンライン
玉城デニー知事

　沖縄県の玉城デニー知事は４日、県庁で記者会見し、県内での新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府に対し、「まん延防止等重点措置」の適用要請を検討していることを明らかにした。これに先立ち、松野官房長官に電話で、こうした考えを伝え、松野氏は「要請が正式に出されれば速やかに検討する」と応じた。

　玉城氏はこの日の新規感染者が２２５人に及んだことを明らかにした上で、「もはや第６波に突入したと認識している。感染の広がり方が尋常ではない」と語った。

7153：チバQ：2022/01/05(水) 12:18:22
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/nation/jiji-220105X701.html新型コロナ、沖縄で６００人前後感染＝暫定値、前日の倍以上に
2022/01/05 11:47時事通信

　沖縄県は５日、新型コロナウイルスの新規感染者が暫定値で６００人前後に上ると発表した。前日の２倍以上に上る。変異株「オミクロン株」の市中感染が広がっており、県は特別措置法に基づく「まん延防止等重点措置」の適用要請をめぐり、医療関係者や経済界の意見を聞く。

　沖縄県の新規感染者は昨年１２月２０日まで１桁で推移していたが、同月下旬に米軍基地従業員のオミクロン株感染が確認されて以降急増した。今月３日には１３０人に達し、４日も２２５人が確認された。

　２０〜４０代を中心に感染が広がり、４日時点で病床使用率は約２割まで上昇している。玉城デニー知事は４日の記者会見で「もはや第６波に突入した」との認識を示した。　

https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20220105-567-OYT1T50088.html
沖縄の新規感染者、６００人前後に…県「増え方があまりに急激」と午前中に公表
2022/01/05 11:53読売新聞

沖縄の新規感染者、６００人前後に…県「増え方があまりに急激」と午前中に公表

沖縄県庁　【読売新聞社】

(読売新聞)

　沖縄県は５日、新型コロナウイルスの新規感染者が６００人前後となる見通しであることを明らかにした。１日あたりの感染者数としては、過去最悪だった昨年８月下旬と同水準で、県は政府に対し、「まん延防止等重点措置」の適用を要請する方向で調整している。

　県内では今月３日に１３０人、４日に２２５人と感染者数が急増している。県は、昨年１２月中旬以降、在沖縄米軍基地で相次いで確認された感染力の強い変異株「オミクロン株」が、市中に広がっていることが要因とみている。

　玉城デニー知事は４日に緊急開催した対策本部会議後の記者会見で「感染の広がり方が尋常ではなく、もはや第６波に突入した」と述べた。県は毎日午後、感染者数を発表しているが、５日は午前１０時過ぎに暫定数を示した。担当者は、「増え方があまりに急激なので見通しを公表した」と説明した。

　県は５日午後、経済団体や感染症の専門家による会議を開いた上、６日の対策本部会議で対応を決める。

7154：チバQ：2022/01/05(水) 12:19:06
https://news.yahoo.co.jp/articles/591c87212b14937e8f683bc2c5fd4a89899a7ef5
沖縄「驚異的なスピード」で感染拡大　元日から3日で4倍増　病床すでに5割　迫る“医療危機”
1/5(水) 8:36配信

沖縄タイムス
記者の質問に答える玉城デニー知事＝４日、県庁（代表撮影）

　年明け早々、沖縄県内で新型コロナウイルスが猛烈な勢いで再拡大している。新変異株「オミクロン株」への置き換わりを背景に、元日に52人だった新規感染者数は、わずか3日後の4日には225人に4倍増。玉城デニー知事は会見で「広がり方が尋常じゃない」と、最大限の表現で警戒を呼び掛けた。3週間後には病院側の対応能力を超える病床数が必要になるとの推計も示され、「医療危機」の再来が現実味を帯び始めている。

■オミクロン株へ置き換わり

　「もはや『第6波』に突入した」「驚異的なスピード」。玉城知事は4日の会見で、硬い表情のまま繰り返し訴えた。

　オミクロン株はデルタ株よりもさらに感染力が強く、感染者数は2〜3日で2倍になるとされる。同日はこれまでで最多の47人がオミクロン株に感染していることが判明。県内では多くの地域でオミクロン株への置き換わりが進んでいるとみられ、直近1週間の新規感染者数は前週比で3・9倍、前々週比で17・5倍と爆発的に増えた。

　病床不足も目の前に迫る。

　現段階で各病院がコロナ患者用に確保している病床は計286床。既に5割近い129床が埋まっている。地域によっても偏りがあり、デルタ株とオミクロン株が同時に流行しているとみられている北部地域では、残り5床ほどしかないという。

■入院待機施設の開設も予定

　病床数は感染状況によって段階的に増やすことになっており、県は一般医療と両立できるぎりぎりの病床数を648床と見込む。それでも足りない場合は一般医療の制限と引き換えに、917床まで増やす方針だ。

　しかし、政府の算定式を用いた推計では、3週間後に必要な病床数は940床。病院側が確保できる上限を超えており、県は今月から来月にかけて、本島南部と那覇市に相次いで入院待機施設を開設する予定だ。

　症状の重い患者が入院できない事態を避けるため、県は国と相談し、入院や療養の基準も既に柔軟化している。これまでオミクロン株の患者は全員入院させていたが、無症状や軽症者はホテル療養も可能に。ホテル療養だった濃厚接触者も、自宅での健康観察ができるように改めた。

　さらに、退院には検査で2回陰性になることが必要とされている現在の運用についても、緩和が可能かどうか5日の専門家会議に諮る方針だ。

7155：チバQ：2022/01/05(水) 12:27:31
https://news.yahoo.co.jp/articles/bc0d749fdc73e5b3af157289960c86f9d8446aee
沖縄のコロナ感染６００人前後にネット悲鳴「いきなり２・５倍って」「都内の人が沖縄行ってたら…」
1/5(水) 11:55配信

スポーツ報知
沖縄の海と空

　沖縄県は５日、新型コロナウイルスの新規感染者が暫定値で６００人前後であることを確認したと発表した。前日には２２５人で、これとは別に米軍関係者では１６４人だった。県は同日夕、「まん延防止等重点措置」適用の政府への要請をめぐり、経済団体や医療の専門家らと協議する。

　県内では年明けに感染者が急増。３日は１３０人、４日は２２５人の感染が確認された。昨年１２月から米軍基地内で陽性者が増え、県は米軍由来のオミクロン株が市中に広がり感染が拡大したとみている。

　前日の２・５倍以上の新規感染者の数に、ＳＮＳやネット上では「増え方半端ない」「いきなり倍以上か…」「沖縄やばいな」「ええええええ、いきなり２・５倍ってやばいだろ」「オミクロン株…恐ろしいな」「ヤバイよ！ ヤバイよ！どこでも、同様の可能性ありだよ」などの危機感を訴える声や、「え…都内の人が沖縄行ってたらやばいわ」など都市圏での感染拡大につながるのではという心配の声もあがっている。

報知新聞社

7156：チバQ：2022/01/05(水) 12:27:58
https://news.yahoo.co.jp/articles/a738c18015db589701f4d2acbc7199720b49cfd6
「まん延防止」実施ならどうなる　飲食店への時短要請が可能に　知事が地域を指定
1/5(水) 11:49配信

琉球新報

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（写真：琉球新報社）

　沖縄県が政府への要請を検討している「まん延防止等重点措置（重点措置）」は、新型コロナウイルス感染症が流行する地域からのさらなる感染拡大を防ぐ目的で適用する制度だ。県が飲食店など事業者に営業時間の短縮を要請・命令できる。従わない店舗などに20万円以下の過料を科すことも可能になる。

　都道府県から要請を受けたり、政府自身が必要性を判断したりして、政府が適用を決定する。緊急事態宣言は都道府県単位だが、重点措置は適用となった都道府県の知事が地域を指定する。

　適用される場合の営業時間や協力金の額は、今後、県が正式に決める。

　国の指針では、感染対策の要件を満たした認証店舗は酒類の提供も可能とし、午後9時まで営業を認める。1日当たり2万5千〜7万5千円の協力金を支払う。一方、非認証店では酒類禁止で、午後8時までの時短要請となる。協力金は1日当たり3万〜10万円。

　（明真南斗）



琉球新報社

7157：チバQ：2022/01/05(水) 18:43:43
https://news.yahoo.co.jp/articles/0caa106db25f35a76b5d8ab4af5631d2355fd2d5
【速報】東京都で新たに390人感染 前日(151人)から倍以上、先週水曜日(76人)から約5倍
1/5(水) 16:45配信

TBS系（JNN）
東京都庁

新型コロナウイルスについて、東京都はきょう新たに390人の感染を発表しました。

きのうの感染者数（151人）から倍以上に増えていて、先週水曜日（76人）と比べると約5倍の増加となっています。300人を超えたのは去年9月26日（302人）以来、約3か月ぶりです。

【動画で見る】東京で新たに390人感染 300人を上回るのは去年9月26日以来

ワクチンを2回接種していた人は207人で、1回も接種をしていない人は96人です。

直近7日間平均でみた新規感染者数は135.6人で、先週と比べ、約200％増えています。

参考となる検査数は直近3日間の平均で約6100件です。

新たな死者は確認されませんでした。

現在入院している感染者のうち都の基準で「重症者」とされる人は3人です。

年代別では、
▼10代未満が14人
▼10代が24人
▼20代が153人
▼30代が70人
▼40代が55人
▼50代が41人
重症化リスクの高い65歳以上の高齢者は24人でした。

https://news.yahoo.co.jp/articles/44d62484081ef494ab5eaf433e7748ccb1ac7f7e
年明け５日で１０００人超え　沖縄新たに６２３人感染
1/5(水) 15:25配信


沖縄テレビOTV
沖縄テレビ

年が明けてわずか５日で１０００人を超えた。沖縄県は５日、新たに６２３人の新型コロナウイルスへの感染が確認されたと発表した。

１日の感染者が６００人を超えるのは、第５波の最中にあった去年８月２８日以来約４カ月ぶり。

一方、アメリカ軍からは６人が感染したと報告があった。

県内の直近１週間の人口１０万人当たりの新規感染者は７９．１２人で、４日時点で全国で２番目に多かった山口県の５倍以上と全国最悪の感染状況となっている。

県はまん延防止等重点措置の政府要請に向けて、５日夕方、経済関係団体や医療の専門家から意見を聞く。

沖縄テレビ

7158：チバQ：2022/01/05(水) 18:44:10
https://news.yahoo.co.jp/articles/2e990f46c68c961925b805656bf3b844f35d2724
沖縄のまん延防止措置想定期間は9〜31日
1/5(水) 16:49配信

共同通信
　沖縄県は5日、新型コロナウイルスに関する経済団体との会議で、「まん延防止等重点措置」の適用期間の案として、今月9日から31日までを想定していると明らかにした。期間は政府が決定する。

7159：チバQ：2022/01/05(水) 19:49:28
https://news.yahoo.co.jp/articles/f6601a47431d4873da0b2db159fdc5510fdf3e82
＜独自＞東京が重点措置要請へ　沖縄も感染拡大受け
1/5(水) 18:54配信
産経新聞
東京都新宿区の東京都庁第一本庁舎（佐藤徳昭撮影）

東京都が新型コロナウイルスの新変異種「オミクロン株」の感染拡大を受け、緊急事態宣言の前段階にあたる「蔓延（まんえん）防止等重点措置」の適用を政府に要請する方向で調整に入ったことが５日、わかった。複数の関係者が明らかにした。


都は同日、新規感染者が３９０人報告されたと発表しており、国内の１日当たりの新規感染者数は２千人を超えている。

一方、沖縄県の玉城デニー知事は６日にも重点措置の適用を政府に要請する方針だ。政府は都や同県の要請があれば、重点措置を適用する見通しだ。

7160：チバQ：2022/01/05(水) 21:45:45
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-220105X718.html
政府、沖縄にまん延防止適用へ＝広島・山口も浮上―新型コロナ
2022/01/05 19:31時事通信

　政府は５日、新型コロナウイルスの感染が沖縄県で急拡大していることを踏まえ、新型インフルエンザ対策特別措置法に基づくまん延防止等重点措置を同県に適用する方向で調整に入った。状況次第で緊急事態宣言の可否も検討する。７日に政府対策本部で決める日程を想定している。

　感染者数は東京都、大阪府、広島、山口両県などでも増えており、政府関係者は「広島、山口の感染拡大のスピードが速い」と懸念を示した。政府内ではこの２県でまん延防止措置を出す選択肢も浮上している。

7161：チバQ：2022/01/06(木) 06:54:41
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20220105-567-OYT1T50181.html
沖縄・山口・広島に「まん延防止」適用へ…感染急増、全国では新たに２６３８人
2022/01/06 02:29読売新聞

　政府は、新型コロナウイルスの感染が拡大している沖縄、広島、山口の３県に、緊急事態宣言に準じた対策が可能になる「まん延防止等重点措置」を適用する方針を固めた。３県が６日にも適用を要請し、政府は７日にも決定する見通しだ。沖縄県と山口県岩国市には在日米軍基地があり、広島県西部は岩国市に隣接する。３県は、米軍関係者から感染が広がった可能性があるとみている。

　国内の感染者は５日、４５都道府県と空港検疫で新たに２６３８人確認された。１日の新規感染者数が２０００人を超えるのは昨年９月２６日以来約３か月ぶり。

　沖縄県は重点措置が適用された場合、飲食店の営業時間を午後８時または午後９時までに短縮することや、県をまたぐ移動の自粛などを求めることを検討している。重点措置の適用期間は、今月９〜３１日を要請する方針だ。

　同県では１月に入って感染者が急増し、５日の新規感染者数は全国最多の６２３人で、前日比２・７倍となった。県は、県内各地にある米軍基地内の感染拡大を受けて警戒を強めていた。５日、県は専門家らと協議し、重点措置適用が必要だと判断した。これに先立ち、玉城デニー知事は記者団に「今週中には政府に要請する方向になると思う」と語った。

　山口県岩国市には米軍岩国基地があり、昨年末から基地関係者の感染が急増。今年に入って市内の感染も急拡大し、５日には７０人となった。同県は岩国市などへの適用を想定している。

　広島県は６日に対策本部会議を開き、要請することを正式に決定する見込みだ。広島県の５日の新規感染者は１３８人に上った。同県西部は岩国市と隣接しており、県は米軍岩国基地の感染急増が影響しているとみている。

　松野官房長官は５日の記者会見で、「都道府県から正式に要請が出された場合には速やかに検討を行いたい」と述べた。政府は、適用を判断する政府対策本部を７日に開く方向だ。

　緊急事態宣言と重点措置は昨年９月３０日までで全面解除されており、重点措置が適用されれば約３か月ぶりとなる。

　政府は昨年１１月、緊急事態宣言や重点措置の適用を判断するための新たな指標を決めた。新規感染者数などに基づいた従来の４段階の「ステージ」から、医療施設の逼迫ひっぱくをより重視した０〜４の５段階の「レベル」に変更。緊急事態宣言は２番目に深刻なレベル３、重点措置はレベル３か、３番目に深刻なレベル２で可能となる。沖縄県は現在レベル２、山口、広島両県はレベル１だ。

　そのほかの地域でも感染が拡大している。５日の新規感染者は東京都では３９０人、大阪府では２４４人となった。政府は都道府県から要請があれば、重点措置の適用を検討する方針だ。

7162：チバQ：2022/01/06(木) 10:45:01
https://news.yahoo.co.jp/articles/ae86ba3f0915a7914ab24041debedd58f030f513
「感染拡大は天井が見えない」と専門家　沖縄で病院スタッフが多数感染　始まった救急の閉鎖
1/6(木) 7:22配信

沖縄タイムス
県の新型コロナ判断指標

　沖縄県内で新型コロナウイルスのオミクロン株による感染急増を受け、5日に開かれた県の専門家会議。1日当たりの新規感染者数が過去最多を更新するのは確実との見通しが示され、病床不足や医療従事者の感染による人手不足などの「医療危機」をどう避けるかが大きな焦点となった。県が国へ要請するまん延防止等重点措置（重点措置）については「すぐに緊急事態宣言が必要になる」など、切迫した意見が続出。一方でオミクロン株の市中感染が顕著となっており、従来の「水際対策重視」の厳しい退院基準などは緩和を認めることで一致した。

【写真】「外出禁止？ 覚えておくよ」マスクせず社交街に繰り出す米兵も

　県が設定している警戒レベルの判断指標は現在、感染流行期に当たる「レベル2」。しかし数日以内に2段階上の「レベル3B（感染まん延期）」まで悪化するとの見通しもあり、参加者からは「天井が見えない」「とんでもない数字」といった声が漏れた。

　重点措置を巡っては「さらに厳しい緊急事態宣言を国に求めるべきだ」との意見も多数上がった。ただ「次の手がなくなる」「段階を踏んだ方がいい」との慎重意見もあり、最終的には重点措置で落ち着いた。

　多数の医療従事者が感染したり濃厚接触者になったりすることで、病院機能にも影響が出ている。本島中部では、複数の病院が救急を閉鎖したという。

　このままのペースで感染者が増えれば病床がひっ迫するのは確実。既に入院基準は緩和し、無症状者や軽症者はホテル療養も可能としているが、この日はさらに退院に必要な「PCR検査で2回陰性」との条件も外し、退院を早めて病床を確保することを認めた。濃厚接触者についても、これまではホテル療養中に3回実施していたPCR検査を省略することで一致した。

　「オミクロン株は重症化リスクが低い」との見方も多数出された。ただ高齢者などの場合は重症になる可能性もあり、ワクチンが接種できない子どもの感染も確認されている。基本的な感染防止対策を徹底する必要性も確認した。

7163：チバQ：2022/01/06(木) 11:57:44
https://news.yahoo.co.jp/articles/05389bfe846a5fb93b97e5a7325a646f519ed1e4
沖縄で980人前後感染　過去最多を更新　新型コロナ
1/6(木) 11:28配信

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時事通信
沖縄県の玉城デニー知事＝２０２１年１２月、県庁

　沖縄県の玉城デニー知事は6日、新型コロナウイルスの新規感染者が980人前後に上ると述べた。

　過去最多だった昨年8月25日の809人を更新する。

　沖縄の新規感染者は昨年12月に米軍基地従業員の変異株「オミクロン株」感染が判明して以降急増。今月2日は51人だったが、3日は130人、4日は225人、5日は623人となった。

7164：チバQ：2022/01/06(木) 11:58:08
https://news.yahoo.co.jp/articles/3980d9453baebf2a7fb210f4819cbf42e90ff349
オミクロン猛威の沖縄、驚異的速度で置き換わり　医療、学校、成人式はどうなる？
1/6(木) 11:23配信

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琉球新報
コラージュ写真

　5日の新型コロナウイルス新規感染者は、昨夏の第5波ピーク時に匹敵する623人となった。小康状態だった昨年末から一転し、瞬く間に感染が全県に広がった。新変異株「オミクロン株」が猛威をふるっているとみられる。

【6日午前速報】沖縄コロナ980人前後の見通し　過去最多　1週間前の20倍に

　医療逼迫（ひっぱく）の懸念は増し、保健所の業務も一部停止に追い込まれた。エッセンシャルワーカーへの感染で社会機能の停止も危惧される。県立学校は新学期から分散登校となることが決まり、成人式中止の動きも出てきた。

　新型コロナウイルスの感染「第6波」が急速に広がっている。昨年12月28日時点で本部町を中心とした北部に集中していたが、年明け1月4日には中南部地域にも幅広く拡大した。この間、感染の主流は米軍基地を基点に感染力が強い「オミクロン株」に急速に置き換わったとみられる。

　県は、直近1週間当たりの人口10万人当たり新規感染者数が25人以上となった地域に「注意報」を出し、会食を「4人以下2時間以内」にすることなどを呼び掛ける。1日から、全県に注意報を出している。

　注意報基準を超える自治体は、昨年12月28日時点で本部町、今帰仁村、東村の3町村。デルタ株の流行が見られた北部に集中していた。

　年明け1月4日までの1週間で見ると、那覇市や沖縄市、うるま市など本島中南部や、医療基盤がぜい弱な島しょ地域にも広がり、合わせて19市町村になった。


　感染拡大の要因は、オミクロン株への急速な置き換わりだ。県によるとオミクロン株は感染者数が2倍となるのにかかる期間が2・8日と、昨年大流行したデルタ株の7日と比較し半分以下だ。

　県内では昨年12月17日に米軍キャンプ・ハンセン従業員からオミクロン株の感染が初めて確認された。ハンセンでは同月15日以降、部隊配置計画（UDP）で沖縄に移動してきた米軍関係者による集団感染が続き、オミクロン株の流行が懸念された。県はハンセン従業員やハンセン周辺の飲食店従業員らを対象とした無料検査を実施し、封じ込めに傾注した。だが、その後オミクロン株感染者はキャンプ・シュワブや嘉手納基地の従業員からも確認され、懸念は他の基地にも飛び火した。

　ハンセンの軍関係者でオミクロン株の流行が確認されたのは同月29日。昨年9月以降、来日した米軍関係者は米国からの出国時に事前のPCR検査を実施していなかった。ワクチンを2回接種していれば基地内、基地間移動が可能だったことも判明。基地をまたぐ感染を防ぐことができなかったと見られる。

　県内では先に感染が広がった北部地域では病床数がひっ迫している。

　宮古病院も4日、診療を一部制限すると発表した。県感染症対策課の嘉数広樹課長は5日「今後、病床逼迫は避けられない」と危機感を示した。
　（知念征尚）

7165：チバQ：2022/01/06(木) 15:58:05
こーゆー特定の集団をリスク層として煽る記事はどうかと思います
https://news.yahoo.co.jp/articles/1d201d4f96bf25d9a2f1885d34f642ecb7c375db
横田、三沢、横須賀…米軍基地、相次いで感染者増加　地元で不安の声
1/5(水) 20:41配信
　各地の在日米軍基地で新型コロナウイルスの大規模な感染が相次ぎ、その地元でも住民の感染が拡大している。米軍は変異株「オミクロン株」かどうかなどの詳しい感染状況を説明していないものの、ずさんな感染防止態勢が明るみに出て、基地から外への「染み出し」が強く疑われている。地元首長らは対策の徹底を強く求めている。

　横田基地（東京都福生市など）は5日、基地関係者65人の感染を確認したと発表。うち57人は、先月29日からこの日までに感染が判明しており、急増しているという。このうち30人は入国時のPCR検査で判明した。

　東京都や周辺6市町の連絡協議会は先月28日、感染拡大防止対策を徹底するよう基地側に要請していたが、感染者の急増を受け、週内をめどに文書で改めて要請する方針という。

　三沢基地（青森県三沢市）では3日までに関係者82人の感染が判明。市によると、オミクロン株への感染は米軍から説明がなく不明だ。米国からチャーター機で基地に到着した関係者が多いとみられ、地元では不安の声があがる。小桧山吉紀市長は4日に「速やかな情報提供と感染拡大防止につとめていただきたい」とのコメントを出した。5日には基地関係者の30代女性のオミクロン株への感染も判明。米軍関係者から感染した可能性があるという。

　市によると、基地で働く日本人従業員は約1400人。ほかにも納入業者や工事業者など取引先は少なくない。基地内でオミクロン株が広がれば、日本人従業員らも影響を受ける可能性がある。

　市に対する基地の説明では、米軍は感染者増加を受け、基地内でのマスク着用の厳格化や、10人以上の集会を許可制とするなどの対策をとっているという。

　横須賀基地（神奈川県横須賀市）は先月30日、同日までの8日間で、関係者75人の感染を確認したと発表した。うち69人は最近日本へ入国し、大半は日本の民間空港の検疫で感染が判明した。市は同日、感染拡大防止を要請した。基地司令官は今月4日、市長に対し「警戒レベルを一段階上げる」と述べたという。一方、厚木基地（同県綾瀬市など）は5日、公式フェイスブックで関係者69人の感染を公表した。うち42人は空港での入国時の検査で判明したとしている。

　静岡県御殿場市の米軍施設「キャンプ富士」も5日、昨年12月下旬から計46人が感染したと公表した。年末に10人の感染を確認していたが、1月5日までに新たに36人の感染が確認されたという。（小林恵士、横山蔵利、佐々木康之、上嶋紀雄）

朝日新聞社

7166：チバQ：2022/01/06(木) 19:43:09
https://news.yahoo.co.jp/articles/fb34dd6e1b1410e69d043dfe28fc5ec323ece53b
東京都専門家会議、コロナ感染増「経験ない水準」　小池知事、岸田首相に対策要請
1/6(木) 17:36配信

時事通信

　東京都は6日、都内の新型コロナウイルス感染者急増を受け、専門家によるモニタリング会議を開いた。


　専門家は陽性者の増加幅について「経験したことのない高い水準だ」と指摘。4段階で表す感染状況を、最も低い警戒レベルから約2カ月半ぶりに1段階引き上げた。

　小池百合子知事は会議後の記者会見で「人と人との接触をさらに低減する取り組みを決定せざるを得ない」と強調。現在1グループ8人以内としている会食の人数制限を見直す考えを示した。

　小池氏はその後、首相官邸で岸田文雄首相と面会。新たな変異株「オミクロン株」に適切に対応するため、「（重症化リスクなどの）特性を明らかにしてほしい」と求めたほか、ワクチンや経口治療薬の確保、在日米軍基地の感染拡大防止などを要請した。

　5日時点の7日間平均の新規陽性者数は前週の3倍に当たる約135人。モニタリング会議では、年末年始に大人数で会食した20〜30代の感染事例が報告された。また、直近7日間の新規陽性者のうちオミクロン株疑い事例が約6割に上り、デルタ株からの急速な置き換わりが進んでいるとの分析も示された。国立国際医療研究センターの大曲貴夫氏は「今後も増加が続けば、爆発的な感染拡大になる」と警戒を促した。

7167：チバQ：2022/01/06(木) 20:55:27
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022010601026&g=pol
飲食店に酒停止要請へ　まん延防止地域で人出抑制―沖縄・山口・広島
2022年01月06日20時32分

　政府に新型コロナウイルス対策のまん延防止等重点措置の適用を要請した沖縄、山口、広島各県は、適用地域の飲食店に営業時間短縮や酒類の提供停止を求める方針だ。沖縄は７日から県立学校全校で分散登校も実施する。各県とも人出の抑制や密集回避により、感染急拡大に歯止めをかけたい考えだ。


　沖縄県は全域で９〜３１日の約３週間にわたり、感染対策を講じている認証店には午後９時までの時短、非認証店には同８時までの時短と酒の提供自粛を要請する方針だ。
　県立学校については、児童生徒の感染が確認され、他の子どもにも広がっている可能性がある場合は学級閉鎖を行う。複数の学級閉鎖で学年閉鎖、さらに複数の学年閉鎖で臨時休校を検討するよう各校に通知した。
　山口県は岩国市と和木町の飲食店に、認証の有無にかかわらず、午後８時までの時短と酒の提供停止を求める。
　村岡嗣政知事は会見で「国の基準上は特に認証店では酒を出して良いとなっているが、これでは弱い」と指摘。「夜８時まで、酒の提供もなしということで、しっかり（感染を）抑え込んでいきたい」と述べた。
　広島県も広島市など３市２町で、認証店を含む飲食店に午後８時までの時短と酒の提供停止を要請する。県民らを対象とした県内旅行・宿泊割引事業の新規予約と、飲食店支援策「Ｇｏ　Ｔｏ　イート」の食事券の予約販売も停止する。
　湯崎英彦知事は「近日中には緊急事態というような事態になっていく」と危機感を示した。

7168：チバQ：2022/01/07(金) 11:36:42
https://news.yahoo.co.jp/articles/22427a067c446fa79372e330fbc301d9dd4ed21f
若者を中心に爆発的拡大…沖縄のコロナ感染、20代が過半数、30代以下8割
1/7(金) 10:22配信
琉球新報
新型コロナウイルスの電子顕微鏡写真（国立感染症研究所提供）

　6日に沖縄県内で確認された新型コロナウイルスの感染者は過去最多の981人で、今月に入っての6日間で2千人を突破した。新規感染者のうち20代が523人と過半数を占め、若者を中心に爆発的な勢いで感染拡大が続いている。

「コロナかな？」と思ったら…行動チャート図

　新規感染者を年代別に見ると、90代が3人、80代が9人、70代が12人、60代が28人、50代が62人、40代が86人、30代が124人、10代が113人、10歳未満が21人。10〜30代の若年層で全体の77％を占めた。

　地域別では那覇市が225人と最も多い。

　宮古島市で68人、石垣市で14人と、医療基盤がぜい弱な島しょ地域でも増加傾向が顕著になっている。

　直近1週間の人口10万人当たり新規感染者数は141・81人となった。前日の79・12人から62・69人の大幅増で、昨年9月18日時点以来となる100人を超えた。

　新規感染者のうち77％は感染経路が分かっていない。一般医療に影響を与えない範囲でコロナ用に確保できる予定の病床数648床の使用率は24・7％。

　現段階で使用可能な病床は304床で、これを母数にすると使用率は52・6％となる。

　入院・療養等調整中の人は1268人となり、前日から倍増した。

　（知念征尚）

7169：チバQ：2022/01/07(金) 11:37:34
https://news.yahoo.co.jp/articles/2ea27184f5ff592af4704be0f6366fe1846f7dca
「どう穴を埋めれば」「危機的」　新型コロナで医療関係者の休職続発　現場から悲鳴
1/7(金) 8:17配信

沖縄タイムス
（資料写真）那覇市立病院

　沖縄県内の医療現場を担う医師や看護師ら220人が新型コロナウイルスの感染者や濃厚接触者になり、勤務を外れる事態となっている。那覇市や中部地域の4医療機関では、人員不足のために一般や救急の診療制限を余儀なくされるケースが相次ぐ。県が予定するコロナ病床の確保にも支障が出かねない状態だ。「どう穴を埋めればいいのか」「危機的だ」。病院関係者からは悲鳴が漏れる。

【写真】「外出禁止？ 覚えておくよ」マスクせず街に繰り出す米兵も　基地で大規模クラスター

　那覇市立病院は職員の感染はないものの、感染した家族の濃厚接触者となったため休職する職員が増え、11日から一般外来の診療を休止する。不急の検査や手術のための入院などを制限しながら救急は受け入れるが、職員の感染などでさらに人員が不足すれば停止する恐れもある。同院は「可能な限り、かかりつけ医など近くの医療機関に相談・受診してほしい」と呼び掛ける。

　赤十字病院は7日から5日間、内科や外科、小児科、産婦人科など全7診療科の救急診療を停止する。職員は「まさかここまで患者が増えるとは」と対応に追われている。

　5日に開かれた県の新型コロナ専門家会議では、中部地域で救急診療を担う4病院のうち2病院が診療を一部制限していると報告があった。出席者らは「医療現場は休職者の穴をどう埋めるか頭を悩ませている。感染者が増えれば、コロナ以外の病床を圧迫する可能性もある」と警戒する。

　中部で救急診療を制限する病院の関係者は、年明けに職員10人ほどの感染が確認されたと明かし「みんな家族間感染など院外での感染。家族が感染したため濃厚接触者となり出勤できない人もいる」と説明する。

　県内で患者が増える中で医療の人手が足りない状況に「オミクロン株の感染力は桁違いで危機的状況。重症化しにくいといわれているが、今後はどうなるか分からない。現場は緊迫している」と訴えた。

7170：チバQ：2022/01/07(金) 11:38:06
https://news.yahoo.co.jp/articles/40b244a8034291679ceb578fd838b59596e5e18c
【速報】沖縄の感染1400人超　連日の過去最多更新
1/7(金) 11:04配信
RBC琉球放送
沖縄県庁

沖縄県は7日、新型コロナウイルスの新たな感染者が1400人を超える見込みだと発表しました。前日の981人を大幅に上回り、連日の過去最多更新となります。県は政府に「まん延防止等重点措置」の適用を要請しています。

7171：チバQ：2022/01/07(金) 11:39:01
https://news.yahoo.co.jp/articles/88cc4f1a333292054de3c38f08ea45ed2fc22023
政府、反基地感情高まり懸念　コロナ感染拡大、米軍震源説強まる
1/7(金) 7:05配信

時事通信
取材に応じ、質問者を指名する岸田文雄首相＝６日午後、首相官邸

　新型コロナウイルス対策のまん延防止等重点措置が適用される沖縄、山口、広島3県の感染急拡大は、在日米軍基地が「震源」との見方が強まっている。


　米軍の感染対策は日本と比べて緩さが指摘され、日本政府は国民の反基地感情が高まりかねないと懸念している。

　「外出制限の導入を含め、措置の強化と徹底を強く求める」。林芳正外相は6日、ブリンケン米国務長官と電話し、在日米軍の感染対策厳格化を求めた。外相の外出制限要求は異例だ。ブリンケン氏は「できる限りのことをしたい」と応じた。

　3県の共通点は米軍基地が身近にあることだ。沖縄にはキャンプ・ハンセンなど国内施設の7割超が集中。山口は岩国基地を抱え、広島は同基地のある山口県岩国市に隣接する。沖縄と山口の基地では変異株「オミクロン株」が原因と疑われるクラスター（感染者集団）も発生した。

　在日米軍をめぐっては水際対策の手抜かりが昨年12月に判明している。日米地位協定で日本の対策に縛られない米軍は「日本と整合的な措置を取る」と説明してきたが、日本で求められる米国出国前・日本入国直後の検査を行わず、入国後14日間の行動制限期間を10日間に短縮。行動制限中の基地内移動も認めていた。

　日本政府は12月22日に在日米軍に抗議。在日米軍は出国前72時間以内と入国後24時間以内の検査を約束するなど、同30日までに順次、日本と同等の対応を導入した。ただ、沖縄、山口、広島3県とも12月下旬から感染拡大が始まっており、引き締めが間に合わなかったとみられる。

　3県は不信感を強める。沖縄県の玉城デニー知事は6日、記者団に「感染拡大の大きな原因の一つは米軍基地」と断じ、山口県の村岡嗣政知事は「米国から来る際に検査を行わなかったことが大きな影響を及ぼした」と指摘した。広島県の湯崎英彦知事は「非常に遺憾」と米軍を批判した。

　日本政府は沈静化に躍起だ。沖縄と山口の米軍基地以外にも、6日時点で三沢基地（青森県）に82人、横須賀基地（神奈川県）に80人、厚木基地（同）に69人、横田基地（東京都）に65人の感染者がおり、感染拡大への不安や反基地感情が全国に広がりかねない。厳しい姿勢を示さなければ、批判の矛先が米軍だけでなく政権にも向く恐れがある。

　岸田文雄首相は6日、首相官邸で記者団に、米軍起源説について「現時点で断定は難しい」としつつ、7日の日米安全保障協議委員会（2プラス2）で厳格な措置をさらに強く求めるよう林外相に指示したと強調。「米側にしっかり働き掛け、（国民の）理解を得ていきたい」と語った。

　在日米軍は6日、足並みをそろえ、基地外でのマスク着用義務化などの感染防止策を発表した。

　野党からは日本の検疫を阻む日米地位協定の見直しを求める声が上がる。共産党の志位和夫委員長は会見で「屈辱的な地位協定に根本原因がある。抜本改正を強く求める」と語った。

7173：チバQ：2022/01/10(月) 19:21:33
https://news.yahoo.co.jp/articles/edc5b3ee45f97a39c5e399a004d3edc8722dfe72
首相「先手、先手だ」　オミクロン株封じへ重点措置
1/7(金) 21:17配信
産経新聞
新型コロナウイルス感染症対策本部会合で、沖縄、広島、山口３県への「まん延防止等重点措置」適用を表明する岸田文雄首相＝７日午後、首相官邸（矢島康弘撮影）

岸田文雄首相が新型コロナウイルスの感染が拡大する沖縄、広島、山口の３県について、緊急事態宣言に準じる「蔓延（まんえん）防止等重点措置」の適用に踏み切ったのは、絶えず意識してきた「先手先手の対応」で封じ込めを図るためだ。ただ、行動制限を伴う重点措置は長期化すれば経済への影響も避けられない「もろ刃の剣」でもある。１１日に就任１００日を迎える首相の政権運営は正念場を迎えた。


「やるなら、なるべく早くやろう。速やかにやろう」

沖縄県の新規感染者数が６００人を超えた５日。首相は、事務方から翌６日にはさらに感染者が増える見通しだとの報告を受けると、即座に重点措置の適用を決断した。

「最悪の事態を想定した危機管理」を掲げる首相は、これまでのコロナ対応でもスピード感を意識してきた。昨年１１月には新変異株「オミクロン株」の感染拡大を見越し、外国人の入国を全面停止する水際対策の強化に踏み切った。

「先手、先手だ」。首相は３県への重点措置適用を表明した６日夜、周囲にこう語った。政府が昨年１１月に策定した新たな指標では、重点措置は「レベル２」から適用できることになっている。沖縄は４日にレベル２に達していたが、広島と山口がこの水準に至ったのは６日になってからだった。首相周辺は「最速で決定したということだ」と解説する。

重点措置の適用を３連休中の９日にしたのも、人の往来や会食が盛んになる成人式を念頭に置いてのことだ。

ただ、首相が信条とする「先手」が今回も奏功するかは不透明だ。飲食店の営業時間短縮など国民生活を制約する宣言や重点措置は、長期化した場合、政権に不満の矛先が向く恐れがある。菅義偉前政権では宣言を繰り返すたびに支持率が下落し、政権を運営する体力を失った。

「感染者数が増えれば、世論は危機感を抱く。コロナ禍でも『経済を制限しない』と割り切る国もあるが、日本はそうではない」。官邸関係者はこうジレンマを語った。（永原慎吾）

7174：チバQ：2022/01/11(火) 18:28:29
https://news.yahoo.co.jp/articles/420b583ff217e403326f5781e8040840804b162a
「外出制限、遅すぎる」　外国人の姿、まばらになった基地の街　
1/11(火) 7:46配信浜。海沿いに並ぶ飲食店の40代男性料理長は店の外を見渡し、「きょうは全然いない」と苦笑い。客の6〜7割は外国人という別の店の男性スタッフ（27）は「きょうは9割減。大打撃だがどうしようもない」と諦め顔だった。

　一方、町内のレストランで料理をテークアウトした海兵隊員は「米国の常識は日本の常識ではないかもしれないが、基地外での行動が制限されるのはつまらない」と淡々と語った。

　大規模感染の起きたキャンプ・ハンセンに近い金武町の社交街「新開地」。午後7時ごろ、ほとんどの飲食店が閉まり、静まり返っていた。レストランの休業の張り紙を見て車に戻る軍関係者の姿もあった。

　公園作業員の與那嶺正祐さん（82）は、9日夜には多くの米軍関係者が出歩いていたと証言。「感染が拡大する前にこのような措置を取るべきで、遅過ぎる。14日間の外出禁止でどれだけ効果があるのか」と不安を口にした。

7175：とはずがたり：2022/01/11(火) 18:38:30
ロシア風邪はコロナだった？ 「インフル原因」覆す新説
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC219V80R21C21A2000000/?unlock=1
新型コロナ
2022年1月8日 2:00 [有料会員限定]

7176：チバQ：2022/01/11(火) 20:10:09
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/nation/jiji-220111X226.html
国内感染、新たに６２３９人＝重症者２カ月ぶり１００人以上―新型コロナ
2022/01/11 19:40時事通信

　国内では１１日、空港検疫を除き、新たに６２３９人の新型コロナウイルス感染が確認された。死者は北海道と群馬県で各１人。重症者は前日比１０人増の１００人で、１００人以上となるのは昨年１１月７日以来。

　東京都の新規感染者は９６２人で、前週火曜日（１５１人）の６倍に上った。年代別では２０代が３８３人と最多で、３０代１６３人、４０代１１３人、１０代１００人の順。都基準による重症者は前日と同じ４人だった。

　まん延防止等重点措置が適用されている沖縄県では７７５人、広島県で５８８人、山口県で１４３人の感染が判明した。

　米軍岩国基地（山口県岩国市）は、新たに基地関係者７１人の感染を発表した。基地内での感染者は計１０３６人となった。

　厚生労働省によると、国内で確認された変異株「オミクロン株」の感染者は、１０日午後９時時点で累計２３４５人。うち１２１７人は感染経路が分かっていない。　

https://news.goo.ne.jp/article/sankei/life/sankei-_life_body_HMPRKVOAOBLTVKW4ZDLRABKBMQ.html
コロナ「第６波」鮮明に　沖縄１７５９人、全国で８４８０人
2022/01/08 20:59産経新聞

東京都は８日、新型コロナウイルスの感染者が新たに１２２４人報告されたと発表した。昨年９月１５日以来約４カ月ぶりに新規感染者が４桁となった。一方、緊急事態宣言に準じる「蔓延（まんえん）防止等重点措置」が９日から適用される沖縄県では、１７５９人の感染が確認され、３日連続で過去最多を更新した。感染力が強いとされる新変異株「オミクロン株」の影響で全国的に感染が急拡大しており、流行「第６波」の様相がより鮮明となっている。

国内の新規感染者は８４８０人に上った。８千人超えは昨年９月１１日以来。

東京では１週間前の１日に確認された７９人の約１５倍となり、年明け以降の急拡大傾向が一層顕著に。重症者は４人。直近７日間を平均した１日当たりの新規感染者数は５０２・１人で、前週比は８３５・４％。死者の報告はなかった。

沖縄の新規感染者は１日報告の５２人から３０倍超に拡大。１７５９人のうち９０３人が２０代。病床使用率は３６・０％、重症者用は２８・３％で、いずれも７日より上昇した。県によると、在沖縄米軍でも最多となる３０２人の感染が判明した。

重点措置は沖縄に加え、広島、山口の両県でも９日から３１日までの期間で適用される。米軍基地のある自治体や周辺でオミクロン株感染者の増加傾向が目立っており、山口で報告された新規感染者１５４人のうち７７人は米軍岩国基地がある岩国市在住だった。

広島でも最多となる５４７人の感染が確認された。

7177：チバQ：2022/01/12(水) 08:44:45
https://news.yahoo.co.jp/articles/9d9e3dfd07d834e403d40ff7fcda684a03f1f10e
医療者の欠勤500人超、沖縄　過去最多、急患受け付け制限も
1/11(火) 20:30配信

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共同通信
那覇市の中心部の国際通りをマスク姿で歩く人たち

　沖縄県は11日、新型コロナウイルス感染や濃厚接触者の認定を受けたなどの理由により欠勤した医師や看護師らが503人に上り、過去最多になったと発表した。県内の新規感染者は急増し、15の医療機関で救急患者の受け付けを制限するなど影響が広がっている。

【グラフ】AIによる東京都の新規感染者数推計　3月には5000人か

　県によると、これまでは流行「第5波」の昨年9月上旬に約220人の医療従事者が欠勤し、最多だった。県担当者は「今回の医療逼迫の要因として医療者の欠勤の影響が大きい」と指摘した。

　また、県内の感染は若い世代から他の年代にも広がりつつあり、入院者数が増加している。担当者は「他の自治体でも同様の事態が想定される」と話した。

7178：チバQ：2022/01/13(木) 07:02:43
https://news.yahoo.co.jp/articles/13c07101b5935396c937e86f26dff58909ec38f3
濃厚接触者待機短縮検討へ　オミクロン　感染研「潜伏３日前後」
1/12(水) 19:52配信

産経新聞
新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」感染で、国立感染症研究所と沖縄県が県内の症例で発症までの潜伏期間が３日前後だったとする調査報告をまとめたことが１２日、分かった。海外と同様の傾向が国内で確認された。専門家や自治体から原則１４日間としてきた濃厚接触者の自宅待機期間の短縮を求める声が上がっており、政府は待機日数の見直しについて検討を始めた。


後藤茂之厚生労働相は１２日、記者団に「科学的根拠や感染拡大の状況をみながら考える。検討課題と認識している」と述べた。感染流行の第６波では、急増する感染者と濃厚接触者の現場離脱に伴う企業や組織の事業継続が課題で、特に介護や保育など社会生活に不可欠な業種で懸念が強い。海外では実際に、医療現場の人手不足や鉄道の減便が生じている。

感染研による沖縄での調査結果では、３日までに詳細な情報が得られたオミクロン株感染者５０人のうち、感染機会が推定された有症状者１７人の潜伏期間は２〜５日間で、分布の真ん中に位置する中央値は３日間。従来の約５日間（最長１４日間）より短縮された形で、ノルウェーや韓国での３日前後に近い傾向を示した。

沖縄では医療従事者の欠勤が相次ぎ、医療への影響が顕在化。厚労省は昨夏の第５波で、医療従事者には毎日の陰性確認などを条件付けた上で、自宅待機をせずに医療への従事が可能とした。ただ、沖縄の欠勤者約５００人中約３６０人は濃厚接触者で、実際の運用と乖離（かいり）がある可能性がある。

１４日間という自宅待機期間は、新型コロナ流行当初に発症までの最長期間から設定された。１２日の全国知事会会合では期間短縮の要望が相次ぎ、知事会長の平井伸治鳥取県知事は「国に働きかけをしていきたい」と述べた。

政府対策分科会の舘田一博・東邦大教授は「１４日間は長い。５日間や７日間などを検討するのが妥当だろう。解除時に検査の必要性があるかなど、医療や保健所への負荷を踏まえて走りながら考えていくべきだ」との見方を示した。

7179：チバQ：2022/01/13(木) 20:19:22
https://news.yahoo.co.jp/articles/1c48b16bbe97cae257c7ba2d0c954a997c521b2c
熊本、愛媛が要請検討　まん延防止で松野官房長官
1/13(木) 12:26配信
時事通信
記者会見する松野博一官房長官＝１３日午前、首相官邸

　松野博一官房長官は13日の記者会見で、新型コロナウイルス対策のまん延防止等重点措置をめぐり、熊本、愛媛両県が適用の要請を検討していることを明らかにした。


　「熊本県知事が検討を開始しているという発言をし、愛媛県知事が適用を申請することもあり得ると発言したことは承知している」と語った。

　松野氏は「都道府県から要請があった場合には速やかに検討を行う」と強調した。　


https://news.yahoo.co.jp/articles/f79d267d402ce13525f6eabe6fbe0cd138ad35f7
都知事　病床使用５０％で“宣言”要請検討
1/13(木) 15:54配信
オミクロン株の急拡大を受けて東京都の小池知事は、まん延防止等重点措置については病床使用率が２０％、緊急事態宣言については５０％の段階で国への要請を検討すると明らかにしました。

小池知事
「感染はとめる、社会はとめない。病床使用率２０％の段階で重点措置、また５０％の段階で緊急事態宣言の発出について要請を検討をいたします」

小池都知事は、「オミクロン株の急拡大にブレーキをかけ、社会活動の停止を回避する重要な局面」と述べ、都の審議会での専門家の意見を踏まえ、まん延防止等重点措置については、病床使用率が２０％、緊急事態宣言については５０％の段階で国への要請を検討すると基準を明らかにしました。

オミクロン株の感染拡大に対応した具体的な基準に言及するのは初めてです。

小池都知事は都内の企業に対して、感染者や濃厚接触者が急増しても事業が継続できるよう対策を急ぐように改めて求めました。

7180：チバQ：2022/01/13(木) 20:20:59
https://news.yahoo.co.jp/articles/0adb6b011e5a95119785cc67b7df6d08b9755cf3
ワクチン、一般高齢者は6カ月間隔に　3回目接種、64歳以下は7カ月　政府
1/13(木) 19:39配信
時事通信
首相官邸に入る岸田文雄首相＝１３日午前、東京・永田町

　政府は13日、新型コロナウイルスワクチンの2回目と3回目の接種間隔について、高齢者施設などに入所しない一般の高齢者も現在の7カ月から6カ月に短縮する方針を決めた。


　64歳以下は8カ月から7カ月に前倒しする。3月から実施する。

　岸田文雄首相は13日、後藤茂之厚生労働相らと首相官邸で協議。感染力が強い変異株「オミクロン株」が国内で急拡大していることを踏まえ、3回目接種を急ぐ必要があると判断した。

7181：チバQ：2022/01/16(日) 11:11:44
https://news.yahoo.co.jp/articles/833d3c5dc9156a6290ddbe0c6aa71c411070d5ef
沖縄「緊急事態」移行へ議論　病床使用率50％超に　1829人感染で再び最多
1/16(日) 8:51配信

沖縄タイムス
県内のコロナウイルス感染者数の推移

　沖縄県は15日、新たに10歳未満から90歳以上の1829人が新型コロナウイルスに感染し、過去最多を更新したと発表した。コロナ患者用の病床使用率は53・2％となり、警戒レベル判断指標の「レベル3（感染まん延期）」に入った。新型コロナ対策に関する県の専門家会議（座長・藤田次郎琉球大学大学院教授）は同日の会合で「まん延防止等重点措置」から「緊急事態宣言」への移行について話し合ったが、意見が分かれ「継続的な議論が必要」とした。

【写真】「風邪かと思った」「こんなにきついとは」オミクロン感染20代の症状

　県内の療養者は1万2540人、そのうち自宅療養者は8090人でいずれも過去最多。入院中は338人で重症者はいないが、中等症が178人と増加、酸素投与が必要な「中等症2」は54人となった。

　病床使用率が50％を超えるのは、昨年9月16日の53・5％（国指標）以来。県は各病院に635床の確保を要請しているが、15日の確保病床は475床。そのうち本島内は372床で、入院者は284人と使用率は8割に迫る。

　新たに感染した1829人のうち、年代別では20代が最多で444人、次いで10代321人など。人口10万人当たりの新規感染者数は666・82人（14日時点）で全国最悪が続く。

　県専門家会議では、県内の感染者の97％がオミクロン株に置き換わっていることや、コロナ感染や濃厚接触を理由に欠勤する医療従事者が県内90病院で1171人に上ったと示された。このうち21重点医療機関では709人が欠勤だった。

　また高齢者施設と障がい者施設の計66カ所で入居者や職員の感染があり、そのうち高齢者施設51人、障がい者施設23人の計74人が施設内療養中と報告された。

　米軍関係は282人で、所属は不明だった。

　会議では、まん延防止よりも強い措置の必要性が議論された。委員からは「若者はインフルエンザ並みが多く、感染しても大丈夫だと誤解しないか心配。医療現場は厳しく、県民に警告するためにも緊急事態措置が必要」との意見が出た一方で、「医療従事者の負担はデルタ株の時とは違う。しばらくまん延防止を続けてもいい」との声もあり、結論は出なかった。

　そのほか「基礎疾患を持つ患者の入院が増えた際、どう対処するか。すぐ緊急事態とは考えていないが懸念は多い」「飲食店の制限よりワクチン接種の推進を」などの意見も上がった。

7182：チバQ：2022/01/16(日) 11:14:47
https://news.yahoo.co.jp/articles/f1fa08ea6177e33fa0db4f17077485cca6783ce7
「まん延防止」どう判断？　　自治体、正体不明のオミクロンに苦慮
1/16(日) 7:07配信

時事通信
新型コロナウイルスの「まん延防止等重点措置」の要請基準について記者会見で説明する東京都の小池百合子知事＝１３日、都庁

　新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」による感染急拡大が続く中、各自治体は特別措置法に基づく「まん延防止等重点措置」の適用を国に要請するタイミングで難しい決断を迫られている。

　東京都の小池百合子知事は「感染は止める、社会は止めない」と強調。ただ、知事の間からは「オミクロンの正体が分からない」との不安の声も漏れ、要請に向けた手探りが続く。

　オミクロン株の大きな特徴は、感染力の強さだ。今月9日から沖縄、山口両県とともに重点措置が適用された広島県の湯崎英彦知事は13日の会見で「過去の感染拡大とは全く比較にならない速度。想像を絶する速度となっている」と述べた。

　「病床使用率20％で重点措置、50％で緊急事態宣言の要請を検討」―。小池氏は13日、オミクロン株対応の新基準を公表した。これまでは3週間後の病床使用率を飲食店への営業時間短縮要請などの目安の一つとしてきたが、感染スピードを考慮し、対応の迅速化を図る。

　都は当初、「病床に比較的余裕がある」（幹部）とし、重点措置には慎重だった。しかし、今月1日に79人だった都内の新規感染者は日を追うごとに増え、13日には40倍に達した。このままでは医療従事者や警察官、消防隊員といった「エッセンシャルワーカー」が出勤できず、都市機能がストップする事態まで懸念され、かじを切った。

　一方、これまでのところ重症化するケースは多くない。都は過去の感染拡大期には、飲食店に時短営業や酒類の提供停止などを求めてきたが、オミクロン株の特性は分からないことが多い。小池氏は14日の会見で、重点措置が適用された場合の行動制限について「専門家の意見を聞き、国と連携しながら検討したい」と述べるにとどめた。

　熊本県の蒲島郁夫知事は12日、全国知事会のオンライン会議で、重点措置の要請を検討していることを明らかにした。14日の病床使用率は17．2％で、蒲島氏が要請判断の目安とする「15％」を突破。県幹部は「九州各県や類似の状況にある他県と連携しながら適切なタイミングで要請したい」と緊張感を高める。

　大阪府の吉村洋文知事は14日、重点措置要請の判断基準について「病床使用率35％」とする考えを示した。吉村氏は社会経済活動に打撃を与える時短営業などの私権制限に慎重な立場。この日も「重症者がいないのに（私権制限が）認められるのか」とした上で、こう語った。「重点措置を適用したから（感染が）大きく下がるものではないと思うが、やらないよりはやった方が感染の波の高さは下がる」。

7183：チバＱ：2022/01/16(日) 22:11:28
https://news.yahoo.co.jp/articles/aadb8f85e06c66579f75cbf40a84d7d5491e7168
【速報】東京都 病床使用率１９．３％、２０％で”まん延防止”要請検討
1/16(日) 20:45配信

TBS系（JNN）
　東京都は１６日時点での新型コロナの病床使用率が、前日から１．４ポイント上昇して１９．３パーセントになったと発表しました。東京都が現在、最大で確保できる見通しの病床は６９１９床で、１６日時点で１３３３人が入院しています。

　入院患者があと５１人増えると病床使用率は２０％に達し、「まん延防止等重点措置」の要請を検討することになります。入院や宿泊療養などが「調整中」となっている感染者は９０８３人となっています。（16日20:25）

7184：チバQ：2022/01/17(月) 10:05:43
https://news.yahoo.co.jp/articles/906825162e75a73e65041c194b7b39777feeca55
【独自】首都圏4都県に「まん延防止等重点措置」 週内に適用へ検討 政府
1/17(月) 8:09配信

FNNプライムオンライン
FNNプライムオンライン

政府は新型コロナウイルスの拡大を受けて、東京など首都圏4都県に対し、まん延防止等重点措置を週内に適用する方向で検討に入った。

複数の政府・与党関係者によると、新たに重点措置を適用する検討に入ったのは、東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県で、三重県や熊本県などについても、適用する検討を進めている。

東京都については、16日時点での病床使用率が19.3％で、小池知事が、重点措置の要請を検討するとしている20％に迫っている。

政府関係者は、「東京都を含め、適用の要請が来れば速やかに判断する」と明言している。

岸田首相は、関係閣僚らと協議したうえで、早ければ19日にも対策本部を開いて適用を正式決定する見通し。

重点措置はこれまでに沖縄、山口、広島の3県に対し、今月31日までの期間で適用されている。

政治部

7185：チバQ：2022/01/17(月) 14:18:47
https://news.yahoo.co.jp/articles/469f1b1bffbf75992815b735609fa191e978dc8a
政府、１都９県「まん延防止措置」週内適用で調整 さらに増も
1/17(月) 13:04配信

TBS系（JNN）
　政府は新型コロナのオミクロン株の感染拡大を受け、東京など１都９県に対して、まん延防止等重点措置を週内に適用する方向で調整に入りました。

　岸田総理はきのう、総理公邸で後藤厚労大臣などコロナの関係閣僚とオミクロン株の現状分析や、まん延防止措置を適用する地域について協議を行いました。

　複数の政府・与党関係者によりますと政府は、新たに東京、埼玉、千葉、神奈川の首都圏のほか、三重、岐阜、新潟、長崎、宮崎、熊本のあわせて１都９県について、まん延防止措置を適用する方向で調整していることが分かりました。

　ただ、きょう、あすの感染状況によっては、さらに増える可能性があります。政府は早ければ水曜にも政府対策本部を開催し、適用を正式に決定する見通しです。（17日12:47）

7186：チバQ：2022/01/17(月) 14:45:31
https://news.yahoo.co.jp/articles/2944ef856264bc62d01de2df84ffc50eed1caf93
空港検疫でオミクロン陽性、最多は米国からの入国者
1/17(月) 10:00配信
朝日新聞デジタル
抗原検査に使う唾液（だ・えき）が入った容器を入国者から受け取る検疫官=2021年5月、成田空港

　空港検疫で確認された新型コロナウイルスのオミクロン株の陽性者について朝日新聞が集計したところ、入国後の措置で最も厳しい「10日間の施設待機」が求められているアフリカ11カ国からの入国者は全体の2・1%だった。最多は米国からの入国者で、6割近かった。現在のリスクに応じた合理的な水際対策への転換が問われている。


　水際対策でこれまで政府は、入国者に対し14日間は自宅などで待機して健康観察に応じるよう求めてきた。さらにオミクロン株対策として、滞在した国・地域ごとの変異株の流行リスクに応じて14日間のうち3、6、10日間の施設待機を求めている。

　昨年11月末に空港検疫でオミクロン株の陽性者が初めて確認されて以来、今月7日までの厚生労働省の検疫データを集計したところ、オミクロン株の陽性者は少なくとも計986人だった。最多は米国からの566人で、全体の約57%。外国人の新規入国を一時停止しているため、この間の入国者はほぼ日本人とみられ、米軍基地で判明した陽性者は含まない。米国での流行拡大に加え帰国者の多さも影響したとみられる。米国の場合、州によって3日か6日間の施設待機が必要だ。

　一方、最長となる10日間の施設待機が必要な11カ国の陽性者は、コンゴ民主共和国7人、ナミビア3人、南アフリカ2人など計21人。全体の2・1%にとどまった。

朝日新聞社

7187：チバQ：2022/01/17(月) 17:52:04
https://news.yahoo.co.jp/articles/27ddd495a61630885ace7959efa48adea6e7439f
関西３府県で「蔓延防止」要請を協議へ
1/17(月) 16:03配信
産経新聞
記者団の質問に答える大阪府の吉村洋文知事＝１７日午前、大阪市中央区（吉国在撮影）

大阪府の吉村洋文知事は１７日、新型コロナウイルス特別措置法に基づく蔓延(まんえん)防止等重点措置の適用をめぐり、京都、兵庫両府県知事と近く会議を開き、３府県共同で政府に要請するか協議する考えを表明した。新変異株「オミクロン株」の感染拡大力を警戒し「大阪だけで行うべきか、京阪神一体で考えるべきか。（３府県は）経済圏域も交流も一体なので会議を設置したい」と述べた。


吉村氏は、大阪府内全体の病床使用率が３５％に達した段階で対策本部会議を開き、重点措置の適用要請を決める意向を示している。１６日時点の病床使用率は２７・１％で、現在の感染拡大傾向が続けば、今週中にも３５％を超える見通し。

政府の基本的対処方針は重点措置の適用区域で飲食店の営業時間短縮などを講じるとしている。

吉村氏は重点措置が適用された場合の対応について「基本的対処方針に基づいて考えるのが筋」としながらも、「オミクロン株に対し、どういう戦略を取るのが正しいのかというところが議論されていない。時短が本当に有効なのか。専門家の意見も踏まえた対策をぜひ検討してもらいたい」と国に注文を付けた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/ed0a71b85eee833e081a3edd82b0cf1b70706119
国内感染、週11万人　前週の3倍超　新型コロナ
1/17(月) 10:22配信

時事通信
東京・銀座の交差点＝１６日午後

　国内の新型コロナウイルス感染者の累計は17日午前10時現在、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」乗船者を含め188万5760人となった。


　1週間の新規感染者は11万8345人で、前週（3万2062人）の3倍以上に増加。変異株「オミクロン株」の広がりなどに伴う感染拡大が続く。

　1週間に確認された都道府県別の新規感染者は、東京都が1万9939人と最多で、大阪府の1万5553人が続いた。まん延防止等重点措置が適用されている沖縄県は9666人、広島県は6206人、山口県は1332人だった。

　死者の累計は1万8444人となり、1週間で30人増えた。16日時点の重症者は235人で、前週（90人）の倍以上となった。

7188：チバQ：2022/01/17(月) 23:20:14
>>7186
これ、国ごとの入国者のうちの感染率を計算しなきゃ意味ないじゃん。米国とアフリカ南部じゃ、分母が違うでしょ

7189：チバQ：2022/01/18(火) 16:51:13
https://news.yahoo.co.jp/articles/721c1ea51023e0e39af44e7086293f22c047d1e0
東京・神奈川など１都１２県に「まん延防止」適用、政府が方針固める
1/18(火) 14:48配信
読売新聞オンライン
首相官邸

　政府は、新型コロナウイルスの感染が拡大している東京と神奈川、愛知など１３都県に、緊急事態宣言に準じた対策が可能となる「まん延防止等重点措置」の適用を決定する方針を固めた。１８日夕の関係閣僚会議で適用方針を確認し、１９日の対策本部で正式決定する予定だ。


　重点措置が適用されるのは東京都と群馬、埼玉、千葉、神奈川、新潟、愛知、岐阜、三重、香川、長崎、熊本、宮崎の各県。既に適用されている広島、山口、沖縄の３県を加えると１６都県となる。

　２１日から適用を始め、３週間程度とする方向だ。

7190：チバQ：2022/01/18(火) 16:52:50
https://news.yahoo.co.jp/articles/985c69b27556f032726eea4b1802106f2c31cc97
沖縄での社会活動「綱渡り状態」…行政のＰＣＲは１週間待ち、民間検査場は連日長蛇の列
1/18(火) 9:48配信
読売新聞オンライン
　新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染拡大が続く沖縄県では、検査を早期に受けられない事態に陥っている。社会経済活動に欠かせない「エッセンシャルワーカー」の感染や濃厚接触による欠勤も相次ぎ、業務の継続が綱渡りになっている。（木村雄二）

【表】沖縄県内の感染拡大による影響

■長蛇の列
感染拡大で連日、長蛇の列ができているＰＣＲ検査場（１３日、那覇市で）＝中司雅信撮影

　土産物店や飲食店が軒並みシャッターを下ろした那覇市の国際通り。にぎわいが消えた通りで、民間のＰＣＲ検査場前だけは連日、長蛇の列ができている。

　「息子は濃厚接触者なのに行政の検査がすぐに受けられず、ここに来た」。１５日に長男（６）と列に並んでいた那覇市の男性会社員（４８）はため息をついた。

　長男の通う市内の認定こども園で１１日に感染者が確認され、長男は濃厚接触者と認定された。しかし、園からは、行政の検査は逼迫（ひっぱく）して１週間待ちとの連絡を受けた。

　男性の勤務先のコールセンターは職員約１０人の半数が感染や濃厚接触で欠勤中で、男性も社内規定によって長男の陰性が確認されなければ出勤できない。長男に感染を疑わせる症状はないが、「感染の有無が分からないのは不安だし、出勤もできない」と焦りを募らせていた。

　県は１日最大約２万６０００人分の検査体制を整えたが、スタッフ不足などで１日約２万人分の実施にとどまっている。県民向けの無料検査などで需要は急増しており、濃厚接触者など本来、優先度が高い検査に時間がかかっている。

■「休み返上」
　検査の目詰まりは、社会機能を担う現場の人手不足に拍車をかけている。

　県中部の高齢者施設では、約５０人の職員のうち１０人が感染や濃厚接触などを理由に欠勤。外国人技能実習生が入国できないことによる現場の人手不足をさらに深刻化させている。

　入所者の入浴を１日１回から３日に１回に縮小。食事も栄養に留意しながら３食から２食に減らしてサービスを維持している。

　政府は１４日、濃厚接触者の待機期間を１４日間から１０日間に短縮し、エッセンシャルワーカーについてはＰＣＲ検査なら６日目、簡易な抗原検査なら６日目と７日目に陰性が確認できれば待機を解除できると決めた。施設では、ＰＣＲ検査を検討したが、早期に受け付けてくれる検査機関が見つからず、１７日に急きょ抗原検査キットを２０個買い集めた。運営責任者は「検査を進めて職員を早期に復帰させたい」と話す。

　人手不足は消防や乳幼児施設にも広がる。

　与那原（よなばる）、南風原（はえばる）、西原の３町をカバーする「東部消防組合」は職員計９４人のうち９人が感染などで欠勤し、救急車６台のうち１台が出動できない状態だ。荷川取良武・第１警備課長（５９）は「休み返上の職員もいて綱渡りの状態」と話す。

　医療現場では、新型コロナの重点医療機関２１施設のうち８施設で一般外来を制限。那覇市の保育園や幼稚園などの乳幼児施設２４６か所のうち４０か所（１２日時点）は職員不足などで休園に追い込まれている。

■県外にも依頼へ
　約９０００人に上る自宅療養者への宅配サービスも綱渡りの状態だ。

　感染者宅にレトルト食品やトイレットペーパーなどを無料で「置き配」している南風原町社会福祉協議会では職員４人が欠勤している。食料支援を担当する稲福泰一さん（４７）は「このままのペースで欠勤者が増えれば、支援を続けられるか分からない」と話す。

　食料や日用品の配達を担う物流業者のトラック運転手も欠勤が続出し、業務が逼迫している。

　濃厚接触者の早期の職場復帰には、検査できる件数を増やすことが必要だ。県は、県外の検査機関にもＰＣＲ検査を依頼する方向で調整するとともに、事業者らに抗原検査キットの活用も呼びかけている。

7191：チバQ：2022/01/19(水) 11:39:32
https://news.yahoo.co.jp/articles/3c51762dbe01d58f337e4c3d2fb0a6b19e0a0c65
「まん延防止は何のため」福岡市長、鳴らした警鐘と見えた苦悩
1/19(水) 11:26配信

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西日本新聞
コロナワクチン3回目接種について説明する高島宗一郎市長

　福岡市の高島宗一郎市長は、再開発促進事業「天神ビッグバン」やスタートアップ支援など都市を成長させる政策に力を入れてきました。新型コロナウイルスの感染症対策では、苦境にあえぐ事業者への家賃支援やワクチンの独自優先接種や夜間接種などいち早く取り組み、全国から注目されています。高島氏は日々、何を発言し、記者たちとどうやりとりしているのか。福岡市政を担当する記者が記者会見で捉えた「高島流」を解説します。

【グラフ】福岡の感染者数の推移

2022年1月18日午後1時
　報道陣に公開された博多区役所新庁舎を会場に始まった定例記者会見でしたが、福岡県内の新規感染者数も相次ぎ過去最多を更新。政府は1都12県を対象に「まん延防止等重点措置」を追加適用する方向です。この日も質問は新型コロナに集中しました。その中で高島宗一郎市長が強調したのは「まん延防止の措置は何のためにするのか」。

　その真意は何なのでしょうか。（構成:塩入雄一郎、竹中謙輔）

　記者:福岡県に「まん延防止等重点措置」は適用されていないが、会食などを自粛する会社が出てきています。飲食店の経営が厳しいといった声も聞かれます。福岡市としてどういった支援を考えていますか。

　まん延防止の措置は何のためにするのか。要するに、夜の営業時間を短くするといった措置です。

　デルタ株からオミクロン株に代わった今、夜8時以降ないしは9時以降に飲食店に行かなければ感染が止められるかというと、そうではありません。夜の飲食だけやめれば感染が防げるといった状況ではありません。

　重症化しないオミクロン株で制限をどこまでするか、議論になるところです。全国的な感染拡大を受けて、企業などは夜の会食を当面しないようにと自主的に言い出しているようです。実際に福岡の夜の飲食店も厳しいと聞きます。

　飲食店で働く皆さんには、まん延防止措置が出ないために支援金が入らず大変だという方がいる一方、まん延防止の支援金では少なすぎて逆にマイナスになるという方もいます。

　何ができるのか。これから状況がどうなるかを見ながらですが、行政に言われなくてもみんながそれぞれに気を付ける方が、行政が上から私権制限をするよりも望ましい。

　ただ、今は飲食店をはじめ経済的に苦しくなる方たちのケアを考える時期です。例えば、これまで税金の支払い猶予があったがもう支払わないといけない方。もしくは借り入れ、融資の返済時期が始まる方など。こういったことが重なって経済的に厳しいと伺っています。

　全国的にも同じ。まん延防止措置になっていない地方のエリアは同じ状況です。そうしたところの対応策を、まずは国の方で考えてもらいたい。福岡県全体としても行政間で何ができるかを考えていきたいです。

　記者:いま福岡県が確保している病床数は1500床ほどあります。感染者数が急増するなかで、建物を増やしてまで病床数を確保すべきか。市長の考えを聞かせてください。

　病床数は、服部（誠太郎）知事が就任してから（病床を）相当数増やすよう呼び掛けてくれたおかげで、かなり増えてきました。ただ、オミクロン株で数が増えたなら病床を増やさないといけません。

　（ニュースなどを）ご覧いただいて分かる通り、いま1日の感染者数が過去最大になっても、病床の伸び率はゆっくりとしか上がっていません。入院までは必要ない人が非常に増えているからです。これはすごくやっかいなことで、どう捉えたらいいか。

　つまり、国民の考えが二分してしまいそうな（のがオミクロン）株なんですね。軽いんだったら、皆さん「（オミクロン株に）掛かったとしても数日で終わるんだし」って考える人もいるかもしれませんし、「いやいや、これはとにかく感染者数をおさえないと」と考える人もいて、考え方が分かれてしまいます。非常に難しい。

　共通して言えることは、本当に入院が必要な人、本当に医療が必要な人に必要な医療が届くことが大事だということ。その点では、いま真に入院が必要な方についてはきちんとトリアージをした上で、必要な人を入院させるやり方が（福岡県では）うまくいっています。病床の使用率が上がっていないところもあり、必要な医療が提供できる状況にあります。

　ただ重症化率が低いといっても、今後感染者数の母数が極端に多くなるとか、もしくは高齢者層に移っていった場合には、また考えていかなきゃいけない状況になるかもしれない。そこは適切に対応していかなければいけないと考えています。

7192：チバQ：2022/01/19(水) 11:39:49
記者の目
　前回（7日）の記者会見より、この日の高島市長の声のトーンは低めでした。

　「すごくやっかい。どう捉えたらいいのか」。漏らした言葉が、苦悩している様子をよく表していました。感染者数が過去最多を更新する一方、ほとんどが軽症で病床使用率の伸びも緩やか。高島市長が言うように軽いか重いかで、国民の考えを二分してしまうのがオミクロン株だというのは納得できます。その中でまん延防止等重点措置を国に要請することは本当に正しい判断なのか－。市関係者からもそのような声が聞こえてきます。

　これまで、高島市長は緊急事態宣言やまん延防止等重点措置による「私権制限」には、一貫して慎重な姿勢を示しています。そのことは服部誠太郎福岡県知事の慎重姿勢にも少なからず影響しているようにも見えます。

　「夜の会食だけを抑えたら（感染が）止まるということではない」。高島市長がこう述べたのは、感染が増えたらすぐに夜の会食制限に向かう今の流れに警鐘を鳴らしているように聞こえました。変異株の種類が変われば、対応を変えるのは当然と言えます。ただ、ではどう変えるべきかと問われたら、なかなか答えが見つからない、言いにくい状況にもあると思います。

　コロナで税金の支払い猶予を受けたり、店を維持するために借り入れをしたりしてきた飲食店は返済が始まっており、経済的にも大変厳しい状況にあるといいます。病床使用率の伸びを見ると、福岡県も「まん防」の適用がそのうち実施されるのでしょう。その時、デルタ株までと同じ対応でいいのか、行政はもとより、私たちも考えなければなりません。

7193：チバQ：2022/01/19(水) 11:49:06
https://news.yahoo.co.jp/articles/6dc13b6b2511650fdcaa6bcfe57deed639cc418b
「まん延防止」割れる対応　病床使用率だけではない各県の事情
1/19(水) 10:36配信

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西日本新聞
人通りが減った飲食店街＝18日午後6時20分ごろ、熊本市中央区（撮影・西村百合恵）

　長崎、熊本、宮崎3県は18日、国に新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」の適用を要請した。これに対し、佐賀県や大分県は病床使用率が2割を超え、九州7県の中でも高い方だが、当面は感染状況を注視する姿勢。県内の地域による流行の偏りや、重点措置に何を期待するかが判断を分けた形だ。

【画像】新型コロナの感染状況

　「他県と比べて早めの対応を取っている」。宮崎県の河野俊嗣知事は18日の記者会見で、言葉に力を込めた。約1週間かけて要請の是非を検討してきたという。同じく会見した長崎県の中村法道知事も「広くまん延する前に感染を抑える必要がある」。熊本県の蒲島郁夫知事は「九州全体の感染状況を面として捉えており、足並みをそろえたかった」と語った。

　3県が要請した理由はそれぞれだ。宮崎県の17日現在の病床使用率は九州7県で福岡に次いで低いが、河野知事は他県より医療体制が脆弱（ぜいじゃく）なことや、都城市とその周辺で流行が特に進んでいることを要因に挙げた。重点措置は県が対象地域を設定できる。

　熊本県は全45市町村を対象とする方針で、蒲島知事は「みんなで一緒に乗り切ろうとするアラート」と警告効果を強調。長崎県の中村知事も「県民に危機意識を持ってもらえる」と話した。

　一方、病床使用率が25％を超えたものの、要請に慎重なのが佐賀県だ。「今回はデルタ株と違う。時短要請という武器で戦えるのか疑問がある」。山口祥義知事は、西日本新聞の取材にこう打ち明けた。

　佐賀県の病床使用率が比較的高い背景に、感染者を積極的に入院させる方針がある。全療養者に占める入院者の割合（入院率）は、九州では同様に要請をしていない大分県に次いで高いが、佐賀県の担当者は「中等症以上の数値も見る必要がある」と話す。

　福岡県は入院率が2・7％と他県より極端に低い。病院や保健所で、酸素飽和度や基礎疾患の有無などを指標に入院の優先度を判断しているためだ。結果として、病床使用率の抑制につながっている。

　重点措置の適用を巡る県の判断の違いについて、東京の医療ガバナンス研究所理事長の上昌広医師（内科学）は「実情に応じた対策を取れば、自治体で差が出るのは当然だ。批判を避けるための対応ではなく、実効性を重視して対策を進めるべきだ」と訴えた。

　（佐伯浩之、北島剛、綾部庸介）

7194：チバQ：2022/01/19(水) 11:49:39

https://news.yahoo.co.jp/articles/4f66337604ab442cf274725b071292ba51d8c689
尾身会長「人流抑制ではなく、人数制限が1つのキーワード」 13都県のまん延防止追加、分科会が了承
1/19(水) 10:25配信

ABEMA TIMES
尾身茂会長

　政府は19日、東京や愛知など1都12県を「まん延防止等重点措置」の対象に追加することを専門家で作る分科会に諮問し、了承された。


　その後、記者団の取材に応じた分科会の尾身茂会長は、13都県へのまん延防止適用は「誰も異論がなく、全員一致だった」とした上で、対策の具体的な中身が議論になったと説明。

　今回はオミクロン株の特徴に合わせた効果的、メリハリのついた対策が必要だとし、「人流抑制ではなく、人数制限が1つのキーワードになると思う。なぜ人数制限かというと、オミクロン株が急激に増えたものを疫学調査で分析すると、ほとんどのケースが大きな声を出したパーティや会食、家などいろんな場面でも起きて、これらが感染のほとんどの部分を示している。こうした大声を出すパーティでは、お酒を飲んでマスクを外し、換気も悪いかもしれない。こういったことが結局、リスクが非常に高いことはわかっている」と述べた。

　また、目指す方向はゼロコロナではなく、感染拡大のピークをなるべく早く抑えることだと説明。「例外的に他のところで起きたことを一例一例つぶすというよりも、そういうところ（パーティなど）で大きなクラスターが起きないようすることが非常に重要。そのため、特に感染リスクが高いとわかっている場面での人数制限、これは我々市民が工夫して、みんなで努力していくことが求められる」とした。（ABEMA NEWS）

7195：チバQ：2022/01/22(土) 20:11:04
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022012101237&g=soc
度重なる時短、落胆と憤り　「なぜ飲食店ばかり」―酒提供選択制に苦悩も・新型コロナ
2022年01月22日07時13分
　全国の新型コロナウイルス新規感染者が５万人に迫った２１日、東京など１３都県にまん延防止等重点措置が適用され、新たに適用を要請する道府県も相次いだ。飲食店では度重なる営業時間の短縮要請に落胆の声が上がる一方、酒提供の有無などを選択制として協力金の額に差を設ける自治体もあり、頭を悩ませる店もあった。

　東京・新橋では、夕方からスーツ姿の人が酒を酌み交わす姿が見られたが、空席が目立つ店も。
　午後８時までの酒類提供を決めた立ち飲み屋の男性経営者（５３）は「酒を売らないという選択肢はない」と話す。度重なる時短要請には「やる気がなくなる。なんで飲食店ばかり」と不満をぶつけた。一方で「みんな同じ条件で商売しているので文句は言えない」と自分に言い聞かせた。
　居酒屋「やきとんユカちゃん」は要請には従わないという。店主の藤嶋由香さん（４５）は「応じることで店には協力金が入るが、卸業者への支援はなく、少しでも仕入れたい。時短要請の効果も分からず、同じことを繰り返しているのが納得できない」と憤った。
　重点措置の要請を表明した福岡県でも嘆息が漏れた。福岡市の歓楽街・中洲でもつ鍋店を切り盛りする男性店長は「（重点措置は）もうないかと思っていたのに、まさかだ」と困惑する。東京と同様に酒類提供の有無に応じて協力金に差が出る。男性は「一番はお金なのでよく考えなければ。場合によっては休業もあり得る」と頭を悩ませた。
　２１日に重点措置を要請した北海道。札幌市の繁華街・ススキノに５店舗を構えるジンギスカン店「だるま」のマネジャー李正愛さん（４９）は「年末年始はにぎわったが、感染者急増などで街の人出がみるみる減った」と嘆く。時短要請に応じる予定といい、「開店を１時間早めてシフトを調整する。従業員４０〜５０人の生活を守らなければいけない」と話した。

7196：チバQ：2022/01/22(土) 20:12:36
https://www.tokyo-np.co.jp/article/155768
＜新型コロナ・22日＞東京都で新たに1万1227人の感染を確認　初めて1万人超え　累計も45万人突破
2022年1月22日 16時50分

　東京都は２２日、新型コロナウイルスの新たな感染者１万１２２７人と、死者３人を確認したと発表した。１日の新規感染者が１万人を超えたのは初めて。過去最多を更新するのは４日連続。現在入院している重症患者は都の基準で１２人。１週間平均の新規感染者数は２２日時点で７１４５．３人で、前の週に比べて２９４．４％。都内の累計の患者数は４５万３６７９人となった。病床使用率は３４．３％。
　感染者は２０代が３２３４人と最も多く、１０代１３１３人、３０代２０７０人、４０代１５２４人、５０代９６４人などで、６５歳以上の高齢者は６７０人だった。死亡したのは６０代の男女１人ずつと７０代男性１人。

7197：チバQ：2022/01/22(土) 20:13:21
https://www.tokyo-np.co.jp/article/155592
都内の自宅療養者が2万人超、「悪化のサイン」見逃さずに119番を　唇が紫色、急に息苦しく、胸に痛み…
2022年1月22日 06時00分
自宅療養中の大学生が健康観察で使用しているパルスオキシメーター
自宅療養中の大学生が健康観察で使用しているパルスオキシメーター

　東京都内の新型コロナウイルス感染者の自宅療養者は２１日、２万３２７０人になった。２万人超えは昨年９月２日以来。第５波のように、自宅療養中に容体が急変して亡くなる人は今のところいないが、油断はできない。自宅療養者を診る医師は「呼吸困難などがあればためらわずに１１９番を」と呼び掛ける。（原田遼）
◆重症化の不安は尽きない
　２１日時点で、入院患者と自宅・宿泊療養者、入院調整中を含め、都内の感染者は計約４万８０００人。入院患者は２２０４人で、そのうち重症患者は１１人。今月の新規感染者のうち１割弱を無症状の人が占める。
　現在、自宅療養者約１００人の健康観察をする「目黒の大鳥神社前クリニック」（目黒区）の北村直人院長によると、今月に入って、新型コロナの症状が悪化して入院が必要になった自宅療養者はいない。
　ただし、懸念はある。１９日に「せきが止まらない」と訴えた４人を往診した。せき止め薬の処方などで済んだが、「今後、高齢者や持病のある自宅療養者が増えてきたら、重症化する人が出てくるかもしれない」と不安視する。
◆既に逼迫する「健康観察」
　自宅療養者の健康観察は本来、保健所の仕事だが、第６波では、一部を地域の診療所が担う。感染者急増に備えたもので、都が昨年末、約１２００の「協力医療機関」と契約した。健康観察はほか、都の自宅療養者「フォローアップセンター」にも委託されている。
　診療所による健康観察は既に逼迫ひっぱくしている。北村院長によると、自宅療養者の急増で既に、日々の電話連絡やネットを通じて送られてくる症状チェックに忙殺されている。一般診療に支障がでかねず、「今が限界。これ以上の人数の健康観察はできない」と明かす。
◆悪化時はためらわず連絡、通報を
　現状を踏まえ、都防疫・情報管理課は「日々の電話連絡は重症化リスクの高い療養者だけに絞ってもよい」とする。実際、１９日に感染が判明した大学生の男性には、電話連絡が１度もないという。男性は「３８．７度の熱が出た日もあり、毎日連絡をくれた方が安心する」と言うが、電話連絡がない以上、症状の変化によっては自身で１１９番などの判断が必要となる。

　「せきがひどい」「発熱が続く」「経験したことのない倦怠感」があった場合、診療所や保健所、フォローアップセンターにただちに連絡する。「唇が紫に変色」「急に息苦しくなった」「胸の痛みがある」といった症状があった時は、迷わずに救急車を呼んでほしいと都は呼び掛ける。
　また、都から貸与されるパルスオキシメーターで定期的に血中酸素濃度を測り、９３％以下なら保健所やかかりつけ医に連絡し、９０％以下ならただちに救急車を呼ぶ。感染者急増で、一部で貸与が遅れており、パルスオキシメーターが届かない場合は、地元の保健所に問い合わせが必要だ。
　また、家庭内感染を防ぐために「部屋を分ける」「世話をする人を限定する」「共用部分を消毒する」ことを都は呼びかけている。

7198：チバQ：2022/01/22(土) 20:15:22
https://www.tokyo-np.co.jp/article/155822?rct=national
＜新型コロナ＞まん延防止の効果？　適用後初の週末、首都圏の8割強で人出減少　沖縄などは下げ止まり？
2022年1月22日 19時54分
「まん延防止等重点措置」適用後、最初の週末を迎えた東京・浅草の雷門前を行き交う人たち
　ＮＴＴドコモがまとめた２２日午後３時時点の人出は、新型コロナウイルス対策のまん延防止等重点措置が２１日から適用された首都圏など１３都県の主要駅や繁華街計３６地点のうち、８割強の３１地点で前週土曜日の１５日を下回った。全国では、計９５地点のうち６割強の６２地点で前週を下回った。
　新型コロナ感染拡大前（２０２０年１月１８日〜２月１４日）の休日平均と比べて東京都の渋谷センター街は２１．１％減で、前週１５日の１６．３％減を４．８ポイント下回った。横浜駅は１０．５ポイント、名古屋駅は１．８ポイント、それぞれ下がった。
　１３都県で下げ幅が最大だったのは宮崎県の新別府町で１６．０ポイント下がった。高松駅や長崎駅なども前週を大幅に下回った。
　一方、９日からまん延防止等重点措置が適用されている広島、山口、沖縄の３県では、計７地点のうち５地点で前週を上回った。沖縄県の県庁前は７．６％増で前週より５．８ポイント上がった。（共同）


https://www.tokyo-np.co.jp/article/155823?rct=national
繁華街の人々、足早に帰宅　まん延防止も感染収まらず
2022年1月22日 19時46分 （共同通信）

　新型コロナの「まん延防止等重点措置」の対象に追加された首都圏や東海、九州など１３都県が適用後初の週末を迎えた２２日、対象地域は感染拡大の勢いが収まらず、繁華街で帰宅を急ぐ姿が見られた。
　週末の歩行者天国が中止となった東京・銀座。夫婦で買い物に来た練馬区の主婦（６５）は「本当は食事をして帰りたかったが、感染が怖いのでまっすぐ帰ることにした」と残念そうだった。
　熊本市のアーケード街では、措置期間中は休業するとの張り紙をした居酒屋も。
　横浜市の赤レンガ倉庫では出店などが並び、観光客でにぎわっていた。神奈川県の女性（２５）は「思ったより人が出ていた」と話した。

7199：とはずがたり：2022/01/22(土) 21:10:13
新規感染者、１週間で９倍…病床数拡充など「第６波」到来へ自治体臨戦態勢
読売新聞 / 2022年1月6日 22時48分
https://news.infoseek.co.jp/article/20220106_yol_oyt1t50205/

7200：チバQ：2022/01/23(日) 23:29:42
https://news.yahoo.co.jp/articles/a0f4e8c0f816a623e40dc7a83ce8046a56023574コロナ対策、専門家迷走　蔓延防止で知事間温度差
1/23(日) 18:41配信

産経新聞
新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」への対応をめぐり、専門家らの間で議論が迷走している。また、多くの知事が緊急事態宣言に準じた措置が可能となる「蔓延（まんえん）防止等重点措置」の適用を求めて政府に駆け込む一方、複数の知事は重点措置の効果に疑義を唱えている。政府は要請待ちの姿勢に終始し、対策は手詰まり感が漂う。


基本的対処方針分科会の尾身茂会長ら専門家有志が２１日にまとめた提言について、当初案にあった若年層に関する「検査を実施せず、臨床症状のみで診断を行うことを検討する必要がある」との文言が削除されたことは、政策の方向性を定め切れずにいることを象徴している。

当初案は事前に漏れ、東京都の小池百合子知事は２１日の記者会見で「検査を確実にできる体制を整えることが必要」と反論するなど波紋を呼んだ。当初「検査せず」としていたのは、感染拡大に歯止めがかからず、迅速に感染の有無を調べる抗原検査キットが全国的に品薄状態になる中、限られた医療資源を重症化リスクの高い高齢者に回すための苦肉の策だった。

だが、検査の徹底を呼び掛けてきた政府方針とは異なる。しかも、検査しないことで重症化率などのデータを正確な形ではじき出すことは困難になり、濃厚接触者かどうかも分からなくなる。田村憲久前厚生労働相は２３日のフジテレビ番組で「若い人も含めて検査をやり続けたほうがいい。検査せずに症状だけで判断できない」と語った。

混乱はこれだけではない。尾身氏が１９日に記者団に「人流抑制より人数制限」と発言したのに対し、全国知事会長の平井伸治鳥取県知事は「会食の人数制限さえしっかりすれば出歩いてもいいという趣旨に聞こえる」と述べ、感染対策が緩みかねないと懸念を示した。

結局、専門家の提言には効果的な対策について「人流抑制という方法もあるが、人数制限が適している」と明記する一方、「知事の判断により人流抑制を加味することもあり得る」という文章が加わり、玉虫色の内容となった。

コロナ対策をめぐっては知事の間でも考え方に隔たりがある。愛媛県の中村時広知事は「オミクロン株は飲食を抑えても感染防止につながらない」と指摘。奈良県の荒井正吾知事は「医療が圧迫されるから飲食店を時短するというロジックがよくわからない。飲食店が時短すると病床率は少なくなるんですか」と言ってはばからない。

重症化率が低く、感染力は高いとされるオミクロン株の性質にどう向き合うべきか－。感染急拡大が止まらない中、対策は手探りの状態が続いている。（今仲信博）

7201：チバQ：2022/01/24(月) 20:28:04
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022012200381&g=pol
尾身氏「人流より人数」発言が波紋　政府、対応に苦慮―新型コロナ
2022年01月23日07時09分


　政府の新型コロナウイルス対策分科会の尾身茂会長が、変異株「オミクロン株」対応について「人流抑制より人数制限」と発言したことが、波紋を広げている。繁華街などで人出が増えれば、感染拡大に拍車が掛かるとの懸念が拭えないからだ。２年以上に及ぶコロナ対策の転換を提起したと受け取れる発言だけに、政府は対応に苦慮している。

　「オミクロン株の特徴にふさわしいめりはりのついた対策を打つ必要がある。人流抑制ではなく人数制限がキーワードだ」。尾身氏は１９日、「まん延防止等重点措置」の対象拡大を了承した分科会の終了後、記者団にこう表明。「ステイホームは必要ない。渋谷駅前の交差点がいくら混んでいてもほとんど感染しない」とも指摘した。
　この発言が波紋を広げるのは、オミクロン株の感染力がデルタ株の「３〜４倍」（専門家）とされるにもかかわらず、行動制限を過去の感染拡大時より緩めることを容認するかのような印象を与えたからだ。
　さらに、１９日の分科会で了承された基本的対処方針は、重点措置を適用中の自治体で取るべき対策として、混雑した場所などへの外出自粛を明記。一方、検査で陰性と確認されたグループには５人以上の会食を認めるなど、尾身氏の発言と明らかに食い違う内容だった。
　自治体には困惑が広がっており、東京都の小池百合子知事は２１日の記者会見で「国と尾身氏で整合性を取ってほしい」と苦言を呈した。
　分科会関係者によると、尾身氏が着目しているのは、オミクロン株の重症化率の低さのようだ。専門家の一人は「人流抑制は効果がある分、経済への打撃が大きい。オミクロン株の感染はある程度許容しようという意味だ」と解説する。
　もっとも、首相官邸サイドはコロナ対策の転換に慎重だ。オミクロン株に重症化リスクがないわけではなく、後遺症も報告されている。一定の感染拡大を容認すれば世論の反発を招きかねず、官邸幹部は「政府から人流抑制しないと言えるわけがない」と漏らす。
　思わぬ反響を受け、尾身氏は２０日夜、全国知事会の平井伸治会長（鳥取県知事）との電話で、「迷惑を掛けた」と沈静化に努めた。２１日には他の専門家と共同で、オミクロン株には「人数制限が適している」としつつ「人流抑制を加味することもあり得る」と軌道修正する提言をまとめ、政府に提出した。
　木原誠二官房副長官は同日の記者会見で、人数制限を重視する考え方を政府の対策に反映するか問われ、「対応は日進月歩だ」と述べるにとどめた。

7202：チバQ：2022/01/25(火) 21:27:32
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20220125-567-OYT1T50079.html
１８道府県に「まん延防止」追加、政府が分科会に諮問…不織布マスク推奨の改定案も提示
2022/01/25 11:41読売新聞

１８道府県に「まん延防止」追加、政府が分科会に諮問…不織布マスク推奨の改定案も提示

新型コロナウイルスを巡る基本的対処方針分科会であいさつする古賀厚労副大臣（左から２人目、右端は尾身会長）（２５日午前、東京都千代田区で）＝飯島啓太撮影　【読売新聞社】

(読売新聞)

　政府は２５日午前、新型コロナウイルス対策の専門家らによる基本的対処方針分科会を開き、北海道、大阪、福岡など１８道府県に「まん延防止等重点措置」を適用する方針を諮問した。同日午後に政府対策本部を持ち回りで開催し、決定する見通しだ。期間は２７日から２月２０日まで。

　黄川田仁志内閣府副大臣は分科会で「感染の急速な拡大に伴い、医療提供体制に大きな負荷がかかりかねない。早急に感染拡大を防止する措置を講じる必要がある」と説明した。

　新たに適用されるのは、北海道、青森、山形、福島、栃木、茨城、静岡、石川、長野、大阪、京都、兵庫、岡山、島根、福岡、佐賀、大分、鹿児島の１８道府県。今月末までの期限で適用中の広島、山口、沖縄の３県について、２月２０日まで延長する方針も併せて諮問した。２月１３日までの期限で適用中の東京、神奈川、愛知など１３都県と合わせると、重点措置は計３４都道府県となる。

　分科会には、基本的対処方針に盛り込む対策の改定案も示した。変異株「オミクロン株」の感染力が強いことを踏まえ、改定案には、ウレタン製マスクより飛沫ひまつの透過率が低いとされる不織布マスクの着用を推奨する規定を追加した。

　重点措置が適用されている地域では、飲食店のうち感染防止策が認められた「認証店」は午後９時までの営業時間短縮要請が基本となり、酒類提供の可否は知事が判断する。感染対策を徹底したイベントの人数上限は２万人となる。

7203：チバQ：2022/01/26(水) 07:48:23
https://news.yahoo.co.jp/articles/16dbc18a95651dbf4087d5e383eab1787345a03a
蔓延防止ドミノ加速　外来逼迫も緊急事態には慎重
1/25(火) 20:03配信


産経新聞
新型コロナウイルス感染症対策となる蔓延防止等重点措置は、全国の約７割にあたる３４都道府県に拡大することが決まった。感染者数の増加は歯止めがかからず「蔓延防止ドミノ」は加速する。オミクロン株は重症化率が低いとされるが、感染者自体が多いため外来診療は逼迫し、政府は危機感を強めている。ただ、重症者病床には余力があり、緊急事態宣言の発令には慎重だ。（坂井広志）

【グラフで見る】感染拡大地域では２０代が突出

基本的対処方針分科会の尾身茂会長は２５日の分科会後、宣言発令について「今の対策でどうしようもなく医療が逼迫し、社会がおかしくなることが予想される時点で、そういうことは当然あり得る」と記者団に語った。一方、松野博一官房長官は記者会見で「宣言の発出は強度の私権制限を伴うもので、慎重な検討が必要だ」と述べた。

政府の新型コロナ対策分科会が昨年１１月にまとめた０〜４の５段階別指標では、宣言は２番目に深刻な「レベル３」で検討することにしている。病床使用率や重症病床使用率５０％超がレベル３の目安だ。

２５日現在の大阪府の病床使用率は５０・５％ですでに目安に達している。東京都は３９・８％だが、その感染力から５０％を超えるのは時間の問題との見方は強い。

だが、重症者病床の使用率は大阪は６％、東京は２・５％と低い。しかも、休業要請ができる宣言発令が経済に与える影響は大きい。昨夏の第５波の際のように「宣言慣れ」で効果が出ない可能性もあり、解除できずに経済が疲弊する負のスパイラルに陥ることも考えられる。こうしたことも、宣言発令を慎重にさせる要因となっている。

とはいえ、重点措置で第６波を収束させられるかは見通せない。第５波では病床の逼迫が顕著だったが、第６波では外来診療の逼迫が問題となっている。

厚生労働省は症状が軽く重症化リスクが低い人は、医療機関を受診せずに、自らが検査した結果を自治体設置の「健康フォローアップセンター」に連絡し、自宅療養することを認めた。

また、検査体制の逼迫を受け、感染者の濃厚接触者となった同居家族に症状がある場合は、医師の判断で検査をしなくても症状で感染したかどうか診断することを可能にした。ただ、厚労省の担当者は「検査キットの需要がここ１週間で爆発的に増えている」と指摘する。小手先の対応では限界もありそうだ。

7204：チバQ：2022/01/26(水) 07:48:59
https://news.yahoo.co.jp/articles/ac56b91dd7e5aea8531212984ee1bb882ca217a3
検査追いつかず、発熱外来も問い合わせ殺到　北海道にもまん延防止
1/25(火) 21:00配信

朝日新聞デジタル
対策本部後に会見した鈴木直道知事=2022年1月25日午後5時42分、道庁、榧場勇太撮影

　北海道に新型コロナウイルス対応の「まん延防止等重点措置」が適用されることが25日、決まった。道内に緊急事態宣言や重点措置が適用されるのは、昨年9月30日の宣言解除以来、約4カ月ぶりとなる。期間は1月27日〜2月20日の25日間で、道は道内全域の飲食店に時短営業を要請するなどの対策を決定。変異株「オミクロン株」による感染者増は続き、新学期が始まった学校関係者にも警戒感が高まっている。

【写真】北海道のコロナ新規感染者数推移

　道は25日午後、対策本部会議を開き、重点措置適用後の対策を決定。鈴木直道知事は「各地で感染が広がり、高齢者の感染者数が増加している。札幌市以外の地域における医療の負荷が高まってきている。医療の窮迫と社会機能の維持への影響を最小限に抑えなくてはいけない」と述べた。

　重点措置が道に適用されるのは4度目で、措置区域が全道となるのは初。外出の際は混雑した場所などを控え、都道府県間の移動を極力控えるように求める。さらに全道で飲食店に時短要請を行う。

　25日の新規感染者数は1536人。1500人超は5日連続。人口10万人あたりの新規感染者数（25日時点）は直近1週間で202・2人と初の200人超となった。

　函館市では過去最多となる98人の新規感染者を確認。これまでの最多の53人を大幅に上回った。同市でこの日のクラスター（感染者集団）の確認はなかったが、10代未満から高齢者まで幅広い層で感染を確認。数人の会合で感染した例もあったという。

　全道の病床使用率（24日時点）は21・5%。札幌市を除く地域では病床が少なく、23・6%と高くなっている。24日までの1週間の年代別感染者数は、30代以下が前週比で2・9倍増、60代以上が同4・0倍増。高齢者に感染が広がり、医療提供体制への負担が増している。

　検査体制も逼迫（ひっぱく）している。保健所や医師の判断で行う「行政検査」の検査能力は1日最大3万4千件あるはずだが、感染者が多い道央圏では検査施設に検体が集中し検査が追いつかず、検査件数は1日8千件程度にとどまる。

　札幌市では検査予約の電話がつながりにくく、発熱外来の医療機関にも問い合わせが殺到。濃厚接触者の検査が十分にできていない。オミクロン株は軽症・無症状者が多く、感染に気付かず検査しない人も多いとみられ、鈴木知事は「感染確認が限定的になっているという認識のもとで対策を講じなければいけない」という。

　道はワクチンの3回目接種を早期に進めるため、大規模接種会場を設置する方針。設置場所や対象者、期間などは今後検討する。（榧場勇太、中野龍三）

朝日新聞社

7205：チバQ：2022/01/26(水) 08:03:45
https://news.yahoo.co.jp/articles/921ee13fd1047af0b2c702552b4aaeba69b8888f
WHO次期事務局長選 テドロス氏が唯一の候補に
1/25(火) 22:25配信

ＡＦＰ＝時事

【AFP＝時事】世界保健機関（WHO）のテドロス・アダノム・ゲブレイェスス（Tedros Adhanom Ghebreyesus）事務局長は25日、5月に行われる次期事務局長選挙に向け唯一の候補者に指名され、2期目の続投がほぼ確実となった。


　WHO執行理事会は同日、無記名で投票を実施。次期事務局長選の唯一の候補として、テドロス氏を指名することを承認した。

　これを受けてテドロス氏は、「改めての支持に深く感謝する」と述べた。【翻訳編集】 AFPBB News

7206：チバQ：2022/01/27(木) 07:41:44
https://news.yahoo.co.jp/articles/a7c3d6a4c88f5fb4d09b7924b447bac9aad47307
3回目接種、埋まらぬ予約枠　要因は“ファイザー人気”？
1/26(水) 20:50配信

毎日新聞
高齢者らを対象とする新型コロナウイルスワクチンの3回目の接種＝福岡市中央区の福岡市中央体育館で2022年1月5日午前11時1分、平川義之撮影

　新型コロナウイルスワクチンの3回目接種を巡り、65歳以上の一般高齢者の予約枠が「埋まらない」と訴える自治体が相次いでいる。変異株「オミクロン株」の感染が急拡大する中、政府は予定を前倒しして今月から一般高齢者への接種開始を容認。多くの自治体で予約を受け付けているが、希望が殺到した昨年の1、2回目接種から一転、3回目接種の出足は鈍いままだ。

【写真】PCR検査センター前にずらり　検査キットも不足

　「1、2回目と比べて（予約希望が）鈍化している」。今月11日から一般高齢者への3回目のワクチン接種を始めた東京都千代田区の担当者は2回目までとの違いを指摘する。集団接種会場の予約枠は24日時点で約4割が埋まっていない。同様に予約枠に空きがある足立区の担当者も、昨夏、接種希望が殺到し供給が追いつかなかったことを念頭に「昨年のような鬼気迫る感じがない」とする。

　1、2回目では、ピーク時に全国で1日に約200万回、1カ月に4500万回近く接種が進んだ。一方、3回目接種率は現状国民の約2％で、今月の実績は約200万回。高齢者接種のピークは2月だが、接種ペースは遅れ気味だ。

　3回目接種用として国は各自治体にファイザー製とモデルナ製をおよそ半々の比率で供給する計画だ。既に一般高齢者への接種を開始した東京都目黒区では、集団接種会場のうちファイザー製3会場（約1万3000回分）、モデルナ製2会場（約1万4000回分）で予約を受け付けているが、ファイザー会場がほぼ埋まったのに対し、モデルナ会場の予約数は24日時点で約3割止まりとする。

　予約が埋まらない要因の一つに担当者はこの「ファイザー製への希望の偏り」を指摘する。区によると、接種券を送った人の4割近くがまだ予約していない。担当者は「ファイザーの予約枠が空くのを待っている人がいるのではないか」と分析。高齢者は昨年、ファイザー製の接種を受けた人が多く「同じものなら安心」と考える傾向があることや、2回目接種までのデータでモデルナ製のほうが副反応の頻度が高いとされることが影響していると見る。

　福島県南相馬市が実施したアンケートでも同様の傾向が浮かぶ。同市は、高齢者の3回目接種について日時、会場を市側があらかじめ指定する方式を採用。接種券の送付に先立って昨年12月、65歳以上の約2万人にどちらを希望するかを聞いた（回答率約84％）。

　それによると、「どちらかというとファイザー製」が9560人（52％）、「どちらかというとモデルナ製」が3215人（18％）で、「どちらでもいい」が5516人（30％）。1、2回目と3回目で違うワクチンを接種する「交差接種」の有効性を太字で記した案内も同封したが、それでもファイザー製に希望が集中。「どちらでもいい」と答えた人の多くをモデルナ製とし、何とか接種体制を組めたとするが、担当者は「『どちらでもいい』がなければアウトだった。今後の（64歳以下の）一般接種も苦労しそうだ」と語る。【横田愛】

7207：チバQ：2022/01/27(木) 20:22:13
https://news.yahoo.co.jp/articles/b64dfa1139cf60c8d99116325276b6b4a79dd7bf
沖縄、高齢者に広がる感染　ピークアウトの兆しでも医療逼迫続く
1/22(土) 19:17配信

毎日新聞
休業する店舗が目立つ国際通り＝那覇市で2022年1月12日午後5時5分、喜屋武真之介撮影

　新型コロナウイルスの感染が急拡大していた沖縄県で新規感染者が減少の兆しを見せている。22日までの1週間の感染者数は8490人で前週に比べ14・9％減少し、専門家は感染がピークアウトした可能性を指摘する。とはいえ、日々の感染者数の水準は依然として高い上、これまで若年層が中心だった感染が高齢者層にも広がっており、医療の逼迫（ひっぱく）度は高まっている。

【新型コロナウイルス飲み薬のメカニズムと開発状況】

　沖縄県では2021年12月下旬から感染者が増え、今月8日までの1週間に前週比で22・7倍となる5183人に急拡大したが、その後、増加スピードは鈍化。16日以降は18日を除いて前週の同一曜日を下回り、22日も1313人と、過去最多だった前週の同一曜日（15日）の1829人より516人少なかった。

　県内では9日にまん延防止等重点措置が適用され、飲食店などに営業時間短縮要請が出された。人出は減少し、携帯電話の位置情報から滞在人口を推定するソフトバンク子会社「アグープ」のデータを基に算出したところ、観光客が多く訪れる那覇市の国際通り周辺では、9日からの1週間の人出は21年12月31日までの1週間の約55％に減少。県の新型コロナ対策専門家会議座長の藤田次郎・琉球大教授は「今回の重点措置は、前回の緊急事態宣言並みに人出が減った。効果が出たのだろう」と分析する。

　藤田教授はオミクロン株の特性にも言及。県内の患者を分析した結果、オミクロン株の潜伏期間は平均2日で、従来株の平均5・6日より大幅に短くなったと指摘し「一般的に感染スピードが速いウイルスは減少するのも速い。予断は許さないが県内ではピークアウトした可能性もある」と話す。ただ、同じく9日に重点措置が適用された山口県や広島県では感染の拡大傾向が続いている。

　沖縄県で懸念されているのは、感染が若者中心から各世代に広がり始めていることだ。全体の感染者数に占める割合は3〜9日は20代と30代が61・9％、60代以上6・2％だったのが、22日は20代と30代が28・6％に落ち、60代以上は15・3％に上昇。感染の「第6波」で17日に初めて確認された重症者は、22日までに5人に増えた。また、22日には70代男性の死亡も発表された。第6波での死亡は初めてとみられる。こうした状況も踏まえ、県は20日に独自の感染警戒レベルを2（感染流行期）から3A（感染まん延期）に引き上げ警戒を強めている。

　県の政策参与で県立中部病院感染症内科の高山義浩副部長によると、宮古島と石垣島で1〜16日に診断された新規感染者1234人を調査した結果、酸素投与が必要なケースは60歳未満の2％に対し、60〜70代は7・6％、80代以上は21・4％だった。高山副部長は「新規陽性者数は頭打ちでも中等症の患者が増え、重症者も徐々に認められるようになった。高齢者の感染が増え続ける限りこのトレンドは続く」と警鐘を鳴らす。【吉住遊】

7208：チバQ：2022/01/27(木) 20:22:53
https://news.yahoo.co.jp/articles/878b0756d297e77939def9fb69f149851ea6661d
「また飲食店だけ」「時短一辺倒か」　まん延防止にミナミのバー不満
1/27(木) 19:52配信

毎日新聞
JR大阪駅＝大阪市北区で、平野美紀撮影

　新型コロナウイルス対応の「まん延防止等重点措置」に基づき、大阪府で27日、飲食店への営業時間短縮要請が始まった。2021年10月の時短要請全面解除からたった3カ月。再び苦境に立つ飲食店には「なぜ飲食ばかりが……」と不公平感もくすぶる。

　「散々応じてきたのに、また時短。納得がいかない部分もある」。大阪・ミナミでバー「SuMiKa（スミカ）」を営む高倉陽大（ひなた）さん（32）は嘆く。大阪ではこの1年間、まん延防止措置や緊急事態宣言が繰り返され、飲食店は時短営業や酒類提供停止を求められてきた。今回も府は時短要請をし、営業は最長午後9時までとなる。高倉さんは「オミクロン株は感染力が強い。時短要請一辺倒よりも、入店人数を制限する方が効果的では」と疑問を呈す。

　「SuMiKa」の営業時間は通常、午後8時〜午前5時。27日からは予約があれば日中に店を開け、午後8時には閉める。酒は提供しない。「短期間で感染を抑え込むつもりで厳しくやるべきだ」との考えからだが、「休めば休むほどお客さんが離れていく」と厳しい実情を語る。

　ミナミでバー「WHISKEY（ウイスキー）」を経営する坂尻広樹さん（50）は「飲食店が協力するしかないことは理解できるが、つらいものはつらい」と打ち明ける。本来は午前1時まで営業するが、要請に応じて午後9時に閉店する。「（時短要請が全面解除された）昨年秋にお客さんが戻り、『やっとトンネルを抜けた』と解放感があったのに」と逆戻りにため息をつく。これまでも飲食店が時短営業になると、駅周辺で缶ビールを手に大勢が集まる光景を目にしてきた。「私たちはそれでも店を閉めなければならない。春には感染が収まればいいが……」と願った。

　◇感染経路は「職場」が最多

　オミクロン株が主流の「第6波」では、飲食の場以外でも感染が広がる。大阪府が約9200の感染事例（1月16日まで）を調べたところ、感染経路で目立つのは職場などでの「濃厚接触」だ。割合は21・6％で、「不明」（59・6％）を除くと最も高く、「第5波」から6ポイント増えた。次いで高いのが「家庭内感染」（14・6％）。「飲食店」は0・1％で、第5波以前（0・5％以内）と同じく低い。まん延防止措置に否定的な知事もおり、全国知事会長を務める鳥取県の平井伸治知事は26日、「措置は飲食店対策に特化したもの。冷静にデータに基づき対応したい」と政府に要請する考えはないと述べた。

　一方、換気が悪い場所でのパーティーや会食で感染が広がり、政府は飲食の場を「感染リスクが高い」と引き続き位置付ける。大阪府の吉村洋文知事は「飲食店には非常に厳しく申し訳ないが、協力をお願いしたい」と理解を求めた。【森口沙織、石川将来】

7209：チバQ：2022/01/27(木) 20:25:01
https://news.yahoo.co.jp/articles/4eb2a29134b5a77291dda51f807e000cab1b6470
全国の新規感染、初の７万人超え…東京の病床使用率４２・８％に
1/26(水) 19:06配信

読売新聞オンライン
（写真：読売新聞）

　国内の新型コロナウイルスの新規感染者は２６日、全都道府県と空港・海港検疫で７万１６３３人確認され、過去最多を更新した。７万人を超えるのは初めて。東京、愛知、大阪、福岡など３３都道府県で最多となった。死者は３４人、重症者は前日から２６人増の４７０人だった。



　東京都では１万４０８６人の感染が判明し、２日連続で最多を更新した。直近１週間の平均新規感染者は１万６３３人で前週（４５９８人）の２・３倍となり、初めて１万人を上回った。重症者は前日から４人増の１８人で、４０〜９０歳代の男女５人の死亡が判明。病床使用率は４２・８％となり、都が政府に緊急事態宣言発令の要請を検討するとしている５０％に近づいた。

　大阪府の新規感染者は９８１３人。大阪市や寝屋川市では成人式後に開かれた同窓会でクラスター（感染集団）が発生した。

7210：チバQ：2022/01/28(金) 18:02:13
https://news.yahoo.co.jp/articles/5e15aa22816a0cb4bf9965973f016370538ed993
WHO葛西氏に人種差別疑惑 地域事務局トップ
1/28(金) 10:02配信


ＡＦＰ＝時事
スイス・ジュネーブの世界保健機関本部（2005年11月7日撮影、資料写真）。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP＝時事】世界保健機関（WHO）西太平洋地域事務局の葛西健（Takeshi Kasai）事務局長が人種差別的、威圧的な言動をしたとして、現・旧職員から告発された。これを受けてWHO本部は27日、適切に対処すると表明した。葛西氏は疑惑を否定している。


　葛西氏は、フィリピン・マニラにある西太平洋地域事務局の地域事務所で、「組織的ないじめと人前でのあざけり」が横行する「有害な職場環境」をつくり出したほか、現地のフィリピン人を中心とする「特定の国籍の職員に侮蔑的な発言」をしたとされる。職員は報復を恐れ、匿名で告発を行った。

　スイス・ジュネーブのWHO本部はAFPに対し、「疑惑の存在を認識しており、問題に対処するためにあらゆる適切な措置を講じている」と説明。ただ、具体的な対応については示さなかった。

　AP通信（Associated Press）は27日、昨年10月にWHO職員数十人が葛西氏の行為について内部告発を行ったと報道。職員グループは今月半ばにも、WHO執行理事会のメンバー国宛てに電子メールを送った。WHOは今週、ジュネーブで執行理事会を開いており、葛西氏も出席している。

　AFPは電子メールを確認。職員はその中で、葛西氏について「罵倒したり、人種差別的、権威主義的なリーダーシップをとったりする」と非難。新型コロナウイルス感染対応での不手際、加盟国が拠出した分担金の浪費、再選を狙った職権乱用、縁故採用についても指弾している。

　葛西氏はまた、管轄地域における新型コロナワクチンの必要量に関する内部情報を定期的に日本側に伝え、日本政府のワクチン外交を手助けしていたとされる。

　職員はさらに、新型ウイルス流行初期にＷＨＯは「封じ込めに失敗した」と指摘。その主因として、西太平洋地域事務局が「あまりにも中国中心的で、中国当局を否定したり批判したりしなかった」点を挙げた。

　AFPは、葛西氏がWHOに送付した文書も確認。葛西氏は「自分自身、また職員にも多くを求めている。特に新型コロナウイルス対策ではそうしてきた。ただその結果、職員が敬意を欠く扱いを受けたと感じることがあってはならない」とし、職場環境の改善を約束した。

　人種差別的だとする告発については「職員に厳しくしてきたことは事実だが、特定の国籍の職員を標的にしたという指摘は否定する」と反論。ワクチン情報を日本に伝えていたという疑惑についても否定した上で、調査には全面的に協力するとしている。

　医師の葛西氏は2019年2月、西太平洋地域事務局事務局長に就任。15年以上WHOに勤務しており、それまでは事務局次長を務めていた。【翻訳編集】 AFPBB News

7211：チバQ：2022/01/28(金) 21:15:10
https://news.yahoo.co.jp/articles/1091bcfd0190bca33e327e392b845d689543729a
首相、東京都への宣言「重症の病床使用率を注視」　当面は慎重
1/27(木) 21:15配信

産経新聞
岸田文雄首相＝２７日午前、首相官邸（矢島康弘撮影）

岸田文雄首相は２７日夜のＢＳ－ＴＢＳ番組で、新型コロナウイルスの感染者の病床使用率が同日時点で４割超となった東京都への緊急事態宣言の発令について「重症の病床使用率をしっかり見ながら今後の状況を注視しなければならない」と述べ、当面の宣言発令には慎重な考えを示した。


都は病床使用率が５０％になった段階で、宣言要請を検討するとしている。これに対し、首相は「エッセンシャルワーカーをはじめ、社会を回すことも大事だ。自治体と意思疎通をはかりながら判断をしていきたい」とした。

また、濃厚接触者の待機期間の短縮に関しては、「専門家の評価を経たうえで、可能であれば、７日や８日など縮めることができればと考える」としながらも「科学的な知見との関係でしっかりと説明できる短縮でなければならない」とも強調した。

7212：チバQ：2022/01/28(金) 21:19:39
https://news.yahoo.co.jp/articles/39b065221df794d5aaef17d632e76f39898ca860
3回目接種、対象の2割　人口比、先進国で最下位　遅れ鮮明、いら立つ首相
1/28(金) 6:05配信

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北海道新聞
岸田政権のコロナ対策の遅れ

　新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の急速な感染拡大が続く中、岸田文雄首相のコロナ対策の遅れが鮮明になりつつある。ワクチンの3回目接種を終えたのは対象者の2割にとどまり、人口に対する割合は先進国で最低。抗原検査キットの不足なども深刻だ。先手対応を強調してきた首相だが、感染拡大期に有効な手だてを打てておらず、批判が強まっている。

【動画】中止の氷まつりの氷柱、すべり台に変身

　「もっと加速できないか」。首相は今月中旬、ワクチン接種の遅れへのいら立ちを周囲にあらわにした。
　内閣官房によると、27日時点で3回目接種を終えたのは約316万人で、高齢者施設入所者ら1月末までの対象者1470万人の21％。英オックスフォード大の研究者らの集計サイトによると、全人口に対する接種率は2・5％にとどまり、英国の54・3％、米国の25・6％など先進7カ国（G7）の中で最も低い。

　首相は昨年末になって、追加接種の前倒しを表明。急な方針転換だったため、接種券の発送や会場確保など市町村の準備が追いつかなかった。国民の副反応への不安も根強いとみられる。首相は27日、自ら率いる自民党岸田派の会合後、堀内詔子ワクチン接種推進担当相に接種を加速するようハッパをかけて、自身はツイッターで「種類よりもスピードを優先して3回目接種を受けて」と呼び掛けた。政府高官は「接種は菅政権との差が表れる。何とかペースアップしたい」と焦る。

　検査キット不足も解消されない。道の無料抗原検査事業所に指定された医療機関や薬局271カ所のうち、不足を理由に48カ所が新規予約を停止。濃厚接触者となった医療従事者らの待機期間短縮には検査が不可欠で、27日の政府与野党の連絡協議会では「キットが足りなければ、社会が止まってしまう」と批判が出た。

　政府はメーカーへの増産要請や輸入で1日80万回分の確保を目指すが、自民中堅は「感染が落ち着いていた期間を無駄にした」と不満を口にした。

7213：チバQ：2022/01/28(金) 21:21:49
https://news.yahoo.co.jp/articles/e206cfb02cdb824ee359673d4fca2dfef953b3d6
モリシア津田沼に県営ワクチン会場　「3回目」後押しへ　JR津田沼駅前、2月15日から
1/28(金) 17:12配信
千葉日報オンライン
JR津田沼駅前

　新型コロナウイルスの感染急拡大を受けて、千葉県の熊谷俊人知事は27日の定例記者会見で、「県営のワクチン追加接種センターを津田沼に開設し、2月15日から週5日間実施する」と表明した。市町村が行う3回目接種を後押しする「県営集団接種会場」で、JR津田沼駅前の「モリシア津田沼」（習志野市谷津1）に3月末まで開設する。

　対象は、県内在住の18歳以上。市町村が発行する接種券を持っており、2回目接種から6〜8カ月経過しているなどの条件がある。

　当面は1日500人に対応し、最大千人規模に拡大する予定。使用するワクチンは「モデルナ社製」で、2月15日以降の火曜〜土曜の週5日間、午前9時半〜午後4時半に開設する。県の予約システムなどで同月7日から受け付ける。

7214：チバQ：2022/01/29(土) 20:39:00
>>7212
この記事を書くならG7のなかで、感染者数(と重傷者数)が多いのか少ないのかを書かないとアンフェアですね。

7215：チバQ：2022/01/29(土) 21:42:09
https://news.yahoo.co.jp/articles/309b816108866c72166bad344799bf18dc9e6403
オミクロン株ピークいつ？　別系統、海外で再拡大も　沖縄は減少の兆しか
1/29(土) 9:19配信

西日本新聞
新型コロナウイルスのオミクロン株の電子顕微鏡写真（国立感染症研究所提供）

　驚異的な速さで感染拡大する新型コロナウイルスのオミクロン株による流行のピークはいつか－。全国に先駆けて感染が進んだ沖縄県では、新規感染者の伸びが減少に転じ、収束の兆しが見えつつある。全国で同様の傾向をたどる可能性がある一方、新たに別系統のオミクロン株が広がった国もあり、専門家は警戒を呼び掛ける。


　「沖縄ではピークを越えた兆しが見えてきている」

　26日夜、厚生労働省に対策を助言する専門家組織の会合。座長の脇田隆字・国立感染症研究所長は終了後の記者会見で、沖縄県の状況をこう分析した。

　会合の資料や沖縄県などによると、同県では3日以降、オミクロン株への置き換わりで感染が急拡大した。6日には新規感染者が981人となり、過去最多だった昨年8月25日の809人を更新。その後も増え続けた。

　人口10万人当たりの新規感染者数は、13日までの1週間で約654人まで増えた後、600人台で推移。18日までの1週間で約679人に達し、そこをピークに一転して下がり始めた。25日までの1週間は約547人で前週から0・8倍となり、全国で唯一、減少傾向がみられた。専門家は、飲食店の時短営業や成人式の中止などの対策強化が奏功したとみる。

　ただ、軽い症状の感染者が検査を受けていないケースや、行政検査の逼迫（ひっぱく）で感染者の報告が遅れている可能性もある。「ピークアウトかどうか、まだ分からない」。沖縄県の担当者は慎重に話す。

　　　　■　　　■

　「早ければ、この2週間前後でピークが到来する可能性がある」。政府に対策を助言する専門家の尾身茂氏ら有志が21日に公表した提言では、2月上旬にもオミクロン株による「第6波」がピークを迎える可能性を示唆していた。

　念頭にあるのは、オミクロン株の特性だ。オミクロン株は感染が他の人にうつるまでの日数を示す「世代時間」が約2日で、第5波をもたらしたデルタ株の約5日よりも半分以下とされる。専門家の一人は「世代時間が短いと流行ピークは早く来るが、感染者が減る際もスピードが速く、流行期間は短くなる」とみる。

　実際、世界で初めてオミクロン株を世界保健機関（WHO）に報告した南アフリカでは、感染者の確認から1カ月弱でピークを越え、流行は収束に向かった。英国でも、昨年11月下旬の1例目発表から1カ月余りで峠を越えている。

　もっとも、感染拡大のスピードは鈍ったが、国内では感染増加が続く。尾身氏は28日の衆院予算委員会で「この1〜2週間でピークアウトするかどうか予断を許さない」と強調した。

　　　　■　　　■

　新たな懸念材料となるのが、別系統のオミクロン株だ。国内で広がった主流系統「BA・1」に対し、変異箇所の異なる「BA・2」と呼ばれるウイルスで、感染力は18％高いという分析もある。国内では少なくとも27例が見つかった。

　「名前は同じだが、免疫機能に影響しそうなアミノ酸の配列が大きく異なる。BA・2に置き換われば、第7波を引き起こす可能性もある」。京都大の橋口隆生教授（ウイルス学）は警告する。デンマークやイスラエルでは「BA・1」から「BA・2」に置き換わり、収束傾向だった感染が再拡大したことが報告されている。橋口教授は「別系統でも基本的な感染対策は同じ。マスク着用や3密の回避を徹底してほしい」と語った。（山下真）

7216：とはずがたり：2022/01/29(土) 22:33:55

尿酸値をどのくらいにすれば痛風を予防できる?
https://www.skk-net.com/health/illness/01/index03.html
痛風発作を起こしたことのある人が再発を予防するためには，尿酸値を6.0mg/dL以下に抑える必要があります。尿酸の血中濃度を下げないと，関節内に溜まった尿酸塩結晶が溶けないからです。一方，痛風未経験者が目標とすべき尿酸値は明確には定まっていません。しかし，尿酸値が7.0→8.0→9.0mg/dLと上がるにつれて痛風発症リスクが高まるのは確かですし，他の合併症にもかかりやすくなります。健康診断で「尿酸値が高い」と言われたら，すぐに医師に相談しましょう。

7217：チバQ：2022/01/30(日) 22:06:57
https://news.yahoo.co.jp/articles/e82e44ffc0003524a999b81136ba0377ac952fa6
共存かゼロコロナか　感染急拡大も死者激増せず　緊急事態から2年
1/30(日) 7:00配信

時事通信
世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長＝２０２１年１２月、ジュネーブ（ＡＦＰ時事）

　【ベルリン、ワシントン、北京時事】世界保健機関（WHO）が新型コロナウイルスについて「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言してから、30日で2年。


　これまでに世界で延べ3億6000万人超が感染、560万人以上が死亡した。ただ、ここ数カ月は変異株「オミクロン株」の感染が爆発的に拡大しつつも、死者数は激増しておらず、欧米ではワクチン接種を前提に共存の道も模索され始めた。

　一方、厳格な「ゼロコロナ」政策を成功させてきた中国は、逆に容易には緩和ができない状況だ。オミクロン株でさまざまな前提条件が変わる中、経済社会全体への影響を考慮したバランスの良い政策とは何かが問われている。

　WHOのテドロス事務局長は24日の執行理事会で、ワクチン接種が一段と進めば「緊急事態は今年終えられる」と表明した。先週1週間の世界の感染者数は約2280万人と、南アフリカでオミクロン株が初採取された11月上旬から6倍超に拡大。一方、1週間当たり死者数はほぼ変わらず5万人前後で推移。オミクロン株の軽症傾向に加え、世界でワクチン接種率が50％を超えたことなどが影響しているもようだ。

　欧州では規制緩和が続く。英国のジョンソン首相は19日、感染の「ピークを過ぎた」とほぼすべての規制撤廃を表明。これまでも制限が緩めだった英国は、国内総生産（GDP）もコロナ禍前の水準を回復した。アイルランドも22日から、行動制限をほぼ解除。独仏は感染は増加中だが、ワクチンを追加接種した人への制限はほぼなく、隔離期間も短縮された。

　米国は、感染者・死者数とも依然世界最多。1日の新規感染者（7日間平均）は80万人だった1月半ばと比べ低下したが、依然60万人超に上る。それでも、バイデン大統領は「ロックダウン（都市封鎖）や学校閉鎖には戻らない」と、経済活動や移動の制限ではなく、ワクチンを通じたウイルスとの闘いを進める方針だ。米国も、GDPはコロナ禍前の水準に戻っている。

　毎日1国当たり数十万人の感染者が出ている欧米に比べ、中国は累計約11万人と圧倒的に少ない。今後も、市民生活や経済活動を犠牲にしても感染の連鎖を徹底的に断つ「ゼロコロナ」政策を堅持する方針だ。

　12月下旬から1カ月、約1300万人が閉じ込められた陝西省西安市では市民から不満が噴出したが、「より多くの人民の生産活動・生活を保証するゼロコロナはコストパフォーマンスが高い」（国家衛生健康委員会）と譲る気配はない。特に今年は2〜3月に北京冬季五輪・パラリンピック、秋に5年に1度の共産党大会を控える。少なくとも習近平指導部が党大会で異例の3期目入りを果たすまで、軌道修正する可能性は低い。

7218：チバQ：2022/01/31(月) 11:16:33
https://news.yahoo.co.jp/articles/bbfcbbede0816da0d08f6c70622ff0b5c80451eb
進まぬ３回目接種　遅れた前倒し判断　副反応忌避感
1/30(日) 20:14配信

産経新聞
国会議事堂＝東京都千代田区（春名中撮影）

新型コロナウイルスワクチンの３回目接種が進んでいない。オミクロン株による感染拡大に歯止めがかからない中、政府は積極的な接種を呼びかけるが、２７日現在で３回目の接種率は全人口の２・７％にとどまっている。接種間隔の前倒し判断が遅れたことに加え、副反応が多数報告されているモデルナ製ワクチンへの忌避感も重なり、３回目接種が政府の計画通り進むかは見通せない。（今仲信博）


「スタートが遅かったことを、率直に認めなければならない」。自民党の高市早苗政調会長は３０日のＮＨＫ番組で、３回目接種に関しこう述べ、接種間隔については「（２回目から）４カ月後とかに短縮できないのか」と注文をつけた。

３回目接種は昨年１２月、医療従事者や高齢者らを中心に始まった。政府は同月は８７６万人、今月は５９３万人を対象とし、２、３月は２千万人台と拡大するスケジュールを描いている。しかし、実際には今月２７日時点で接種を終えたのは約３４２万人。今月末までに想定する１４６９万人の約２３％にとどまる。

当初、政府は２回目からの接種間隔を８カ月以上としていた。これは欧米などの動向を踏まえたもので、昨年９月に厚生労働省の分科会で承認され、同１１月に基本方針を決定した。

海外でオミクロン株による感染が相次いで確認されると、日本医師会や全国知事会などから接種間隔の前倒しを求める声が上がった。だが、政府の腰は重かった。特にファイザー製ワクチンの調達に不安を抱えていたことが大きい。

昨年１２月１７日、医療従事者や高齢者施設の入所者らに対し接種間隔の６カ月への短縮を決めたが、対象者が少なすぎたのは否めず、今月１３日、一般の高齢者や６４歳以下に対しても前倒しする方針を示した。だが、６４歳以下の人は、わずか１カ月前倒しの７カ月間隔で３月から、という計画しか示せなかった。

８カ月間隔で準備を進めていた自治体は、相次ぐ方針変更に振り回されており、計画通り進んだとしても、オミクロン株の感染拡大には間に合わない。

モデルナ製ワクチンの副反応への懸念が根強くあることも３回目接種の広がりにブレーキをかけている。

順天堂大などが行った調査では、モデルナ製を２回接種した人の約８割に３７・５度以上の発熱が見られ、ファイザー製の２倍近い結果となった。モデルナ製の３回目接種の副反応は、接種者が増えた時点で調査するとしているが、すでに希望がファイザー製に偏る傾向もみられている。

岸田文雄首相は２４日、記者団に「ペースアップのためにはモデルナ製の活用が不可欠だ」と強調し、自身も３回目はモデルナ製を接種する考えを示した。首相官邸のツイッターにモデルナ製の活用を呼びかける動画も投稿したが、国民の理解がどこまで進むかは不透明な状況だ。

富山県衛生研究所の大石和徳所長は「打ち控えの人たちは、オミクロン株が今後どうなっていくかを見極めているのではないか」と分析。「軽症者が増えれば、必ず重症者は出てくる。『オミクロン株は大丈夫』とはならない」と早期接種の必要性を強調した。

7219：チバQ：2022/01/31(月) 20:13:17
https://news.goo.ne.jp/article/dailyshincho/nation/dailyshincho-821433.html
新宿で300人デモ……ノーマスクでワクチン反対を訴える人々の正体
2022/01/31 11:01デイリー新潮

新宿で300人デモ……ノーマスクでワクチン反対を訴える人々の正体

Qの文字とトランプ・プラカード

(デイリー新潮)

　1月23日の同時刻に、新宿、渋谷で反ワクチンを訴えるデモが行われた。ワクチンのみならずマスクまで有害だと主張するこの団体は、全国でデモを繰り返している。参加者はいったいどういう人々なのか。ジャーナリストの藤倉善郎氏が実況中継する。

　＊＊＊

「ワクチン反対！」
「ワクチン会場、閉鎖しろよ！」

　東京都で初めて1万人を超える1万1127人の新型コロナウイルスの新規感染者が確認された翌日の1月23日。寒空のもとに300人ほどの人が、デモに参加するため集まっていた。40〜60代とおぼしき中高年が中心で、見た目には威勢を感じない。だが、各々が服装やプラカード等で見せる黒と紫の統一カラーは、おどろおどろしい。

「（コロナは）存在しないんだよ！」
「ただの風邪でしょそれ！」

　新宿中央公園を出発したデモ隊が甲州街道に出る。

「そこのあなた、なんでマスクしてるんだよ！」
「マスクの中には毒物が練り込まれてるんですよ！　いますぐ外して！」
「同調圧力に負けてんじゃねえ！」
「子供に毒物ワクチン打たせてんじゃねえよ！　バカ親！」

　沿道の通行人にまでマイクを向け、指を差しながら毒づく。

「間もなくワクチン（接種）会場を通ります！」

　スピードダウンするデモ隊に、警察官が速やかな進行を指示する。しかし、リーダーの女性はデモ隊先頭を手で制して、さらなる減速を指示。時折、完全に立ち止まった。警官は声を荒げ始め、リーダーはマイクを通してさらに“逆ギレ”する。

「歩いてください！　（デモ申請時の）条件違反です！　条件違反！」（警官）
「条件違反って脅されましたよ、皆さん！」（デモ隊リーダー）
「警告です！　撮影開始！」（警官）

　制服警官の指示で、スーツ姿の別の警官が現れ撮影を始めた。この時点で、警官とデモ隊リーダーの軽い押し合いも起こっていた。

7220：チバQ：2022/01/31(月) 20:13:34
トランプ前大統領を崇拝する日本人Qアノンたち
　彼らの主張は、シュプレヒコールの合間にリーダーが入れるアジ演説としてアピールされた。それ以外、デモ隊はひたすら、「We are Q!」を連呼する。しかも、複数の参加者が「TRUMP」と書かれた帽子をかぶり、大きな「TRUMP」のぼりもはためいている。

　にわかにはデモの趣旨が飲み込みにくい。リーダーのアジ演説をよく聞いて、ようやく全貌と背景が理解できる。

「私たちはトランプ大統領から承認された世界で17億人いるQです！」
「私たちは『神真都（やまと）Q』という団体です！」

　2020年11月に一般投票が行われたアメリカ大統領選で、ドナルド・トランプを支持した陰謀論集団「Qアノン」。翌年1月には、トランプが破れた選挙結果を不正だと主張し、一部が米連邦議会を襲撃し、死傷者を出した。

　そのQアノンの日本グループを名乗るのが、今回のデモを行った「神真都Q」だ。

　この日のデモの直前には、参加者だけの非公開SNSグループ内で、新宿のワクチン接種会場を閉鎖に追い込もうと仲間を煽る者もいた。無数にある同様のSNSグループの中には、接種会場への放火予告を提案した参加者がいるという情報も一般に出回った。

　幸いにも、今回のデモで暴力行為はなかったようだが、何せアメリカでは議事堂を襲撃したQアノンを自認する集団だ。今後も不安は拭えない。

宗教系Jアノンとは別の新興勢力
　2020年の米大統領選の前後、日本でもトランプを支持するデモが繰り返された。オーガナイズしていた主力は、統一教会分派のサンクチュアリ教会（日本サンクチュアリ協会）や幸福の科学の信者たち。彼らは大統領選が決着すると、最近では反北京五輪運動に移行している。先だってデイリー新潮でリポートした「北京五輪をボイコットせよ！　『Jアノン』が1年ぶりに大集結を実況中継」（21年12月14日）の通りだ。

　神真都Qは、いずれとも別の新興勢力。『あなたを陰謀論者にする言葉』（フォレスト2545新書）の著書があるライターの雨宮純氏は、こう解説する。

「彼らは“光と闇の銀河戦争”から逃れてきた宇宙人が地球の政府機関等を支配しているというオカルト的な世界観を主張し、“大和民族”を“善なる宇宙人”や“龍神”の末裔と位置づけています。団体のマークが龍で“Q”の字を描くデザインなのも、その象徴です。昨年末から、その一群の中の数人のインフルエンサーが中心になって、いまこそ闇の勢力と戦うべきと呼びかけ勢いを増してきました。既存宗教系の“Jアノン”とは一味違ったオカルトやスピリチュアルの影響を強く受けたQアノン一派です」

　言うなれば、これまでさして組織化されていなかったオカルト・ナショナリストのグループだ。

　昨年秋頃から、彼らはネット上で人々の「覚醒」を呼びかけ、今年1月9日に日本全国で同時多発デモを行い、東京・渋谷ではおよそ1000人が集まったという。今回の新宿は300人ほどだが、同じく全国同時多発方式だ。

デモ後、参加者たちが発熱
　新宿でのデモを、私は当然、マスクを着用して取材した。その際、デモ隊の先頭にいた参加者の一人から「あなたはどっち側なんだ！」と詰め寄られた。

　デモ終了後、リーダーに声をかけた。

「マスクしないほうがいいですよ。あなたは敵側ですか？」

――取材なのでどちらでもないが、さっきもどっち側かと聞かれた。どっちとは何と何の側なのか？

「光と闇です！」

――ワクチンを打つのが闇側ということか？

「それは支配者層がダボス会議で……」

「もう疲れてるのでこの辺で」（別のスタッフ）

　デモが行われたこの日、東京都内では9468人の新規感染者が確認された。そして4日後の1月27日。私が会話した新宿隊リーダーがTwitterで、神真都Q執行部と新宿デモ参加者たちが発熱したと投稿。リーダー本人も発熱したようだ。翌日にはこんなツイートを投稿している。

〈新宿隊　次から次へ熱が出てる／執行部のみんな渋谷隊のメンバーも　お大事にしてね／私は元気になったよ〉

　コロナは存在しないと主張している集団だ。発熱もどうやらコロナではなく、闇の勢力からの攻撃だと疑っているらしい。幸いにも私は発熱その他の症状は全く出ていないが、正直、ヒヤリとした。

藤倉善郎（ふじくら・よしろう）
ジャーナリスト。1974年生まれ。宗教団体以外も含めた「カルト」の問題を取材。2009年にはカルト問題専門のニュースサイト「やや日刊カルト新聞」を創刊し、カルト被害、カルト2世問題、カルトと政治の関係、ニセ科学やニセ医療、自己啓発セミナーの問題などの取材を続けている。著書に『「カルト宗教」取材したらこうだった』（宝島SUGOI文庫）。

デイリー新潮編集部

7221：チバQ：2022/02/01(火) 11:29:18
https://news.yahoo.co.jp/articles/8389b0feb6a1a837e855e47906fa6d398e5ff9eb
「どちらがプラスか…」出す？出さない？首相、悩む緊急事態宣言
2/1(火) 9:55配信

西日本新聞
岸田首相

　猛威を振るう新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」対応として、緊急事態宣言発出の是非の判断に、岸田文雄首相が苦慮している。31日の衆院予算委員会では、東京都などを対象にした宣言を「現時点で検討していない」と答弁。医療提供体制の逼迫（ひっぱく）から知事らが「宣言要請」に言及し始めた一方、全国的に重症病床にはいま少しの余裕があり、新規感染者数が減少に転じた県も出てきている。「切り札」なしに、首相はウイルス第6波を乗り切れるか。



　予算委の集中審議で、首相は緊急事態宣言に関し「病床の状況を踏まえ、まん延防止等重点措置の効果も見極めて総合的に判断する」「自治体の意見も聞くが、政府としてしっかり判断しなければならないと考えている」などと述べた。

　オミクロン株の感染爆発により、東京都は31日も新規感染者数が1万1751人を数えた。病床使用率も、小池百合子都知事が宣言要請の目安とした50％が目前の49・2％に。ただ、昨夏の第5波の際は7割を上回った重症病床使用率は今のところ、都の基準で5・1％にとどまっている。緊急事態宣言が、社会経済活動をストップさせる「もろ刃の剣」であることも踏まえ、政権幹部は、首相の胸の内を「軽症者が多いのだから、何とか（重点措置で）持ちこたえられるはずだ」と代弁する。

　感染力が強い半面、収束までの期間も短いとされるオミクロン株。南アフリカや英国では既に下火の局面になり、日本で先行して感染拡大した沖縄県も「ピークを越えた兆しが見えてきている」（厚生労働省の専門家組織）こともあり、宣言発出を巡り「菅政権の時のような緊張感、切迫感は感じられない」（官邸関係者）状況が続く。

　とはいえ、全国各地の新規感染者数は過去最多を更新し、この傾向が変わらなければ重症者数の急増を招きかねない。地方の現場を預かる大村秀章愛知県知事は、31日の記者会見で「明日以降は相当（感染者が）増えていくと思う。今週半ば以降には、緊急事態宣言を視野に対応していくべきだ」と危機感を訴えた。吉村洋文大阪府知事も、府の基準で約15％（31日時点）の重症病床使用率が「40％に達すれば宣言を要請すべきだ」との見解を示す。

　新型コロナ対応は「最悪の事態を想定し、慎重にも慎重を期す」と繰り返してきた首相。今後、知事らから宣言要請があった場合の判断について、自民党の高市早苗政調会長は1月30日のテレビ番組で「経済への影響はあるが、命が一番大事ということでちゅうちょなく判断されると思う」と話した。

　政府関係者によると、官邸内にはこんな思惑があるという。宣言を発出した後に感染者数が減少していけば、その判断が正しかったとアピールできるが、発出なしにピークアウトさせられれば、これまでの先手対応が奏功したと主張できる－。オミクロン株の特性を見極めながら「どちらが政権にとってプラスになるか、てんびんにかけて悩んでいる」。

　（久知邦、井崎圭）

7222：チバQ：2022/02/01(火) 11:32:01
https://news.yahoo.co.jp/articles/9d3b116f1f68c84c65dd7f3d90e268d57d8be589
緊急事態宣言に政府慎重　東京都の対応見極め
2/1(火) 7:07配信
時事通信
首相官邸を出る岸田文雄首相＝３１日、東京・永田町

　岸田文雄首相は31日、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」対応をめぐり緊急事態宣言を東京都に発令する可能性について、都内で記者団に「少なくとも現時点で検討していない」と述べた。

【図解】人口10万人当たりの感染者数が多い府県

　宣言発令は社会経済活動への影響が大きいとして、政府内には慎重論が強い。小池百合子都知事の対応を見極める方針だ。

　東京都の31日時点の病床使用率は49．2％で、宣言要請を検討する基準とする50％に達しつつある。小池知事は同日、都庁で記者団に「オミクロン株の特性に合わせた形で検討していかなければならない」との考えを重ねて示した。

　首相は都の病床使用率について、重症者病床に限れば37．6％にとどまっていると指摘。松野博一官房長官も記者会見で「緊急事態宣言は強度の私権制限を伴い、社会経済への影響が大きい。一定の客観的指標を満たせば機械的に発出するという運用にはなじまない」と語った。

　緊急事態宣言が発令されれば、都道府県知事は飲食店への休業要請やイベントの一層の人数制限などができる。学校の休校など人と人との接触を厳格に制限する措置も検討課題となりそうだ。

　政府内に慎重論が強いのは、オミクロン株患者の重症化率が現時点で低く抑えられ、感染対策と一定の社会経済活動の両立が可能とみているためだ。専門家の間でも政府分科会の尾身茂会長が「人流抑制」に否定的な考えを示したように、「人の流れを止めることに大きな効果は期待できない」との見方が広がっている。

　一方で、感染の波が高齢者に移り、重症患者が増えていけば今後の展開は見通せない。内閣官房幹部は過去最高を更新する感染者数について「これが今後どう推移するかによる」と述べ、発令の可能性は排除していない。

　緊急事態宣言が各知事の「政治的なアピール」の道具に使われかねないと危惧する声もある。首相周辺は「感染がピークを迎えたところで宣言を要請し、感染が縮小すれば指導力を強調する展開はあり得る」と指摘する。まん延防止等重点措置で首相は各知事からの要請を全て受け入れており、宣言の要請があれば難しい判断を迫られる。

7223：チバQ：2022/02/01(火) 18:05:30
https://news.yahoo.co.jp/articles/30180c2cb57b748fda7bdbb1634aca1bf0767049
重症ゼロなのに、なぜか「死者６人」の県…原因は「厚労省ルール」か
2/1(火) 9:53配信
読売新聞オンライン
厚生労働省

　山梨県内では１月に新型コロナウイルス感染症の「死者」が３０日時点で６人確認された一方、重症者はゼロが続いている。重症者がいないのに、死者が出る現象はなぜ起こるのか。厚生労働省が定める死者の集計方法のルールに、その原因があるとみられる。（前田遼太郎）

【図表】知っておきたい…オミクロン株の特徴

　「現在の死者数の増加は、コロナが原因で亡くなった人が増えていることを必ずしも意味しない」。厚労省の担当者は、現在の死者数の集計について、こう見解を述べた。

　現在、コロナの死者数の数え方は「感染者が療養中・入院中に亡くなった場合」が基準だ。かつては「死者」の定義があいまいで、「明らかに死因がコロナでない人」を死者として計上するかどうか自治体ごとに対応が異なっていた。

　対策として厚労省は２０２０年６月１８日付で現在の集計方法に統一した。仮に死因が老衰や他の病気だったとしても、事前の検査で感染が明らかになっていた場合は「コロナの死者」として数えることになった。

　死者数の統計の意味合いをさらに分かりにくくしているのが、厚労省が「亡くなった後の検査で陽性が判明した人」も死者に数えるよう推奨している点だ。「全国的な感染状況を把握するため」というのが理由だが、医療機関では全ての死者を検査することは人員的にも難しい。

　県立中央病院では基本的に、〈１〉発熱や呼吸困難などコロナに起因する可能性がある症状を持つ人〈２〉同居の家族らに陽性者がいる人――のいずれかに該当する人について、亡くなった後に検査を行っている。

　感染力が強い変異株「オミクロン株」が流行している現状では、検査するほど陽性者が出る確率は高くなり、「コロナの死者」も増えることになる。

　一方、「重症者」については陽性が判明した時点での症状に基づいて数えている。１月については、無症状や軽症の人で容体が悪化し、重症になった事例は報告されていないという。

　厚労省は現在の集計とは別に、医師による死亡診断書を基にした「人口動態統計」で、より正確なコロナの死者数を出しているが、集計には数か月を要する。

　県感染症対策センター（県ＣＤＣ）の関係者は「現状の死者数は、オミクロン株が主流の今の感染状況を表す指標としてはミスリードになる可能性がある。厚労省に問題点を伝えようと考えている」と話す。

県が悩み相談ダイヤル
　県は、新型コロナウイルスに関する悩みの相談を専用ダイヤルで受け付けている。

　「感染するのが怖くて学校に行けない」といった子どもたちの不安や、「コロナの治療後、出社する時の雰囲気が気になる」といった労働者の悩みに対し、県職員が電話で相談に応じる。相談者が希望すれば、学校や勤務先に連絡して配慮を求めるなどの支援をする。

　相談ダイヤルは０５５・２２３・１３５０。午前９時〜午後５時で、土日も対応している。

　県は今月１３日までの間、ワクチンの未接種者に不要不急の外出を控えるよう呼びかけているほか、学校の部活動自粛などを要請している。

7224：チバQ：2022/02/02(水) 21:54:04
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-_life_science_TDKMNB5C5VIT7OTPAM7YYC2DHY.html「薬局に薬がない」後発薬で欠品、出し惜しみ
2022/02/02 10:00産経新聞

「薬局に薬がない」後発薬で欠品、出し惜しみ

薬局では必要な医薬品が手に入らない状況が続いている＝昨年１２月、東京都江東区の「高橋薬局ファミロード店」（三宅陽子撮影）

(産経新聞)

複数のジェネリック医薬品（後発薬）メーカーが法令違反で業務停止処分を受けた影響で、各地の薬局が慢性的な薬不足に陥っている。一部の後発薬の欠品が続いているほか、あおりを受けた他メーカーが代替薬を出し惜しむ「出荷調整」も起きており、混乱は収束の気配を見せない。患者に必要な薬が届かない不安が広がっている。

薬局、医院に広がる不安

「どうにか、なりませんか」。東京都江東区の「高橋薬局ファミロード店」では昨年の秋口から、そんな相談を医薬品卸の担当者に持ちかけることが増えた。

これまでは、必要な薬を朝発注すれば午後には届いたが、現在は血圧やコレステロールの薬など使い慣れた製品も「欠品」や「納入未定」と言われる。「入荷次第」と前向きな返答を得られても到着まで数日〜数週間かかることもある。

「継続して使っていた薬が手に入らない。仕方なく違うメーカー品に発注をかけると、今度はその薬が品薄になってしまうという繰り返しだ」。同店を経営する薬剤師の高橋正夫さん（６２）はため息をつく。

リウマチやアレルギーなどの薬が手に入らない状況が続く「北原医院」（大阪府守口市）。同じ薬を継続して調達することが難しくなっており、頻繁に代替薬が変更となる患者もいる状況だ。後発薬から先発薬に変更となり、窓口負担が増えたケースもあるという。

井上美佐院長は「高齢者は出された薬を大きさや色で把握しているケースも多い。形の違う代替薬に変わることで混乱し、飲み忘れにつながる恐れもある」と危惧する。

また、てんかん薬が不足する都内の病院は「患者によってはこの薬しか効かないというケースも考えられる。患者も医師も大きな不安を抱えている」（男性医師）と訴える。

増産には限界

なぜ、薬不足は起きているのか。きっかけとなったのは後発薬メーカー「小林化工」（福井県あわら市）が製造した爪水虫薬に睡眠導入剤成分が混入して健康被害が拡大した問題だ。

同社は昨年２月に業務停止命令を受けたが、その後も後発薬大手の「日医工」（富山市）や「長生堂製薬」（徳島市）が不正で行政処分を受ける事態となり、製品供給が滞った。

市場では代替薬を求める動きが加速したものの、製薬各社は得意先への供給が不足することを恐れ、追加注文を制限する「出荷調整」に動いたことで製品不足が拡大したとみられている。

製薬各社は管理体制の見直しを急ぐが、人材不足なども影響してすぐに増産するには限界もある。

厚生労働省は昨年１２月、出荷調整の解除や必要以上の発注自粛を呼びかける通知を出したが「混乱は連鎖的な拡大傾向」（医薬品卸の関係者）との声も上がる。ある薬剤師は「メーカー、卸の在庫状況はブラックボックス。明日必要な医薬品が入ってくるか、現場は不安の中にいる」と打ち明けた。

供給拡充が不可欠

神奈川県立保健福祉大大学院の坂巻弘之教授（医薬品政策）は「今は各メーカーの供給状況が見えないことで市場に不安が広がり、医療機関や薬局などが必要以上の発注をかけて在庫を抱え込むリスクも生じている」と指摘。「国は市場に流通する在庫の情報を一元的に管理し、発信する態勢を整えるべきだ」と話す。

安定供給の回復にはメーカーの供給拡充が不可欠とみるが、「増産体制を整えても生産ラインを支える人材の確保と育成が進まなければ品質面に問題が生じ、供給現場の混乱が再び繰り返される恐れもある」と警鐘を鳴らしている。（三宅陽子）

7225：チバQ：2022/02/02(水) 22:08:32
https://news.yahoo.co.jp/articles/cf7f1a660b848fd700ec960e7e387e4a0688c3f4
【独自】大阪市のワクチン配送で「多重下請けの疑い」元ドライバーが実態を証言『末端に大手運送会社の人はいなかった』 市は契約上問題がないか調査
2/2(水) 11:36配信　大阪市が大手運送会社などに業務委託している新型コロナウイルスワクチンの配送をめぐり、契約上認められていない「多重下請け」が行われている疑いがあることがMBSの取材でわかりました。

【映像】「配送の時はすべて隠してくれ」元ドライバーが証言するワクチン配送の実態

　大阪市は、新型コロナワクチンの維持管理や配送業務を大手運送会社などに業務委託しています。

MBSニュース

　市の約款では、業務をさらに下請けに委託することは原則認められていません。しかし、4次下請けでワクチンを配送していた元ドライバーは実態を次のように証言しました。

　（ワクチン配送をしていた元ドライバー）
　「末端で配送業務を担っている人間に大手運送会社の人はいませんでした。会社名○○運送だとか、そういうのを車につけている人がいたんですけど、それはワクチン配送の時はすべて隠してくれと」


　この件について大阪市は「配送協力会社の存在は認識しているが、再々委託には当たらないと受注者から報告を受けている」とした上で、「契約上問題がないか調査している」と話しています。

　業務を受注していない会社がワクチン配送のマニュアルを作っていた疑いもあり、ワクチン配送が不透明な形で
行われている可能性も指摘されています。

7226：チバQ：2022/02/03(木) 13:40:54
https://news.yahoo.co.jp/articles/d6dc0fa8ba32d21d81842d74e7859c52b0e77db8
進まぬ3回目接種…「慎重にも慎重期す」首相に手詰まり感
2/3(木) 9:52配信

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西日本新聞
岸田首相

　岸田文雄首相は2日の衆院予算委員会の集中審議で、新型コロナウイルスワクチンの3回目接種について「希望する方々に一日も早く接種してもらえるよう、私自身が先頭に立って取り組みを進める」と強調した。ただ、ワクチンの進展は計画を下回っており、経口治療薬の供給も十分ではない。「最悪の事態を想定し、慎重にも慎重を期す」（首相）という政府のオミクロン株対策には、手詰まり感も漂う。

「つまらないプリンス」が会見で見せた「らしくない」顔

　予算委で、自民党の西村康稔前コロナ対策担当相は3回目接種を取り上げ「『1日100万回打つ』という政府の強い姿勢を示していただきたい」と迫った。現状は、1日40万回程度にとどまっている。

　首相は、自衛隊が東京で運営する大規模接種会場での接種人数を、来週に1日当たり5千人程度まで拡大すると力を込めた。ただ、昨年の東京、大阪の大規模接種会場における1回目、2回目の実績は計196万回で、全国の総接種回数に占める割合は1％程度。その強化が、ワクチン回数を押し上げる効果は限定的とみられる。

　3回目接種を巡り、政府は1月末時点の対象を1470万人としていたものの、米モデルナ製と米ファイザー製の「交互接種」に対する不安感なども背景に、実績は約28％にとどまった。65歳以上の高齢者約3300万人に関し、2月末までに自治体の97％で希望者の接種を完了できるとする見通しも不確かだ。

　コロナ治療の決め手と位置付けられる経口薬では、軽症患者向けの「モルヌピラビル」の在庫が現在、医療機関・薬局1カ所当たり原則3人分に限られている。この日の質疑で西村氏は、塩野義製薬が開発中の新たな経口薬に期待を寄せ、「（オミクロン株対策として）2月中にも承認すべきではないか」と求めた。首相は「有効性や安全性が確認されれば、速やかに承認の手続きを進める」と答弁した。

　オミクロン株の感染爆発による需要に、抗原検査キットの供給が追い付いていない点も含め、立憲民主党の長妻昭氏は「（感染状況が落ち着いていた昨年の）『黄金の3カ月』に徹底的に準備すべきだった」とし、首相の見通しが甘いと主張。東京都の新規感染者数は2日、初めて2万人を突破した。緊急事態宣言を巡り、長妻氏は「従来であれば、既に出している局面」とただしたが、首相は「今の時点では検討していない」「毎日変化する状況を把握して絶えず次の手を考えていく。これを毎日続けている」と述べるにとどめた。　（前田倫之）

7227：チバQ：2022/02/03(木) 13:41:19
https://news.yahoo.co.jp/articles/e4738800daea9f645629832b975c104380d7a6c0
首相、３回目接種で守勢　与野党「１日１００万回」注文
2/2(水) 19:45配信

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産経新聞
衆院予算委の集中審議で答弁に臨む岸田文雄首相と後藤茂之厚労相（左）＝２日午前、国会・衆院第１委員室（矢島康弘撮影）

２日の衆院予算委員会は、新型コロナウイルスワクチンの３回目接種の遅れに与野党の質問が集中した。岸田文雄首相は自衛隊による大規模接種の能力拡充を打ち出したが、接種率が伸び悩んでいるのは事実で、守勢に回る場面も目立った。

「ワクチンを１日１００万回打つという強い姿勢を示してほしい」

昨年まで経済再生担当相として政府の新型コロナ対策を担ってきた自民党の西村康稔氏は、予算委の冒頭で首相にこう迫った。念頭には菅義偉政権が「１日１００万回」の号令をかけて実現したこともあったとみられる。

立憲民主党の長妻昭氏も「目標がないと段取りもできない。１日の追加接種目標を立てませんか」と訴えた。首相は「さらなるペースアップに取り組む」と説明する一方、接種目標については「一律に何万人という目標を掲げることが現状において適切かどうか」と明言を避けた。

３回目接種をめぐり、政府による調査では、全自治体の９７％が２月末までに希望する高齢者らへの接種を終えると回答した。対象は約３千万人で、実現するには１日１００万回規模の接種が必要だが、足元の接種数は４０万回程度で推移している。３回目の接種率も４・０％（２日公表分）と低い。

長妻氏はこうした状況を「話にならない」と批判した。与党の公明党からも「今のままで本当に大丈夫なのか」（国重徹氏）と疑問視する声が上がった。

政府も対策は打っている。首相は同日の予算委で、１月３１日に再開した自衛隊による大規模接種東京会場の能力を拡充する方針を表明し、１０日からは受け入れ人数を５千人程度まで上積みする。東京会場は予約受け付け直後に枠が埋まり、接種能力の強化を求める声が上がっていた。

あわせて、政府は地方自治体での大型接種会場の設置や、職域接種会場の設置要件の緩和なども実施する。こうした対策を同時並行で進めることで、接種を前倒ししたい考えだ。

ただ、一連の対策が後手に回っているとの批判は根強い。日本維新の会の足立康史氏は「政治判断が遅かったと認め、一定の反省をすべきだ」と攻め立てた。首相は「最も大事な時期が１、２、３月と続く。政治の責任を果たしていきたい」と述べたが、接種が進むかは見通せない。（石鍋圭）

7228：チバQ：2022/02/04(金) 08:28:39
https://news.yahoo.co.jp/articles/a6033bd7ea8b43f3d5a2f7974ef93c68cdc1f16f
政府、東京など13都県のまん延防止延長を検討　2月末まで有力
2/3(木) 21:17配信

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毎日新聞
首相官邸＝竹内幹撮影

　政府は13日にまん延防止等重点措置の期限を迎える東京、埼玉、千葉、神奈川、群馬、新潟、岐阜、愛知、三重、香川、長崎、熊本、宮崎の13都県について、期間を延長する検討に入った。月末までの延長が有力視されるほか、感染状況によっては緊急事態宣言に移行すべきだとの意見もあり、慎重に見極める。

【図解】緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の違いは？

　13都県の延長を巡り、松野博一官房長官は3日の記者会見で「全国の新規感染者数（の増加率）は鈍化傾向だ」と説明する一方、措置の解除・延長については「感染状況や医療提供体制の逼迫（ひっぱく）状況を考慮し、総合的に判断する」と語った。

　山際大志郎経済再生担当相は、記者団に「感染者数がどのようになるか注意深く見ないといけない」と述べ、来週半ばにも延長の適否を判断する考えを明らかにした。首相周辺は延長幅について「月内の解除を目指したい」と話した。【花澤葵】

7229：チバQ：2022/02/04(金) 11:41:46
https://news.yahoo.co.jp/articles/b8340f8e496552bf0d280e3788ffec7c6283d5ae
コロナで休園、保護者が有給求めたら「クビにする」「不公平」… 小学校休業等対応助成金、企業の拒否が相次ぐ。不安の声も
2/4(金) 9:09配信

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BuzzFeed Japan
Kota Hatachi / BuzzFeed

新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、保育園や幼稚園、小学校の休園・休校の影響が広がっている。休園などにより仕事を休まざるを得ない保護者を支援するための国の制度「小学校休業等対応助成金」の導入が、事業主である企業などに申請や協力を拒否される事例が相次いでいる。その場合、保護者自らが労働局に通告する必要があるなど制度利用のハードルが高く、当事者からは制度の改正を求める声もあがっている。【BuzzFeed Japan/籏智 広太】

「この制度の利用を会社にお願いしたら、『子どもがいる人だけに手続きするのは、公平性がない』と断られてしまいました。月の4分の1の収入が減ることになり、生活費に影響が出るため、やはり不安です」

BuzzFeed Newsの取材にそう語るのは、横浜市の30代女性だ。5人の子どもを育てながら介護施設で働いているが、保育園が休園に。シフトが決まったあとからの有給申請もできず、1週間ほどの休業を余儀なくされた。

「小学校休業等対応助成金」は、新型コロナウイルスの感染拡大による休校や休園、自粛要請やオンライン授業、さらに子の感染や濃厚接触認定などで休業を余儀なくされた保護者を支援する国の制度。休業に対応する「特別有給」を設置した企業などに、国が賃金相当額（上限あり）を支援する。

正社員や非正規雇用にかかわらず利用ができるのが特徴だ。また、フリーランスも対象となっている。現行のものは、今年3月末までが対象。ワクチンの付き添いや副反応の看護も対応する方針という。

保護者から特別有給の設置の求めに企業などが応じない場合、個人申請をすることができるが、まずは労働局に相談をする必要がある。この場合、労働局は事業主側に制度の運用を働きかけ、それでも応じない場合、保護者が個人で「休業支援金・給付金」を申請をするーーという流れになる。

「休業支援金・給付金」の必要書類には、企業などの協力も必要で、拒否をされる可能性もあるなど、ハードルは決して低くはない。さらに大企業に勤める正社員は対象外で、支援金も満額分にならないというデメリットもある。女性はいう。

「労働局から会社側へ通告をされてしまうと、今後働いていく上で会社との関係性が悪くなってしまうのではないかと不安です。私は前回の申請でも拒否をされ、悔しい思いをしたので今回は労働局に相談しましたが、申請をあきらめる人もたくさんいると思います

「それに、会社が特別休暇扱いにしてくれていたらすぐお給料に反映されますが、助成金の個人申請に切り替えたら支払いまでどのぐらいの期間を要するのだろうとの不安もあります」

そのうえで女性は「子どもを抱えて働いていると仕事と保育園の板挟みになり、とても辛いです。助成金を把握していない企業さんが多いのかもしれません。手続きも会社からすると面倒くさいのかもしれません。手続きを簡素化し、個人でも申請できるようにしてほしい」と語った。

7230：チバQ：2022/02/04(金) 11:41:59
「助けて」という書き込みも
Kota Hatachi / BuzzFeed

この制度は、新型コロナウイルス拡大初期の2020年4月、当時の安倍晋三首相による一斉休校を機に創設された。

当初は「個人申請」の仕組みがなかったが、保護者たちからの訴えを受け、制度が改正されたという経緯がある。

この時に声をあげ、署名運動や申し入れの活動をした「小学校休業等対応助成金の個人申請を求める親の会」事務局の沖田麻理子さん（41）は、BuzzFeed Newsの取材に問題点をこう指摘する。

「私自身も勤め先に制度を使ってもらえなかった当事者ですが、個人申請は簡単にできるものではない、厳しいものだと感じています。制度の利用を一度断られているなかで、労働局に話をして、そこから会社に連絡があるというのは、恐怖でしかない人もいるはず。これは当初から指摘していたことでした」

会にはいま、当事者40人近くが参加している。個人申請を断られたり、申請後に退職を余儀なくされたりした人も、いるという。

「そもそも子育てをしながら仕事をし、会社に交渉をしたり、労働局に相談したり、個人申請の場合の書類を用意したりするのはとても大変です。間に会社を入れない簡単な制度設計にするのが本来であればベストだと思っていますが、日々の生活を一生懸命やっている末端の人間たちの困りごとは、なかなか国の中心には届いていないのかなと感じてしまいます」

Twitter上には、同じように悩む保護者の声が相次いで書き込まれている。「労働局に連絡するな、クビにする的なことを言われた」として、「有給もお金もありません。助けて」という悲痛な叫びを、岸田文雄首相に直接メンションしたものもあった。また、事業主に対し、制度の義務化を求める声もあがっている。

制度の変更を求め、会では今後、こうした声を再び申し入れなどを通じて国や与党に伝えたり、SNSで積極的に発信を続けたりしていきたいという。

国会では大臣が…
Twtterより

この問題は、2月1日の衆議院予算委員会でも取り上げられた。

後藤茂之・厚生労働相は、制度の導入を拒否された保護者からの相談を受け、労働局が企業などに働きかけたケースが昨年9月以降1010件あったと答弁。

さらに、「特別休暇制度の導入や、労働者が個人申請を行う際の協力について事業主にご理解いただいたものや、検討するとされたものの割合は約9割」だったと明かした。

一方で、残りの1割の人や、制度の対象になりながら利用ができない人の人数などについては、「対象が非常に広く、ご指摘の人数についてお答えすることは困難」とした。

質問をした共産党の宮本徹議員は「非正規雇用の1人親だったりしたら、本当に深刻な問題になる」と指摘。労働局に相談できない保護者もいる点や、雇用主を挟む個人申請の仕組みを簡素化すべきと求めた。後藤厚労相の回答はこうだ。

「何とか厳しい状況にある方を、対応をしなければならないという委員のご指摘については、よく理解をさせいただきました」

「法律上の制度の仕組みでございますので、なかなか難しいご要請だと思います。しかし、いずれにしても少しでも良い形で改善ができないかの道を探ることは必要だという風に思っております」

助成金を担当する厚生労働省の職業生活両立課の担当者は、BuzzFeed Newsの取材に対し、指摘されている課題は把握していると回答。「今後も制度の周知や問い合わせへの対応、さらに労働局を通じた事業主への働きかけをしていく」と話した。

そのうえで、制度の仕組みや対象についてはコールセンター（0120-60-3999）やLINEを通じた相談を、雇用主に拒否された場合などの相談は、居住地の労働局の特別相談窓口の利用を呼びかけた。

mhlw.go.jp

7231：チバQ：2022/02/08(火) 21:31:40
https://news.yahoo.co.jp/articles/85366db7e7ebdf2edac323137414a8d58e4c56a4
１３都県の蔓延防止、１０日に延長決定　高知も追加へ
2/8(火) 17:55配信

産経新聞
首相官邸＝東京都千代田区

政府は、１３日を期限として東京都や愛知県など１３都県に適用している「蔓延（まんえん）防止等重点措置」を来月６日まで延長する方針だ。新規感染者数を減らし、医療逼迫（ひっぱく）を起こさないようにするため、対策を継続する必要があるとみており、１０日に対策本部で決定する方針。９日は岸田文雄首相が関係閣僚と対応を協議する。要請のあった高知県についても新たに適用する方向だ。


期限を延長するのは、１月２１日から適用した埼玉、千葉、東京、神奈川、群馬、新潟、岐阜、愛知、三重、香川、長崎、熊本、宮崎の１３都県。１０日に専門家らでつくる基本的対処方針分科会に政府案を諮り、了承されれば、対策本部で正式決定する。

新型コロナウイルスのオミクロン株は感染力が強く、家庭や教育現場などで感染が広がっている。こうした特性を踏まえ、政府の新型コロナ感染症対策分科会（尾身茂会長）が４日に提言した保育所や学校、高齢者施設などでの感染対策も基本的対処方針に反映させる方針だ。

尾身氏は８日の衆院予算委員会で、「高齢者施設などの感染対策が徹底されないと、しばらくは重症者数の増加が続く可能性がある」と指摘した。

7232：チバQ：2022/02/08(火) 21:34:24
https://news.yahoo.co.jp/articles/93884f0c586fe5ca1314578178e4a65b84ba3151
小池知事「ズレてる」「間に合ってない」「ストレスフル」　政府のコロナ対応を痛烈批判　
2/8(火) 17:01配信

FNNプライムオンライン

東京都の小池知事が、新型コロナワクチンの追加接種など政府の対応の遅さに、いらだちをあらわにした。

外国特派員協会で、8日午後、オンライン形式で講演した小池知事。記者から、ワクチンの追加接種や飲み薬をめぐる政府の対応について質問されると、「モメンタムが少しズレているということが、今の感染の拡大に間に合っていないと言うことだと思いますが」「オミクロンと言うのはスピードが感染力が強い、早い、それだけにスピード感の違いが、非常に現場からしてストレスフルなところがあります」などと述べて、いらだちを露わにした。

また、小池知事は、2021年の年末に、3回目の追加接種を、できるだけ早く始めるよう政府に求めたところ、「それはいかん。みんな足並みを揃えていくんだ」などと言われたことも明らかにした。

社会部

7233：チバQ：2022/02/08(火) 21:47:37
https://news.yahoo.co.jp/articles/cb4502ab25ecccf3bf657c4bf87ced8abcad2032
首都圏4都県、重点措置の延長を要請　解除の考え方の明確化も求める
2/8(火) 20:59配信

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朝日新聞デジタル
東京都庁などの高層ビル群=東京都新宿区、朝日新聞社ヘリから

　東京、埼玉、千葉、神奈川の首都圏1都3県の知事は8日、新型コロナ対応の特別措置法に基づく「まん延防止等重点措置」について、13日の期限を延長するよう政府に要請した。延長にあたり、自治体の具体策を定める政府の基本的対処方針で、オミクロン株の特性に応じた対応や、重点措置解除の考え方を明確に示すよう文書で求めた。

　連名で政府に提出した文書で、4都県は「社会機能の維持」や「重症化リスクの高い人を守ること」に重点を置いた取り組みが必要だとしている。神奈川県の黒岩祐治知事は8日、「まだピークアウトしていない状況。今ここで緩めるのはなかなか難しい。重点措置は延長せざるを得ない」と述べた。

朝日新聞社

7234：チバQ：2022/02/08(火) 22:38:39
https://news.yahoo.co.jp/articles/38491556c0bea504fb2c1c20e821790d5b9b3139
尾身会長、コロナ感染「高止まりか上昇」　衆院予算委
2/8(火) 11:16配信

時事通信
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長＝７日、国会内

　政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は8日の衆院予算委員会で、新型コロナ感染の今後の見通しについて「可能性としては高止まり、最悪の場合は『BA．2』という亜種があるため、むしろ上がることも考えられる」との認識を示した。


　新規感染者数の増加が多くの県で鈍化傾向にあるとして「ピークアウトは可能だ」とも述べた。立憲民主党の山井和則氏への答弁。

7235：チバQ：2022/02/09(水) 11:18:26
https://news.yahoo.co.jp/articles/63388e5c0b74909f0f697629dbf7897fbe034d03
河野氏、接種停滞歯がゆい？　　注文続々、官邸から恨み節も
2/9(水) 7:12配信

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時事通信
堀内詔子ワクチン担当相（左）と話す、河野太郎前ワクチン担当相＝８日午後、国会内

　新型コロナウイルスワクチンの3回目接種をめぐり、自民党の河野太郎広報本部長が政府への注文を強めている。

【図解】都道府県別ワクチン接種状況　接種した人の割合

　菅内閣でワクチン担当を務め、1、2回目接種を加速させたとの自負があり、接種のペースアップに手間取る岸田内閣に歯がゆさを感じているようだ。

　「120万回じゃないのか」。河野氏は7日、岸田文雄首相が1日100万回の接種目標を表明したと聞くと、関係者にこう不満を漏らした。

　水面下では河野氏が政府のやり方に口を挟む場面が増えている。首相官邸には「自分たちと同じようにやればいい」「早く接種券を配るべきだ」などと助言。関係者は「接種停滞を目の当たりにし、一時失っていた本人のワクチンへの関心が戻ってきた」と語る。

　表立った発信も目立つようになった。3回目接種の有効性をアピールするため、堀内詔子ワクチン担当相との対話動画に出演してほしいと官邸から依頼されると、河野氏は快諾。ツイッターでは堀内氏を支えるワクチンチームの体制を「人数が激減。私のときは大臣室の隣にいたけれど、今は隣の建物の地下」と批判した。官邸はこれを踏まえ、堀内氏のスタッフ体制を改善する方針だ。

　もっとも、河野氏の在任中も全てがうまく運んだわけではない。職域接種ではワクチン不足に陥り、企業からの応募を急きょ停止する失態を演じたこともあった。官邸からは「菅政権時代の混乱のトラウマが今も接種が進まない原因の一つなのに…」（幹部）との恨み節も漏れる。

7236：チバQ：2022/02/09(水) 19:58:36
https://news.yahoo.co.jp/articles/230899811e7cb3981b834d32a8e215f06d22c8f0
政府、13都県でまん延防止を延長へ　3月6日まで　高知にも追加適用
2/9(水) 18:14配信

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毎日新聞
写真はイメージ＝ゲッティ

　政府は9日、新型コロナウイルス対策のまん延防止等重点措置について、13日に期限を迎える東京都など13都県の期間を3月6日まで延長する方針を決めた。新たに要請のあった高知県には2月12日〜3月6日の期間で適用する。


　全国の新規感染者数の増加は鈍化しつつある一方、医療体制の逼迫（ひっぱく）が続いており、延長が必要と判断した。岸田文雄首相が首相官邸で関係閣僚と対応を協議し、記者団に表明した。10日の政府対策本部で正式決定する。【藤渕志保】

7237：チバQ：2022/02/11(金) 08:29:16
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022021001293&g=polまん延防止、長期化の様相　政府、抜本対策なく―「３月再始動」黄信号
2022年02月11日07時07分

閣議に臨む岸田文雄首相（中央）＝１０日、首相官邸
閣議に臨む岸田文雄首相（中央）＝１０日、首相官邸

衆院議院運営委員会で事前報告する山際大志郎経済再生担当相＝１０日午後、国会内
取材に応じる基本的対処方針分科会の尾身茂会長＝１０日、東京都千代田区

　政府が新型コロナウイルス対策で各地に適用する「まん延防止等重点措置」は依然出口が見えず、長期化の様相を呈してきた。今回の「第６波」で最初に沖縄など３県に適用された１月９日から１カ月余り、感染力の強い変異株「オミクロン株」への効果的な対策は見いだせないままだ。春先から経済を動かす岸田政権のシナリオは既に黄信号がともる。
　１０日に重点措置延長が決まった１３都県の新たな期限は３月６日。追加適用される高知県も３月６日までだ。他の対象２２道府県の多くも、同日までの延長は避けられないとの見方が政府内に強い。
　政権が温めるのが、年度替わりの近づくその時期に合わせ、重点措置を全て解除させる案だ。岸田文雄首相周辺は「経済のＶ字回復へがらっとフェーズ（局面）を変えたい」と話す。
　だが、思惑に反して状況は改善しない。重点措置対象３６都道府県のうち、９日現在で直近７日間の新規感染者数の平均が減少したのは群馬、新潟、長野、島根、広島、山口、長崎、熊本、宮崎、沖縄の１０県にとどまる。
　より深刻なのが重症化傾向だ。全国の１日当たりの死亡者数は今週に入り連日１００人台で、昨夏の第５波ピーク時の８９人を上回る。
　山際大志郎経済再生担当相は１０日の衆院議院運営委員会で、一部知事が可能性を排除しない緊急事態宣言の発令について「現実的に検討する状況にはない」と改めて否定した。強い行動制限は政権に不満が向かいかねないとの警戒がある。
　しかし、有効な対策も浮かばない。専門家らでつくる政府分科会（尾身茂会長）が１０日に決定した基本的対処方針の改定版は、学校・保育施設の対策強化が主な内容で、首相が再三訴える「オミクロンの特性を踏まえた対策」は十分と言えない。官邸幹部は「微調整を続けていくしかない」と認める。
　１０日の分科会では、オミクロン株の別系統「ＢＡ．２」の出現で感染者数が再び増加に転じることを予測する声も上がった。尾身会長はこの後、記者団に「このウイルスはまだ進化中だ。何か一つ大きな方針を打ち出せば、当分いけるということではない」と語り、警戒を緩めないよう促した。

7238：チバQ：2022/02/11(金) 15:24:03
https://news.yahoo.co.jp/articles/56e1fcc542d31fdba1f13f925dab43e3593327ab
「1日100万回」首相焦る　疎遠な菅氏に助言仰ぎ、「必達会議」も連日招集
2/11(金) 10:30配信

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西日本新聞
岸田首相

　岸田文雄首相がようやく、新型コロナウイルスの3回目ワクチン接種を1日100万回にする目標を掲げた。「ワクチン対応が後手に回っている」との批判で尻に火が付いたのか、堀内詔子ワクチン担当相を支える官僚らのチームを菅義偉政権時の体制に戻したほか、首相自ら菅氏に助言も仰ぎ、挽回を図る。　（井崎圭）

「つまらないプリンス」が会見で見せた「らしくない」顔

　10日午前、首相は国会内の菅氏の事務所を訪れ、約30分間向き合った。約3カ月ぶりの会談となった。

　もともと「1日100万回」は昨年、菅氏が1回目、2回目のワクチン接種を加速する際にトップダウンで大号令を発し、達成した目標。首相に対し、菅氏は「（態勢が）整ってからではなく、途中で問題が起きたとしても早く打ってもらった方が良い」などと心構えを説いたという。

　政治的には疎遠な関係にある前任者に、直接教えを請うた首相。その姿には、オミクロン株の猛威に立ち向かい、国民に安全安心を届ける「切り札」となるワクチンが進まないことへの焦燥感が濃く漂った。

　政府関係者によると、首相は「1日100万回」に踏み込んで以降、周囲に「毎日、（接種回数の）数字を見るからな」とハッパを掛け続けているという。実際に、官邸のワクチン担当者らをメンバーとする「（100万回）必達会議」なる集まりが連日、招集されている。また、河野太郎前ワクチン担当相時の約20人から半減していた堀内氏の直轄チームの人数を、元に戻す手当ても施した。

　現在、1日の接種回数は80万回以上まで伸びてきたものの、政権幹部は「100万回到達は大変な目標。まだまだいろんな所に相当むち打たないと、届かない」と漏らす。

7239：チバQ：2022/02/13(日) 18:48:19
https://news.yahoo.co.jp/articles/60ccf128f8cbdc649e47e7ab79d2ff939b712d10
【速報】東京都、新たに1万3074人の感染発表　5日連続で前週の同曜日を下回る 重症者65人　病床使用率は58.8％　12人の死亡も発表
2/13(日) 16:45配信
新型コロナウイルスについて、東京都はきょう新たに1万3074人の感染を発表しました。
先週日曜日の1万7526人を下回りました。前の週の同じ曜日を下回るのは5日連続です。

東京都は「検査を受けず、医師が感染と診断した」“みなし陽性”の患者も感染者として発表していて、689人がみなし陽性の患者でした。

感染者のうちワクチンを2回接種していた人は5990人で、1回も接種をしていない人は3393人でした。

新型コロナの病床使用率は58.8％で、最大で確保できる見込みの6919床に対し、4068人が入院しているということです。

年代別では、
▼10代未満が2112人
▼10代が1526人
▼20代が2062人
▼30代が2254人
▼40代が2189人
▼50代が1310人で、
重症化リスクの高い65歳以上の高齢者は1215人でした。

現在入院している感染者のうち、東京都の基準で「重症者」とされる人は、65人となっています。




また、新たに12人の死亡も発表されています。

https://news.yahoo.co.jp/articles/20fd3a029be3c2c8b7e132969c00a320033c79d1
【速報】大阪で1万2574人の感染確認　26人死亡　「宣言要請」か「まん延防止延長」か14日判断へ
2/13(日) 17:04配信

関西テレビ
関西テレビ

大阪府で13日、新たに1万2574人の新型コロナウイルス感染が確認されました。

先週の日曜日の感染者数は1万4054人でした。

これまでに大阪府内で確認された感染者数は、計50万4833人となります。

大阪府内では、50〜90代の感染者26人の死亡が確認されました。

実質の重症病床使用率は36.3％、実質の軽症・中等症病床使用率は115.9%となっています。

吉村知事は、実質の重症病床使用率が40％に達した場合に、緊急事態宣言を国に要請する考えを示しています。

大阪府は、緊急事態宣言を要請するか、まん延防止措置の延長を要請するか、14日に判断する見通しです。

関西テレビ

7240：チバQ：2022/02/13(日) 19:38:32
https://news.yahoo.co.jp/articles/9c93010836aa97bedd01631876acc76f3d301a31
水際緩和、5000人上限へ　大阪の「緊急事態」慎重　木原副長官
2/13(日) 11:27配信

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時事通信
木原誠二官房副長官

　木原誠二官房副長官は13日、フジテレビの番組に出演し、新型コロナウイルスの水際対策で現在1日当たり3500人程度としている入国・帰国枠について、5000人程度に拡大する考えを明らかにした。

　
　水際対策をめぐってはビジネス関係者や留学生の入国を求める声が内外に強まり、岸田文雄首相が12日に「緩和の方向で検討」すると表明した。木原氏は番組で「5000人まで上げることは十分可能だ」と指摘。「その先は（検疫での）検査なしでいいのか議論しなくてはいけない」と語り、さらなる緩和には慎重な考えを示した。

　木原氏はまた、大阪府の吉村洋文知事が緊急事態宣言を国に要請するかどうか14日にも判断するとしていることに関し、「病床の確保や高齢者のクラスター対策など、まだまだやることがある。そういったことも含め議論が必要だ」と強調し、発令に慎重な意向を示した。

7241：チバQ：2022/02/16(水) 07:12:35
https://news.yahoo.co.jp/articles/2fc72ba70c0dd48e51abcf8e3baa923a5165b6d6
大阪府　実質の重症病床使用率が40.4%に　40%超も吉村知事は直ちに緊急事態宣言は要請しない意向
2/15(火) 18:52配信

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関西テレビ
関西テレビ

大阪府で15日、新たに1万2597人の新型コロナウイルス感染が確認されました。

先週の火曜日の感染者数は、1万1409人でした。

また15日、府内で感染者42人の死亡が確認されました。死亡した人のおよそ8割が、80代以上です。

検査件数は1万7599件で、陽性率は66.4％でした。

検査せずに医師が陽性と診断する、いわゆる「みなし陽性」の感染者数は、914人です。

重症者数は202人で、新型コロナ以外の基礎疾患などを理由に、重症病床で治療を受けている軽症・中等症患者を含む、実質の重症病床使用率は40.4％となっています。

吉村知事は当初、実質の重症病床使用率が40%を超えた場合、緊急事態宣言を要請する考えを示していましたが、14日、記者団に対し、1週間の新規感染者数の推移を重視し、一時的に使用率が40%を超えたとしても、直ちに緊急事態宣言を要請しない意向を明らかにしています。

また、府内では新たに10カ所の高齢者施設でクラスターも確認され、門真市の施設で22人、枚方市の施設で16人など、あわせて115人が感染しました。

関西テレビ

7242：チバQ：2022/02/16(水) 07:13:15
https://news.yahoo.co.jp/articles/619ca15bbe1d666b77f6d071887732eaa18adcaa
【速報】東京都　“オミクロン株”重症病床使用率31.5％　“緊急事態宣言”基準を上回る
2/15(火) 19:48配信

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FNNプライムオンライン
FNNプライムオンライン

東京都によると、15日時点で、新型コロナのオミクロン株の特性を踏まえた、重症病床の使用率が31.5％にのぼったことが分かった。前日の病床使用率（29.2％）よりも2.3ポイント上昇した。東京都は、新しい指標で、この病床使用率が30％〜40％になるなどした場合、緊急事態宣言の要請を検討する方針。2月3日に新しい指標ができてから、基準を上回るのは初めて。

一方、この指標では、「入院患者のうち酸素投与が必要な人の割合が30％〜40％」「新規感染者数の7日間平均が2万4000人」も、”宣言”検討の基準とされている。しかし、15日時点で、酸素投与の割合は15.3％、新規感染者数の7日間平均は1万5219人にとどまっている。

新しい指標では、「病床使用率」と「酸素投与の割合」のいずれかが基準を上回り、それと同時に「新規感染者の平均」も基準を超えた場合、宣言要請を検討するとされている。

オミクロン株の特性を踏まえた重症病床の使用率が30％を超えたことについて、東京都の担当者は「感染者が増える中で重症者数が増えて、今回、オミクロン株の重症病床使用率も30％を超えた。感染者数は横ばいで、わずかながら減少している。感染者数を減らしていくために重要な時期。改めて基本的感染予防対策の徹底を、緩めずにお願いしたい」と話している。

社会部

7243：チバQ：2022/02/16(水) 07:14:11
https://news.yahoo.co.jp/articles/6de00193d31d5c70d637f7d98b3d1a45e819aef9接種回数「1日110万回に」　ワクチン3回目で首相
2/15(火) 13:12配信

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共同通信
政府与党連絡会議で発言する岸田首相＝15日午後、首相官邸

　岸田文雄首相は15日、官邸で開かれた政府与党連絡会議で、新型コロナウイルスワクチンの3回目接種について、システムに入力される1日当たりの報告回数が同日公表分で「約110万回になった」と述べた。


　報告回数は遅れて入力される分も含まれるため、1日当たりの接種回数を正確に反映していない可能性もある。

　外国人の新規入国を禁止している水際対策強化措置を巡っては「科学的知見の蓄積、内外の感染状況、海外における水際措置の状況などを総合的に勘案し、緩和に向け検討を進める」と語った。

7244：チバQ：2022/02/16(水) 09:36:33
https://news.yahoo.co.jp/articles/014fc7f4d0a2b8cf8757a0f00755b2869eddd4b5
「まん延防止」５道県も延長で政府調整…山口・沖縄は解除へ
2/16(水) 5:01配信
読売新聞オンライン
首相官邸

　政府は１５日、新型コロナウイルス対策として適用している「まん延防止等重点措置」について、北海道、福島、茨城、栃木、鹿児島の５道県の期限を２０日から延長する方向で調整に入った。すでに延長方針を固めた静岡、京都、大阪、兵庫の４府県を加えると、計９道府県となる。延長期限は３月６日を軸に検討している。

　一方、２０日が期限の２１道府県のうち、政府は、山口県の重点措置を延長せずに解除する方向だ。沖縄県についても解除の方針を固めている。こうした方針を１８日にも正式決定する。

　また、政府は１５日、ワクチンの３回目接種を加速させるため、首相官邸のホームページで、既に公表している都道府県別に加え、新たに政令市別の接種率の公表を始めた。岡山市が１７・５％で最も高く、横浜市が４・０％で最低だった。

　これに関連し、岸田首相は１５日の政府・与党連絡会議で、ワクチン３回目接種について「（政府システムへの）入力ベースで前日からの増加回数が約１１０万回となった」と述べた。接種日より遅れて入力されるケースも多く、実際の１日の接種回数とは異なる。

7245：チバQ：2022/02/16(水) 09:37:09
https://news.yahoo.co.jp/articles/b837d0a3b90bd54ade78f28b45b1dffcf85f9c02
まん延防止、大阪など延長へ　来月6日まで、沖縄・山口は解除　政府
2/15(火) 19:18配信
時事通信
新型コロナウイルス感染症対策について、大阪府の吉村洋文知事（画面）とオンラインで意見交換する山際大志郎経済再生担当相＝１５日午後、東京・永田町

　政府は、新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」の期限を20日に迎える21道府県のうち、大阪府などは延長する方針だ。


　新たな期限は東京都などと同じ3月6日で調整している。一方、沖縄、山口両県については新規感染者数が減少傾向にあるとして、20日での解除が固まった。17日にも岸田文雄首相が表明し、18日の政府対策本部で決定する見通し。

　山際大志郎経済再生担当相は15日、大阪府の吉村洋文知事とオンラインで協議した。吉村氏は入院者に占める高齢者の割合が高い現状を挙げ、政府の基本的対処方針を高齢者の感染防止に力点を置く内容に改めるよう要請。この後、記者団に「重点措置の延長が前提（の協議）だ。解除されることはない状況だ」と説明した。

7246：チバQ：2022/02/18(金) 13:42:32
https://news.yahoo.co.jp/articles/1148b8fd992c717ca4c01473bf858cd62c69f6c5
重点措置「17道府県」延長 「5県」解除 政府方針を専門家了承
2/18(金) 10:47配信
TBS系（JNN）
（写真：TBS系（JNN）

政府はまん延防止等重点措置について、大阪など17道府県は延長する一方、沖縄など5県は解除する方針を専門家に示し、了承されました。

専門家などでつくる分科会で了承されたのは、重点措置の期限が今月20日の16道府県と27日の和歌山について、来月6日まで延長する方針です。

一方、感染状況が改善傾向にある沖縄など5県については、期限どおり今月20日で解除するとしています。

また具体的な感染対策の案として、▽特に高齢者や基礎疾患のある人のほか、そうした人と日常的に接する人は、感染リスクの高い場所への外出は避けること。さらに、▽高齢者施設に入所している人や従事者について、希望する人にはワクチン接種をできるだけ早く終えることを盛り込むなど、高齢者の感染対策を重視した内容となっています。

第6波を迎えてから重点措置が解除されるのは初のことで、政府は国会に説明をしたうえで、夜の対策本部で正式決定する方針です。
（18日12:31）

7247：チバQ：2022/02/18(金) 22:57:53
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/nation/jiji-220218X440.html
３回目接種後、モデルナ６８％発熱＝ファイザーより高頻度
2022/02/18 19:29時事通信

　新型コロナウイルスワクチンの副反応などを審議する厚生労働省の専門部会が１８日開かれ、３回目に交互接種で米モデルナ製を選んだ人の６８％が発熱し、米ファイザー製を打った人より約２８ポイント高かったとの調査報告が示された。一方、追加接種１カ月後の平均抗体価は、モデルナ製接種者の方が高かった。

　調査したのは、順天堂大医学部の伊藤澄信客員教授ら。１、２回目にファイザー製を接種した人を対象に、３回目接種後の免疫持続性や副反応などをまとめた。

　報告によると、３回ともファイザー製を打った２６２６人では、３７．５度以上の発熱が３９．８％、３８度以上は２１．４％に見られた。一方、３回目にモデルナ製を接種した４３７人は、６８．０％が発熱し、３８度以上は４９．２％だった。いずれの選択者も、ほとんどが接種３日後に解熱していた。

　頭痛や全身倦怠（けんたい）感などの副反応が出た割合も、モデルナ製を選んだ人の方が高かった。

　接種１カ月後の平均抗体価では、ファイザー製を打った３９６人は接種前の５４．１倍に、モデルナ製を選んだ２３３人は６７．９倍にそれぞれ上昇したという。

7248：チバQ：2022/02/18(金) 23:03:39
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20220218k0000m040218000c.html
ファイザーとモデルナの交差接種、抗体高く　ファイザー３回より
2022/02/18 17:04毎日新聞

ファイザーとモデルナの交差接種、抗体高く　ファイザー３回より

米ファイザー社製の新型コロナウイルスワクチン＝福岡市で2021年4月15日、矢頭智剛撮影

(毎日新聞)

　厚生労働省研究班は１８日の専門部会で、米ファイザー社製の新型コロナウイルスワクチンを２回接種した人で、３回目は米モデルナ社製を「交差接種」した人は、３回目も同じファイザー製を接種した人よりも抗体価（感染を防ぐ抗体の量）が高かったとする調査結果を発表した。一方、発熱（３７・５度以上）の副反応症状が起こる割合はモデルナ製の方が高かった。

　調査は、ファイザー製を２回打った医療従事者を対象に実施した。３回目もファイザー製を接種した３９６人と、モデルナ製を接種した２３３人の抗体価を調べた結果、接種後は抗体価がそれぞれ５４・１倍、６７・９倍となり、モデルナ製の方が高かった。

　一方、接種後の副反応については、３回目にファイザー製を接種した人の３９・８％、モデルナ製を接種した人の６８％で発熱の症状があった。高齢者の発熱頻度はいずれのワクチンも低い傾向にあった。頭痛の発生頻度も、３回目にモデルナ製を接種した人の方が高かった。

　厚労省はこの日の専門部会で、副反応が疑われる症状として新たに報告された事例について、「安全性に重大な懸念は認められない」と評価した。【金秀蓮】

7249：チバQ：2022/02/19(土) 00:16:37
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-220218X425.html１７道府県、来月６日まで延長＝まん延防止、５県は終了へ―前倒し解除も視野・政府
2022/02/18 20:38時事通信

１７道府県、来月６日まで延長

政府は１８日夜、持ち回りの対策本部で、新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」について、１７道府県への適用を３月６日まで延長し、５県は解除する方針を決定した。写真は記者会見する松野博一官房長官【時事通信社】

(時事通信)

　政府は１８日夜、持ち回りの新型コロナウイルス対策本部で、「まん延防止等重点措置」について、１７道府県への適用を３月６日まで延長し、５県は解除する方針を決定した。延長した自治体についても、感染状況を踏まえ早期解除を視野に入れる。

　重点措置を延長するのは、２０日が期限の北海道、青森、福島、石川、長野、静岡、大阪、兵庫、福岡、鹿児島など１６道府県と、２７日が期限の和歌山県。山形、島根、山口、大分、沖縄の５県は２０日で終了する。変異株「オミクロン株」の流行による「第６波」以降、重点措置の対象から外れるのは初めてで、適用は計３１都道府県に減る。

　政府は１月９日以降の重点措置適用・延長を決める際、期間を３週間程度に定めていたが、今回の延長では、東京など１４都県と同じ３月６日に期限をそろえた。同日に全面解除し、社会経済活動の平常化につなげたい考えだ。

　山際大志郎経済再生担当相は記者会見で「医療の逼迫（ひっぱく）度が低い県は、３月６日を待たずに解除してもらえればいい」と述べた。政府関係者は「病床使用率、感染者の増加率が自治体の判断基準を下回っているところもある。今後の１週間で解除になる自治体もある」との見通しを示した。

7250：チバQ：2022/02/19(土) 14:28:03
https://news.yahoo.co.jp/articles/9d2ab2ce4668eb81a551e35f6bf08b70c8a9fcf8
水際対策ようやく緩和　岸田首相、最後まで慎重姿勢　参院選へ支持低下懸念〔深層探訪〕
2/19(土) 8:30配信

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時事通信
記者会見する岸田文雄首相＝１７日午後、首相官邸

　岸田文雄首相が「先進7カ国（G7）で最も厳しい」と誇ってきた新型コロナウイルスの水際対策の緩和に踏み切った。経済界や与党は早くから緩和を迫ってきたが、関係者らの証言から、首相が厳格な対策こそ世論の願いとみて拒み続けた姿が浮かび上がる。夏の参院選を前に、内閣支持率への影響を気にしていたことが見て取れる。

　◇長官了承の緩和案一蹴
　「感染第6波の出口に向かって徐々に歩み始める。G7で最も厳しい水準は維持しつつ、水際対策の骨格を段階的に緩和する」。首相は17日夜の記者会見で、こう表明した。

　首相が外国人の新規入国停止を打ち出したのは昨年11月29日。感染力の強い変異株「オミクロン株」が南アフリカで確認されてから5日後のことだ。首相は「慎重すぎるとの批判は私が全て負う覚悟だ」と記者団に言い切った。

　実際、厳しい水際対策は国民に好評だった。報道各社の世論調査で「評価する」が9割に迫るものもあり、内閣支持率は軒並み上昇した。

　当初は昨年末までとされた「臨時異例の措置」（首相）の期限は、1月まで、2月末までと段階的に延ばされた。関係者によると、こうした対応を一貫して主張したのも首相だった。昨年12月、オミクロン株の市中感染が拡大すると、経済界は水際対策の意味が薄れたとして緩和を求め始め、年明け以降、首相周辺からも「対策の意味はもうなくなった」との声が漏れるようになった。

　対策の緩和案が具体化され、松野博一官房長官も了承したが、首相は一蹴。2月末まで延長した際も、一時は「3月末まで」と主張していた。政府は併せて留学生らの入国を「個々の審査」で限定的に認める方針を決めたが、首相は自ら審査状況のチェックに乗り出す徹底ぶりだった。

　政府関係者によると、2月に入っても首相は「かたくな」で、「周囲が緩和を説得し続けたが、なかなか首を縦に振らなかった」という。10日になって、安倍晋三元首相が「日本が世界の中で立ち遅れていく」と発言するなど与党から圧力が強まり、首相もようやく折れた。

　首相はコロナ対策で行き詰まった菅政権を反面教師に、「最悪の事態を想定する」と繰り返してきた。政府関係者は「厳しい水際対策を続けることが、高い内閣支持率につながると思っていたのだろう」と首相の胸中を推し量る。

　◇「まだまだ増やす」
　首相が17日、約1カ月半ぶりに記者会見に臨んだのは、「過去最大の感染拡大時に会見しないのはおかしい」との批判が目に付き始めたことが大きい。首相が水際対策緩和の説明に心を砕いたのも、「国民の反応が気になる」（周辺）ためだ。

　首相の世論重視は感染防止策にもにじみ出る。感染拡大局面に入ると、自治体に求められるままに「まん延防止等重点措置」を適用・延長。17日には「リバウンドの懸念がある」との専門家の指摘をよそに、沖縄など5県の要請通り解除を決めた。政府がリスクを取って主体的に判断した形跡はうかがえない。

　ただ、首相官邸は緊急事態宣言には慎重だ。専門家から発令を求める声が漏れ、大阪府が発令要請の構えを見せたが、官邸は「まだやれることがある」（木原誠二官房副長官）と陰に陽に再考を迫った。ひとたび宣言に踏み切れば解除の判断が難しいだけに、長期化して国民の不満が充満するのを恐れたようだ。

　対策のカギを握るのは3回目のワクチン接種だ。与野党に突き上げられた首相が渋々掲げた「1日100万回」の目標は、VRS（ワクチン接種記録システム）への入力ベースで、16日まで2日連続でクリアした。「まだまだ増やすぞ」。報告を受けた首相は浮かれる様子もなくこう語ったという。

7251：とはずがたり：2022/02/24(木) 21:37:46

自分は死ぬ前に何を見るんだろうなあ。。

死の間際の「走馬灯」、実在の可能性　脳波が示唆＝カナダ研究
2/24(木) 15:41配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/a1c03c49433fd0a15a4333935c4b2f30e266b260
BBC News
ホリー・ホンデリッチ、BBCニュース（ワシントン）

人は死ぬとき、実際に人生の走馬灯を見る――。科学的な「アクシデント」によって得られたデータが、そんなことを示している。

カナダのある研究チームは2016年、87歳のてんかん患者の男性の脳波測定を試みた。ところが測定中、患者が心臓発作に見舞われ死亡。予期せず、人が死ぬときの脳の状態が記録された。

その記録には、死の前後の30秒間に、男性の脳波に夢を見ている時や、記憶を呼び起こしている時と同じパターンの動きが確認されたという。

この研究チームは、こうした脳の動きが、人が最期の瞬間に「走馬灯」を見ることを示唆していると、22日に発表された論文で説明している。

■悪い記憶よりは

共著者であるアジマル・ゼマール博士は、ヴァンクーヴァーを拠点にする研究チームが、偶然にも世界で初めて、人が死ぬ瞬間の脳の状態を記録したと語った。

「全くの偶然だった。こうした実験をしようとか、信号を測定しようとは計画していなかった」

では、私たちは死ぬ間際に愛する人々との幸せな記憶を垣間見られるのだろうか？　　ゼマール博士は、それは分からないと答えた。

「哲学的領域に踏み込むなら、脳がフラッシュバックを見せるなら悪い記憶より良い記憶だと推測するだろう。しかし何を覚えているかは人それぞれだ」

■結論は出せない

ルイスヴィル大学の神経外科医を務めるゼマール博士は、この患者の心臓が脳に血液を送らなくなるまでの30秒間、脳波は集中したり、夢を見たり、記憶を呼び起こしたりするといった高度な認識作業を行っている時と同じパターンだったと述べた。

さらにこの脳波は、一般的に死亡が確認される心停止から30秒間続いたという。

「ここで人生の経験を思い起こしている可能性がある。死ぬ直前の数秒間に脳が再生している」

論文ではまた、命がなくなるのは心臓が止まった時なのか、脳が機能しなくなった時なのかという疑問も投げかけている。

ゼマール博士と研究チームは、このひとつの研究だけで広範囲の結論は出せないと慎重な姿勢を取っている。患者はてんかん症で、脳に出血と腫れがあったため、状況は複雑だった。

「1つの症例だけを報告することを、こころよく思っていない」とゼマール博士は語った。2016年にこの脳波を記録して以降、分析を強化するために似たようなケースを探したが、成功しなかったという。

■ネズミの実験でも

しかし、2013年に健康なネズミを使って行われた実験が、ヒントを与えてくれるかもしれない。

アメリカで行われたこの実験では、ゼマール博士のてんかん症患者と同じく、ネズミの心臓が止まってから30秒間、強い脳波が観測された。

この類似性は「驚くべきものだ」とゼマール博士は述べた。

研究チームは、人間についてのたった1つの症例が、命が終わる瞬間をめぐるほかの研究の扉を開いてくれるかもしれないと期待している。

ゼマール博士は、「死の間際の経験には、何か神秘的で精神的な要素があるが、こうした発見こそ、科学者が追い求めているものだ」と述べた。

（英語記事　Life may actually flash before our eyes on death）

7252：とはずがたり：2022/02/24(木) 21:41:46

>この現象は日本独自のものではなく、海外でも「パノラマ記憶」という名称で認識されている。イギリスでの研究によると、パノラマ記憶とは、ものすごいスピードで蘇る人生の記憶を、映画を見るように客観的に見る体験であり、しかもその記憶は一つのスクリーンに映し出されるのではなく、複数のスクリーンに同時にいっせいに映し出されると言う。また、そこにBGMのように音楽が流れる場合もあるという点も、とても興味深い。

死の間際には誰もが「走馬灯のように記憶が蘇る」は本当か？
https://www.sougiya.biz/kiji_detail.php?cid=1165

人は死がすぐそこまで近づいて来た時、どんな風景を見るのだろう。三途の川なのか、天国からやって来たお迎えなのか。死の間際に「走馬灯のように記憶が蘇る」というのも、昔から小説や映画の中でよく聞く言葉だが、誰しもそんな風に過去の人生がフラッシュバックするのだろうか。しかし、死んだ人が生き返る事はないので、真実のほどは誰にも分からない。今回は、死の間際に「走馬灯のように記憶が蘇る」事は本当にあるのかどうかについて、少し考えてみたい。

死の間際には誰もが「走馬灯のように記憶が蘇る」は本当か？

そもそも走馬灯とは

まず、走馬灯がどのような物か知っておく必要がある。走馬灯とは、中国で発祥し、江戸時代中期に日本でも作られるようになった灯篭の一種である。蝋燭の光で映し出された馬の影が灯篭の中でくるくると回転し、その影が部屋中に映し出され、幻想的な雰囲気を作る夏の遊び道具だった。その仕組みは、二重になった灯篭の内側の枠に、馬の形に切り抜いた紙を貼りつけ、枠の上部の風車と繋げる。そして蝋燭に火を灯すと、その熱による上昇気流に乗って風車が回転し、それによって馬もくるくると回転する。そしてその影が、スクリーンの役割を果たす外側の枠に貼られた紙に映し出されるという、影絵の仕組みを利用したものである。現在、カラフルな電動式に進化した走馬灯は、主にお盆やお葬式の装飾品として仏前に飾られている。

海外でも研究されている走馬灯現象

走馬灯の馬の影がくるくると途切れる事なく回り続ける事が、記憶が連続して蘇る様子を「走馬灯のように」と呼ぶようになった所以だが、それがいつから死の間際に見られると言われるようになったのか、はっきりとした記録はない。それはおそらく、科学的な臨死体験や、瀕死の状態から奇跡的に生還した人たちからの意見を基にして、そう言われるようになったのであろう。この現象は日本独自のものではなく、海外でも「パノラマ記憶」という名称で認識されている。イギリスでの研究によると、パノラマ記憶とは、ものすごいスピードで蘇る人生の記憶を、映画を見るように客観的に見る体験であり、しかもその記憶は一つのスクリーンに映し出されるのではなく、複数のスクリーンに同時にいっせいに映し出されると言う。また、そこにBGMのように音楽が流れる場合もあるという点も、とても興味深い。

走馬灯のように記憶が蘇る状況とは

アメリカの心理学者の研究によると、走馬灯を見るのは意外にも「突然死」のケースに多いと言われている。つまり、突然の自動車事故や、転落、溺死などである。要するに死に直面し、死を確信した極限状態だ。では、なぜそのような結果になったのだろうか。その理由としては、人は死に直面した危機的状況に陥ると、助かりたい一心でなんとか助かる方法を脳から引き出そうとするため記憶が一斉に蘇る事。また、突然死の中で最も走馬灯を見る確率の高い溺死の場合、記憶を管理する脳の器官である海馬が、酸素不足のために正常に記憶を管理しきれなくなり、その結果、支離滅裂に記憶が溢れ出すのだ。さらに、急に死に直面した事により、多量に分泌したアドレナリンが脳に変化ももたらし記憶を蘇らせるなど、その理由は一つではない。
走馬灯の現実

以上のような研究結果から、死の間際に「走馬灯のように記憶が蘇る」には、ある一定の条件が必要であり、誰しもが体験するものではない事が判明した。さらに驚くべき事は、瀕死の状態から生還した人へのインタヴューの統計では、走馬灯を見るのは20歳以下の若者に多いと言われている。「走馬灯のように記憶が蘇る」と聞くと、寿命を全うし、家族に見守られながらベッドの中でゆっくりと息を引き取るイメージがあるが、それは、走馬灯の幻想的な光のように、見送る方のファンタジーでしかないのだろう。

7253：チバQ：2022/02/25(金) 21:43:55
https://news.yahoo.co.jp/articles/afd2036ede00153ae4cf5ddf373b97fd03b95669
内密出産、厚労相「違法性ない」　法相も「正当な業務」認定なら
2/25(金) 20:23配信
毎日新聞
後藤茂之厚生労働相

　望まない妊娠をした女性が事実上、匿名で出産できる「内密出産」について、後藤茂之厚生労働相は25日の参院予算委員会で「厚労省の所管法令に照らして違法性はない」との認識を示した。また、医師が母親の名前を記載せずに出生届を出す行為について、古川禎久法相は、ガイドラインなどで「正当な業務」と認められれば違法性はないとの認識を示し、厚労省とガイドライン作成について協議する考えを示した。

【写真】熊本・慈恵病院の赤ちゃんポスト

　内密出産は熊本市の慈恵病院が独自に取り組んでおり、国民民主党の伊藤孝恵氏が、病院で2021年12月に10代女性が内密出産を希望して子供を産んだ事例を踏まえて政府の見解をただした。

　後藤氏は「子供の出自を知る権利など法律の諸課題があるが、医師法、児童福祉法で法的な問題はない」との考えを示した。

　内密出産に立ち会った医師が母親の名前を記載せずに出生届を提出する行為が罪に問われるかについて、熊本地方法務局は2月10日に病院に示した回答で見解を示さなかったが、古川氏はこの日、ガイドラインなどで刑法上の「法令または正当な業務による行為」とみなされれば「犯罪は成立しない」と答弁した。

　また、古川氏は「生まれた子供が日本国籍を有すると認められる以上、早急に戸籍を作るべきだ。厚労省とも相談しながら、必要とあれば適切なガイドラインができるように協力して進めていきたい」と述べた。

　伊藤氏は内密出産に関する法整備を求めたが、岸田文雄首相は「子供の出自を知る権利などの課題について、一つ一つ慎重に議論を深める必要がある」と述べるにとどめた。

　参考人として出席した病院の蓮田健院長は、望まない妊娠をした女性が孤立出産に追い込まれ、子供の殺害や死体遺棄事件につながっていると訴え「赤ちゃんには罪も責任もない。赤ちゃんの健康と幸せのために（内密出産を）お許しいただきたい」と述べた。予算委の後、蓮田院長は「医療関係者や児童相談所が安心できるよう（ガイドラインなどを）整えていただきたい」と話した。

　慈恵病院で21年12月に内密出産を希望して出産した西日本の10代女性は「親に出産を知られたくない」などと話し、新生児相談室長にだけ身元を明かして退院した。現在は戸籍作成に向けて病院と熊本市が協議を進めている。【栗栖由喜】

7254：チバQ：2022/02/26(土) 16:25:02
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/nation/jiji-220226X226.html
「１日１００万回」届かず＝追加接種、高齢者は半数―コロナワクチン
2022/02/26 05:10時事通信

　新型コロナウイルスワクチンの３回目接種をめぐり、岸田文雄首相が掲げた「１日１００万回」の目標が３週間近くたっても達成できていない。高齢者への接種がなかなか進まず、国内全体でも３回目接種済みは２割に満たない状況だ。

　岸田首相は７日、３回目接種を加速させるため、１日１００万回までペースアップさせると表明。１５日には、政府の記録システムへの入力で「前日からの増加回数が約１１０万回となった」と述べ、報告ベースでの目標達成を強調した。

　ただ、数日遅れで入力する自治体もあるため、報告ベースは実数を反映したとは言えない。政府が公表している２４日時点の接種日別集計を見ると、１００万回に到達している日はなく、最高で１９日の約８９万回にとどまる。

　一因として、高齢者への接種が思うように進まないことがある。厚生労働省などの調査に、９７．４％の自治体が「今月末までに３回目を希望する高齢者への接種を終える見込み」と回答。しかし接種済みは２４日時点で１５８０万人と、対象者２９００万人の５４％にすぎない。１日４００万人以上に接種しないと月内に終わらない計算だ。

　８カ月間としていた２回目からの間隔を短縮したため、接種券送付など自治体の準備が間に合っていないことなどが背景にあるとみられる。厚労省は、接種券なしでも打てる体制をつくるよう各自治体に求めたほか、高齢者施設などへの支援策を例示し、てこ入れに躍起となっている。

　国内全体でみると、２４日時点で３回目接種を終えたのは、人口の１７．３％に当たる約２２００万人。英国研究者らのデータベース「アワー・ワールド・イン・データ」によると、先進７カ国で最低水準となっている。　

https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20220224k0000m040303000c.html
感染者数の減少速度「鈍化している」　専門家組織が見解
2022/02/24 22:17毎日新聞

感染者数の減少速度「鈍化している」　専門家組織が見解

国立感染症研究所で分離に成功した新型コロナウイルスのオミクロン株の電子顕微鏡写真＝国立感染症研究所提供

(毎日新聞)

　厚生労働省に新型コロナウイルス対策を助言する専門家組織「アドバイザリーボード」（座長＝脇田隆字・国立感染症研究所長）は２４日、感染状況について「減少の動きがみられるが、減少速度は鈍化している」との見解を示した。年度末に向けて卒業式や春休みなど人が集まる行事が多くなる点に触れ「これまで、このような機会をきっかけに感染が拡大した。感染防止策の徹底が必要だ」と呼びかけた。

　感染者数について、ほぼすべての年代で減少傾向だが、１０歳未満と８０代以上は横ばいで推移していると指摘。家庭や学校、保育所、職場、病院、介護福祉施設での感染が継続しているという。まん延防止等重点措置が２０日に解除された５県のうち、山形、沖縄両県では感染者数が先週に比べ増加しており、「その他の県でも再び増加する懸念がある」とした。

　脇田氏はこの日の記者会見で「高齢者のクラスター（感染者集団）が増加し、人数が大きくなって感染者数がなかなか減らない。（追加の）ブースター接種で感染予防効果が高まるため、高齢者施設の入所者、従事者にワクチンの追加接種を進めることが重要だ」と指摘した。【神足俊輔、阿部亮介】

7255：チバQ：2022/02/27(日) 10:56:41
https://news.yahoo.co.jp/articles/71e77370c61884deeb592440ec9040c53fbea2f1
＜独自＞首都・中京・関西１０都府県、蔓延防止延長へ
2/26(土) 22:07配信
産経新聞
閣議に臨む岸田文雄首相（中央）ら＝２２日午前、首相官邸（矢島康弘撮影）

政府は２６日、新型コロナウイルスのオミクロン株の感染拡大を受け、来月６日を期限として蔓延防止等重点措置を適用している３１都道府県のうち、首都圏、中京圏、関西圏の１０都府県の期限を延長する方向で調整に入った。新規感染者数の増加率は鈍化しているが、病床使用率が高止まりしているため。延長幅は今週にも自治体と協議し、決定する見通しだ。複数の政府関係者が明らかにした。

【イラスト】マスク有無で１５分会話した場合の感染確率

期限を延長する方向で調整しているのは、東京、埼玉、千葉、神奈川、愛知、三重、岐阜、京都、大阪、兵庫。各自治体とも感染状況は改善しつつあるが、病床使用率は東京が５割超、愛知が６割超、大阪も７割超と高止まりしている。

延長幅は２週間か３週間とする案が浮上している。自治体との協議や専門家の意見も踏まえ、決定する。

同じく来月６日に期限を迎える残りの２１道県については、新規感染者や重症病床使用率などの指標を見ながら、自治体の意向も踏まえて解除の可否を最終判断する。政権幹部は「１０以上は解除したい。感染状況などをギリギリまで見極めて判断する」と話す。

岸田文雄首相は２４日の参院予算委員会で、足元の感染状況について「感染拡大のペースは落ちつき始めているが、新規感染者の絶対数は多く、遅れて重症者数が増加するリスクもあり、警戒を緩める状況にはない」と説明した。同時に、「慎重になるべきところでは引き続き慎重さを堅持しながら、第６波の出口に向かって徐々に歩みを開始する」とも語り、社会経済活動の維持・回復に向けて柔軟に対応する方針を示した。

7256：チバQ：2022/02/27(日) 11:46:48
https://www.asahi.com/articles/ASQ2S76NKQ2PUTFL00S.html
3回目接種、なぜ進みにくい？二転三転の方針、調整に悩む施設
有料会員記事新型コロナウイルス

石川友恵、石川春菜、森本美紀、井上充昌、枝松佑樹2022年2月25日 9時00分

新型コロナウイルスの感染に注意しながら介護を続けるグループホーム=東京都内

　新型コロナウイルスのオミクロン株への感染を抑えようと、政府が力を入れる3回目のワクチン接種。重症化しやすい高齢者への接種を急ぐが、想定通りに進んでいないのが実情だ。

　「今月上旬に職員も利用者も3回目接種を終え、ひとまずほっとした」。宮城県村田町にある特別養護老人ホーム「柏松（はくしょう）苑（えん）」の飯野隆敬施設長（56）は話す。

　町から接種に関する通知が届いたのは昨年12月下旬。対象者のリストや1日あたりの接種人数などの計画をつくり、医師と日程調整をして1月下旬から接種を実施した。

　町は人口約1万人で、高齢者施設は計4カ所。町の担当者は「小規模自治体で施設も限られる。日ごろからやりとりでき、こちらの意図をくんで計画も立ててもらいやすい」と言う。

　だが、こうして接種完了にこぎつけるケースばかりではない。

　厚生労働省が2月18日に公表した調査によると、全国の高齢者施設で2月末までに接種を終了する予定と回答したのは74%だった。残る4分の1では未接種の状態が続く。

　後藤茂之厚労相は22日の閣議後会見で「これまで通知を度々してきたが、そのわりに準備が進んでいない」としつつ、「医療関係者、高齢者施設は（接種間隔を）6カ月と一番最優先で取り組んできた。1施設でも多くの施設に早く行いたい」と強調した。

　有料老人ホーム「杜（もり）の癒（いや）しハウス文京関口」（東京都文京区）では、3月17日に接種が完了する見込みだ。山田渡施設長は「様々な調整が必要で、時間がかかった」と説明する。まず接種の同意をとる必要があるが、入居者の多くは署名をすることが難しい。接種券が届いてから家族に署名をしてもらい、慎重に同意確認をした。

「変更、変更、その都度調整が…」
　また接種は3月3〜17日に…

7257：チバQ：2022/02/28(月) 19:30:27
https://news.yahoo.co.jp/articles/952f461c3e2cdced86a41c0655853dca4a22eb72
【独自】1年生の4割が自主退学　パワハラか、学校は否定　千葉県南部の看護系学校　元生徒ら県に相談も…
2/28(月) 7:35配信
千葉日報オンライン
イメージ画像（本文とは直接関係ありません）

　千葉県南部の看護系学校で、本年度入学した1年生38人のうち約4割に当たる15人が自主退学したことが、千葉日報社の取材で分かった。複数の元生徒は取材に「教員によるパワーハラスメントがあった」と証言、改善を求め県に相談したという。学校側は退学の事実は認めたが、パワハラについては否定した。コロナ禍で看護師不足が叫ばれる中、地域医療の担い手育成の現場が揺れている。

　取材に応じた元生徒らは、特定の女性看護教員から「あんたみたいなばかに教えることはない」などとののしられたり、同級生の前で「あの高校は勉強しなくてもテストをクリアできる」などと出身校をからかわれたという。

　このほか、「校内で書類をテーブルに投げ付けられた」り、課題の提出が遅れ、謝罪し再提出したところ「もう留年だから」と言い渡されたとの証言も。髪型など容姿について笑われた生徒もいるという。

　生徒の中には精神面や体調の不良を訴えるケースもあり、取材に応じた1人は「医療従事者を目指している人が、あのような指導で夢を諦めさせられるのは腹立たしい」と悔しさをにじませた。

　これらの証言に対し、学校側は千葉日報社の文書による取材に答え、15人の退学を認めた上で「退学はとても残念だが、正当な理由で本人が決めたこと」と説明。

　一方で、パワハラについては「そのような事実はありません」と否定。「教員も何とか資格試験に合格させるように努力をしてきた」などとした。

　一方、医療技術者養成校の指導などに当たる県医療整備課は、生徒らから複数回にわたり校内でのパワハラについて相談を受け、学校側に連絡を取ったことを認めたが、「法令上、細かい人間関係など個別案件は指導できない」と説明した。

　厚生労働省がまとめた看護師等学校養成所に関する「入学状況及び卒業生就業状況調査」によると、同種の養成校で退学や留年などで卒業しなかった人の2020年度全国平均は17・5％、千葉県は8・4％だった。

7258：チバQ：2022/02/28(月) 20:44:10
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022022801059&g=pol&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=editまん延防止、１０都府県延長へ　２１日まで、病床逼迫を考慮―政府検討
2022年02月28日20時09分


　新型コロナウイルス対策として３１都道府県に適用中の「まん延防止等重点措置」について、政府は２８日、少なくとも東京、大阪など１０都府県で３月６日の期限を同２１日まで延長する方向で検討に入った。対象地域は各自治体と協議して決めることにしており、１０より増えるとの見方も出ている。政府は３日の関係閣僚協議で方針を確認し、４日の対策本部で決定したい考えだ。


　岸田文雄首相は２８日の自民党役員会で「３月６日に３１都道府県で重点措置の期限を迎える。延長するか今週判断する」と語った。
　政府が延長の検討を迫られているのは、病床逼迫（ひっぱく）が各地でなかなか解消しないためだ。感染「第６波」はピークを過ぎたと専門家は指摘しているが、新規感染者の減少ペースは緩やかだ。政府は当初、重点措置を６日に全て解除して社会経済活動を全面的に再開したい考えだったが、目算が狂う形となった。
　延長の対象に挙がっているのは東京、大阪のほか、埼玉、千葉、神奈川、岐阜、愛知、三重、京都、兵庫。確保病床使用率は岐阜と三重を除いて２月２７日時点で５０％を超え、神奈川、京都、大阪は７０％以上で高止まりしている。
　大阪府の吉村洋文知事は２８日、「引き続き対策を徹底し、医療提供体制を安定させる必要がある」として政府に延長を要請。愛知県の大村秀章知事は記者会見で「延長を考えざるを得ない」と語った。与党幹部は「１０都府県は延長になる」と明言した。
　これ以外にも医療提供体制の逼迫が続いている地域があり、政府関係者は「延長の対象は増える可能性がある」と語った。大阪は延長幅を３週間とするよう求めているが、政府は重点措置の長期化は望ましくないとの立場から、２週間程度にとどめたい考えだ。

7259：チバQ：2022/03/02(水) 20:15:28
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/918813
沖縄県、まん延防止の再要請を検討　「かなり衝撃的な数字」再び感染者1000人突破　新型コロナ
2022年3月2日 07:20
　沖縄県は１日、新たに１０歳未満から９０歳以上の男女１０２９人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。１日の新規感染者数が千人を超えるのは、１月２８日の１０７３人以来、約１カ月ぶり。５日連続で前週の同じ曜日を上回り、感染が再拡大している。県の糸数公医療技監は「まん延防止等重点措置の再要請を検討している」と明らかにした。累計の感染者数は１０万６０９人となり、１０万人を超えた。

　糸数技監は千人超えに「かなり衝撃的な数字。想定より速いスピードで増加している」と警戒した。２０歳未満だけではなく、親世代に当たる３０代の感染も増加している。感染状況を「下げ止まりから少しずつ増えつつある」と説明する一方、第７波には入っていないとの認識を示した。

　八重山圏域の病床使用率は、院内クラスター（感染者集団）が発生している影響で、１日時点で９０・９％に上った。重点措置の適用要請の目安「６０％以上」に達している。糸数技監はクラスターの収束と地域の流行を見極めた上で、再要請するかどうか判断するとの考えを示した。

　新規１０２９人のうち感染経路が追えたのは４２６人。年代別の最多は１０歳未満の２０２人。次いで１０代１６９人、３０代１５９人。

　新たなクラスターは、名護市や石垣市、北部保健所管内で９件確認され、計５２９件になった。いずれも１月上旬から２月上旬の感染で、すでに収束した。

　米軍関係は７人の感染が報告された。

7260：チバQ：2022/03/02(水) 20:17:44
https://news.yahoo.co.jp/articles/e28ad7544a71fcf645a5983a0ad7dd27d407b0d3
東京、大阪など12都道府県のまん延防止 延長の方向で調整
3/2(水) 17:02配信

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日テレNEWS
政府は、今月6日に期限を迎える31都道府県へのまん延防止等重点措置をめぐり、北海道や東京、大阪など12都道府県については延長する方向で調整しています。

政府は、今月6日に期限を迎える31都道府県のうち病床使用率の高止まりが続く、北海道、群馬、栃木、茨城、埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、京都、大阪、兵庫について延長する方向で調整しています。

今月21日までの延長を軸に検討しています。

一方、感染状況の改善がみられる新潟、長野、岡山、広島、高知、福岡、佐賀、宮崎、長崎、鹿児島については解除する方向で調整しています。

岸田首相は3日、関係閣僚と協議した上で方針を固め、自ら会見で説明することにしています。

7261：チバQ：2022/03/03(木) 17:56:08
https://news.yahoo.co.jp/articles/55f627d2c45bd69d5c35690f24760e9cd4f97b58
「まん延防止」１８都道府県で延長へ、１３県は６日の期限で解除…都市部中心になお病床逼迫
3/3(木) 12:17配信

読売新聞オンライン
新型コロナウイルス

　政府は３日、新型コロナウイルスの感染対策として、「まん延防止等重点措置」を適用中の３１都道府県のうち、１８都道府県の期限を６日から２１日に延長し、１３県を６日の期限で解除する方針を固めた。


　延長するのは、北海道、東京都、京都と大阪両府、青森、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、神奈川、石川、静岡、岐阜、愛知、兵庫、香川、熊本の各県。福島、新潟、長野、三重、和歌山、岡山、広島、高知、福岡、佐賀、長崎、宮崎、鹿児島の各県は解除する。

　政府は当初、６日の期限で３１都道府県の解除を目指したが、都市部を中心に病床の逼迫（ひっぱく）が続いており、全面解除は困難と判断した。４日に対策本部を開き、正式決定する方針だ。

7262：チバQ：2022/03/04(金) 17:25:43
https://news.yahoo.co.jp/articles/0e609c6a2aecd728a7f35c3dc8f878578e6639b2
全面解除シナリオ崩れる　感染高止まり、岸田首相思惑外れ　新型コロナ
3/4(金) 7:11配信
時事通信
記者会見する岸田文雄首相＝３日夜、首相官邸

　新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」が18都道府県で延長される運びとなり、6日の期限に合わせて全国一斉に解除する政府のシナリオはついえた。

【図解】内閣支持率の推移

　新規感染者数が想定に反して高止まりしているのが大きな要因だ。全面解除で社会経済活動の再開を印象付けようとしていた岸田文雄首相は思惑が外れた形となった。

　首相は3日夜の記者会見で、感染状況が「改善傾向」にあると強調。同時に「重症者が増加し、病床利用率がなお高い都道府県がある」と認めざるを得なかった。

　31都道府県で適用中の重点措置はいずれも6日が期限。ばらばらだった期限を政府が2月中旬の対策本部でそろえたからだ。政府高官は「当初のシナリオでは3日に週明けの全面解除を宣言し、『GoTo』事業の再開を打ち出して社会経済活動のアクセルを踏む想定だった」と明かす。

　目算が狂った背景には「新規感染者数の減少の緩慢さ」（厚生労働省の専門家組織）がある。例えば、東京の新規感染者数は下げ止まり、最近は前週の同じ曜日を上回る日が目立つ。2月中旬に先行解除された5県のうち、島根、大分、沖縄の3県は増加傾向に転じている。

　国内では変異株「オミクロン株」の「BA．1」系統が主流だが、海外で広がる別系統の「BA．2」に置き換われば、感染状況が急激に悪化する恐れもある。政府対策分科会の尾身茂会長は2日の参院予算委員会で「（感染第6波が）下がらないまま第7波に入る可能性も否定できない」と懸念を示した。

　オミクロン株の病原性が期待されたほど弱くなかったのも誤算だ。政府・与党内には「インフルエンザより毒性が低いかもしれない」との声もあったが、厚労省の専門家組織は2日、「致命率は季節性インフルエンザより高い」との見解を発表。実際、全国の死者数は3日に255人と「過去最高の水準」が続いている。

　新規感染者がなかなか減らない原因と専門家が指摘するのがワクチン3回目接種の遅れ。2月末で3750万人と想定していたが、実際には今月2日時点でも2810万人。首相は「2月中旬に1日100万回の接種を実現した」とするが、前政権でワクチン担当閣僚を務めた自民党の河野太郎広報本部長は2日、「スタートダッシュで転んだ」と酷評した。

　ただ、ロシア軍がウクライナを侵攻したことで、政界の注目は日本政府の対応に集まり、コロナ対策のもたつきはかすみがち。連日の参院予算委でも野党の追及の矛先は鈍く、立憲民主党では「今は攻めにくい」（閣僚経験者）との声も漏れる。

7263：とはずがたり：2022/03/08(火) 18:34:13
「第６波」死者、大阪がなぜ全国で突出するのか…カギ握る高齢者
読売新聞 / 2022年3月8日 6時13分
https://news.infoseek.co.jp/article/20220308_yol_oyt1t50025/?tpgnr=poli-soci

　新型コロナウイルス感染の「第６波」で、大阪府の死者数が東京都などを上回り、全国最多になっている。高齢者施設のクラスター（感染集団）が多発するなど、高齢者の感染が広がっていることが背景にあるとみられる。

全国の１６％
　読売新聞の集計では、大阪府が第６波の起点とする昨年１２月１７日から今年３月６日までの感染者数は、大阪府が４７万３９８５人と、東京都より約２０万人少ないが、死者は大阪が１０４１人で、全国２位の東京の６３７人を大きく上回り、全国の死者の１６％を占める。人口１０万人当たりの死者も大阪が最も多く、東京の２・６倍の１１・７８人に上る。

　一方、死亡率（感染者に占める死者の割合）でみると、大阪は０・２２％で、全国平均（０・１８％）並みだ。吉村洋文知事は「医療レベルが低いわけではない」と強調する。ただし、東京は０・０９％と、大阪の半分以下だ。人口も感染者も多い東京の死亡率が低くなっていることで、大阪の死者の多さが際立っている。

若者と同居多く
　府が死者増加の要因とみているのが、高齢者への感染拡大だ。

　厚生労働省によると、人口１０万人あたりの８０歳以上の感染者数を１週間ごとにみると、１月１６日から６週連続で大阪が東京を上回っており、最大１・４倍になっている。

　感染した場合のリスクは、高齢者の方が圧倒的に高い。府の集計では、４０?５０代の死亡率は０・０２％にとどまるが、６０代以上では１・２６％に跳ね上がる。コロナ自体は軽症でも、持病が悪化して亡くなるケースも相次ぐ。死者のうち７０歳以上が９３％を占める。

　府内の高齢者施設３４３９か所のうち９・１％（３１３か所）でクラスターが発生しており、計５６６２人の感染が確認されている。府内の感染者が集中する大阪市保健所では、業務逼迫ひっぱくで感染者の情報を国のシステムに登録する作業が遅れた。このため、施設でのクラスターの実態把握も遅れ、対策が不十分になった可能性もある。

　なぜ高齢者への感染が広がるのか。吉村知事は「専門家の意見」として、高齢者と若者との生活圏が近いことが影響している、との見方を示している。

　人口に占める６５歳以上の割合を示す高齢化率（２０２０年１０月時点）は東京の２２・７％に対し、大阪は２７・６％。３世代同居の世帯比率（１９年国民生活基礎調査）も東京の１・８％に対し、大阪は２・５％で、いずれも大阪の方が高い。

医療にバラツキ
　高齢者施設で適切な医療が受けられていない可能性も浮上している。

　病床逼迫を受け、府は高齢者施設に対し、感染者が出ても、症状が重くなければ施設内で療養させるよう要請している。重症化を防ぐには早期の治療が重要になるが、府によると、複数の感染者が出た高齢者施設など３９７施設のうち、医療機関が治療したのは７４％で、残る２６％は医療機関の関与がなかった。

　特別養護老人ホームや介護老人保健施設は介護保険法などに基づいて連携医療機関を指定する義務があるが、住宅型の有料老人ホームやサービス付き高齢者住宅（サ高住）には義務はなく、医療態勢は施設ごとにバラツキがあるという。

　府は高齢者施設に対し、入所者が早期治療を受けられる医療機関を確保しているかの調査を今月中旬までに実施する方針だ。

　府の専門家会議で座長を務める朝野ともの和典・大阪健康安全基盤研究所理事長は「高齢者施設でクラスターが多発し、高齢世代の感染者が多いのが死者増加の主な原因だ。施設で感染者を出さないよう、職員への研修を強化し、対策費として介護報酬を加算することも検討すべきだ」と話している。

7264：とはずがたり：2022/03/10(木) 17:04:35
>取得日数が最多の１７７日だったのは、市教育委員会事務局の男性職員。市教委は「（自分の子の）保育所の臨時閉園のほか、登園自粛要請を受けた取得もあった。現時点で手続き上の問題は見つかっていない」としている。

自宅での遠隔勤務とかさせてないのん？？

コロナ休暇、２年足らずで計１７７日分取得した市職員も…診断書は「省略可」
読売新聞 / 2022年3月10日 8時5分
https://news.infoseek.co.jp/article/20220309_yol_oyt1t50378/?tpgnr=poli-soci

　川崎市役所で、新型コロナに感染した職員や、保育所の臨時閉園で子どもの世話が必要な職員らに認められる「特別休暇」を、２年足らずの間に計１７７日分取得した職員がいることがわかった。市は、同休暇が乱用されていないか実態を調べる。

　特別休暇は災害対応や家族の看護、介護などのために設けられており、市は２０２０年春から、国に準じてコロナ対応でも使えるようにした。取得者には診断書などを求めるのが原則だが、コロナ禍拡大による医療機関の逼迫ひっぱくなどを考慮して省略可としてきたという。

　２０年４月?２２年１月の市の集計では、教員も含めた市職員約１万９０００人のうち、約６６００人が延べ約３万２８００日の休暇を取得。取得日数が最多の１７７日だったのは、市教育委員会事務局の男性職員。市教委は「（自分の子の）保育所の臨時閉園のほか、登園自粛要請を受けた取得もあった。現時点で手続き上の問題は見つかっていない」としている。

　９日の市議会予算特別委員会で同休暇の取得状況などをただした三宅隆介市議（無所属）は、取得日数が突出しているケースなどの実態調査を市に要請。「職員の休職状況の把握が不十分だ」などと指摘した。

7265：チバＱ：2022/03/13(日) 23:39:24
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20220313-567-OYT1T50104.html
「第６波」対応で後手、未曽有の感染拡大招く…高齢者施設のクラスター多発で死者増加
2022/03/13 15:06読売新聞

「第６波」対応で後手、未曽有の感染拡大招く…高齢者施設のクラスター多発で死者増加

大阪市の集団接種会場で、３回目のワクチン接種を受ける高齢者。接種が進んでいないことも感染拡大につながった（１月２０日、大阪市中央区で）＝杉本昌大撮影　【読売新聞社】

(読売新聞)

第５波と比べ感染者５倍、死者３倍
　新型コロナウイルスで感染力の強いオミクロン株が広がり、大阪府では第６波（昨年１２月１７日〜）の感染者数が１２日までに約５２万人、死者数は１２２０人に達した。第５波（昨年６月２１日〜１２月１６日）と比べ、感染者数は５・２倍、死者数は３・４倍だ。感染のピークは過ぎたとみられるが、感染者数の減少ペースは遅く、新たな波の到来も懸念される。データを検証すると、新しい変異株への対応の遅れが未曽有の感染拡大を招いた実態が浮かび上がる。

まん延防止に慎重→人口比感染、全国最悪
　大阪の感染者数は１月２日から、毎日１・４〜２・１倍のペースで増え始めた。これはデルタ株が主流だった第５波の１週間あたりの増加ペースに相当。同７日の府の対策本部会議ではかつてない感染の急拡大を危惧した専門家から、人流の抑制を求める意見も出た。

　これに対し、吉村洋文知事は「まん延防止等重点措置」の要請については「医療の逼迫ひっぱく度、重症者数を踏まえて判断したい」と慎重な考えを示した。経済活動に与える影響への配慮もあったとみられる。

　最終的に病床使用率が、府が基準とした３５％を超え、重点措置が適用されたのは１月２７日。基準を２０％とした東京都より６日遅かった。その後、感染拡大のペースは東京を上回り、人口１０万人当たりの感染者数は、全国最悪の状態が３月初めまで続いた。

　飲食店に営業時間の短縮などを要請する重点措置は、感染拡大の初期ほど効果が高いとされる。関西医科大の西山利正教授（公衆衛生学）は「重点措置は市民への心理的な効果も大きい。先延ばしした結果、『まだ気をつけなくていい』というメッセージにつながった可能性がある」と言う。

7266：チバＱ：2022/03/13(日) 23:40:13
３回目接種進まず→死者の９３％が７０歳以上
　オミクロン株は重症化しにくいとされ、無症状の人も多いとされていた。しかし、感染者数の母数が爆発的に増えた結果、死者数も大幅に押し上げられた。

　死者の中では高齢者の割合が多く、第６波では７０歳以上が９３％（２月２６日時点）を占める。第５波では６８％で、「医療崩壊」の危機に直面した第４波（昨年３月１日〜６月２０日）の８５％に近い状態となった。

　高齢者の死者が増えた大きな要因としては、全国的なワクチンの３回目接種の遅れがある。第５波では多くの高齢者が早くに１、２回目の接種を終えていた。感染拡大から約１か月の７月３１日には、国内の６５歳以上の２回目の接種率は８０％を超えた。

　一方、接種２回の効果が薄れた第６波では、３回目の接種率は感染拡大から約２か月後の２月２５日にやっと５０％を超え、３月１１日時点でも６９％だ。大阪の死者のうち７３％は接種１〜０回（不明含む）だが、接種２回も２６％に上る。

　さらに大阪では早期入院・治療が思い通りに進まなかった。第５波では、軽症の段階から積極的に入院させて重症化を予防する「抗体カクテル療法」が奏功した。しかし第６波では、保健所の体制が感染者の増加にまったく追いつかず、感染者へのファーストタッチ（最初の連絡）や治療が遅れた。

　特に対策が後手に回った高齢者施設ではクラスター（感染集団）が相次ぎ、深刻な状況に陥った。第５波で効果が出た抗体カクテル療法も、オミクロン株への効果が１０００分の１になるとの報告もあり、使えなかった。それに替わる抗体薬は原則として発症から７日以内に投与する必要があり、治療開始の遅れで使用できないケースもあった。

　府の入院フォローアップセンターが入院先を調整している時点で、酸素吸入が必要な「中等症２」以上の人は１月６〜１１日の６％から、２月２５日〜３月３日には６２％まで増えた。

長期入院１５％
　高齢者への感染拡大は病床不足にもつながったとみられる。高齢になるほど入院日数は長くなり、軽症・中等症病床で１５日以上の長期入院の割合は１月４日の２％から２月２４日には１５％に上昇。軽症・中等症病床の使用率は一時１００％を超えた。

　府が大阪・南港に開設した臨時医療施設「大阪コロナ大規模医療・療養センター」（１０００床）も介護が必要な高齢者の治療には使えず、使用率（１２日時点）は６・５％にとどまる。

保健所要請遅れ→医療支援前に感染拡大
　死者増加の要因となった高齢者施設のクラスターは、なぜ多発したのか。

　府によると、施設内で５人以上の感染者が出た場合にクラスターと認定している。クラスターは１月に５７件、２月に２６８件の計３２５件発生し、第５波（５１件）の６・４倍、第４波（昨年３月１日〜６月２０日、１０５件）の３・１倍に上っている。

　各施設では、家族と入所者との面会制限や職員の定期的な検査といった対策を講じてきたが、オミクロン株は従来のデルタ株と比べて感染力が強く、３回目のワクチン接種が進んでいなかったこともあってクラスターの件数が急増した。

7267：チバＱ：2022/03/13(日) 23:40:31

「５人以上」
　施設内で感染が広がった要因は、支援の遅れだ。

　府は庁内に看護師ら約１０人の支援チームを設置。保健所からの要請に基づいて、２人１組で施設に出向き、感染の恐れがある区域と安全な区域を分ける「ゾーニング」や防護服の着脱方法などを現場で指導している。

　しかし、保健所が支援チームに連絡するのは、５人以上の感染者が出てからだ。府に協力し、施設での支援に入っている国立病院機構本部ＤＭＡＴ事務局次長の若井聡智あきのり医師は「ほとんどは感染が広がりきってしまった施設ばかり。支援に入るのが遅い」と指摘する。

　若井医師が対照的な例として挙げるのは、第６波でいち早く感染が広がった沖縄県だ。

　沖縄県では約２年前から、高齢者施設で入所者や職員の感染が１人でも判明した場合、保健所からの情報を基に医師や看護師を２４時間以内に派遣している。県の担当者は「速やかに専門家を送り込むことで、感染拡大を抑えるのに役立っている」としている。

　重症化リスクのある高齢者への感染を食い止めることで、死者の抑制にもつながっているとみられる。読売新聞の集計では、第６波の沖縄県の死亡率（感染者数に占める死者の割合）は０・０６％で、大阪府の死亡率（０・２４％）の４分の１だ。人口１０万人当たりの死者数も、大阪の１３・６６人を大幅に下回る２・１８人となっている。

課題なお
　こうした状況を受け、府も改善に乗り出している。２月１８日から、従来の支援チームを拡充した「クラスター対応強化チーム」を設置し、２４時間受け付け可能なコールセンターを開設。保健所を介さずに、往診や感染対策の指導を希望する施設からの連絡を受けられるようにした。３月１０日時点で、往診支援６件、感染対策の助言３２件に対応したという。

　ただ、課題はなお残されている。チームの要請を受けて往診を行っている葛西医院（大阪市生野区）の小林正宜院長（３９）は、医療態勢が不十分との見方を示す。

　高齢者施設は、国の指針で連携医療機関を指定することが求められている。しかし、連携医療機関は規模が小さい診療所も多く、十分なマンパワーがない中で施設での対応に当たるのは難しいという。

　小林院長は「連携医療機関だけに頼るのではなく、組織的な往診チームを増やしていくことが重要だ」と指摘する。

7268：チバＱ：2022/03/14(月) 19:51:34
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022031200380&g=soc
まん延防止、２１日全面解除検討―政府　１８都道府県、病床使用率高止まりも
2022年03月13日07時07分


　政府は１２日、新型コロナウイルス対策で東京、大阪、愛知など１８都道府県に適用中のまん延防止等重点措置について、２１日の期限をもって全面解除する検討に入った。都市部を中心に病床使用率は依然高いものの改善を見込んでいるためで、都道府県の意向も踏まえ最終判断する。

　１０日時点の集計では１８都道府県のうち、青森、茨城、熊本を除き新規感染者数が１週間前より減少。変異株「オミクロン株」の一時の猛威は収まりつつある。松野博一官房長官は１１日の記者会見で「『第６波』の出口に向けて、今後は社会経済活動の維持とのバランスを意識しながら対策を考えることが重要になってくる」と語った。
　解除を決めれば岸田文雄首相が１６日にも記者会見して方針を表明する。
　病床使用率は千葉、神奈川、愛知、京都、大阪、兵庫の６府県で依然５０％を超える高水準にある。ただ、専門家らでつくる新型コロナ対策分科会は１１日、病床使用率が５割超でも新規感染者数が減少傾向にある場合、重点措置の解除は可能とする方針を決定。この新基準に照らして、全面解除できる可能性が出てきた。
　岸田政権は重点措置の「出口」を模索。春の卒業・入学シーズンに合わせて経済を再起動させ、参院選もある夏に向け、徐々に正常化を図りたい思惑がある。ブレーキ役となることが多い専門家らにも、軽症者が多いオミクロン株の特徴や、社会活動を止める弊害を踏まえ、解除への理解が広がっている。
　しかし、オミクロン株の別系統でより感染力が強いとされる「ＢＡ．２」への置き換わりが懸念されている。春休み前に重点措置を解除すれば「リバウンドを招く」との見方もあり、このタイミングでの全面解除はリスクをはらむ。

7269：チバQ：2022/03/15(火) 08:28:40
https://news.yahoo.co.jp/articles/936bad9b47a280ef12509efcd34e4ab0b1ff5943
＜独自＞蔓延防止　１７都道府県、２１日期限で解除へ　大阪は直前まで見極め
3/15(火) 0:05配信

産経新聞
東京スカイツリー周辺の街並み（本社ヘリから、佐藤徳昭撮影）

政府は新型コロナウイルスのオミクロン株の感染拡大を受け、２１日を期限に１８都道府県に適用している蔓延(まんえん)防止等重点措置について、大阪府を除く１７都道府県で解除する方針を固めた。新規感染者数の減少ペースは鈍化しているものの、高齢者らへのワクチンの３回目接種が進み、医療提供体制への負荷軽減が見込めると判断した。一方、大阪府については今週半ばまで見極めた上で解除の可否を決める。複数の政府関係者が明らかにした。

【イラスト】マスク有無で１５分会話した場合の感染確率

重点措置が解除されるのは、北海道、青森、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、石川、岐阜、静岡、愛知、京都、兵庫、香川、熊本の１７都道府県。

政府の新型コロナ感染症対策分科会は１１日、新規感染者数が高止まりしていても医療機関への負荷軽減が見込めれば、重点措置を解除できるとする新たな考え方を示した。さらに、６５歳以上の高齢者への３回目接種が全国平均で７割近くに達することや、早ければ月内にも国産の飲み薬が承認される見通しであることも加味した。

岸田文雄首相は１４日の自民党役員会で「感染者数は顕著に減少している。いざというときの備えをした上で、可能な限り経済社会を動かしていきたい」と述べた。その後のＢＳ１１番組収録で、解除後を見据え「ワクチンや検査を使い、社会を動かす工夫から始めることになる」と説明した。

一方、大阪府については高齢者への３回目のワクチン接種が全国に比べて遅れているほか、病床使用率が５割超であることなどを踏まえ、２１日の期限直前まで見極める必要があると判断した。

近く関係閣僚で協議し、今週半ばに首相が記者会見で表明する見通し。専門家らへの諮問など一連の手続き終了後、政府対策本部で正式決定する。

7270：とはずがたり：2022/03/15(火) 09:11:34
世界初のブタ心臓移植の男性死亡 米メリーランド大発表
共同通信社 - 3 時間前
https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E4%B8%96%E7%95%8C%E5%88%9D%E3%81%AE%E3%83%96%E3%82%BF%E5%BF%83%E8%87%93%E7%A7%BB%E6%A4%8D%E3%81%AE%E7%94%B7%E6%80%A7%E6%AD%BB%E4%BA%A1-%E7%B1%B3%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%89%E5%A4%A7%E7%99%BA%E8%A1%A8/ar-AAUQu40?cvid=f51820e9ea624f8e9da3901b206b9f92&ocid=winp1taskbar

　【ワシントン共同】米メリーランド大は9日、免疫拒絶が起きないよう遺伝子操作したブタの心臓の移植を受けた米国の57歳の男性が8日に死亡したと発表した。世界初となる1月7日の手術から約2カ月生存したが、数日前から容体が悪くなり、緩和ケアを受けていた。亡くなる前まで家族とは意思疎通ができていたという。

　男性は昨年10月にメリーランド大病院にかかり、生命維持装置「エクモ」を使っていた。今回の異種移植以外に救命の手段がない状態で、食品医薬品局（FDA）が昨年末、手術に対する緊急許可を出した。

7271：チバQ：2022/03/16(水) 20:45:55
https://news.yahoo.co.jp/articles/f1a25cd89fba1af31a5a6003345c1594bd8f6392
まん延防止措置、21日で全面解除へ　政府方針　大阪府、延長求めず
3/16(水) 13:57配信


毎日新聞
岸田文雄首相

　政府は16日、新型コロナウイルス対策で18都道府県に適用中のまん延防止等重点措置について、21日の期限で全面解除する方針を固めた。大阪府が延長を求めない方向のため。

　岸田文雄首相は16日夕、関係閣僚と協議し、その後の記者会見で全面解除を表明する見通しだ。18都道府県は、北海道、青森、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、石川、岐阜、静岡、愛知、京都、大阪、兵庫、香川、熊本。期限はいずれも21日まで。

7272：とはずがたり：2022/03/17(木) 16:58:10
コロナ陰性でした。経緯：

15夜…なんか喉に違和感。徐々に痛みに。7度3分の微熱がある。血中酸素濃度も時々低い数値でるも，計り直せば基本95以上。暖かくして浅田飴のせきどめドロップ舐めながら就寝。

16朝…朝起きて6度8分にはなってるが気分は悪い。悪化する前にと饂飩とかプリンとかヨーグルトとかバナナをいそかわで買い込み。帰って来て落ち着いてから体温測ると一気に8度3or6分程になっている。午後１時から遠隔で１件仕事して後はずっと寝ている。会議は休んだ・終日８度台。夜うどん喰う。

17朝…体温6度台に戻っている。かかり付け医に電話するとコロナはやってないんですとのこと。市民病院を紹介される。市民病院に電話。予約をする。病院外で車に乗ったまま診察するようだ。シャワーを浴びる。ヨーグルトとプリンとバナナと爆喰いしてたので体重が心配だったが腹回りは随分すっきりしてるように見えて測ると２ｋｇも減ってる。病気すげえ。

夕方と聞いてたけど昼過ぎには結果が出てマイナスとのこと。陽性なら無料だけど陰性なので有料とのこと。幾ら採るねん。

7273：チバQ：2022/03/25(金) 11:56:26
https://news.yahoo.co.jp/articles/390308c4f6820570843f26e2051e464a36a8d76c
大津市民病院の医師大量退職、患者訴え「どれだけのストレスか」
3/25(金) 8:10配信
産経新聞
医師の大量退職で揺れる大津市民病院＝大津市本宮

「医師の大量退職が、どれだけ患者のストレスになるかわかってほしい」。地方独立行政法人市立大津市民病院（大津市本宮）で、外科系の多くの医師が退職の意向を示している問題。今月末から医師が順次退職するのを前に患者の女性が悲痛な思いを訴えた。女性は「患者、市民が置き去りになっている」と設置者の大津市にも矛先を向ける。その大津市は２２日の異動内示で事務局の機能強化など体制刷新の動きを明確にした。問題の発端となった同病院の北脇城理事長（６６）は今月末で辞任する。患者、市民にとって好転するのか。


訴えたのは市民病院の消化器外科、乳腺外科に通院する大津市在住の４０代女性。令和元年９月、市民病院の検査で胃がんが見つかって以来、通院している。同１１月に内視鏡での手術（ＥＳＤ）、１２月にロボット支援手術を受け、胃の４分の３を切除した。

■「自分のこととして…」

「がんで死ぬのか、手術で死ぬのか、飛び降りで死ぬのか。そんなことばかり考えていました。そんなとき、外科の先生に優しく、寄り添っていただいた」

女性の術後は良好だが、経過観察が不可欠。さらに、乳がん検査で腫瘍が見つかり、今は良性だが定期的な検査が必要だという。

そんな中、今年２月に多くの外科系医師が退職意向を示していることを知った。「何が起こっているのかわからずパニックになり、大泣きしました」という。そして、「がんになると精神的にも不安定になります。長い期間、先生に診てもらうことになるのですが、信頼できる先生が一度にいなくなるということが、どれだけのストレス、不安になるか」と憤る。

「今回の問題は理事長が代われば好転するのではないでしょうか。今後、受診されるであろう市民、県民のみなさんも一度、自分のこととして、一緒に考えていただきたい」。こう締めくくった。

■医師１９人が順次退職

市民病院をめぐっては、今年２月初めに京都大学医学部から派遣されている外科、消化器外科、乳腺外科の医師計９人が、北脇理事長のパワーハラスメントを理由に３月末〜６月末にかけて退職する意向を示した。次いで、脳神経外科医５人も同様にパワハラを訴え、退職意向。さらに、今月１５日、外科系の泌尿器科の医師５人について、派遣する京大医学部が「９月末までに順次退職する」と市民病院の若林直樹院長（６１）に通告してきた。

今月末〜９月末までに、京大医学部から派遣されている外科系医師１９人が市民病院からいなくなる。

パワハラについては、昨年９月、外科統括診療部長が市民病院の内部統制推進室に届け出ていた。内部検証の結果、「パワハラとして認められない」との結論が出たが、外科医側は納得ぜず、市民病院は今年２月、第三者調査委員会を設置し、委員の弁護士２人に検証を依頼している。調査委は今月末をめどに結果をまとめるという。

■市長、強い意志示す

問題の発端は、北脇理事長と外科医側の「経営努力の相談」だった。

北脇理事長によると、年度初めの昨年４月から、外科のリーダーに対し、ヒアリングを実施。業績改善のための経営努力に関して相談していたという。

その相談で、「リーダーに経営改善の意思が認められないため、昨年９月１７日、主体となるチームを京都府立医科大学に替えたらどうかといった」と北脇理事長。外科医側はこのヒアリングを「退職を強要された。パワハラだ」と訴えている。

病院の医師の人事は設置者の大津市も簡単には口出しできないという。

大津市の佐藤健司市長（４９）も例外ではなかったが、２月２１日の市議会本会議冒頭で、「（市民病院の）設置者として遺憾。こうした事態を招いた法人の責任は極めて重い」と強い意志を示し、問題収束に乗り出した。

市関係者によると、佐藤市長は自ら奔走して保健所、県、京大などに働きかけ、体制刷新を図っているという。

外科系医師の大量退職は最小限に抑えられるのか。患者、市民の不安解消となるかは予断を許さない。（野瀬吉信）

7274：チバQ：2022/03/27(日) 01:05:35
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-_politics_policy_RFNTCOIVOJLZZI3B5PXOWVI2VA.html


解除か延長か　揺れた専門家　第６波の蔓延防止
2022/03/26 21:56産経新聞

解除か延長か　揺れた専門家　第６波の蔓延防止

(産経新聞)

新型コロナウイルス感染症対策の蔓延（まんえん）防止等重点措置の２２日の全面解除にたどり着くまで、専門家らによる基本的対処方針分科会（尾身茂会長）の判断は揺れた。感染力は強いが軽症が多いというオミクロン株の特性のためで、措置の延長が諮られる度、重点措置の効果を疑問視する声や反対意見が出た。今後、感染力が強いとされる派生型「ＢＡ・２」への置き換わりが進み、感染が再拡大する事態になれば、専門家は再び措置適用の是非をめぐり難しい判断を迫られる。

政府から１８都道府県の重点措置適用の延長が諮られた４日の分科会。公開された議事録によると、大阪大の大竹文雄特任教授（行動経済学）と、東大医科学研究所の武藤香織教授の２人が反対した。

大竹氏はオミクロン株の危険性について「相当程度高く、重点措置で私権制限を続けなければならないほどなのか」と指摘。武藤氏も「漫然と延長されることに納得できない」と反発した。慶応大の小林慶一郎教授（経済学）は「重症化リスクの高い高齢者や基礎疾患を持った人の行動制限に絞る」ことなどを条件に賛成した。

意見が割れるのはこれが初めてではなく、大阪など１７道府県の措置延長が諮問された２月１８日の分科会でも、大竹氏は「飲食店への営業時間規制はオミクロン株対策として効果的なのか疑問だ」と反対を表明。武藤氏は「医療が大変だから延長というだけで本当に国民に対する説明として十分なのか」と踏み込んだ。

新型コロナへの対応が２年以上続く中、医療機関が逼迫（ひっぱく）していても、国民の理解を抜きにして対策を遂行すべきではない－。武藤氏の発言にはそんな思いがにじむ。

逆に、今月１７日に１８都道府県の解除が諮問された際には、２人の医療関係者が、反対こそしなかったものの、歓送迎会や花見の時期の解除に難色を示し、専門家の足並みが完全にそろうことはなかった。

足下の新規感染者数は緩やかながらも減少傾向が続いている。ただ、厚生労働省に助言する専門家組織は２３日、「新規感染者における１０代以下の割合は増加傾向が続き、依然高い水準だ。高齢者では、介護福祉施設や医療機関における感染が継続している。感染場所として、２０代では飲食店の割合が増加傾向にある」などと分析した。

今後、「ＢＡ・２」への置き換わりが進み、感染者数が下がり切らず第７波に突入した場合、分科会の判断が改めて問われることになる。（今仲信博）

7275：チバQ：2022/03/27(日) 22:14:32
https://news.yahoo.co.jp/articles/3b38404b71f1f674ee53c59ee445a2af468bdc6b
「新たな流行の前兆」か　全国で減少傾向の中、人口比が全国最悪になった沖縄
3/27(日) 11:51配信

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沖縄タイムス
沖縄県内

　沖縄県内で新型コロナウイルスの人口10万人当たり新規感染者数が2カ月ぶりに全国最悪となった。全国に先駆けて「第6波」に突入した後、約1カ月早くまん延防止等重点措置が解除された県内。全国的に新規感染者数が減少傾向となる中で県内では300人前後と下げ止まりが続き、全国順位が上がった。県の糸数公医療技監は、3月後半から4月上旬の春先には人の移動が活発になるとし「全国的に感染が増える局面に入る」とさらに警戒を強めた。


　直近1週間の人口10万人当たり新規感染者数（25日時点）は沖縄に次いで東京が317・32人、さらに埼玉、茨城、神奈川と続く。いずれも21日まで重点措置の適用地域だった。全国平均は213・28人。

　人口比が全国最悪となった推移について、糸数医療技監は「他県と流行の経過が違う」と説明。県内では年末年始後、全国より約2週間早く流行が拡大。1月後半からは感染者数が減少に転じたが、全国では東京や大阪などで増加傾向となり、2月は県外の感染者の方が多かったとする。

　その後、全国では減少に転じた一方で、重点措置が早期に解除された県内は、3連休に人出が増えたことや、活発な20代の感染者が増加。「緩やかな増加に転じつつある」現状という。

　県疫学統計・解析委員会は22日、先週の県内の実効再生産数は1・02で、全県的に流行は下げ止まったまま推移していると分析。「新規感染者数は横ばいだが、活動的な20代が増加しており、新たな流行の前兆と捉えられる」とさらなる感染拡大へ危機感を示した。

（社会部・大城志織）

7276：チバQ：2022/03/28(月) 09:44:34
https://news.yahoo.co.jp/articles/5297400f7b766023a3807965585299e4affa5329
「２回で大丈夫」副反応懸念で様子見多く…３回目「職域接種」低調、前回の２５％
3/28(月) 5:00配信
「２回で大丈夫」副反応懸念で様子見多く…３回目「職域接種」低調、前回の２５％
3/28(月) 5:00配信

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読売新聞オンライン
　新型コロナウイルスワクチンの３回目接種で、企業などが行う「職域接種」が低調だ。国内全体の接種率を底上げするため、政府は実施を半月程度繰り上げたが、開始５週間での接種実績は１５４万回と、昨年６月から実施した時の６０２万回の２５％にとどまる。接種希望者が集まらないため、接種計画を見直す企業もある。（浜田喜将、上野綾香）

【グラフ】最新の都道府県別の感染状況

繰り上げスタートしたが…
３回目の職域接種を受ける従業員（２月２４日、大阪市内で）

　「接種機会を増やす狙いだったが、企業側には３回目を推進するメリットが見えにくいのかも……」。厚生労働省幹部はこぼす。

　職域接種は２月１２日に始まり、これまでの接種回数は１５４万回となった。昨年６月からの同じ期間に職域で実施された接種回数に比べると少ない。接種回数全体に占める職域の割合は前回は１割程度だったが、３回目接種では３％にとどまる。

（写真：読売新聞）

　職域接種を巡っては、３回目の接種率が思うように伸びないため、政府が当初３月のスタート予定を繰り上げた経緯がある。しかし今のところ思惑通りの効果にはつながっていない。

　企業などが申請した職域接種の会場数も前回に比べて少なく、厚労省によると、２２日時点で２９２２会場と前回（４０４４会場）の７割程度だ。

　政府は職域での３回目接種用に計１２００万回分のワクチンを確保しているが、使用されたのはまだ２割にも届かず、国内の３回目接種率の伸び悩みは解消されていない。

費用は持ち出し
　３回目の職域接種に企業が消極的な理由の一つが費用負担だ。実施にあたって国からの補助はあるものの、既に自治体での接種環境が整い始めており、手間をかけて会場や医師を確保するメリットは乏しいという判断だ。

　昨年夏に職域を実施した埼玉県トラック協会は、今回は見送った。前回は、会場に配置する人員確保や、受け付けシステムの外注制作の費用を協会が負担しており、「費用は持ち出しになる上、今回は職域接種の実施を希望する会員企業もそれほど多くない」という。各個人が自治体の会場で接種するよう呼びかけている。読売新聞オンライン
　新型コロナウイルスワクチンの３回目接種で、企業などが行う「職域接種」が低調だ。国内全体の接種率を底上げするため、政府は実施を半月程度繰り上げたが、開始５週間での接種実績は１５４万回と、昨年６月から実施した時の６０２万回の２５％にとどまる。接種希望者が集まらないため、接種計画を見直す企業もある。（浜田喜将、上野綾香）


繰り上げスタートしたが…
３回目の職域接種を受ける従業員（２月２４日、大阪市内で）

　「接種機会を増やす狙いだったが、企業側には３回目を推進するメリットが見えにくいのかも……」。厚生労働省幹部はこぼす。

　職域接種は２月１２日に始まり、これまでの接種回数は１５４万回となった。昨年６月からの同じ期間に職域で実施された接種回数に比べると少ない。接種回数全体に占める職域の割合は前回は１割程度だったが、３回目接種では３％にとどまる。

（写真：読売新聞）

　職域接種を巡っては、３回目の接種率が思うように伸びないため、政府が当初３月のスタート予定を繰り上げた経緯がある。しかし今のところ思惑通りの効果にはつながっていない。

　企業などが申請した職域接種の会場数も前回に比べて少なく、厚労省によると、２２日時点で２９２２会場と前回（４０４４会場）の７割程度だ。

　政府は職域での３回目接種用に計１２００万回分のワクチンを確保しているが、使用されたのはまだ２割にも届かず、国内の３回目接種率の伸び悩みは解消されていない。

費用は持ち出し
　３回目の職域接種に企業が消極的な理由の一つが費用負担だ。実施にあたって国からの補助はあるものの、既に自治体での接種環境が整い始めており、手間をかけて会場や医師を確保するメリットは乏しいという判断だ。

　昨年夏に職域を実施した埼玉県トラック協会は、今回は見送った。前回は、会場に配置する人員確保や、受け付けシステムの外注制作の費用を協会が負担しており、「費用は持ち出しになる上、今回は職域接種の実施を希望する会員企業もそれほど多くない」という。各個人が自治体の会場で接種するよう呼びかけている。

7277：チバQ：2022/03/29(火) 19:23:51
https://news.goo.ne.jp/article/fnn/nation/fnn-339137.html
【速報】新型コロナ　東京都で7846人感染確認　前週の2倍強　3日連続で前週を上回る　下げ止まりか　都内で新たに5人死亡報告
2022/03/29 16:54FNNプライムオンライン



東京都で、29日、新たに7846人が新型コロナウイルスに感染していたことが分かった。先週の火曜日（3533人）より2倍以上増えた。これで3日連続で前の週の同じ曜日を上回ったことになる。感染状況について東京都の担当者は、28日、『下げ止まり気味かもしれない』と話していた。

年代別では、10歳未満が1524人、10代が1262人、20代が1454人、30代が1287人、40代が1169人、50代が610人、65歳以上が398人だった。年代別で見て、10歳未満が最も多かった。検査を行わずに感染を判断する『みなし陽性』は108人だった。また、感染者の中で新たに5人の死亡が報告された。

一方、29日時点で、オミクロン株の特性を踏まえた重症者は108人で、病床使用率は13.4％。患者全体に対しての病床使用率は26.2％だった。

7278：とはずがたり：2022/03/30(水) 09:22:22

政府分科会 尾身会長「結核予防会」代表理事に就任へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220328/k10013555591000.html
2022年3月28日 16時27分

新型コロナウイルス対策にあたる政府の分科会の尾身茂会長は、今月末で独立行政法人「地域医療機能推進機構」の理事長を退任し、来月から公益財団法人「結核予防会」の代表理事に就任することになりました。

政府の新型コロナ対策分科会の尾身会長は、全国各地にある公的病院や介護福祉施設などを運営する独立行政法人「地域医療機能推進機構」の理事長を前身の組織を含めて10年間にわたって務めてきましたが、尾身会長自身が申し出て今月末で退任することが決まりました。

尾身会長は、来月1日付けで公益財団法人「結核予防会」の代表理事に就任することになったということです。

「結核予防会」は結核の研究や予防を目的に1939年に設立され、東京都内で病院や結核研究所、それに健診センターを運営しているほか、各都道府県に支部を設けています。

尾身会長は政府の分科会の会長は続けるということです。

NHKの取材に対して尾身会長は「結核は世界的に見ても、いまなお重要な感染症の一つだ。感染症に関わってきた今までの経験を、国内外の対策に生かしたい」と話しています。

7279：とはずがたり：2022/04/01(金) 17:59:20

ロシア産ワクチン、有効性91％と確認　注目されるその効果は
渡辺諒
https://mainichi.jp/articles/20210213/k00/00m/030/180000c
国際
速報
欧州

毎日新聞 2021/2/15 06:00（最終更新 2/21 19:58） 有料記事 3122文字
ロシア製ワクチン「スプートニクV」の接種を受ける患者＝モスクワで2020年12月9日、前谷宏撮影
ロシア製ワクチン「スプートニクV」の接種を受ける患者＝モスクワで2020年12月9日、前谷宏撮影

　欧米諸国や中国などが新型コロナウイルスのワクチン開発を競う中、ロシア国産のワクチンについて最新の臨床試験（治験）で9割を超す有効性が確認された。国際的な供給不足が続いており、「ワクチン外交」で攻勢を強めるロシアへの注目が高まっている。

　「この場を借りてロシアの成功を祝いたい。全人類にとって良いニュースだ」

　今月5日、訪露中の欧州連合（EU）のボレル外務・安全保障政策上級代表（外相）がラブロフ露外相と臨んだ記者会見。反体制派指導者ナワリヌイ氏の収監決定などを巡り緊迫した雰囲気が漂う中、ロシアのワクチン「スプートニクV」に関する質問が出ると、ボレル氏の声が弾んだ。

　この3日前、約2万人が参加したスプートニクVの最終段階の治験で91・6％の有効性が確認されたという中間結果が英医学誌「ランセット」に公表された。60歳以上でも同様の有効性があり、重い副反応は確認されず、接種を受けた後に発症した場合でも重症化した事例はなかったという。

　この論文の発表後、ロシア製ワクチンに懐疑的だったEU加盟国でも「良いデータを受け取った」（メルケル独首相）など好意的な反応が相次いだ。欧州各国がワクチン供給の遅れに頭を悩ます中、タス通信によると、独自に購入契約を結んだハンガリーは11日から接種を開始。クロアチアも購入に向けた協議を始めるなど、関心を示す加盟国が相次いでおり、EUで医薬品の審査を行う欧州医薬品庁（EMA）の承認手続きが進めば、購入の動きが加速しそうだ。

　開発を支援する露政府系ファンド「直接投資基金」によると、スプートニクVの使用を承認する国は、南米や中東など30カ国以上に達した。すでに50カ国以上から計12億人分以上の注文も受けているという。

　ロシアは新型コロナの感染者が約400万人に達しており、国を挙げてワクチン開発を急いできた。過去にエボラ出血熱などのワクチン開発で蓄積してきた技術を転用し、スプートニクVの国内での使用を承認したのは2020年8月。「世界初」と銘打ち、プーチン大統領自らが国際会議などの場で「絶対に安全で有効」と訴えて他国への売り込みに力を入れ、欧米製ワクチンの確保に苦労するアフリカ連合にも3億回分の提供を申し出た。

　その姿は、天然痘やポリオのワクチンを発展途上国などに供給し、影響力拡大を図ったソ連時代の「ワクチン外交」をほうふつさせると…

7280：チバQ：2022/04/04(月) 19:42:44
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022032600522&g=pol
【点描・永田町】「まん延防止」全面解除の舞台裏
2022年04月03日18時30分

記者の質問に答える岸田文雄首相＝３月１６日午後、首相官邸
記者の質問に答える岸田文雄首相＝３月１６日午後、首相官邸

まん延防止等重点措置の延長を要請しないことを決め、取材に応じる大阪府の吉村洋文知事＝３月１６日午後、大阪市中央区

　新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染爆発に伴い、政府が多くの都道府県に適用してきたまん延防止等重点措置が、３月２２日から全面解除された。政府コロナ対策分科会では一部異論も出たが、岸田文雄首相が最終決断したとされる。首相は「今後しばらく平時への移行期間とし、可能な限り日常生活を取り戻す期間とする」として、経済も含めた社会生活への悪影響回避を優先したことを強調。ただ、尾身茂分科会会長が「リバウンドの可能性は高い」と警鐘を鳴らし、各都道府県別の新規感染者数でも、なお一部が過去最多となるケースが後を絶たない。このため、「政府の対応は初めから全面解除ありき」（自民幹部）との指摘も多く、首相決断の舞台裏での「政局絡みの思惑」（同）を指摘する声も出ている。


　首相は３月１６日夕の関係閣僚との協議を経て、東京や大阪など１８都道府県に適用してきたまん延防止措置について、期限の同２１日までですべて解除することを決めた。医療崩壊の危機が続き、最後まで態度未定だった大阪府が、土壇場で延長を求めない方針を表明したことが、決断のポイントとなった。これにより、１月上旬以降最大３６都道府県に適用された重点措置は、２カ月半で終止符が打たれた。１７日の国会報告を経て同夜の持ち回りの政府対策本部が正式決定の場となったが、首相は１６日夜の官邸記者会見で（1）感染防止策が取られた一般事業所では濃厚接触者の特定はしない（2）観光支援事業「ＧｏＴｏトラベル」再開に向け、４月１日から「県民割」を拡大する──などを表明。欧米各国に倣って、ウィズコロナでの経済回復に踏み出す決意を表明、国民の理解と協力を求めた。
◇「ワースト大阪」への対応は政局絡み？
　全面解除への表面的経緯を振り返ると、政府は当初、オミクロン株感染爆発と３回目ワクチン接種の大幅遅れで厳しい後手批判を受けた。しかし、３月に入って新規感染者数や死者・重症者の減少が進んで国民の警戒感が薄れ批判が沈静化したこともあり、今回の全面解除は「自然な成り行き」（官邸筋）とも見える。ただ、政府は事前に専門家会議で、解除の条件の大幅緩和を決めるなど、「解除ありきで環境整備を進めてきた」（閣僚経験者）ことは否定できない。しかも、その中で最後まで不透明だった大阪への対応に、「首相のしたたかな戦略が垣間見えた」（閣僚経験者）との声も少なくない。
　そもそも、大阪の対応が注目されたのは、医療崩壊の指標ともなる重症者数や死者数を見れば、「大阪が圧倒的ワーストワン」（感染症専門家）だったからだ。ただ、大阪府・市の最高責任者の吉村洋文知事と松井一郎市長は、国政政党・日本維新の会の副代表と代表で、特に吉村氏はコロナ対応で「大阪モデル」を掲げたことで、全国的にも支持、評価されてきた。このため、今回大阪だけ重点措置適用の延長対象となれば、「大阪コンビのコロナ対応の失敗が表面化」（自民幹部）し、維新への批判拡大が確実視される状況だった。
　与党内では「そこに目を付けた首相が、吉村氏らに意思表示を迫ることで、政局的な揺さぶりをかけた」（公明幹部）との臆測も広がった。吉村氏は時間ギリギリに「延長申請はしない」と政府にげたを預ける対応でしのごうとしたが、会見では従来の歯切れの良さは消えた。結果的に「首相のしたたかな戦略に維新が土俵を割った格好」（自民長老）にも見える。ただ、新規感染者数の全国的高止まりが続く中での全面解除は「参院選に向けた首相の大ばくち」（同）でもあり、参院選直前の第７波襲来を招けば、自民敗北にもつながりかねないのが実態だ。【政治ジャーナリスト・泉　宏／「地方行政」３月２８日号より】。

7281：とはずがたり：2022/04/06(水) 10:18:17

「帯状ほう疹」患者が急増　３回目接種後に発症した男性（20代）の場合は…
https://news.yahoo.co.jp/articles/9628f0c179564c9c75b3f81b988cdc53f4b98ac7
4/5(火) 20:38配信
BSS山陰放送

コロナ禍のなか、「帯状ほう疹」の患者が急増したと言います。一体なぜなのでしょうか。

近畿大学医学部皮膚科学教室　大塚篤司　主任教授
「私が近畿大学で患者さんを診ている限りでは、去年の春から夏にかけては、患者さんが非常に多く増えた印象があります。だいたい１．５倍〜２倍くらい患者さんを診た印象はあります」

こう話すのは近畿大学医学部皮膚科学教室の大塚篤司主任教授。
コロナ禍の今、帯状ほう疹に警戒が必要だと警鐘を鳴らします。

近畿大学医学部皮膚科学教室　大塚篤司　主任教授
「高齢者の人が基本的にかかりやすいので、５０代以上の人が多いんですが、２０代でも受診される人がいて、それは普段とは違う印象がありました。コロナ禍でストレスがかかって、帯状ほう疹発症する可能性がひとつあります」

帯状ほう疹の原因は、子どもの頃にかかった水ぼうそうが治った後も体内に潜伏しているウイルスです。
ストレスや疲れ、免疫力の低下などにより、これが再活性化し、帯状ほう疹を発症するといいます。

また、新型コロナワクチンの３回目接種後に帯状ほう疹が出たというケースも。

帯状ほう疹を発症した男性（２０代）
「最初は背中がかゆいだけだと思っていて、背中なので自分で見られないので、虫刺されと思って放っておきました。３日くらい経ってから、知人に背中を見てもらったら、虫刺されっぽくないと言われて、確かにその時、水ぶくれのようなものができていたのと、範囲も広がっていました」

男性はすぐに、かかりつけのクリニックを受診。
帯状ほう疹と診断され抗ウイルス薬を処方してもらいましたが、その後、かゆみのほかに頭痛や発熱の症状が出たといいます。

帯状疱疹を発症した男性（２０代）
「コロナワクチンを打ってから１０日後ぐらいだったので、心当たりがあるとしたらそれくらいだと思っています。クリニックも２つ行ってみて、最初発症してから月曜日に受診したクリニックと、熱に出た日に受診したクリニック、どちらともで「コロナワクチン接種後に帯状ほう疹が出た人が数人いる」と言われました」

大塚主任教授は新型コロナワクチンと帯状ほう疹の直接的な関係は分かっていないとしたうえで、接種後は注意が必要と話します。

近畿大学医学部皮膚科学教室　大塚篤司　主任教授
「コロナワクチンを打ったことによって、イメージとして、脊髄のところにいた免疫が駆り出されて、ほかの免疫のところに働いたために、ヘルペスが増えやすくなったというのは論文等でいわれています。
多いところの報告だと、コロナワクチン接種者の１０％くらいの人にヘルペスウイルスの活性化があったという報告もあります。帯状ほう疹は治療薬もあるし、後遺症もほとんど無く治療が可能です。コロナは治療薬ほとんど出ていないですし、後遺症の問題もあるので、バランスを考えると、コロナワクチンをしっかり接種してもらいたいと思います」

また、帯状ほう疹の患者数が増える５０代以上には、帯状ほう疹のワクチン接種も検討してほしいとしています。

7282：チバQ：2022/04/08(金) 15:45:49
https://news.yahoo.co.jp/articles/920423c2fe8403c1b67ad885206887b5c0379f41
人口少ない宮崎・島根・大分、感染拡大ハイペース…第７波に突入か
4/8(金) 11:47配信
読売新聞オンライン
免疫獲得の比率　影響か
　全国的に新型コロナウイルスの感染のリバウンド（再拡大）が懸念される中、感染状況に地域差が生じている。秋田や宮崎など７県が今月に入って過去最多の新規感染者を更新する一方、東京や大阪などの大都市圏はほぼ横ばいで推移する。国の助言機関は「第６波で感染者数のピークが低かった地域では、免疫を獲得した人が少なく、感染が拡大している」と分析する。

岩手や福島でも
（写真：読売新聞）

　厚生労働省などによると、５日までの１週間の新規感染者数は前週比で、東京1.04倍、大阪0.97倍、愛知0.97倍と大都市圏では比較的拡大が抑えられ、第６波のピークの半分から３分の１程度で推移している。一方、宮崎1.68倍、島根1.42倍、大分1.39倍と人口規模が小さい地域は高水準で、秋田、岩手、福島、新潟、長野、愛媛、宮崎の７県は今月、過去最多を更新した。

　助言機関の座長を務める脇田隆字・国立感染症研究所長は６日、免疫を獲得するケースとして▽ワクチン接種▽コロナに感染――があると指摘。ワクチンの３回目接種は全国的に均一に進んでいるが、感染による免疫の獲得には「地域差が生まれている」とし、第６波で感染者が少なかった地域で特に感染拡大が目立っているとした。

若者の活動活発
　「『第７波』に突入し、過去最悪の感染状況にある」。宮崎県の河野俊嗣知事は５日の臨時記者会見で、危機感をあらわにした。

　同県では、第６波の感染者数は比較的抑えられていたが、３月７日の「まん延防止等重点措置」の解除以降、増加に転じ、今月６日に過去最多の584人を記録した。県は３月19〜21日の３連休や年度末などで若い人の活動が活発になったのが影響しているとみる。

　秋田県では今月５日に過去最多の389人を記録。クラスター（感染集団）の発生場所は保育園が最も多く、年代別では20歳未満が４割を占めている。

BA.２が７割
　一方、東京都の感染者は４月に入り、増減を繰り返している。７日の都のモニタリング（監視）会議は「高い水準のまま横ばいで推移している」と評価。国立国際医療研究センターの大曲貴夫・国際感染症センター長は「東京は過去に感染し、免疫を持っている人の比率が他の地域より高く、感染を広げない方向に働いている」と述べた。

　ただ、会議では、オミクロン株の系統でも感染力が高い「BA.２」疑いと判定されたケースが前週より15.5ポイント増えて67.8％に達したことも報告された。この１週間で会食で感染した人は431人と前週（214人）から倍増した。

　小池百合子知事は７日、報道陣に「リバウンドはいつ起きてもおかしくない状況だ。基本的な対策をお願いしたい」と訴えた。

　京都大の西浦博教授（理論疫学）は、全国の感染状況について、３月の３連休後も感染者が増加していることを踏まえ、「明確にフェーズが変わって第７波に突入していることを指し示している」と分析する。

7283：チバQ：2022/04/08(金) 15:46:25
https://news.yahoo.co.jp/articles/f417deec2b44ebf50ccc9670ebd309c1f30b9fc4
沖縄コロナ1355人　玉城知事「第7波に突入」（4月8日朝）
4/8(金) 6:59配信

琉球新報
（写真：琉球新報社）

　沖縄県の玉城デニー知事は7日夕、記者会見を開き県内で新型コロナウイルスの感染が拡大し、新規陽性者が連日1千人を超えていることに関して「もはや第7波に突入したものと認識せざるを得ない」と強い危機感を示した。拡大に歯止めがかからなければ、まん延防止等重点措置の要請を含め、経済活動を抑制する措置を検討する考えを示し、県民に感染拡大防止対策の徹底を改めて求めた。
　7日の県内の新規陽性者数は前週比223人増の1355人、米軍関係者は107人と報告があった。会見で玉城知事はオミクロン株の派生型で感染力の強い「BA・2」の置き換わりが進み、全世代で増加傾向にあることを指摘した。

　県民に対して、（1）高齢者などへの感染リスクを回避する（2）事業者に対し歓送迎会等、飲食を伴うイベントなどの自粛（会食する場合は4人以下、2時間以内）（3）新入生歓迎会やコンパなどの自粛―を求めた。玉城知事は同日の対策本部会議で、拡大への対策を検討するよう各部局に指示した。　（池田哲平）

琉球新報社

7284：チバQ：2022/04/13(水) 08:16:50
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022041200936&g=pol
政府、「まん延防止」回避へ全力　沖縄てこ入れ、若者接種加速
2022年04月13日07時07分

　新型コロナウイルスの感染「第７波」の兆候が見え始める中、政府は経済社会活動の足かせとなる「まん延防止等重点措置」や「緊急事態宣言」の回避に全力を挙げる方針だ。１２日には感染状況が悪化する沖縄県にリエゾン（連絡員）チームを派遣。若者による３回目のワクチン接種を加速するための取り組みも本格化させた。

　沖縄へのチーム派遣は１月に続いて２度目。内閣審議官をトップに４人で構成し、１５日まで県の対策の点検と必要な助言を行う。松野博一官房長官は１２日の記者会見で「官邸や各省幹部とホットラインで対応する。機動的な対応が可能になるよう緊密な連携を図る」と語った。
　政府が沖縄の対策のてこ入れに乗り出したのは、感染状況が突出して悪化しつつあるためだ。直近１週間の１０万人当たりの新規感染者数は１１日時点で５８３人。２番目に多い東京の３７９人を大きく上回る。病床使用率は４５％を超え、重点措置適用の目安の一つである５０％に近づく。
　国内ではロシアのウクライナ侵攻により経済への打撃が広がり、政府は追い打ちになる恐れのある重点措置や緊急事態宣言の再発動を極力避けたいのが本音。４〜５月には大型連休を控えており、沖縄で感染が広がれば、観光客を介して全国に飛び火しかねないとの懸念もある。
　沖縄県側では、病床使用率が５０％を超えて６０％になれば、国に重点措置を要請せざるを得なくなるとの声が出ている。ペースが速ければ、２０日には６０％に達するとの試算もある。政府は沖縄での感染の温床とされる高齢者施設や学校の対策を強化し、感染拡大ペースを鈍化させたい考えだ。
　一方、４月からワクチン担当となった松野長官は１２日、東京都内にある国立大学協会や日本私立大学協会を訪問。伸び悩んでいる若者の３回目接種の加速に向け、自治体の大規模接種を活用し、学校単位で団体接種を進めるよう要請した。
　７０代以上の３回目接種率は１１日時点で８割を超えるものの、１２〜１９歳は５．４％、２０代は２４％にとどまる。松野長官は「感染した場合、若い人でも重症化するケースがある」と指摘し、各学校で学生の接種希望を取りまとめ、接種会場に送迎するなどの対応を取るよう求めた。

7285：チバQ：2022/04/13(水) 20:24:26
https://news.yahoo.co.jp/articles/a06803454acc98829869473af3d4e818ebb14d6a
9県の感染者が第6波超える　3大都市圏以外での急増目立つ
4/13(水) 18:42配信
朝日新聞デジタル
厚生労働省=東京・霞が関

　新型コロナウイルス対策を厚生労働省に助言する専門家組織（アドバイザリーボード）は13日、会合を開き、感染が再拡大して、東日本や九州の9県で「第6波」を超える新規感染者数を記録したとの分析を明らかにした。3大都市圏以外の地域での急増が目立ち、地域差が大きくなっている。

　12日までの1週間でみると、新規感染者数が第6波のピークを超えたのは岩手、秋田、福島、新潟、長野、愛媛、大分、宮崎、鹿児島の9県。

　前週と比べると、大きく増えたのは岩手県1・50倍、宮崎県1・36倍、長崎県1・33倍、和歌山県1・31倍など。減ったのは富山県0・78倍、滋賀県0・88倍、群馬県0・91倍など。3大都市圏では東京都1・01倍、大阪府1・12倍、愛知県1・05倍で、大阪と愛知は横ばいから微増に転じた。

朝日新聞社

7286：チバQ：2022/04/13(水) 20:24:58
https://news.yahoo.co.jp/articles/e36f1b3f2837baa55b477c8baf0fc689c0795d73
感染リバウンドに地域差　都市圏横ばい、地方で最多も　免疫獲得が要因か・新型コロナ
4/10(日) 7:11配信

時事通信
　新型コロナウイルスのリバウンド（感染再拡大）に伴う流行の「第7波」が懸念される中、感染者数の増加ペースに地域差が生まれている。

　東京など大都市圏では増減を繰り返す一方、人口が比較的少ない県を中心に最多を更新。全国的に10〜20代の感染者が増えており、政府は若者を対象としたワクチンの3回目接種を加速させる構えだ。

　厚生労働省によると、5日までの1週間に確認された全国の新規感染者数は前週比で1．08倍となり、2週連続で増加した。ただ、東京都は1．04倍、愛知県と大阪府は0．97倍と大都市圏では感染拡大が抑えられている。

　一方、宮崎県（1．68倍）、大分県（1．39倍）など増加が顕著な地域もある。岩手県や秋田県などでは今月、新規感染者数の最多を更新しており、人口規模の小さい県で感染拡大が鮮明だ。

　厚労省の専門家組織「アドバイザリーボード」の座長を務める脇田隆字・国立感染症研究所長は「過去の感染による免疫の獲得で地域差が生まれている」と分析。年明けからの第6波で感染が広がらなかった地域で拡大が目立っているとした。

　これまでは若年層に感染が広がった後に重症化しやすい高齢者に波及し、病床の逼迫（ひっぱく）などを招いた。同組織は「10〜20代の感染増加が顕著」と指摘しており、動向を注視している。

　急激なリバウンドを防ぐには、ワクチンの3回目接種がかぎとみられるが、全体の接種率は44．3％にとどまる。65歳以上は84．3％に達しており、若年層の接種がどれだけ進むかが焦点となる。

7287：チバQ：2022/04/16(土) 19:43:48
https://news.yahoo.co.jp/articles/5413abfff84c298d48db8829eedf84450a34cff2
「連休明けの感染拡大が怖いな」首相が気に掛ける沖縄の「第7波」　参院選への逆風を警戒
4/16(土) 9:30配信
西日本新聞
国会議事堂

　今月末から始まる大型連休を前に、沖縄県で新型コロナウイルスの新規感染者数が「第6波」の水準まで急増し、全国に飛び火しかねないとして政府が神経をとがらせている。6月22日公示が想定される参院選も近づくため、世論の風向きをにらみ、社会経済活動にブレーキをかけるまん延防止等重点措置、緊急事態宣言は避けようとの思惑からだ。


　14日、コロナ対応に当たる後藤茂之厚生労働相、山際大志郎経済再生担当相らを官邸に呼び寄せた岸田文雄首相は「沖縄をどうサポートできるか。県と緊密に連携し、感染拡大防止に取り組むようにしてもらいたい」と指示を発した。

　沖縄の直近1週間の10万人当たり新規感染者数は625人（14日時点）で東京都の374人を大きく上回るなどしている。昨年末から拡大していった第6波も、最初に沖縄の数字が悪化したことは記憶に新しい。厚生労働省に助言する専門家組織の脇田隆字座長は13日、現在の沖縄を「全国で最も高い感染レベル」と警告し、政府も既に情報収集に当たる職員を派遣した。

　沖縄県は病床使用率が60％に達すれば、政府に対し重点措置を要請するかを検討する考え。14日時点で48％と、危険水域に入るのは「時間の問題」との指摘も出ている。

　一方、今のところ政府は参院選に逆風を呼ぶようなリスクを極力避けようと、重点措置などには慎重な構えを崩さない。

　玉城デニー沖縄県知事との間で14日、テレビ会議を持った山際氏は、3回目のワクチン接種を加速するよう強く求めた。沖縄の接種率は、全国平均より12ポイント低い35％（15日時点）と全国ワーストで、官邸筋は「やるべきことをやらずに、まん延防止等重点措置の適用なんてことにはならない」とくぎを刺す。

　沖縄以外にも、九州など地方でリバウンド（感染再拡大）の様相が顕著となり、「第7波」の到来と位置付ける専門家もいる難しい局面。13日の参院本会議で首相は、重点措置について「都道府県から要請はなく、直ちに必要な状況とは考えていない」と答弁した。ただ、大型連休にかけて人々の移動が活発になっていき、接触機会が一層増えるのは必至で、周囲には「連休明けの感染拡大が怖いな」と漏らしているという。（前田倫之）

西日本新聞社

7288：チバQ：2022/04/16(土) 19:46:31
https://news.yahoo.co.jp/articles/6be8ac810456f1f6452a582816d0ad7baf2d89df
薄まる緊急事態宣言効果　全国拡大２年　対策急務
4/15(金) 20:40配信
産経新聞
新型コロナウイルス対策で初めて発令された緊急事態宣言の対象地域が４７都道府県に拡大され、１６日で２年となる。その後追加された蔓延（まんえん）防止等重点措置と合わせた感染抑制策は断続的に繰り返されてきたが、これらの効果を定量的に評価するのは困難で、飲食店中心の対策の限界も指摘される。感染再拡大で第７波の到来が懸念される中、宣言・重点措置は再び必要か。政府は急所を押さえた施策への見直しを迫られている。

「対策の寄与度の分析は非常に難しく、さまざまな要因が複雑に絡み合っている。分からないというのが正直なところだ」。厚生労働省にコロナ対策を助言する専門家組織の脇田隆字座長は３月３０日の会見で、同２２日の重点措置の全面解除直後から生じたリバウンド傾向について問われ、こう説明した。

宣言や重点措置は、人々が集まる場所や接触機会を制限することで感染状況を改善させる効果が期待されてきた。ただ、人々の行動は一定ではなく、ワクチン接種や自然感染による抗体獲得といった要素もある。

夜間の人出などの指標は感染状況と必ずしも直結せず、流行中でも感染の中心となる年齢層は移り変わる。流行する変異株によっても感染力は異なる。脇田氏の発言は、宣言や重点措置を含めた感染抑制要因と拡大要因の定量的な評価が事実上、不可能であることを示唆する。

飲食店などへの休業要請が可能な緊急事態宣言は令和２年４月７日、東京や大阪などを対象にコロナ禍で初めて発令され、同１６日に全国に拡大。要請が営業時間の短縮などにとどまる重点措置は法改正で新設され、３年４月に宮城や大阪に初適用された。

宣言は２年４〜５月、３年１〜３月、同４〜９月の計３回、重点措置は同４〜９月、今年１〜３月の計２回出された。東京都の７日間平均の新規感染者数は、宣言中だった第１波、第３波、第４波、第５波が１８〜２４日間でピークから半減したのに対し、重点措置の第６波は３１日間を要した。

宣言や措置は感染状況が落ち着くまで延長を繰り返すため、人々の慣れにより、警戒を促す「アナウンス効果」の減衰が指摘される。今春までの直近１年は約２５０日間にわたって社会活動が制限された。

高齢者へのワクチン接種が進んだ第５波を除き、感染は若者で拡大した後に高齢者に広がる傾向がはっきりみえている。第６波では重点措置発令後に飲食店のクラスター（感染者集団）が減少した一方、学校や高齢者施設で急増した。

措置の間、飲食店の売り上げ減少と協力金の支払いが続くため、有識者や知事の一部からは費用対効果を疑問視する声も上がる。第７波を見据え、高齢者施設職員の頻回検査や感染者が出た場合の医療の早期介入など、自治体独自で高齢者の感染抑制に力点を移す動きもみられる。

地方都市を中心に感染は再拡大し、２０〜３０代が感染者数を押し上げている。脇田氏は１３日、「若者の感染が高齢者につながることが懸念される。医療の逼迫（ひっぱく）状況をしっかり見て、状況によっては対策の強化を検討する必要がある」と述べた。

7289：チバQ：2022/04/17(日) 17:43:31
https://news.yahoo.co.jp/articles/7cb5b8612b02442d7950d7354f4ede05a52298ff
政府、蔓延防止回避へ　感染増…沖縄が試金石
4/16(土) 22:04配信
産経新聞
新型コロナウイルス対策で発令された緊急事態宣言の対象地域が初めて４７都道府県に拡大されて１６日で２年となった。沖縄県など一部地域では感染の再拡大がみられるが、政府は蔓延（まんえん）防止等重点措置適用や宣言発令は避けたい考えだ。日本経済はロシアのウクライナ侵攻を受けた燃油などの物価高が直撃しており、行動制限で追い打ちとなりかねないからだ。だが、医療提供体制が逼迫（ひっぱく）すれば重点措置を適用せざるをえなくなる可能性もあり、沖縄県の感染状況が試金石となりそうだ。


「感染症対策と社会経済を動かしていく。この２つのバランスが重要だ」。岸田文雄首相は１５日の衆院厚生労働委員会で、こう強調した。

感染力の強いオミクロン株が蔓延した第６波で、政府は一時３６都道府県に重点措置の適用を余儀なくされた。だが、より強い行動制限を伴う緊急事態宣言の発令は回避し、３月２２日には重点措置も全面解除した。感染が一定程度ある中でも社会経済活動を進める「ウィズコロナ」への動きを強めている。

その成否を占う材料となるのが沖縄県の感染状況だ。直近１週間の人口１０万人当たりの新規感染者数は約６０３人、病床使用率は４８％（１４日時点）で、いずれも全国で最も高い水準にある。

感染ペースが上がれば、今月２０日にも病床使用率が６０％に達するとの試算もある。県側は病床使用率が６０％以上となった場合、重点措置の要請を検討するとしており、政府は神経をとがらせる。

１５日には、政府が沖縄県に１２日から４日間の予定で派遣していた内閣官房職員らのチームについて派遣延長を決めた。県側はワクチン接種の促進や検査体制の拡充、高齢者施設での対策強化などを進めており、政府として全面支援する。

沖縄のほか、九州や東日本などでも感染者数が増加しているが、政府関係者は「行動制限は取らない」と述べ、重点措置の適用には否定的な考えを示す。医療提供体制が逼迫した場合は適用を余儀なくされる可能性もあるが、現在の感染は高齢者や子供が中心で、飲食店への対策に重点を置く従来の仕組みは実態にそぐわないとの指摘も根強い。

松野博一官房長官は１５日の記者会見で、重点措置の運用について「必要に応じて対策の内容を見直す」と述べた。だが、具体的な検討内容は明らかにしていない。（千田恒弥）

7290：チバQ：2022/04/18(月) 15:09:08
https://news.yahoo.co.jp/articles/70f81d524675e624a5755340f7503b44fd366ff5
「産んでごめんね」寝たきりの7歳、24時間介護の母…救済漏れに苦悩
4/18(月) 10:10配信

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西日本新聞
脳性まひで寝たきりの三男を介護する母親＝3月、福岡県内

　「すべてがガラガラと崩れ落ちるようだった」。福岡県内の40代女性は、2014年8月に緊急帝王切開で双子を産んだ。長男に続く出産で、仮死状態だった三男は脳性まひとなった。

【別カット写真】 寝たきりの7歳を介護する母

　産科医療補償制度は当初の基準で補償対象から漏れた。今回の報道は「新基準なら対象だったのに、納得できない」と、西日本新聞「あなたの特命取材班」に投稿したのがきっかけだった。

　7歳の三男は寝たきりで、自分では食事ができない。午前6時過ぎから翌日午前2時まで、およそ2時間おきに薬、水分、ご飯を胃に注入する。寝返りができず、体位も少しずつ変えてあげる。夜は隣に寝て、容体の急変に備える24時間の介護。そんな生活を必死で続ける。

　16年に対象外だと告げられた。分娩（ぶんべん）中の低酸素状況を示す数値がわずかに不足。「自分で歩いて、ご飯も食べられる子が対象になるケースもあるのに、なぜ…」。審査が不公平だとの思いが消えない。

　公表された新基準を見て驚いた。低酸素状況などの基準は「不合理だった」との理由で撤廃。新基準に当てはめると補償対象だが、さかのぼっては適用されない。「死んでいた方がよかった」。実の親から出産2カ月後に掛けられた心ない言葉、つらい記憶がよみがえった。「どうして救われないの」。涙が止まらなかった。

　　　◆　　　　◆

　不安は尽きない。風邪をひいたらたんを吸引する。泣き続け、寝てくれないことも頻繁にある。特別支援学校には週3回通えるようになったが、スクールバスの乗務員は医療行為ができないため、車で送迎。片道1時間を要する。

　出費はかさむ。昨春、約200万円で車椅子用の福祉車両を購入。車庫に屋根を付けるなどのリフォームも300万円ほどかかった。玄関のスロープや浴室の改修までは手を付けられていない。

　収入は減った。双子の出産前は、学校給食のパートで月8万円の収入があったが、子どもの介護で復帰は断念。重い障害児のための特別児童扶養手当約5万円（月額）が頼りだ。

　「こんな子を産んでごめんね」。夫に口にしてしまった。サラリーマンの夫は「全然そんなことない」と明るく応じた。決して給与が高いわけではないが「どんどんリフォームしよう」と言ってくれる。

　女性は自分に言い聞かせるように、こう話した。「この子にとっては、快適に過ごせることが幸せ。私は介護で寝なくてもいい」

　それでも先は見えない。中学1年の長男をヤングケアラーにしてしまわないだろうか。次男には軽度の知的障害がある。「自分が80代になって介護できなくなった時、三男の面倒は誰が見るのか。私は、子どもの成長を見るのが怖い」と漏らす。

　昨夏から、同じ境遇の保護者による「産科医療補償制度を考える親の会」の活動に参加している。制度がさらに見直され、過去の申請分も対象となるように、自らの体験を発信し、国に要望を続けていく。

　（水山真人）

7291：チバQ：2022/04/20(水) 08:07:43
https://news.yahoo.co.jp/articles/708cd2e61f4b99354c54d8df58c1d81e71c0c9a4このまま感染拡大が続けば…沖縄の復帰50年式典、県やきもき　政府は低い接種率にいら立ち
4/20(水) 6:02配信

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沖縄タイムス
（資料写真）沖縄県内

　日本復帰50年の記念式典を巡り、沖縄県は新型コロナウイルスの感染状況にやきもきしている。県と政府は、沖縄会場1400人、東京会場1200人をそれぞれ招待する予定だが、感染拡大が続けば大幅な規模縮小を強いられるためだ。県は大型連休前までのまん延防止等重点措置の適用も検討したが、一部指標にまだ若干の余裕があるとして見送った。一方で政府内からはワクチン3回目接種率が全国最下位の沖縄県に対し、不満がくすぶる。

■「第7波」が到来

　「新型コロナの感染状況に留意して進めてほしい」。18日の第1回記念式典推進本部会議で、本部長の玉城デニー知事は集まった部局長らに呼びかけた。

　5月15日に開く記念式典は復帰50年の目玉事業だ。知事は県内外に将来の沖縄の展望を発信する「宣言」と、半世紀を経ても解決しない基地問題を政府に突き付ける「建議」を発表する予定で、沖縄の「51年目」へ向けた重要な式典と位置付けている。

　だが、そこに影を落とすのが新型コロナだ。13日には新規感染者数が過去4番目に多い1656人に上り「第7波」が到来。県は大型連休を前に15〜28日を対策期間とし警戒を強めるが沈静化の気配はない。

　知事は一時、18〜30日に重点措置を適用することを検討した。大型連休中の観光や経済活動を止めないことが主目的だったが、連休後の復帰式典も念頭にあったとみられる。結局重点措置は見送られたものの、感染者数は高止まりが続く。

■岸田首相の怒り

　こうした県の姿勢に政府はいら立ちを隠さない。最大の理由は、ワクチン接種率の低さだ。昨年末から始まった3回目の接種率は、出だしは好調だったものの現在は約35％と全国最低。政府関係者によると、岸田文雄首相は14日の官邸でのコロナ関連会議で「沖縄県はやるべきことをやっているのか」と憤りをあらわにしたという。

　政府の怒りの背景には7月に控える参院選もある。感染が全国でも拡大し「制限の強い重点措置を出さざるを得ないほど悪化すれば政権の支持率が下がる」（政府関係者）ため、人口10万人当たりの感染者数が全国で突出して多い沖縄の状況に懸念を強める。

　知事は、このまま感染が拡大すれば「さらに強い措置も検討しなければならない」と危機感を示す一方、大型連休中の重点措置適用は避けたい考えだ。

　県関係者は「仮に、より影響の大きい緊急事態宣言ともなれば、復帰式典は時間の短縮も検討しなくてはならない」とうなだれる。感染状況次第ではこうしたシナリオも現実となる可能性がある。

（政経部・大野亨恭、又吉俊充）

7292：とはずがたり：2022/04/21(木) 21:39:52

ワクチン接種をしていれば防げるのかは気になる。

新型コロナ関連の小児病MIS-Cで10歳の少年が両手と両脚を切断
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2021/02/mis-c10.php
Boy Has Arms, Legs Amputated After Developing COVID-Linked Condition MIS-C　
2021年2月24日（水）15時16分

＜この新たな病気にかかった子どもの99%は新型コロナに感染している。子どもや若者は新型コロナにかかっても無症状か重傷化しにくいと言われていたのは誤りだったのか？＞

ミシガン州在住の10歳の少年が、両手と両脚の切断を余儀なくされた。原因は新種のまれな病気「小児多臓器炎症症候群＝MIS-C」で、新型コロナウイルス感染症と関連していると考えている。

デシュン・ジャミソンという名のこの少年は、新型コロナウイルスの検査で陽性と判定されてから間もない2020年12月にMIS-Cと診断された。

そして今年1月15日に右脚を切断。さらに2月22日には左脚と両手を切断した。

MIS-Cは、小児や若者を襲う新たに発見された症候群で、アメリカ国内での症例報告は現時点で2060件とされている。この症候群により死亡したとされる事例は30件にのぼる。

この症候群についてはまだ専門家も多くを知らず、何がこの原因かもわかっていない。だが、これまでにMIS-Cと診断された患者の99％は新型コロナウイルスに感染しており、残りの1％は新型コロナウイルスの感染者と接触していた。

「小児多臓器炎症症候群（MIS-C）は、心臓、肺、腎臓、脳、皮膚、眼球、胃腸など、全身のさまざまな部位が炎症を起こすものだ」と、米疾病予防管理センター（CDC）は解説する。

症状には、発熱、腹痛、嘔吐、下痢、首の痛み、発疹、目の充血、倦怠感などが挙げられる。

子どもが症状を示した場合、保護者はただちに緊急診療を受ける手配をするよう推奨されている。注意すべき症状は、呼吸困難、しつこい胸の痛みや圧迫感、目が覚めない、もしくは起きていられない、腹部の激痛、意識障害の兆候、顔や唇が青白くなる、などだという。
1?14歳が多いが20歳の例も

デシュンの母親ブリトニー・オートマンは、地元テレビ局KNWAの取材に対して、「息子が横になって転がり始めたのに気づいた。頭痛がすると言ったので病院に連れて行ったが、その前日と連れて行った当日は高い熱が出ていた」と語った。

オートマンは、支援サイト「ゴー・ファンドミー（GoFundMe）」のページを立ち上げ、息子への支援を呼びかけるとともに、この症候群についての認識を高めようとしている。

「手術は成功し、医師たちは息子の痛みを鎮めようと努めている。デシュンは自分の手足が切断されたことにとても動揺していて、その様子を見ていると心が痛む。これからもぜひ祈りを届けてほしい」と、オートマンはゴー・ファンドミーのページへの最新投稿で書いている。

MIS-Cの症例の大半は1歳から14歳の小児で発生しているが、最も年齢が高い事例では20歳の若者が発症したケースもある。

「新型コロナウイルス感染拡大の初期には、子どもや若者は成人と比較して感染や重症化の可能性が低いように見えた。さらに、感染しても無症状か軽症で済むケースが多いと考えられていた」とCDCは述べ、次のように続けている。

「だが、流行が拡大する中で、子どもや若者の感染例が増加した。こうした症例の増加が、今後MIS-Cの症例の増加につながるのか、今はまだ何とも言えない」

（翻訳：ガリレオ）

7293：とはずがたり：2022/04/23(土) 14:05:52

そうなのか！？覚えておこう。。

https://twitter.com/Keyte148/status/1517415385208819712
ケイト
@Keyte148
痛かったら整形外科、動かなかったら先に脳神経内科！！！！！

これだけで全然結果が違うんです…あと初手脳外科外来も良くない。
餅は餅屋です宜しく_(:3 」∠)_
午後5:09 ・ 2022年4月22日・Twitter for iPhone

7294：とはずがたり：2022/04/23(土) 14:06:16
https://twitter.com/AMusicToMyEar/status/1517706343225864192
Akishige Saito
@AMusicToMyEar
返信先:
@Keyte148
さん
僕の主治医は脳神経外科ドクターでして、その先生が言うには「"昨日までできてたことが急にできなくなった"ら、脳神経外科だよ」 と教えてくださいました??
午後0:26 ・ 2022年4月23日・Twitter for iPhone

7295：チバQ：2022/04/24(日) 08:31:58
https://mangahot.jp/site/works/z_R0156
このまんが思い出しました。専門が進んで、どこを受けたらよいかわからなさありますよね

7296：チバＱ：2022/04/26(火) 21:04:51
https://news.yahoo.co.jp/articles/f4718fef12e82ea585b8ad7ef34841c2006d801e
沖縄3年ぶりの制限なしGWへ「まん防要請見送り」を知事が表明
4/26(火) 16:24配信
琉球新報
沖縄のコロナ感染状況（写真コラージュ）

　県は26日、新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開き、29日〜5月22日までの間の県対処方針を決定した。県内では感染状況の高止まりが続いているが、県はまん延防止等重点措置の要請は見送り、3年ぶりに社会、経済活動の法的な制限がない中で、大型連休を迎えることが決まった。 　


　ただ、県民が離島を訪問する際や、県外からの観光客に対して3回目ワクチン接種の完了や、PCR検査で陰性を確認するよう求める。

　連休の期間中、発熱外来を実施している医療機関のリストを県ホームページで公開するとしている。 　

　会議後に記者会見した玉城デニー知事は大型連休で県民の活動が活発になり、感染が拡大する傾向があるとして「連休後の感染拡大を抑えるためにはゴールデンウィーク期間中に、県民一人一人の過ごし方が重要となる」と述べ、感染リスクの高い行動をできる限り回避するよう求めた。

　大型連休期間中の過ごし方について、玉城知事は（1）症状のある人は外出を控える、人に会わない（2）多人数で食事をしない（3）高齢者の自宅を訪問、一緒に食事する人を限定する（4）リスクのある行動を取る前に、検査で陰性を確認する―ことを呼び掛けた。 　

　直近1週間の人口10万人当たりの新規陽性者数は25日時点で645.34人となり、全国最悪の状況が続いている。 　 　

　沖縄本島では病床使用率が55・9％となり、県がまん延防止等重点措置を検討する目安の60％に近づいている。 　

　玉城知事は、1400人規模で開かれる5月15日の復帰記念式典については「状況が厳しくなると、（参加人数を）減らすことも考えられる」との見解を示した。

7297：とはずがたり：2022/04/27(水) 17:44:00
022年4月27日4:01 午後1時間前更新
中国でヒトに初感染、Ｈ３Ｎ８型鳥インフル
https://jp.reuters.com/article/health-birdflu-china-idJPKCN2MJ0GM?feedType=RSS&feedName=special20
ロイター編集

1 分で読む
　４月２６日、中国国家衛生健康委員会は、Ｈ３Ｎ８型鳥インフルエンザのヒトへの感染が初めて確認されたと発表した。写真は香港で２０１３年４月撮影（２０２２年　ロイター/Bobby Yip）

［北京　２６日　ロイター］ - 中国国家衛生健康委員会は２６日、Ｈ３Ｎ８型鳥インフルエンザのヒトへの感染が初めて確認されたと発表した。

今月５日に河南省の４歳男児が発熱するなどし、検査したところ感染が確認されたという。男児の濃厚接触者で感染は確認されておらず、ウイルスのヒトへの感染力は実質的には強くないとみられるため、大規模な感染拡大のリスクは低いとしている。

同委員会によると、男児の家でニワトリなどが飼育されており、男児はこれと接触していた。

中国には多くの種類の鳥インフルウイルスが存在し、鳥と接触する仕事の人間がたまに感染している。同国は食用に飼われる鳥や野鳥が多くの種類で膨大に存在し、鳥インフルウイルスが混合したり変異したりする上で「理想的な環境」になっているとされる。

7298：とはずがたり：2022/04/27(水) 20:55:53

みんなしっとんねん。オミクロンに効くやつはやく出せや，製薬会社どもめ。

オミクロン株、ワクチン２回接種でも効果低く　東大研究
2022/4/26 16:28
https://www.sankei.com/article/20220426-REOIL7F5T5OXZP2SLJFK4KILOA/

新型コロナウイルスのオミクロン株について、現在使われているメッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）ワクチンの２回接種では肺や鼻のウイルス量を３０〜５０分の１しか減らせないことをハムスターの実験で確認したと、東京大などの研究チームが２６日発表した。再感染した場合でも鼻からは一定量のウイルスが検出されたといい、チームは「今後も出現してくるであろう変異ウイルスに対して、幅広く対応できる免疫を長期間に渡って誘導できるワクチンの開発が必要だ」と指摘している。

7299：とはずがたり：2022/04/27(水) 21:00:41
２０年の記事。これはその後弱毒化するなか解消したのかね？

新型コロナに関連？ 子どもの謎の疾患が急増
2020年5月22日 12:25　発信地：パリ/フランス [ フランス ヨーロッパ ]
新型コロナに関連？ 子どもの謎の疾患が急増
https://www.afpbb.com/articles/-/3283934?page=1

7300：チバＱ：2022/04/27(水) 21:55:14
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-_politics_policy_73CUEL4QENKSZERQBAM46CFKHE.htmlコロナ分科会、対策４案提示　ＧＷ後の感染急拡大想定
2022/04/27 18:51産経新聞

コロナ分科会、対策４案提示　ＧＷ後の感染急拡大想定

(産経新聞)

政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会（尾身茂会長）は２７日の会合で、２９日から始まるゴールデンウイーク（ＧＷ）後に感染が急拡大したことを想定した対策案を示した。感染者数の抑制や社会経済活動の維持など４通りの案が示され、今後の分科会で引き続き議論することとなった。

対策案はＧＷ後に感染力が強いオミクロン株の派生型「ＢＡ・２」による感染拡大や、マスク着用などの基本的感染対策を継続していることなどを前提とし、社会経済活動と保健医療提供体制について、それぞれ２つの選択肢を提示した。

社会経済活動の観点では蔓延（まんえん）防止等重点措置などによる感染者数抑制に重点を置く「Ａ」と社会経済活動の維持を優先する「Ｂ」、保健医療提供体制の観点では特定の医療機関で隔離、診療の対応をする「①」と地域の医療機関や在宅診療を優先する「②」の考え方が示された。これらを組み合わせることで４通りの案となり、「Ａ①」が最も強い対策となる。

会合では、多くの出席者から「中長期的にはＢ②を目指すべきだ」との意見が出たほか、「社会経済活動を維持しながら、効果的な感染対策を探究・実践してはどうか」といった意見も出た。

会合後の記者会見で、尾身氏は「大型連休でも、今までも恒例行事によって感染が拡大する傾向があった。医療逼迫（ひっぱく）につながるような感染拡大の可能性は否定できず、こういう状況も考えて対策を取る必要がある」と述べた。

一方、会合では政府側からＧＷ中の感染拡大の防止に関する国民へのメッセージも示された。旅行や帰省で移動する際は、事前にワクチン３回目接種か検査を受けることなどを呼びかけており、ホームページなどを通じて周知する。

7301：チバＱ：2022/04/27(水) 22:00:07
https://news.yahoo.co.jp/articles/e7909e19cbdc8813700ccbef6e93dd340695ffb2
ワクチン4回目、「全員接種」から転換　60歳未満は多くが対象外に
4/27(水) 12:09配信

朝日新聞デジタル
米製薬大手ファイザー製のワクチン=2021年2月、東京都目黒区、代表撮影

　新型コロナウイルスワクチンの4回目接種について、専門家が話し合う厚生労働省の分科会が27日開かれ、重症化リスクが高い60歳以上と、BMI（体格指数）が30以上の肥満や基礎疾患がある18歳以上を当面の対象とする厚労省の提案を了承した。60歳未満の人は多くが対象外となり、従来の5歳以上の「全員接種」から大きな転換となる。


　政府は3回目の接種までは、一人ひとりが感染や重症化を予防するためだけでなく、社会全体の感染者数を抑えることをめざし、幅広い年代に接種を促してきた。

朝日新聞社

7302：チバQ：2022/05/01(日) 18:16:38
https://news.yahoo.co.jp/articles/cf31b2c14f82434d33eaa8456ac23fcea983db4a
診察まで5時間待ちも…沖縄の救急外来、パンク寸前　高止まりのコロナ感染　医療関係者「連休持ちこたえられるか」
5/1(日) 12:40配信

琉球新報
診察まで「5時間待ち」と掲示している＝4月29日、南風原町の南部医療センター・こども医療センター

　沖縄県内では、新型コロナ感染者の増加に比例して4月中旬から救急外来の受診者が急増している。発熱やせき、咽頭痛と多くは軽い症状で、中にはPCR検査だけを希望する人もいるという。医療現場は職員の感染や濃厚接触で欠勤者が増えており、人員不足に陥っている。


　医療従事者らは「必死で対応しているが、ひっ迫する期間が長すぎる。大型連休を持ちこたえられるか」と、不安と徒労感を抱きながら対応に奔走している。

　沖縄県南風原町の南部医療センター・こども医療センターは受診まで5時間待ちの状況で、ホームページにも掲示している。それでも連日、受診者が途絶えない。

　駐車場に並ぶ車の中では、倒したシートに横たわり、受診を待ち続ける人の姿がある。

　同センターの救急外来受診者は通常60〜70人ほどだが、4月半ばからは平日は百人を超え、土日は従来の倍以上の170人に上る。約6割が小児。オミクロン株が流行した第6波以後は多くが発熱やせきなどの軽症者だ。

　同センターは交通事故や心筋梗塞など重篤な患者も受け入れる3次救急医療機関だが、軽症者が殺到することで「早期に治療が必要な人への介入が遅れる恐れがある」と、センターの土屋洋之医師は語る。

　施設外で治療の優先順位を判断するトリアージの作業や防護具の着脱などが感染対策上必要。「体感的に手間はインフルエンザの倍以上」で、診察まで時間がかかる。

　医療従事者の欠勤で周辺医療機関の救急が一部制限される現状も、患者が集中している一因だ。

　「救急医療は止めない」を使命として奮闘しているが、土屋医師は「現場の疲労感が高まっている」と漏らす。

　県立中部病院でも同様に救急救命センターがひっ迫しているため、看護師を増員する代わりに4月25日から5月6日まで外来診療を電話診療に切り替えた。

7303：チバＱ：2022/05/05(木) 18:51:06

https://news.yahoo.co.jp/articles/24886a3c08b1cfdce1e104d1834a5a0f7fe2410c

全国で新たに2万6469人の感染確認　前週比2万人減
5/4(水) 20:19配信
新型コロナウイルスの感染者は4日、全国で新たに2万6469人確認され、前週の水曜日に比べて約2万人減った。死者は20人、重症者は174人だった。

　東京都の新規感染者は2999人で、前週水曜を約3000人下回った。千葉県などで過去に発表された感染者が取り下げられた。【まとめ・林田七恵】

7304：チバQ：2022/05/08(日) 12:17:00
https://news.yahoo.co.jp/articles/df197e1cf731cdb9e36b5e19b24c1441b126f2d7
GWで検査できなかった人が集中？ それとも新たな局面の入り口か　神経とがらせる沖縄
5/8(日) 12:06配信
沖縄タイムス
（資料写真）沖縄県内

　沖縄県内の新規感染者数は高止まりが続いてきたが、7日には一気に2千人を突破した。大型連休で検査できなかった人が集中しただけなのか、それとも本格的な増加局面の入り口なのか。県は「週明けの感染状況を注視したい」と神経をとがらせる。（社会部・鈴木実）


　直近1週間の10万人当たりの新規感染者数を見ると、全国平均は4月半ばの270人台から今月6日には130人台に半減。一方、沖縄はおおむね600人台と高止まりのまま推移し、7日には過去最多を更新する699・34人まで増えた。

　ただ最近では、直近1週間の新規感染者数が前週を下回ることも多く、流行の勢いは弱まっているとの見方もあった。高齢者などへの移行もまだ少ないとみられ、県はこのまま急拡大に向かうのかどうか、大型連休の影響を慎重に見極める方針だ。

7305：チバQ：2022/05/08(日) 17:54:04
https://news.yahoo.co.jp/articles/8b2dcbf2713149834ec51749755f703be752a1c8
素顔見せるのが恥ずかしい・感情を悟られにくい…すっかり定着した「マスク生活」
5/7(土) 7:00配信

読売新聞オンライン
マスクを着用し、大阪・梅田の繁華街を行き交う人たち（２日、大阪市北区で）＝宇那木健一撮影

　新型コロナウイルスの流行が始まってから２年余りがたち、日常生活に定着したマスク。海外では着用義務が撤廃される国もあるが、国内では大勢の人がつける光景は変わらない。熱中症やコミュニケーションの障害になることへの懸念から、どんな場面で外せるのかを政府が発信すべきだと指摘する専門家もいる。（川崎陽子）

【写真】４人テーブルの飛沫拡散、座る位置で大違い…斜め前は４分の１・隣席は５倍

■海外義務撤廃も

　マスク着用が本格的に推奨されるようになったのは、全国に緊急事態宣言が発令されていた２０２０年５月からだ。政府の専門家会議は「新しい生活様式」として、症状がなくてもマスクを着用することを提言。これを受けて厚生労働省もホームページなどで着用を呼びかけてきた。

　通信会社「プラネット」（東京）が今年２月に４０００人を対象に実施したインターネット調査の結果は、マスクがすっかり定着したことを物語る。新型コロナの流行が収まった後もマスクを「つけたい」と回答した人は３６％を占め、「感情や表情を悟られにくくなり、少し気が楽になった」「素顔を見せるのが恥ずかしい」などを理由に挙げた。

　日本では、マスク着用はあくまで呼びかけにとどまるのに対し、海外では多くの国が法律で義務づけてきたが、現在は「脱マスク」が進む。

　英国では１月、変異株「オミクロン株」の感染拡大がピークを過ぎたとして、屋内や公共交通機関でのマスク着用義務を撤廃。米国も４月１８日からは、航空機など公共交通機関内での着用義務を解除した。韓国も５月２日から、屋外での着用義務をなくした。

■全校生徒に名札

　長期化するマスク生活によって不都合も生じている。

　大阪府豊中市の市立第十一中では、口元を覆うマスク姿ではお互いの名前が覚えられないとして、４月から全校生徒約１０００人に名札の着用を義務づけた。

　浅田勝利校長は「互いに名前で呼び合えるようにしたかった」と話す。

　子どもの心や脳の発達に詳しい明和政子・京都大教授（発達科学）は、マスク生活が乳幼児の発達に与える影響を危惧する。

　「マスクで顔を隠すことで、赤ちゃんが表情や口元の動きを見てまね、言葉を獲得する機会が奪われている」と考えるからだ。目だけでコミュニケーションできるのは、成熟した脳を持つ大人だけという。

　明和教授は「乳幼児と接する時には、直接身体を触れ合わせたり、マスクを外して表情豊かに意思疎通したりといったことを意識する必要がある」と訴える。

■「同調圧力」

　専門家や首長からは、マスクの着用について様々な意見が出ている。

　政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会のメンバー、大竹文雄・大阪大特任教授（行動経済学）は「海外では法律でマスク着用を命じているため、解除すればマスクを外していいと伝わりやすい。一方、日本ではみんながつけるという『同調圧力』で広がり、今では生活習慣として定着した。屋外などリスクが低い場面では外してもいいと政府が明確に呼びかけないと、過剰な対策が続くことになる」と指摘する。

　夏に向けて熱中症が懸念されることから、鳥取県の平井伸治知事は４月２１日の記者会見で、屋外で一定の距離を保っていれば、マスクを外していいと呼びかけた。

　これに対し、日本医師会の中川俊男会長は「日本では高い公衆衛生意識のもとでマスク着用に努めたことが、感染抑制につながった」とし、「マスクを外すのは、新型コロナが終息した時だ」と語る。

　新型コロナ対策を担当する山際経済再生相も４月２２日の記者会見で、マスクを外していい場面について「将来的に議論していかねばならないが、一律に国民に示せる段階にない」と語り、慎重な考えを示した。

7306：とはずがたり：2022/05/10(火) 21:33:06
子どもや若者の「急性内斜視」が問題に　元に戻らなくなり、手術が必要となるケースも
2022/05/09 19:01BSS山陰放送
https://news.goo.ne.jp/article/bss/life/bss-41290.html
子どもや若者の「急性内斜視」が問題に　元に戻らなくなり、手術が必要となるケースも

子どもや若者の「急性内斜視」が問題に　元に戻らなくなり、手術が必要となるケースも

(BSS山陰放送)

子どもの黒目が、内側に寄っている状態、「内斜視」と呼ばれます。
今、子どもや若者を中心に「急性内斜視」が問題視されているといいます。
一体なぜなのでしょうか？


「急性内斜視」とは、そもそもどんな症状なのか。
鳥取県米子市にある眼科クリニックで聞きました。

ふなこし眼科ペインクリニック　石倉涼子　副院長
「子どもや若い成人の方に急に起こる内斜視で、物が急に２つに見えたり、お子さんの場合２つに見えると困るので片目をつむったりする症状が出てきます」

この急性内斜視は、増加傾向にあると言います。
なぜ今、問題視されているのでしょうか。


BSS


ふなこし眼科ペインクリニック　石倉涼子　副院長
「最近増加傾向にあるという報告が多く、小型のスマートフォンや携帯ゲーム機を長時間使うことで、急性内斜視が発症すると言われています」

スマホやゲームなどのデジタルデバイス。
どのように利用しているのか、親子や若者に聞いてみました。

親子
子「タブレットでYouTubeとか見たりする」
Ｑどんなの見てる？
子「ひめちゃんの。あとぱうぱう」
親「パウパトロールね。アニメを見ています。」

高校生
「長い時で９時間とかあります。配信とかを見ているので、配信は２?３時間余裕であるので、そういうので長い時間見ちゃうのかもしれないです」

コロナ禍もあいまって、今では、タブレット端末が児童ひとりひとりに配布されている小学校も出てきました。

そして、急性内斜視を一度発症してしまった場合、元に戻らなくなったというケースも報告されていると言います。

ふなこし眼科ペインクリニック　石倉涼子　副院長
「デジタルデバイスの使用をやめて１か月くらいで回復する報告が多いですが、１回発症すると元に戻らなくて、手術が必要になったという報告もありますので、気をつけていただきたいと思います」

急性内斜視にならないためには、どんな対策が有効なのでしょうか。

ふなこし眼科ペインクリニック　石倉涼子　副院長
「どうしても近くで、スマートフォンを見てしまいますが、３０センチくらい距離を離して見ていただきたいです。あと長時間の視聴が良くないと言われているので、２０?３０分近く見たら少し視線を外して遠方を見て、目のピント合わせの時間などリラックスさせてあげるのがいいと言われています」

スマホやタブレットなどのデジタルデバイス。
正しい使い方を理解することが必要です。

7307：とはずがたり：2022/05/12(木) 14:52:41
マスクで感染症防げてたんちゃうの？？

https://twitter.com/jijimedical/status/1524523186406457344
シンガポールやブラジルではデング熱の患者数が例年を大きく上回っています。イスラエルでは30年ぶりとなるポリオの感染者が発生しました。ケニアでも黄熱の流行が拡大中です。豪では日本脳炎の初の流行が発生しました。欧米などでは小児の急性肝炎が急増しています。

各種の感染症、世界各地で発生
〜新型コロナで対策に遅れ〜
https://medical.jiji.com/column4/138
（濱田篤郎・東京医科大学病院渡航者医療センター特任教授）【第４４回】
　新型コロナウイルスの流行が始まって３年目となり、ワクチン接種などで流行の拡大は制御されつつあります。その一方で、今年は新型コロナ以外の感染症の流行が世界各地で次々と報告されています。欧米を中心に増加している小児の急性肝炎もその一つになるでしょう。今回は最近、世界各地で発生している感染症について解説します。

日本科学未来館の地球ディスプレー「ジオ・コスモス」

　◇世界の感染症流行状況に異変発生

　今年は世界各地で感染症の流行状況に異変が起きています。

　シンガポールやブラジルではデング熱の患者数が例年を大きく上回っています。イスラエルでは30年ぶりとなるポリオ（小児まひ）の感染者が発生しました。アフリカのケニアでも1995年以来の黄熱の流行が拡大中です。オーストラリアでは日本脳炎の初の流行が発生しました。これに加えて、欧米などでは小児の急性肝炎が急増しています。

　このように世界各地で古い感染症の再燃や、新しい感染症の流行が次々と発生しているわけですが、これには新型コロナの流行が影響しているようです。この原因として考えられるのは、各国の保健当局が新型コロナ対策に追われ、今まで日常的に行ってきた感染症対策に大きな遅れが生じている点です。

　◇小児へのワクチン接種の停滞

　こうした感染症対策の遅れで顕著なのが小児へのワクチン接種です。例えば、はしかワクチンは2020年に全世界で2300万人の子どもが定期接種を受けることができませんでした。この結果、世界各地ではしか患者が増加しており、世界保健機関（WHO）によれば、22年は２月までに全世界のはしか患者が昨年より80％近く増加しています。

　ポリオも小児へのワクチン接種で流行を抑えてきましたが、この接種の遅れが世界各地で見られています。その影響により、22年3月、イスラエルのエルサレムではポリオに感染した子どもが７人確認されました。同国では30年ぶりのポリオ感染者の発生になります。東アフリカのマラウイでも21年11月に30年ぶりのポリオ患者が報告されました。

　◇蚊の駆除作業も遅れる

　日頃の感染症対策の停滞は蚊の駆除作業にも及び、世界的に蚊の生息数が増えています。この影響で、蚊が媒介するデング熱やマラリアの患者数が増加傾向にあります。シンガポールでは20年にデング熱患者が3万5000人と、過去10年で最多を記録しました。22年は4月末までにそれを上回るスピードで患者が増加しています。ブラジルでも、今年はデング熱患者が4月末までに54万人と、21年同期の倍以上の数になっています。

　黄熱も蚊に媒介される感染症ですが、ケニアで約30年ぶりに発生した流行も蚊の生息数の増加によるものと考えられています。同国では22年1月に首都ナイロビの北部で流行が発生し、今までに50人以上の患者が確認され、非常事態宣言が発令されました。

　はしか、ポリオ、デング熱、黄熱は古くから流行していた感染症で、ワクチン接種や蚊の駆除により流行が抑えられてきました。しかし、新型コロナ対策で保健当局の業務が逼迫（ひっぱく）したために、これらの対策が停滞し、それが流行の再燃を招いたのです。

7308：とはずがたり：2022/05/12(木) 14:52:59
>>7307
　◇オーストラリアで初の日本脳炎流行

　コロナ禍の中、古い感染症が新たな地域で流行拡大するという現象も見られています。これが22年、オーストラリアで起きている日本脳炎の流行です。

　日本脳炎は蚊が媒介する感染症で、日本などアジア東部の風土病として古くから流行していました。このアジア東部に隣接するオーストラリアでは、過去に最北端の島で感染者が確認されましたが本土での流行はありませんでした。ところが、22年2月からシドニーやメルボルンのある南部を中心に日本脳炎の患者が発生し、その数は4月末までに37人（疑いを含む）に上っています。

　日本脳炎はもともと、ブタがウイルスを保有しており、この感染ブタを吸血した蚊がヒトを刺して感染を起こします。このため、オーストリア各地のブタを調査したところ、国内の広い範囲で日本脳炎ウイルスが検出されました。オーストラリアはこれから冬の季節を迎えるため、流行は収束すると見られていますが、今後、同国に日本脳炎が風土病として残る可能性もあります。

　今回のオーストラリアでの日本脳炎流行と新型コロナ流行の関連は不明ですが、同国で蚊の駆除が停滞したことが影響しているのかもしれません。


人の肌に止まった蚊＝AFP時事

　◇欧米での小児肝炎の流行

　新たな感染症の流行として注目されているのが、欧米などで拡大している小児の急性肝炎です。

　22年4月上旬、英国で10歳以下の小児に急性肝炎が多発していることが明らかになりました。この肝炎は感染性と考えられますが、A型やB型など通常の肝炎ウイルスは検出されませんでした。その後、各国で調査が行われたところ、5月上旬までに英国で163人、米国で109人、EU諸国で95人の患者が確認されました。日本でも7人の患者（疑いを含む）が報告されています。患者の中には重度の肝機能障害を起こす者も多く、１割が肝臓移植を受け、米国では5人の死亡も確認されています。

　英国で確認された患者の75％からはアデノウイルスが検出されており、原因の第一候補にあげられています。ただし、アデノウイルスは通常、呼吸器症状や胃腸症状を起こしますが、肝炎の発症はあまりなく、このウイルスに何らかの変異が起きた可能性もあります。また新型コロナの感染が一部の患者で確認されており、その影響も考えられます。



　いずれにしても、今回の急性肝炎の原因や実態はまだ明らかになっていませんが、一つ気になるのが新型コロナワクチンとの関連です。主に欧米で接種が行われているベクターワクチンにはアデノウイルスが含まれています。このアデノウイルスはヒト体内で増殖しないように改造されているとともに、今回の患者から検出されたウイルスとは違う種類であるため、WHOや欧米保健当局はワクチン接種と肝炎の関係はないとの見解を示しています。なお、日本で主に使用されているmRNAワクチンにはアデノウイルスは含まれていません。

　新型コロナの流行は各国の保健医療システムに大きな負荷を掛けています。その影響により、古い感染症の再燃や新たな地域での流行、さらには新しい感染症の発生を起こしているようです。今後は、こうしたコロナ流行に併発する感染症にも注意をしなければなりません。（了）

濱田　篤郎　特任教授

　東京医科大学病院渡航者医療センター特任教授。１９８１年東京慈恵会医科大学卒業後、米国Ｃａｓｅ　Ｗｅｓｔｅｒｎ　Ｒｅｓｅｒｖｅ大学留学。東京慈恵会医科大学で熱帯医学教室講師を経て、２００４年に海外勤務健康管理センターの所長代理。１０年７月より東京医科大学病院渡航者医療センター教授。２１年４月より現職。渡航医学に精通し、海外渡航者の健康や感染症史に関する著書多数。新著は「パンデミックを生き抜く　中世ペストに学ぶ新型コロナ対策」（朝日新聞出版）。

7309：チバQ：2022/05/12(木) 19:39:18
https://news.yahoo.co.jp/articles/cc3c3cf49a7f4e94cc23ce919c3b2d246e9e88fe
フィンランドがNATOに加盟申請へ　侵攻で国民の危機感高まる
5/12(木) 16:18配信
朝日新聞デジタル
フィンランドとスウェーデンの地図

　フィンランドのニーニスト大統領とマリン首相は12日、北大西洋条約機構（NATO）について、「フィンランドはただちに加盟申請しなければならない」とする共同声明を発表した。隣国のロシアがウクライナに侵攻し、フィンランド国民の危機感が高まったためだ。加盟が実現すれば、NATO加盟国がロシアと接する国境が大幅に延びるため、欧州の安全保障上の転換点となる。

　フィンランドはソ連（当時）に侵攻された第2次世界大戦以来、ソ連との関係悪化を避けようと、軍事的中立の立場をとってきた。ロシアとは1300キロ以上にわたって国境を接し、18歳以上の男子に兵役を課している。

　NATO加盟には、全30加盟国による全会一致の決定が必要だ。NATOのストルテンベルグ事務総長や米国はこれまで、フィンランドの加盟を歓迎する姿勢を示している。フィンランドの隣国スウェーデンも加盟の申請を検討しており、ロシアによるウクライナ侵攻が欧米の結束力を高める結果となっている。

朝日新聞社

7310：チバQ：2022/05/12(木) 21:14:29
>>7307
マスクで防げるのは飛沫による感染症だけかと。
HIVウイルスも感染症ですし、煽りとしてはオソマツかと思います。

7311：チバQ：2022/05/13(金) 09:49:13
https://news.yahoo.co.jp/articles/5a81461e4efc572d6df6064011ea65fae3fa9490
元課長、病院に着任後すぐに接待受ける…妻や娘も同行し旅行・ＰＣや高級シャツも受け取る
5/12(木) 23:50配信

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読売新聞オンライン
　独立行政法人「国立病院機構」が運営する下志津病院（千葉県四街道市）の発注工事を巡る汚職事件で、収賄容疑で逮捕された同病院元企画課長の安彦（あびこ）昌人容疑者（６０）が同病院に着任してすぐに、贈賄側の会社による接待を受けていたことが捜査関係者への取材でわかった。警視庁が癒着の実態を調べている。

汚職事件の舞台となった千葉県四街道市の下志津病院（１０日）

　安彦容疑者は在職中の２０１９年７月〜２０年９月、同病院が発注したタイル改修工事などを電気製品販売会社「小松電器」（同県船橋市）が随意契約で受注できるよう便宜を図った見返りに、同社社長の松丸隆行容疑者（４３）（贈賄容疑で逮捕）から約９０万円相当の接待などを受けた疑い。

　捜査関係者によると、安彦容疑者は１９年４月に同病院の企画課長に着任。わずか３か月後の同７月、松丸容疑者と三重県に泊まりがけの旅行に出かけて以降、大阪、山形、京都、石川の順に旅行を繰り返し、費用の一部を松丸容疑者に負担してもらっていた。

　旅行には安彦容疑者の妻や娘のほか、機構の別の病院に勤める職員が同行したこともあった。これらの旅行と、鉄板焼き店での飲食接待（約３万円）を合わせ、接待総額は約６０万円に上った。さらにノートパソコンや高級ブランドシャツなど５点（約３０万円相当）を受け取っていたという。

　安彦容疑者は下志津病院に赴任する以前、千葉県内の別の病院に勤めていたという。警視庁は、当時から松丸容疑者と交流があったとみて、知り合った経緯などを捜査している。

　小松電器による接待などを巡っては、昨年２月に内部通報を受けて同機構が調査を開始。今年３月、不適切な接待などで職員２８人が懲戒処分を受けたが、安彦容疑者は前月の同２月に自ら退職していた。

7312：チバQ：2022/05/19(木) 07:07:16
https://news.yahoo.co.jp/articles/c1c840e9737ba608b2b15bd9a02d8dde2607d53a
ＧＷ明け、１万人超にならなかった理由は
5/18(水) 23:28配信

ＧＷ明け、１万人超にならなかった理由は
5/18(水) 23:28配信

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産経新聞
飲食店の人数制限などを緩和することを決めた大阪市。飲食店が並ぶ道頓堀は賑いを見せていた＝１８日午後６時４分、大阪市中央区（鳥越瑞絵撮影）

新型コロナウイルス対策の行動制限がない３年ぶりの大型連休では人の流れが活発化し、終了後の感染急拡大が懸念されていた。だが１８日までに、急激な感染拡大は起きていない。東京と大阪では今週の１日あたりの新規感染者が１万２千人以上に達するとの見方があったものの、実際は連休前とほぼ同水準だ。専門家は新たな変異株が流行しなかったことや、感染拡大「第６波」で獲得した自然免疫が影響した可能性を指摘している。

【グラフで見る】大阪府の感染者数はＧＷ後も横ばい

「大きな変動は起きていないと思っています」。大阪府の吉村洋文知事は１８日の対策本部会議で、府内の感染状況についてこう分析した。

念頭にあるのは、１１日に開かれた厚生労働省の専門家会合で報告された国立感染症研究所の予測値だ。１日あたりの新規感染者数は１６日に、東京都で１万２１９４人、大阪府で１万２７２４人にのぼる可能性が示されていた。

だが、大阪府では連休後の新規感染者数が一時増加に転じたものの、１４日以降は前週比の感染者数が５日連続で減少し、１８日は１８２人減の３４９７人にとどまった。東京都でも１８日の新規感染者数は前週比４０９人減の４３５５人だ。

気温が上がって室内の換気がしやすくなったという季節要因も考えられるが、専門家はどう見るのか。

「感染状況には人流よりも変異株の影響が大きく出るようだ。今は新たな変異株がなく、幸いだった」と分析するのは関西福祉大学の勝田吉彰教授（渡航医学）。連休中、行楽地などでもマスクをしながら注意深く行動していた人が多かったとして、こうした行動も、感染急拡大を防いだ要因の一つとみている。

順天堂大大学院の堀賢(さとし)教授（感染制御学）は、高齢者の３回目ワクチン接種率が８割を超えたり、「第６波」で感染した人に自然免疫が残ったりしていたことが影響していると指摘。「連休の影響で今月下旬にかけて一時的に感染者数が増加するとみられるが、第６波ほどにはならない」と予測する。

ただ堀氏は、第７波の到来について「新たな変異株の出現がきっかけになる。病原性が高ければ入院患者が増え、医療提供体制が逼迫(ひっぱく)する可能性がある」と警戒感を示した。

7313：チバQ：2022/05/20(金) 19:18:18
https://news.yahoo.co.jp/articles/4f4e9d0257683eee115e27947a0d2df561adc3a1
＜独自＞日医会長選、中川会長不出馬へ　松本常任理事が２４日立候補表明
5/20(金) 13:39配信

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産経新聞
日本医師会の中川俊男会長（坂井広志撮影）

任期満了に伴う日本医師会（日医）会長選が２０日、公示された。去就が注目される現職の中川俊男会長は当初、再選を目指して立候補する考えだったが、支持拡大が見込めず、一転不出馬の方向となった。松本吉郎常任理事が出馬する意向を固めており、２４日に記者会見を開き、立候補を表明する。候補者は松本氏に一本化される可能性が高い。

日医関係者によると、中川氏は周囲に不出馬を検討していることを伝えている。週明けに記者会見を開く方向で調整している。

２年前の前回会長選で横倉義武前会長を破り、初当選したが、医療機関にサービスの対価として支払う令和４年度診療報酬改定で、人件費にあたる「本体部分」の改定率が近年の水準以下にとどまった。診察を受けなくても処方箋を一定期間繰り返し使える「リフィル処方箋」制度も、政府に押し切られる形で導入され、日医内には手腕を疑問視する声が上がっていた。

一方、松本氏は埼玉県医師会出身の皮膚科医。中央社会保険医療協議会（厚労相の諮問機関）の委員などを務めた。

立候補の受付は６月４日まで。候補者が１人の場合、同日に新会長が決まる。選挙戦になった場合、各都道府県医師会から会員数に応じ選出された代議員（現在３７６人）の投票で同月２５日に選出される。

7314：チバQ：2022/05/23(月) 22:10:11
https://news.yahoo.co.jp/articles/02f862954f7978e9d4fe103f21db05fa084b48b1
日本医師会長選　立候補断念の現職中川氏が会見「分断を回避」
5/23(月) 21:12配信

朝日新聞デジタル
記者会見で次期日本医師会会長選挙への不出馬を表明した中川俊男会長=2022年5月23日午後5時5分、東京都中央区、村井隼人撮影

　日本医師会（日医）の中川俊男会長は23日、6月の会長選への立候補を断念すると明らかにした。「出馬しないことで日本医師会全体の分断を回避し、夏の参院選に向かうことができるのであれば本望」と東京都内で開いた記者会見で語った。会長選には松本吉郎常任理事が24日に立候補を表明する予定だ。

　中川氏は前回2020年の会長選で初当選した。2期目を目指していたが、5月の大型連休明けに松本氏が出馬の意向を明らかにし、急きょ方針を転換。中川氏は「突然でびっくりした」と説明した。現職の会長が2期目の出馬を断念するのは異例だ。

　日医関係者によると、中川氏の診療報酬改定などへの対応に関して不満が広がっていたという。中川氏は「強力なリーダーシップを発揮しなければとやってきたが、強権的だったとの一部批判があった。そこは反省している」と語った。

朝日新聞社

7315：チバQ：2022/05/25(水) 19:27:34
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-_politics_election_5GB7O4TZAZJ3TAA5GJC5MSUP2M.html
〈独自〉日医会長選、松原副会長も出馬へ
2022/05/25 17:19産経新聞

〈独自〉日医会長選、松原副会長も出馬へ

日本医師会館の看板＝東京都文京区

(産経新聞)

２０日に公示された日本医師会（日医）の次期会長選をめぐり、松原謙二副会長（６５）が立候補の届け出を行ったことが２５日、分かった。会長選には松本吉郎常任理事（６７）が２４日に出馬を表明しており、選挙戦になることが確実となった。

松原氏は大阪府医師会所属の内科医。平成２５年から副会長を務めており、現在５期目。

立候補は６月４日まで受け付ける。２５日の定例代議員会で、各都道府県医師会から会員数に応じて選出された代議員（３７６人）による投票が行われ、新会長が選出される。

7316：チバQ：2022/05/26(木) 18:54:00
https://news.yahoo.co.jp/articles/0543ebbcf9f38d15b16b0a19f41cd26ae91545a0
マスク、屋外ではほぼ不要と政府が決めても「結局外せない」？　もうすぐ夏、今年はどうする
5/26(木) 7:02配信
47NEWS
マスク着用に関する考え方について取材に応じる後藤厚労相（左端）＝２０日午後、厚労省

　マスク着用を巡る議論に、政府がついに“終止符”を打った。２３日、新型コロナウイルス対策の指針「基本的対処方針」を改定し、マスクを外せる具体的な例を提示した。読む限り、屋外ではよほど人が密集していない限り、ほぼマスクは不要であるように思える内容だ。政権幹部はこれまで慎重姿勢を崩さなかったが、夏本番を前に「コロナ疲れ」する国民の声に押し切られた形だ。


政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会であいさつする山際経済再生相（右）。左手前は尾身茂会長＝４月

　ただ、その後も首都圏在住の記者が見る限り、多くの人々は屋外でマスクをしている。背景には「着けないと人の目が気になる」という同調圧力を感じる人や、コロナ時代の新しいマナーだと見る向きがありそうだ。マスクと迎える３年目の夏を、私たちはいったいどう過ごせばいいのだろう。（共同通信＝城和佳子、江森林太郎）
　▽「体育の授業」「２歳以上の未就学児」「屋外で会話なし」は不要

　専門家の見解などを受けて、政府が基本的対処方針に追加したマスク不要の具体例は次のようなものだ。

　（１）屋内で他者と身体的距離が取れて会話をほとんど行わない場合

　（２）屋外で他者と身体的距離が確保できる場合

　（３）屋外で他者と距離が取れない場合でも、会話をほとんど行わない場合

　（４）学校で十分な身体的距離が確保できる場合や体育の授業

　（５）夏場は熱中症予防の観点から、マスクを外すことを推奨

　（６）２歳以上の就学前の子どもは、他者との身体的距離にかかわらず、着用を一律には推奨しない

政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の会合後、記者会見する尾身茂会長＝４月

　このうち、２歳以上の就学前の子どもについては、政府が着用を推奨するとの方針を２月に追加したばかり。わずか３カ月での方針転換となった。
　▽あちこちから噴出する「脱マスク」の声

　今回、マスク論争の口火を切ったのは、日本医師会（日医）の中川俊男会長だった。「ウィズコロナでマスクを外す時期が日本に来るとは思っていない」「マスクを外すのはコロナが終息した時」。４月の記者会見で述べたこの発言に、インターネット上で火が付いた。「マスクはもう一生手放せないのか」「絶望的な気分になる」など、マスク生活にしびれを切らす声があふれた。

　ただ、政府関係者の間でも当初は「５月の大型連休は人の移動が多かった。その影響を少し見極める必要がある。緩めるのは時期尚早だ」と警戒感が強かった。

　一方、緩和派の先頭を走ったのは山際大志郎経済再生担当相。「外にいる時はもうマスクはいらないと思う」と４月下旬にいち早く表明。医療界からも、東京都医師会の尾崎治夫会長が「屋外での着用は見直してもいいのでは」と促した。

7317：チバQ：2022/05/26(木) 18:54:17
　岸田文雄首相自身が大型連休中の外遊で、各国首脳とマスクを外して会談した姿が報じられると、インターネット上でマスク不要論が加速。「脱マスク」への攻勢に押し切られるように、政府の分科会の尾身茂会長ら専門家有志は１９日、屋外で周囲との距離が十分に確保できない場合でも、会話が少ない徒歩での移動時などは、マスクを着用する必要はないとする見解をまとめた。

　

　実は、屋外のマスクを巡る議論は、「第６波」がピークを越えたころから、政府の分科会でも問題提起が始まっていた。具体的には、マスク着用を「屋内に限定してはどうか」という趣旨だ。

　４月８日の分科会では、大阪大の大竹文雄特任教授が、屋外は原則不要とするなど「メリハリのついた対策を呼びかけることが重要」と発言している。しかし、他の委員から慎重な意見が相次ぎ、国民へのメッセージ発信は見送られていた。

　重症化しにくいとされるオミクロン株の特性を受け、政府は大規模イベントや入国制限などが徐々に緩和している。コロナ疲れした国民を意識し、「参院選前に明るいメッセージを」と求める声が与党内からも上がっていたという。

　日本の２３日時点の新規感染者数は政府のデータで１万８３９６人。５月の大型連休後も急増せずに推移している。

　一方、屋内でも外せるのはいつなのか。東京医大の浜田篤郎特任教授（感染症学）は「３回目接種率が欧州並みの６０％以上になることが必須だろう」と分析する。日本のワクチンの３回目接種率は２３日時点で５７・６％。“その日”は近そうに見える。
　▽「空気を読む」日本、政府方針だけでは及び腰？

　海外では、米国が全州でマスク着用義務を廃止した。英国やフランスでも不要とし、韓国でも屋外での着用義務を解除した。「オミクロン株での危険度が下がった」との見方や、新型コロナワクチンの普及が理由だ。

　日本はこうした国と異なり、着用が義務ではない。政府がマスク着用を「推奨」しているだけで義務のような強制力はない。

　それでも私たちがマスクに縛られるのはなぜか。街行く人に聞いてみた。すると「（長引くマスク生活で）着けずに外を歩くと変な顔で見られそう」（３０代の会社員男性）、「マスクなしの顔を見せるのはちょっと恥ずかしい」（５０代の団体職員女性）という声が上がった。現状では、外すことに抵抗を感じるような意識が生まれている。

　同志社大政策学部の太田肇教授（組織論）はこう分析する。「日本人は周囲の目を気にする人が多い。今回示された政府方針だけでは、マスクを外すのにみんな及び腰だろう」

　太田氏は、さらなる緩和に向けて「政府は多くの場面で着用を推奨するのではなく、今後は推奨する場面を限定的にすることが必要だ」と、段階的に道筋を示す必要があると話す。また、「脱マスク」の機運を盛り上げるにはマスコミの役割も大きいとした上で、「最終的には各自の判断に委ねるのが望ましい」と話した。

　あなたはマスク、外しますか？

7318：チバQ：2022/05/31(火) 17:45:05
https://news.yahoo.co.jp/articles/aa82ebac600514f1850f629c2409800665853efb
コロナ「徹底検証」尻すぼみ　ヒアリング2回、近く報告書　首相肝煎りの有識者会議
5/31(火) 7:02配信

時事通信
参院予算委員会で答弁する岸田文雄首相（右手前）＝３０日、国会内

　これまでの政府の新型コロナウイルス対策について検証する有識者会議は、6月上旬にも報告書を取りまとめる。


　発足から1カ月足らず、関係者への聴取は2回で終了するなど、岸田文雄首相が掲げていた「徹底分析」は尻すぼみの格好。司令塔機能の強化や感染症法改正などの課題にどこまで踏み込めるか不透明だ。

　「コロナとの戦い全体の検証は6月までに決着がつくようなものではない。しっかりとした検証を（今後）考えていかなければならない」。30日の参院予算委員会で首相はこう述べ、今回の会議の議論が検証作業としては不十分であることを認めた。立憲民主党の小西洋之氏への答弁。

　昨年の自民党総裁選で首相は「健康危機管理庁」創設を公約。10月の所信表明演説で新型コロナ対策について「徹底的に分析し、何が危機管理のボトルネックだったのか検証する」と表明した。

　ただ、「危機管理庁」設置は政権内でも早くから実現が困難視され、事実上たなざらしに。有識者会議も、初会合が開かれたのはようやく今月11日になってからだ。

　会議には地域医療や企業経営の専門家、若者に関する研究で知られる社会学者らが集められた。だが、17、20両日にヒアリングを実施した程度で、近く予定される4回目の会合で論点整理に入る見通しだ。

　聴取したのも、経済団体や地方自治体の代表、政府分科会メンバーらにとどまり、政策チェックに不可欠な安倍晋三元首相、菅義偉前首相ら歴代の政権幹部は呼んでいない。「新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議」という正式名称からは、そもそも「検証」の2文字が外されていた。

　会議は司令塔機能、行動制限の在り方を含む感染症対策、医療体制の拡充に関して提言を取りまとめる予定。医療機関に対する政府・自治体の権限強化も積み残しの課題に挙がるが、「医師会が反発しかねない内容は夏の参院選後に持ち越す」（内閣官房幹部）との声もある。

　政府関係者は「わずかな期間で具体策には踏み込めない。報告書は課題を列挙する格好になるだろう」と指摘した。

7319：チバQ：2022/06/26(日) 00:54:32
https://news.yahoo.co.jp/articles/7c41a904e435d56e315122f2f3dcbf10d0bc23a1
日本医師会長選、新会長に松本氏を選出　中川氏は異例の1期で退任
6/25(土) 16:36配信
朝日新聞デジタル
日本医師会の新会長に選ばれた松本吉郎氏=2022年6月25日午後1時2分、東京都文京区、村井隼人撮影

　任期満了に伴う日本医師会（日医）の会長選が25日に投開票され、常任理事の松本吉郎氏（67）が副会長の松原謙二氏（65）を破って新会長に選出された。任期は2年。


　会長選には当初、現職の中川俊男氏が2期目を目指していたが、運営方法をめぐる日医内の不満の広がりや、松本氏の出馬意向を受けて立候補締め切りの直前に断念。2年でのトップ交代となった。1期目の現職が不出馬を選ぶのは異例。

　新会長に就く松本氏はこの日の記者会見で「日本医師会の役割は国民の命と健康をしっかりと守ること」と強調。2年余りの新型コロナウイルスへの対応をめぐって一部で日医の対応に批判も出たが、「もう少し行政とも連携を取って、わかりやすいかたちで国民の皆様に情報発信するのは大きな課題だ」と話した。また「会員や医師の信頼に応えられる日本医師会へと努力し、それがひいては国民の皆様の信頼につながる」とも述べた。

　岸田文雄首相が今月打ち出した、新たな感染症に備えた抜本的強化策については、「（内閣感染症）危機管理庁は元々日医も望んでいた。関わりながら検討していきたい」と話した。感染症法改正に対しては、「必要なものであれば検討していかなくてはならない」とするにとどめた。

　一方、「日医の力を十分に発揮できるようにするため組織力の強化が必要」とも指摘。会員数を増やして影響力の拡大を図る姿勢も示した。現在10人の常任理事の定員を増やし、財界や政界との連携強化も掲げた。

　松本氏は皮膚科医で、2016年から日医の常任理事を務めてきた。

　開票結果では、投票した376人のうち、松本氏が各地の医師会の支持を固めて310票を獲得。松原氏は64票、白票と無効票はともに1票だった。日医は自民党の有力な支持団体とされ、医療政策に大きな影響力を持つ。会員数は約17万4千人。（村井隼人）

朝日新聞社

https://www.asahi.com/articles/ASQ5S535HQ5RUTFL01G.html?oai=ASQ6T551FQ6SUTFL00T&ref=yahoo
過去40年、前例なき「2期目不出馬」　日本医師会長選で何が起きた
有料会員記事

久永隆一、村井隼人2022年5月24日 17時30分
　この40年間、2期目への出馬を阻まれた日本医師会長は、ほかにいない。1期2年の短命で終わる中川俊男会長。44兆円余りの国民医療費や新型コロナウイルス対策に影響力をもつ会長職をめぐり、何が起きていたのか。立候補断念の裏側を探った。

現職中川氏への包囲網
　「明日、東京都医師会の尾崎治夫会長が中川さんと秘密裏に会って、出馬を思いとどまるよう説得する」

　17日午後。日本医師会の幹部は周囲にそう漏らした。会長選での惨敗が予想され、中川氏は不出馬に追い込まれるだろう――。そんな観測が永田町にも一気に広がった。

　「たまったマグマが、6月の会長選を前に噴き出したということ」。別の幹部は、組織内にあった中川氏への不満が背景と語る。

　中川氏は2年前の会長選で、4期8年、会長の座にいた横倉義武氏を破った。191対174。17票差の薄氷の勝利だった。

　横倉氏といえば、安倍晋三元首相や麻生太郎前財務相と直接交渉ができる間柄が有名だった。

　政界人脈もフル活用し、2年に1回の診療報酬改定では、医師らの人件費に回る部分の引き上げに、自身が担当した4回とも成功した。

　その後を継いだ中川氏。政界とのパイプは就任当初から不安視されていた。だが、中川氏は周囲に「岸田文雄首相や後藤茂之厚生労働相に直接、電話できる間柄だ」と語っていたという。

退任劇の裏側で
中川氏は自信をのぞかせていた「政治とのパイプ」。ところが、昨年末にその手腕への疑問が噴出する出来事が起こり……。記事後半では、狭まる「中川包囲網」の裏舞台を描きます。

　ところが、政府与党との交渉…

7320：チバQ：2022/07/02(土) 23:28:25
https://news.yahoo.co.jp/articles/d808ef7806afec756e8744033cdeec8596d42026
政府、感染「第7波」警戒　全国旅行支援、なお判断保留　新型コロナ
7/2(土) 7:23配信
時事通信
記者会見する木原誠二官房副長官＝１日、首相官邸

　新型コロナウイルスの新規感染者が全国的に増加に転じ、政府は感染「第7波」につながりかねないとして警戒を強めている。


　岸田文雄首相は状況が許せば新たな観光需要喚起策「全国旅行支援」を7月前半にスタートさせるとしていたが、判断を誤ると感染拡大を加速させる恐れがあるため、推移をなお見極めたい考えだ。

　木原誠二官房副長官は1日の記者会見で、新型コロナの感染再拡大に「高い緊張感、警戒感を持って対応していきたい」と表明。その上で全国旅行支援に関し、「もう少し感染状況を見守りたい。特に期限は区切っていない」と述べ、開始のタイミングを慎重に検討する方針を示した。

　新規感染者は2月をピークに減少が続いてきた。だが、29都府県で先週に比べて陽性者が増えたことを受け、厚生労働省の専門家組織は先月30日、「全国的に上昇傾向に転じた」との見解を発表。東京都は「感染が再拡大している」として感染状況レベルを1段階引き上げた。

　3回目のワクチン接種から時間が経過し、多くの人の免疫が衰えてきていることに加え、感染力が強いとされるオミクロン株の新系統「BA．5」への置き換わりが進んでいることが背景にあるとされる。政府関係者は「どの程度勢いがあるか注視している」と語った。

　全国旅行支援は2020年末に中断された「Go　To　トラベル」に代わる施策だ。旅行代金を国の補助で割り引く内容で、社会経済活動の回復を重視する首相が「6月中の感染状況を見極め、改善が確認できれば、7月前半より実施する」と6月15日の会見で表明した。

　しかし、「感染状況は改善された」とは言いづらい状況になり、全国旅行支援を予定通り始めるか、政府内では慎重論も出ている。首相官邸幹部は「選挙期間中だけに難しい判断だ」と指摘。7月10日の参院選投開票後に結論を先送りする可能性に触れた。

7321：チバQ：2022/07/02(土) 23:29:50
https://news.yahoo.co.jp/articles/98223a9631c2b1114e090ccc6149e40992ce92b7
新たに2万4903人が感染　4日連続で2万人超え
7/2(土) 23:24配信

　新型コロナウイルスの国内の感染者は2日午後7時半現在、新たに2万4903人が確認された。前週の同じ曜日（25日）より8千人余り多かった。1日あたりの感染者が2万人を超えるのは4日連続となり、死者は11人が確認された。

　東京都の新規感染者は3616人。前週より1456人多く、前週を上回るのは15日連続となった。80代の男性1人の死亡も発表された。

　大阪府の新たな感染者は2545人で、沖縄県は1695人、愛知県は1470人だった。島根県では424人の感染が確認され、1日あたりの最多を更新した。

朝日新聞社

7322：チバQ：2022/07/03(日) 08:45:03
https://news.yahoo.co.jp/articles/e90c1e8707c4dc8f07a65a5fbed8f76fa0e3c00d
コロナが再拡大のきざし　32都府県で感染増加、広がる「BA.5」
7/2(土) 21:48配信
　新型コロナウイルスの感染が、全国各地で再び増えつつある。新規感染者数は5月中旬から減少傾向が続いていたが、1週間平均を見ると、32都府県で前週より増加（6月30日時点）。医療機関では猛暑による熱中症患者とあわせて対応に追われている。感染がより広がりやすいとされるオミクロン株のひとつ「BA.5（ビーエーファイブ）」への置き換わりが進んでおり、専門家は「自粛ムードがゆるむ中、いっきに感染者が増える恐れがある」と警告する。


　国内の直近1週間あたりの新規感染者数は、6月21日に約1カ月ぶりに上昇に転じた。同月末時点で、山陰、九州、四国、近畿の8県が前週の1・5倍以上、東京都と大阪府も1・4倍台と上昇傾向が続く。

　要因のひとつが「BA.5」の広がりだ。東京都健康安全研究センターのPCR検査では、6月20日までの1週間にBA.5の疑い例は25・1%を占め、前週の13・6%から倍増。主流だったBA.2に代わり勢力を伸ばしつつある。BA.5について、国立感染症研究所の鈴木基・感染症疫学センター長は、検出が少なく不確実性が高いとしつつも、「（全国的な）検出割合が7月後半には半分を超える」と予想する。

　欧州疾病予防管理センター（ECDC）はBA.5が、BA.2よりも12〜13%感染者が増えやすいと報告。ただ、重症度が高まる兆候はなかったとした。日本と似た状況のポルトガルでは、5月にBA.2からBA.5への置き換わりが進むと同時に、1万人前後だった1日あたりの感染者数が一時2万7千人まで増加している。

朝日新聞社

https://www.asahi.com/articles/ASQ6Z6X5RQ6ZUTFL00M.html?oai=ASQ726H65Q6ZUTFL013&ref=yahoo
都市圏中心にコロナ再拡大　「BA.5」置き換わり、感染加速の懸念
有料会員記事新型コロナウイルス

2022年6月30日 21時30分
　厚生労働省に対策を助言する専門家組織（アドバイザリーボード）は30日、新型コロナウイルスの新規感染者数が全国的に増加傾向に転じたと分析し、今後の感染拡大に懸念を示した。29日時点の直近1週間の新規感染者は、国内で前週の1・17倍。大都市圏や九州を中心に29都府県で前週より増加した。

　1日あたりの感染者数も国内の週平均で1万6500人と、21日に約1カ月ぶりに増加に転じて以降、感染拡大傾向が続いている。

　東京都は前週比1・37倍、大阪府は1・33倍、愛知県が1・21倍と大都市圏の増加も目立ち、専門家組織は「大都市でおおむね上昇傾向。下げ止まりから、増加する局面に入った」と分析した。また、島根県、鳥取県、和歌山県、宮崎県で1・5倍を超えた。

　専門家組織は、増加の要因と…

7323：チバQ：2022/07/07(木) 10:16:49
https://news.yahoo.co.jp/articles/351f659e78a8dc268030d9513a31f3f9118e6357
小池氏「感染広がり速い」　各知事、再拡大を警戒　新型コロナ
7/6(水) 19:53配信
時事通信
（左から）東京都の小池百合子知事、大阪府の吉村洋文知事、愛知県の大村秀章知事

　新型コロナウイルスの新規感染者数が全国で増加する中、各地の知事からは感染再拡大を警戒する声が相次いだ。


　東京都の小池百合子知事は6日、「感染症の広がりの速さを示している」と指摘。大阪府の吉村洋文知事は、重症化リスクが高い高齢者の対策を急ぐ考えを示した。

　小池氏は同日午後、都庁で記者団に、医療提供体制の確保に万全を期すことで、「先手先手で重症者を抑える」と語った。その上で、ワクチンの3回目未接種者に対し、「2回目（の効果）が減退している」として、積極的な接種を呼び掛けた。

　吉村氏は記者会見で、高齢者施設や、高齢患者が多く入院する医療機関などに対し、感染対策の強化を要請すると表明。府内ではオミクロン株の新系統「BA．5」への置き換わりが進んでいるとみられ、「（従来の）オミクロン株と比べて感染力は強いが、重症化リスクは同程度だ」と語った。

　愛知県の大村秀章知事は、「リバウンド（感染再拡大）を通り越して、完全に『第7波』の襲来だと言わざるを得ない」と強調。政府が7月前半の開始を目指す観光需要喚起策「全国旅行支援」について、「この状況だと、なかなか難しいのではないか」と述べた。

7324：チバQ：2022/07/07(木) 20:34:00
https://news.yahoo.co.jp/articles/cfffe577d202fbebf04ee5f47849b67ecb758363
【新型コロナ】東京都で8529人の感染確認　専門家会議「第7波に入ったと考えられる」　オミクロン株「BA.5」置き換わり進む
7/7(木) 16:45配信


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フジテレビ系（FNN）
FNNプライムオンライン

東京都で7日、新たに8529人が新型コロナウイルスに感染していることが分かった。先週木曜日より4908人増え、2倍以上となった。亡くなった人はいなかった。

感染者を年代別に見ると、10歳未満が858人、10代が925人、20代が2056人、30代が1573人、40代が1348人、50代が997人、65歳以上が543人だった。年代別では20代が最も多かった。
オミクロン株の特性を踏まえた指標による重症者は速報値で23人で、重症病床使用率は5.5％となっている。

都内の感染状況について、7日の東京都の専門家会議では専門家から「第7波に入ったと考えられる」との認識が示された。会議では、6日時点で新規感染者数の7日間平均が4395人に達し、わずか1週間で倍増したとの分析結果が出された（6月29日時点・2337人）。このままのペースで感染が拡大すると、2週間後の7月20日には1万5534人に、4週間後の8月3日には5万4902人にのぼるとの予測値が出された。

感染拡大の要因の一つとして、オミクロン株の「置き換わり」が指摘されている。7日の専門家会議では、変異株を対象にしたPCR検査の結果（6月21日週のデータ）、現在主流となっているオミクロン株「BA.2」よりも感染力が強いとされる「BA.5」疑いが全体の33.4％を占めていて、置き換わりが進んでいることが明らかにされた。

7325：チバQ：2022/07/08(金) 02:35:23
https://news.yahoo.co.jp/articles/f27a010284b2877c4744ffeee328c4980f221e9f
国内のコロナ感染４万７９７７人、１週間前から倍増…全都道府県で増加「第７波に入った」
7/7(木) 21:53配信

読売新聞オンライン
（写真：読売新聞）

　国内の新型コロナウイルスの感染が急拡大し、４７都道府県すべてで前週比で増加に転じた。７日の全国の新規感染者は、１週間前の２倍の４万７９７７人に達した。各地の知事から「第７波に入った」などの発言が相次ぎ、政府は自治体に対し、病床の確保を急ぐよう要請している。


　７日の東京都の感染者は８５２９人で１週間前の２・４倍、大阪府は４６１５人で同２・１倍。鳥取、佐賀の２県で過去最多を更新し、この１週間では島根、愛媛、熊本も含む５県で過去最多となった。内閣官房によると、６日時点の１週間平均の新規感染者数は全都道府県で前週を上回った。

　東京都の小池百合子知事は７日、「第７波に入ったとも考えられる」と発言。千葉や群馬の知事らも第７波に言及した。

　増加の要因は、ワクチン接種などで得た免疫の働きの低下と、オミクロン株の新系統「ＢＡ・５」の拡大とされる。

　ワクチンの２回目接種は全世代で８割を超えるが、３回目は６２％にとどまり、年代別では１２〜１９歳が３１％、２０歳代４６％、３０歳代５０％、４０歳代５９％で平均を下回る。こうした若い世代で感染が目立っている。重症化予防が目的で６０歳以上の人などが対象の４回目接種は２３％となっている。

　ＢＡ・５は、島根県では６月下旬の感染者の８割に達し、東京都も３割に拡大。国立感染症研究所は、７月後半に全国で半数以上が置き換わると推計する。

　都の小池知事は、確保病床を現在の約５０００床から最大約７０００床に増やすための準備を進めるよう医療機関に要請した。

　７日の全国の重症者数は６７人で、第６波ピークの４％にとどまるが、今後、感染が高齢者に拡大すれば増加することも懸念される。

　一方、世界保健機関（ＷＨＯ）によると、世界のコロナ感染者数は３日までの１週間で約４６０万人に上り、４週連続で増加した。特にここ２週間で３０％近く増加した。

　背景として、ＢＡ・４とＢＡ・５への置き換わりを指摘している。なかでもＢＡ・５の割合はここ数週間で急速に増えており、新規感染者数全体の５２％を占めている。

7326：チバQ：2022/07/13(水) 19:55:35
https://news.yahoo.co.jp/articles/5aaba03922adedf4816cbe9f27f82369af1e5648
【速報】新型コロナ 全国で9万4000人超の感染確認 31人死亡
7/13(水) 17:40配信


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FNNプライムオンライン
新型コロナ

全国では13日、9万4466人の新型コロナウイルスへの感染が確認されました。
全国の感染者が9万人を超えるのは、2月17日以来およそ5カ月ぶり。

東京都では13日、新たに1万6878人の感染が確認され、2人が亡くなりました。
また、青森県で700人、岩手県で597人、石川県で709人、静岡県で2195人、三重県で1068人、和歌山県で630人、高知県で370人、長崎県で861人、熊本県で2561人、大分県で1124人、宮崎県で1199人、鹿児島県1579人、沖縄県3518人と13の県で過去最多となりました。

このほか大阪府で10452人、愛知県で6364人、神奈川県で6193人、福岡県で5180人など、全国では9万4466人の感染と31人の死亡が確認されました。

fnn

7327：チバQ：2022/07/13(水) 20:06:04
https://news.yahoo.co.jp/articles/f2e3f82007662027634b7c4d490810237b5052d8
都内で「第7波」警戒広がる　医師「医療事情の悪化、肌で感じる」
7/13(水) 19:32配信


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毎日新聞
PCR検査センター前で順番を待つ人々＝東京都新宿区で2022年7月13日午後3時43分、長谷川直亮撮影（画像の一部を加工しています）

　新型コロナウイルスの感染急拡大を受け、東京都内のPCR検査センターには行列ができ、医療機関では専用病棟を増やすなど、各地で「第7波」に警戒する動きが広がっている。

　「もうすぐ次の患者さん来ます」。東京都東村山市の多摩北部医療センターでは13日午後、一般病棟の一部をコロナ専用病棟にする作業を進めながら、看護師が次々と運びこまれる患者を受け入れていた。

　小泉浩一副院長は、「第6波と比べて患者の増加ペースが速い」と危機感を募らせる。病院によると、第6波で最大約60人いた入院患者は3人に減っていたが、約2週間で26人に増加。専用病棟（30〜40床）を1棟増やしたこの日も、正午過ぎに3人の入院患者が運び込まれた。

　10日の日曜日はコロナ関連の問い合わせや受診件数が100件を超えた。熱中症患者の搬送も増え、とりわけ都心で受け入れきれない救急の問い合わせが増えている。小泉副院長は「まだ逼迫（ひっぱく）というほどではないが、医療事情が悪化しているのを肌で感じる」と話す。

　東京都渋谷区にある無料のPCR検査センターでは13日午前中から10人以上が列を作っていた。このセンターでは先週末の9日から増え始め、現在は1日約200人と、数日間で倍増したという。都によると、都内の医療機関などが実施した検査件数は、11日が2万9785件で約3カ月ぶりに2万5000人を超えた。

　雨の中、順番を待っていた川崎市高津区の女性看護師（25）は、週末に実家の福井県に帰省するため、検査を受けることにした。「勤務先の医療機関でも患者が増えているので心配。屋外でマスクを外すなど緩和の動きが続いたことが影響しているのだろうか」と不安そうだった。

　東京都世田谷区の男性会社員（38）は出張が多いため、前日会社から検査を受けるように指示があったという。「飲食店が通常営業になるなど日常が戻る中で、脇が甘くなっていたところもあったかもしれない。知人の家族などでも感染した人が出ており、油断ならない」と話す。

　介護関係の仕事をしている横浜市旭区の男性会社員（40）は「仕事で高齢者施設に出入りする機会が多いので、検査を受けに来た。また来たかという感じですね」とため息をついた。

【秋丸生帆、堀智行】

7328：チバQ：2022/07/14(木) 21:24:25
https://news.yahoo.co.jp/articles/96cff39aba5838f6e9b7e4531f494322ca332861
【速報】国内のコロナ感染者　累計1000万人超え　初確認から2年半　日本で12人に1人「感染経験」
7/14(木) 17:03配信


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FNNプライムオンライン

午後5時過ぎ時点で、全国で、新型コロナウイルスに感染した人が、8万7812人にのぼったことが、FNNのまとめで分かった。これで、日本国内の感染者数の累計が1000万人を超えた。日本の総人口は、1億2000万人余り。単純計算すると、日本国内では12人に1人が、新型コロナへの「感染経験」があることになる。

新型コロナウイルスは、2019年12月に、中国・武漢市で初めて感染者の報告があった。そして、日本国内で、最初の感染例が確認されたのは、翌2020年1月15日。その後、およそ2年半で、累計の感染者数が1000万人を超えたことになる。

国内の感染者数の累計が100万人に達したのは2021年8月6日で、200万人を超えたのは今年1月20日だった。それから、感染力が強いオミクロン株が広がり、「第6波」を迎え、猛烈なスピードで感染拡大が進んだ。

2月3日に300万人、2月15日に400万人、2月28日に500万人、3月18日に600万人、4月9日に700万人に達した。その後、「第6波」は収まったものの、7月に入り、感染が再拡大。先週、専門家からは「第7波」に入ったとの見解が示されていた。

初めての感染確認から、累計の感染者数が200万人に達するのに、およそ2年を要した。しかし、その後、わずか半年で、800万人の感染者が発生したことになる。現在、懸念されている「第7波」の感染状況について、東京都の専門家会議では、きょう、「第6波に並ぶスピードと規模」との見解が示されている。

7329：チバQ：2022/07/19(火) 11:11:43
https://news.yahoo.co.jp/articles/db30af2f50ba838e7e4a790c9bc9e945e5dd1d06
「すでに医療崩壊」 沖縄全域でコロナ患者の受け入れ困難に　警報後も悪化、新たな対策は
7/19(火) 8:17配信
沖縄タイムス
コロナ患者の受け入れ人数などを管理する県のシステム「ＯＣＡＳ（オーキャス）」では、多くの病院が受け入れ人数を「０」としている＝１８日午後

　新型コロナウイルスの感染急拡大で医療現場が逼迫（ひっぱく）する中、沖縄県は、新たな対策を迫られている。11日に沖縄本島と八重山圏域に「コロナ感染拡大警報」を発したばかりだが、各種指標はむしろ悪化。18日までの3連休やイベントの増加などで新規感染者数のさらなる増加も懸念される。県は社会経済活動への影響が大きい行動制限には慎重だが、一定の自粛や行動を各界に要請する形で「医療崩壊」を食い止めたい考えだ。19日に専門家会議を開く。（社会部・島袋晋作、平良孝陽）


■まだ感染拡大の入り口

　新規感染者が急増する中、県内全域の病院で、コロナ患者の受け入れが困難な状況になっている。県対策本部で医療コーディネーターを務める佐々木秀章医師によると、この状況は17日正午ごろから続いており、18日夕時点でも逼迫しているという。

　人と人とが交流する機会が増える夏本番を迎え、さらなる感染拡大が懸念されている。佐々木医師は「すでに『医療崩壊』と言えるが、まだ感染拡大の入り口に過ぎない」と危機感を示した上で「無策のままでは感染は広がる。イベントなどは感染状況を踏まえた上でその在り方を考えてほしい」と強く訴えた。

■「まん延防止」に慎重

　県は現行の対処方針に、飲食店への時短要請などを伴う「まん延防止等重点措置」を国に要請する目安として「新規感染者数の7日間合計が前週比2倍超に増加」または「各圏域の病床使用率が60％以上」と明記。

　現在の病床使用率は6割を超え、その基準を満たしているが、重点措置適用による経済活動への影響は大きく、県幹部は「総合的に判断する」と慎重な姿勢を示している。

　感染急拡大の局面で、19日以降、医療界や経済界との会議を控える県は18日、県庁で緊急の幹部会議を開催。医療の危機的状況を県民に理解してもらい、感染拡大を食い止めるためのメッセージの発出のほか、一定の自粛や行動を各界に求める新たな対策案について話し合った。

　会議に出席した県政策参与の高山義浩医師は「医療現場の危機的状況が県民に伝わっていない」とメッセージの必要性を強調。一方、社会経済活動については「全面的に止めるということではないと思う。どの部分をどう止めて、あるいは自粛してもらうことが効率的かを、専門家の意見でまとめてほしい」との考えを示した。

7330：チバQ：2022/07/19(火) 20:48:02
https://news.yahoo.co.jp/articles/9ca733c5d73f7a1a8e94e40947b23ad88a6c854b
第７波　見えぬピーク　病床使用率すでに２５％
7/19(火) 20:42配信
産経新聞
厚生労働省が入る中央合同庁舎第５号館＝東京都千代田区

新型コロナウイルス感染流行の第７波は、年明けの第６波と同様に短期間で感染者が爆発的に増加するのが特徴となっている。第６波では感染者数がピークだった２月上旬には、コロナ患者を受け入れる全国の医療機関の２割弱が満床状態で、新規受け入れが困難な〝機能不全〟に陥り、確保病床の使用率は５０％程度に達した。ピークが見通せない現在の第７波でも確保病床使用率は２５％となっており、医療提供体制の維持・確保に向けた対策が急務だ。

【グラフで見る】ワクチン３回目接種人数と４回目接種人数の推移

現在の第７波では直近７日間平均の新規感染者数が１万人を切ることなく増加に転じ、７月３日に２万人を超えて１週間後の１０日に４万人を突破。その後、６日間で８万人に達し、１７日には第６波のピークを上回った。現在も前週比で２倍以上の日が継続している。

厚生労働省は昨年１２月以降、全国のコロナ対応医療機関の病床確保・使用状況を月２回公表。第６波で全国の新規感染者数がすでにピークを迎えていた２月２日時点では、コロナ病床がある４７都道府県の約２３５０施設のうち２３１７施設から報告があり、青森、秋田、山形、福井、山梨、鳥取、島根、徳島を除く３９都道府県の計３８５施設（約１６％）で確保病床が入院患者で埋まっていた。入院患者数が確保病床を上回る所もあった。

第６波では２月１日に当時過去最多だった１０万４４８４人の新規感染者が確認された。この時期の全国の確保病床使用率は４８・７％。関東や関西などでは医療逼迫（ひっぱく）の目安とされる５０％を超えていた。大阪では計画上の確保病床がゼロの医療機関でも患者の受け入れを進めざるを得なかった。

満床や入院超過の施設は都市部で目立った。大阪では１９７施設中６３施設と全国最多、兵庫２９施設、京都１５施設、奈良１０施設はそれぞれ全体の３割超を占めた。首都圏では東京３９施設、埼玉２５施設、神奈川２１施設、千葉１７施設で、各２割前後だった。

確保病床を１０人以上超過していたのは全国で３２施設。多くは院内クラスターが背景にあり、各医療機関の公表資料などによると、少なくとも２２施設で入院患者や医療スタッフに感染者が出ていた。

１０人以上超過が８施設と全国最多だった大阪府内には、１月下旬から２月中旬にかけて患者４２人、職員３５人のクラスターが起きた病院もあった。この病院の計画上の確保病床は１９床だったが、２月２日時点で入院するコロナ患者は３９人。他の医療機関の受け入れ態勢にも余裕はなかったとみられ、コロナ病床を自ら増やして対応していた。

第７波でも全国の確保病床使用率が今月１３日時点で２５％となり、前週から９・８ポイント悪化した。東京では６月に８％台まで低下したものの、直近は３０・６％（前週比１２・７ポイント増）。大阪は２４・１％（同８・７ポイント増）でともに１月後半と同水準で推移しており、入院患者や重症化をどの程度で食い止められるかが第７波の鍵を握る。

医療従事者の人的資源減少による医療崩壊の回避に向け、職員の会食制限を独自に設ける医療機関もある。東京医科大の濱田篤郎特任教授は「感染予防効果が限定的だとしてもワクチン４回目接種の準備を急ぐべきだ。エアロゾル感染を防ぐため、マスクなどの院内対策も再検討する時期に来ている」と指摘した。

7331：チバQ：2022/07/21(木) 07:43:58
https://news.yahoo.co.jp/articles/f6c1ff04669288ff38c84d12122cf24d725710a3
書き入れ時に「第7波」　対策再徹底も客足に不安　外食・旅行
7/21(木) 7:07配信


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時事通信
旅行客で混み合う３連休初日の羽田空港第２ターミナル＝１６日午前、東京都大田区

　新型コロナウイルスの「第7波」と呼ばれる感染拡大が、外食や小売り、旅行などの客足回復に水を差す可能性が高まっている。

　政府は今のところ外食自粛などの行動制限は求めない方針で、各社とも消毒や換気といった感染防止策の再徹底を急ぐ。ただ、「対策はやり尽くしている」（外食チェーン大手）と打つ手の乏しさを訴える声も多く、書き入れ時の夏に不安を募らせている。

　コロナ禍で深手を負った居酒屋大手のワタミ。3月下旬のまん延防止等重点措置の解除以来、月を追って売り上げが回復してきたが、「今週から客足が鈍っている」（広報）。別の大手チェーンは、まだ影響はないとしながらも「外食を不安に感じる人が増えるのでは」（同）と懸念する。

　旅行業界でも、夏休みに向けて順調だった予約の伸びが鈍化。バスツアー大手のはとバス（東京）は、「対策していれば大丈夫という顧客もいれば、心配だという方もいる」（広報）として、コース上の観光施設も含めた感染対策を確認している。

　昨年夏、地下食品売り場で感染が相次ぎ、政府から規制を求められた百貨店業界。各社は社内通知を出すなどして対策の再徹底を喚起。混雑する売り場の入場制限や事前予約制も検討する。

　一方、全日本空輸は、旅行のキャンセルが急増する事態には至っていないことから「お客さま自身が対策をしながら旅行することが定着してきている」（小山田亜希子東京空港支店長）と指摘。オリエンタルランドも、一時大幅に制限した東京ディズニーランドなどの入園者数を段階的に引き上げる方針を堅持する考えだ。

7332：チバQ：2022/07/21(木) 18:43:46
https://news.yahoo.co.jp/articles/f41491264ece7b07301a6671b70740c48067da7f
政府、若者接種促進に躍起　感染拡大に打つ手乏しく
7/21(木) 7:06配信
　新型コロナウイルスの感染「第7波」が猛威を振るう中、政府が若者を対象とした3回目のワクチン接種の促進に躍起になっている。


　10〜30代の接種率の低さが感染拡大を加速させているとの分析からだ。政府はまん延防止等重点措置などを極力避ける方針で、感染抑制への妙手がほかに見当たらないことも背景にありそうだ。

　「若い方でも重症化したり、症状が長引いたりする可能性がある。家族、友人、高齢者など大切な方を守ることにもつながる。できるだけ早い3回目接種をお願いする」。松野博一官房長官は20日の記者会見で、若者にこう呼び掛けた。

　3回目の接種率は19日現在、62．3％。90代と80代は94．5％に達している。ただ、若くなるに従って接種率は低くなり、30代は50．7％、20代は46．9％、10代は32．4％にとどまる。若者の重症化率の低さが影響しているとの見方が強い。

　一方、全国では若者を中心に感染拡大に歯止めがかからず、20日には国内の新規感染者が過去最多を更新した。ただ、政府は15日改定の基本的対処方針に「新たな行動制限を行うのではなく社会経済活動をできる限り維持する」と明記しており、未接種者への呼び掛け以外に「打つ手がない」（首相周辺）のが実情だ。

　政府は18日、岸田文雄首相が若者に協力を訴える動画をインターネットで公表。若者の接種率をグラフで示しつつ、「皆さまのワクチン接種で救われる命があります」と接種の重要性を説いた。

　厚生労働省はホームページ上に若年層の接種を促すリーフレットを掲載。首相官邸のツイッターでの情報発信も強化し、リツイート（再投稿）による拡散を自治体に依頼している。

　もっとも、若者の3回目接種は、政府による再三の要請にもかかわらず停滞。政府関係者は「未接種者の気持ちが首相の呼び掛けで変わるとは思えない」と手詰まり感をにじませる。首相周辺からは「もっと若者にアピールできる方法を考える必要がある」との声も出ている。

7333：チバQ：2022/07/21(木) 18:44:26
https://news.yahoo.co.jp/articles/579d45383a6ddc1adcd847e9d4c15e1849e4ae23
第７波で苦肉のワクチン４回目拡大　全面接種には消極論
7/17(日) 17:09配信

産経新聞
全国のワクチン接種人数

政府は新型コロナウイルス感染拡大の流行「第７波」を受け、６０歳以上などに限っていたワクチンの４回目接種について、年齢を問わず全ての医療従事者や高齢者施設職員約８００万人に対象を拡大する。今後は６０歳未満への全面拡大に踏み切るのか注目されるが、４回目で得られる感染予防効果は限定的とのデータもあり、政府内では消極論が多い。


４回目の限定的な接種拡大は、２２日の厚生労働省の審議会での議論を経て、同日以降に始める方針だ。岸田文雄首相は１４日の記者会見で「障害者施設の従事者も含め、弱い立場の方々を支援する人をしっかり支えるため、必要な接種は考えていかなければならない」とさらなる拡大に含みも残した。

ただ、厚労省によると、海外でも４回目の対象を高齢者など重症化リスクの高い人に限定している国が多い。重症化リスクの低い世代に打ってもメリットが乏しいと判断しているためだという。

イスラエル工科大などのチームは４月、米ファイザー製ワクチンの４回目接種に関する分析結果を発表。接種１カ月後の感染リスクは、３回のみの場合と比べ半減したが２カ月後に差がほぼなくなった。

後藤茂之厚生労働相は１７日のＮＨＫ番組で、「感染予防効果は短期間しか持続せず基本的に重症化予防を目的に行う」と語り、さらなる対象拡大は否定した。

日本政府もこれまで４回目は効果が限定的として対象を絞ってきた。それでも今回、首相が医療従事者らへの拡大を打ち出したのは〝苦肉の策〟といえる。

感染者は今月１６日、１１万６７６人となり、１日当たりの過去最多を更新した。感染力の高いオミクロン株の新たな派生型「ＢＡ・５」への置き換わりが一因とみられる。現在は低い水準の重症者数は今後増加が懸念される。首相周辺は「第７波を乗り切るためには効果が短期間であってもやる意味がある」と語る。

とはいえ、当座しのぎの感は強い。首相は飲食店への営業時間短縮要請などの行動制限を「現時点では考えていない」と明言。ワクチン接種の促進を軸に感染防止策を講じる考えだ。

ただ、接種も政府の想定通りには進んでいない。首相官邸の資料によると、１５日時点で、３回目接種を終えた人は高齢者も含めた全体で６２・３％にとどまる。３回目から５カ月経過して可能になった６０歳以上の４回目完了者は３１・７％だ。

政府は接種率が低い１０〜３０代への３回目や、６０歳以上への４回目を促すが、それ以上の妙手は見えてこない。（竹之内秀介）

7334：チバQ：2022/07/22(金) 08:28:29
https://news.yahoo.co.jp/articles/597117b00688ce18d038773411828d1256fb2b20
満席だった予約状況が一変　会食「4人以下 2時間以内」再び　沖縄、飲食業から悲鳴
7/22(金) 7:37配信
　新型コロナウイルス感染症の急拡大を受けた沖縄県の新たな対処方針が21日決定され、県の認証店でも「4人以下、2時間以内」の会食制限が22日から再び設けられる。解除からわずか1カ月。沖縄の夏の風物詩で、大人数で利用することが多いバーベキュー（BBQ）施設などからは「キャンセルが増えれば休業もあり得る」との悲鳴が上がった。一方で、過去最多を連日更新する感染状況に「仕方がない」との声もあった。（政経部・石川亮太）

■キャンセル増加

　ビアガーデンを開催中の那覇市内のホテル。今月末まで満席だった予約状況が一変したのは先週に入ってからだ。参加予定者のコロナ感染や、勤務先の会食制限が主な理由でキャンセルが出ており、21日はもともと50人の予約が14人まで減った。

　担当者は「特に大人数のキャンセルが多い。『4人以下、2時間以内』の制限になれば新規客も見込めない。今後の予約状況によっては休業もあり得る」とショックを受けた。ホテル内の宴会や食事を伴う会合などへの影響も危惧した。

　宜野湾市のトロピカルビーチのBBQ施設もキャンセルが増えているという。週末は満席だったが、7〜8割の予約に減った。担当者は、県の会食制限に「『またか』という感じ。これからさらにキャンセルが増えるかもしれない」と懸念。すでに予約済みの大人数の客への対応などは22日以降に決めるという。

■「仕方がない」

　「これだけ感染者が増えればしょうがない」。那覇市久茂地にある居酒屋「琉球海鮮りーさん堂」の店主、李植川さん（49）は県の対応に理解を示す。同じように数日前から予約のキャンセルが出てきたという。コロナ前に比べればまだ6割ほどの客入りだが、昨年に比べれば「かなり戻ってきた」。それでも「商売よりは体が大事」と話した。

　県飲食業生活衛生同業組合の鈴木洋一理事長は飲食店の時短営業など強い措置が出されなかったことに安堵（あんど）する。「認証店はこの2年半で感染対策をしっかり学んできた。やっと解除されたばかりだったけども、今の感染状況では譲歩せざるを得ない。営業ができるのを良しとする」と県の方針に一定の理解を示した。

7335：チバQ：2022/07/22(金) 13:09:00
https://news.yahoo.co.jp/articles/2f95b7a1531091a005f959c7f601fe2c0cde45f6
コロナ第7波急拡大　ワクチン4回目接種、なぜ一般に広げない？
7/21(木) 15:45配信


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毎日新聞
新型コロナウイルスワクチンの4回目接種券のサンプル＝大阪市北区で2022年5月23日、大西岳彦撮影

　政府は新型コロナウイルスの4回目ワクチン接種について、対象者を重症化リスクの高い基礎疾患のある人と60歳以上に限定していたが、方針を改める。医療・介護従事者を対象に追加する理由は何か。また、感染が過去最大規模に拡大した今も、60歳未満の一般市民に接種を広げないのはなぜなのか。【金秀蓮、小鍜冶孝志】

【脳血流に異常か】コロナ後遺症で考えられるメカニズム

　◇「重症化予防」が4回目の目的

　厚生労働省は今年4月、4回目の接種目的を「重症化予防」と位置づけ、60歳以上と、60歳未満で基礎疾患がある人に対象を絞った。先行する海外のデータによると、4回目接種は感染や発症を防ぐ効果が長く続かず、海外でも対象を重症化リスクの高い人に限定している国が多い。

　しかし7月以降、新型コロナの感染者が爆発的に増加する中で政府が着目したのが、4回目の「一時的な感染予防効果」（厚労省幹部）だ。イスラエル工科大などが4月に発表したデータによると、米ファイザー製ワクチンの4回目接種後の感染リスクは、接種後1カ月では3回のみと比べおよそ半減した。ただし、2カ月が経過すると効果は低下し、4回目接種済みの人と3回目までの人との感染リスクはほとんど変わらなかった。

　◇効果「一時的」でもメリット大

　厚労省は第7波以前は、これらのデータを基に「感染予防効果は短期間しか持続しない」とし、接種するメリットは乏しいとしていた。だが、感染者が急増している現状を踏まえれば、1カ月の短期間であっても、重症化リスクがある人が多数集まる場での集団感染を避けるためには、4回目接種によるメリットは大きいと判断した。厚労省幹部は「4回目接種の科学的根拠は変わっていないが、環境（感染状況）が変わった」と語る。第7波の急拡大で、「たった1カ月の効果」とされていた4回目ワクチンの評価が変わったというわけだ。

　◇医療・介護従事者は接種対象へ

　現時点で重症者の増え方は緩やかだが、感染急拡大によって懸念されるのが、医療機関や介護施設でのクラスター（感染者集団）の発生だ。医療・介護従事者が施設内にウイルスを持ち込んでしまったり、本人が感染・発症したりすれば、さらなる医療逼迫（ひっぱく）につながる恐れもある。厚労省は22日の審議会で、医療・介護従事者の計約800万人も4回目接種の対象に加えるか議論する。

　20日時点の全国の新規感染者数は15万人超（毎日新聞まとめ）で、多くの自治体で過去最多を更新している。ワクチンや自然感染による免疫の低下のほか、オミクロン株の派生型「BA・5」への置き換わりが急拡大の要因と考えられている。政府は強力な行動制限を実施しない方針で、4回目接種などを促して重症化リスクが高い高齢者らを守ることに重点を置く。

　◇50代以下には大きくない利益

　一方で、医療・介護従事者ではない60歳未満の人を対象とすることには消極的だ。後藤茂之厚労相は19日の記者会見で「4回目接種は重症化予防が目的」との方針を改めて強調したうえで、「（医療・介護従事者ではない）60歳未満の人に4回目接種することは（対象に）該当しない」と、さらなる対象拡大について否定した。

　流行するオミクロン株は、現在使われているワクチンの免疫から逃れ、置き換わりが進む派生型「BA・5」に対しては、ワクチンの効果がさらに低下するとされる。50代以下は60歳以上に比べ、重症化リスクが低い。発熱やだるさなど一定程度の副反応のリスクもある中で、ワクチン接種による利益が大きく上回るというデータは乏しいのが現状だ。感染や発症の予防効果が短期間しか続かないワクチンの接種を進めることには、慎重な意見が大勢を占める。

7336：チバQ：2022/07/24(日) 22:56:05
https://news.yahoo.co.jp/articles/19f9029f3656f710c62eddfce52e85fcf6d12911
【速報】沖縄県、初の「緊急フェーズ1」に引き上げ　手術や診療制限し病床確保へ　とまらぬコロナ感染拡大
7/24(日) 17:31配信


琉球新報
沖縄県庁

　沖縄県は24日、入院患者の増加が顕著であることを背景に、医療フェーズを「5」から「緊急フェーズ1」に引き上げた。


　緊急フェーズ1への引き上げは初めて。これに伴い、病床数が699から795に増加する。

　緊急性のない手術や診療などの一般診療を制限することで病床を確保する。27カ所の重点医療機関が対象。

　24日の入院患者は551人。県は「入院待機ステーションを活用しながら、病院の入院調整をしてもらい、病床数を拡大していく」としている。

琉球新報社

7337：チバQ：2022/07/24(日) 22:56:49
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1553747.html
「人が集まる場所で一気に広がる」イベント対応強化だけでない 沖縄コロナ、医療関係者が抱く危機感
2022年7月22日 10:42
新型コロナウイルス 医療 新型コロナ対策 新型コロナ感染防止


　沖縄県が21日、アルコール類を提供するイベントの開催時期を変更するよう求める対処方針を決めたことを受け、医療関係者からは、県民や事業者が守れば「流行は収束の方向に向かう」（高山義浩医師）と一定評価した。だが、新規感染者は連日のように過去最多を更新し、危機的な医療現場の負担増も当面続き、実効性は見通せない。「もう一度立ち返り、行動変容をやってほしい」（佐々木秀章医師）と訴えた。


　高山氏はイベントでアルコールが提供された場合、「（参加者の）感染対策が緩みがちになる。密集し、大声も出しがちだ」と指摘。オミクロン株の派生型「BA・5」の特性として「人が集まる所で（感染が）一気に広がる現象」がみられるとし、イベント自体の対策を強める効果を期待する。


　ただ、全員が守るとは限らず「流行が収束するか言い切れない部分がある」と、さらなる対策強化にも言及した。

　専門家会議でイベントの一時中断を求めた佐々木氏も「行政としてはかなり強い言葉だ」と対処方針を前向きに受け止めつつ、県民や事業者の動きを注視する姿勢だ。

　沖縄全島エイサーまつりが延期となるなど、イベント開催の見直しが出ており、佐々木氏は「決断いただいたことは評価できる」と語った。

　ただ、夏場で多くの観光客の来県が見込まれる中、課題は山積する。高山氏は「マリンレジャーでむちゃをして体調不良になったり、熱中症になったりした時に、すぐに救急車が来てくれるか分からない現実もある」と、医療現場で危機的な状況が続いていることに警鐘を鳴らした。

　佐々木氏も、旅先で感染が分かれば、その分滞在期間が大幅に伸びる可能性を指摘。持病がある人は医薬品を多めに持参する必要があるなど「体、健康、命、お金の負担がかかることを理解して観光をする時だ」と述べた。感染拡大期の観光に注意を求めた。（知念征尚）

7338：チバQ：2022/07/24(日) 22:58:07
https://news.yahoo.co.jp/articles/a4ed63f36db7ac2d8bf20063e987fa87fdafd651
人手が足りない…沖縄県、止まらないコロナ感染拡大に危機感　福祉施設療養が最多986人
7/24(日) 8:33配信
沖縄タイムス
６・７月の沖縄の感染者（人）

　止まらない新型コロナウイルスの感染拡大。新規感染者数は5297人で再び過去最多を更新した。入院せずに社会福祉施設内で療養している患者は、高齢者施設794人、障がい者施設192人の計986人で過去最多となった。そのうち、中等症のため酸素投与をしながら療養している患者も43人と急増している。県の宮里義久感染対策統括監は「全体が増えて、酸素投与が増えている。医療逼迫（ひっぱく）で入院も難しいということも影響している」と説明した。（社会部・東江郁香、宮古支局・當山学）


　主な重点医療機関で感染などで勤務できない医療従事者は過去最多を更新。病床使用率は77・1％に上るなど医療の逼迫は深刻だ。

　施設では、職員の感染や濃厚接触者も増加しているという。県は、事務方の職員を派遣するなど施設の支援に取り組んでいる。宮里統括監は「できる限り支援しているが、マンパワーが足りない状態だ」と危機感を募らせた。

　県は、支援体制の拡充を図るため、8月にかけて段階的に派遣する職員を増やす方針。また、人員が確保でき次第、看護師も派遣するという。

　県立宮古病院では職員の感染者が1割を超え、外来診療の制限と病棟の縮小で対応している。宮古地区医師会の発熱外来への受診希望者が増え、一般診療に影響が出ているという。

　宮古島市は市民や来島者に対してホームページで感染対策の徹底やワクチン接種、PCR検査の陰性確認などを呼びかけている。

7339：チバQ：2022/07/24(日) 23:01:01
https://news.yahoo.co.jp/articles/d9592633823db3afe6d9d225a6f88efe9f3f9edb
「現場がパンクする」医師ら悲鳴　「第７波」宮城連日２０００人超　
7/23(土) 6:00配信


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河北新報
ガウンや手袋などの防護具を身に着けて診察に当たる目時院長（クリニック提供）

　新型コロナウイルスの流行「第７波」が東北でも本格化した。仙台市内の医療機関の発熱外来には受診者が殺到。宮城県では２２日まで３日連続で新規感染者が２０００人を超え、医師らから「このままでは現場がパンクする」と悲痛な声が上がる。（報道部・武田俊郎、相沢みづき）

■「感染症法の分類見直しを」　

　めときこどもクリニック（青葉区）では朝の時点で受診予約枠が埋まり、希望を断るケースが続出。「３回線ある電話はほとんど鳴りっぱなし。クリニック側から電話をかけにくいほどだ」とスタッフは戸惑う。

　ＲＳウイルス感染症や胃腸炎など発熱を伴い新型コロナの症状と似た疾病の患者も増え、判別にＰＣＲ検査が欠かせない。今月前半に１日１０〜２０人程度だった検査は連休明けの１９日以降、１日３０〜４０人に増加。その半数程度が陽性という。

　目時規公也（きくや）院長（６８）は「これほど急な波は予測していなかった。スタッフはかなり疲弊している。このままでは医療崩壊を招きかねない」と危惧する。

　あんどうクリニック（太白区）の駐車場も今週、ＰＣＲ検査を待つ車で混雑している。防護服とフェースシールド姿の看護師が、車内で待つ患者から患者へと検体キットの受け渡しに走り回る。「第６波までと比べ感染力が格段に強い」と安藤健二郎院長（６２）は言う。

　前週まで１日１０人前後だった発熱外来の受診者は、１９日に２５人へ急増。うち１９人が陽性だった。２０日は半日診療で５人全員が陽性。２１、２２日も十数人が受診した。安藤院長は「子どもと親が一緒に受診するケースが多い」と話す。

　保健所向けの「発生届」の作成も医療現場を悩ませる。感染症法で「２類相当」に分類される新型コロナは、感染者全員分の提出が義務付けられている。

　当初不評だった手書きは電子システムに替わり、６月末には記入方法も一部簡素化されたが「件数が多いと費やす時間は同じ」（安藤院長）で、連日深夜まで入力作業に追われる。

　医療従事者の間では、新型コロナの分類を「現状に合う形に見直すべきだ」（目時院長）と、季節性インフルエンザと同じ「５類」への変更などを望む声が多い。

■東北６県感染、３日で３倍

　感染力が強い新型コロナウイルスのオミクロン株派生型「ＢＡ・５」への置き換わりで、東北でも感染の勢いが止まらない。６県の新規感染者は１９日の２４９３人から、３日後の２２日には約３倍の７５２０人に激増。各県では過去最多の更新が相次ぐ。

　６県の新規感染者数の直近１週間平均の推移はグラフの通り。６月は横ばい傾向にあったが、今月は第２週後半になって一気に増加に転じた。宮城は２０日以降、３日連続で２０００人台となるなど際立つ。

　年代別では若年層の感染が目立つ。宮城では今月、１０歳未満がおおむね約２割と最も多くなり、２０代以下が半数を占める。２２日現在の確保病床使用率２８・５％、即日受け入れ病床使用率６０・７％は、３連休（１６〜１８日）前よりそれぞれ１２・６ポイント、１７・４ポイント上昇した。

　政府は２２日、新たな行動制限をしない方針を再度強調。宮城の村井嘉浩知事も２０日、現時点で行動制限は不要との考えを示した。郡和子仙台市長は２０日の記者会見で政府方針に一定の理解を示しつつも「医療機関は既に受診しにくい状況。逼迫（ひっぱく）につながりかねない」と危機感を強調した。

河北新報

7340：チバQ：2022/07/26(火) 19:17:19
https://news.yahoo.co.jp/articles/16e087306c2afb9f7659b2108c88a7e01ee0bf79
コロナ欠勤、看護師足りない…病床維持・確保に苦慮
7/26(火) 15:00配信


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読売新聞オンライン
　新型コロナウイルスの感染「第７波」の急拡大で、本人や家族の感染などによる看護師らの欠勤が相次いでいる。政府は、全国で最大約５万床となる確保病床のフル稼働を目指すが、人手不足で思うようにコロナ病床を拡充できない病院が増えている。

感染の子、預けられず
　「院内の人繰りを工夫しても、これがギリギリの病床数。欠勤者が復帰するまで、何とか耐えるしかない」。コロナ患者を受け入れる大阪暁明館病院（大阪市）の西岡崇浩理事は、苦しい状況を訴える。

　同院は、大阪府から軽症・中等症用に２３床確保するよう求められているが、２６日時点で１４床しか稼働していない。感染した子どもの世話もあり、看護師ら約３０人が出勤できなくなっているためだ。

　中等症までの患者を受け入れる日本鋼管病院（川崎市）では２５日、コロナ病床をこれまでの５床から１５床に増やした。ただ、これ以上、看護師が不足した場合、１５床の維持は難しくなるおそれがあるという。

　内閣官房の２４日時点のまとめでは、沖縄や神奈川など１３県で病床使用率が５０％以上となり、病床逼迫（ひっぱく）が懸念されている。厚生労働省によると、全国のコロナ病床は２０日時点で約３・５万床。政府は約５万床まで拡充することを想定しているが、難航する病院も少なくない。

　厚労省は、コロナ禍の特例として、濃厚接触者となった医療従事者について、ワクチン接種済みで無症状なら、５日間の待機期間中でも毎日の陰性確認を条件に勤務を認めている。

　千葉大病院（千葉市）は２０日から、この特例を活用しており、毎日１０人以上の職員が出勤時に検査を受ける。猪狩英俊・感染制御部長は「第６波で深刻な人手不足に悩んだ経験から早めに対策を取った」と語る。

　だが、検査のすり抜けによるクラスター（感染集団）の発生を警戒し、特例の活用に踏み切れない医療機関が多いとみられる。

　医療現場の人手不足は、疲弊に伴う看護師の退職につながる懸念もある。奥裕美・聖路加国際大教授（看護管理学）は「限られた人員で効率的に病床を稼働させるためには工夫が必要だ。自治体や看護団体などが連携して病院から相談を受ける窓口を充実させることが求められる」と指摘する。

7341：チバQ：2022/07/27(水) 09:37:55
https://news.yahoo.co.jp/articles/1bba0e435818310ce8526cc6be376fae41cbcafb
入院先見つからず死亡も…沖縄、満床状態の入院待機所　人手不足で調整機能せず「どん詰まりの状態」
7/27(水) 8:48配信
琉球新報
待機ステーションで治療を受ける患者ら＝25日、那覇市（佐々木秀章医師提供、画像は一部加工しています）

　沖縄県内の新型コロナウイルスの新規感染者が26日に5622人と最多を更新する中、患者の入院を調整するために一時的に受け入れる、県の入院待機ステーションが満床状態となっている。重点医療機関のコロナ専用病床使用率が85・3％と、入院調整が困難なことが要因。高齢者施設から入院先が見つからず、入院待機ステーションに入所していた90代男性が、18日に亡くなった。


　県感染症医療確保課などによると、入院待機ステーションは病床100床を想定しているが、医師や看護師が不足しているため、実際の運用は31床にとどまる。入所者は高齢者施設や在宅で療養していた高齢者が多いが、他にも外傷を伴う若者や脱水が続く子供らもいる。

　入院待機ステーションは臨時の医療施設扱いだが、入所期間も長引いており、稼働率も停滞しつつある。県感染症総務課の城間敦課長によると「夜間に入院先を探すのは特に厳しくなっている中、昼間も一時的に満床になり、新規受け入れが困難になっている」と説明した。

　県対策本部で入院調整を担う医療コーディネーター、佐々木秀章医師（沖縄赤十字病院）によると、医療機関の医師や看護師が千人以上欠勤した影響で「病院も待機ステーションも入退院調整が機能しておらず、どちらもどん詰まりの状態だ」と語った。

　県は、待機ステーションの受け入れを拡大するため、8月1日以降、厚労省から派遣される応援看護師を配置する予定。1日最大30人が応援に入る想定で、県感染症医療確保課によると約50床まで増やせるという。（嘉陽拓也）

7342：チバQ：2022/07/28(木) 10:36:04
https://news.yahoo.co.jp/articles/e9f96bb62dfffa74365a46056673a77e5710fa85
先週のコロナ新規感染者　日本が世界最多に
7/28(木) 1:24配信


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テレビ朝日系（ANN）

All Nippon NewsNetwork(ANN)

　日本の先週の新型コロナウイルスの新規感染者が世界で最多となりました。

　WHO＝世界保健機関は27日、新型コロナウイルスの世界の感染状況に関する最新のレポートを公表しました。

　東アジアでは感染が拡大していて、日本の新規感染者は先週1週間で世界で最も多い96万9068人でした。

　日本ではオミクロン株の新たな系統BA.5などの影響で感染者が急増しています。

　一方、いち早くBA.5の感染が拡大したヨーロッパでは新規感染者の数はすでに減少傾向となっています。

　死者が最も多かったのはアメリカの2637人で、日本は272人でした。

テレビ朝日

7343：チバQ：2022/07/30(土) 08:49:41
https://news.yahoo.co.jp/articles/eb779676724d0b9c5d06183676d8ddde18fd813f
コロナ「インフル並み」に扱い検討へ…第７波収束後、感染者「全数把握」取りやめも
7/30(土) 5:03配信

読売新聞オンライン
（写真：読売新聞）

　政府は、新型コロナウイルス流行「第７波」の収束後、コロナの感染症法上の「２類相当」扱いの見直しに着手する方針を固めた。保健所や発熱外来の負担軽減のため、感染者の全数把握取りやめの是非などを検討する。一方、政府は２９日、都道府県が「ＢＡ・５対策強化宣言」を出す枠組みを創設する新たな感染対策を決めた。


　新型コロナは感染症法上、「新型インフルエンザ等感染症」に含まれる。同法の１〜５類の感染症分類とは別枠で、２番目に厳格な「２類相当」の対応が取られている。全ての感染者を確認する「全数把握」が必要で、外来での診察は発熱外来に限られている。

　このため、感染拡大のたびに保健所と発熱外来の業務が逼迫（ひっぱく）してきた。濃厚接触者の特定と待機要請も行われ、企業や公共機関の職員欠勤が相次ぎ、社会経済活動にも支障が出ている。

　一部の地方自治体や専門家、経済界からは、コロナの位置づけを季節性インフルエンザと同じ５類相当に下げるべきだとの声が出ていた。季節性インフルエンザと同じなら、全数把握は不要で一般の医療機関での診察も可能になる。

　木原誠二官房副長官は２９日、読売新聞のインタビューで、２類相当の位置づけについて「第７波を乗り越えた後には見直しが不可避だ」と述べた。政府は単純に５類と同等にするのではなく、社会経済活動の正常化に必要な範囲で緩和可能な項目を見極める考えだ。政府内ではコロナ医療や検査を全額公費負担する制度は継続すべきだとの意見が多い。

　一方、政府が２９日に決めた新たな対策は、感染力の強いオミクロン株の新系統「ＢＡ・５」の流行を踏まえたものだ。病床使用率が５０％を超えた場合などに都道府県が対策強化宣言を出し、宣言した都道府県は住民に〈１〉重症化リスクの高い高齢者らは感染リスクが高い場所への外出を自粛する〈２〉重症化リスクが低い人は検査キットで自己検査する〈３〉飲食店での長時間滞在は避ける――ことなどを要請する。

　国はその都道府県を「ＢＡ・５対策強化地域」とし、必要に応じて情報連絡員（リエゾン）の派遣などで支援する。

　◆５類＝感染症法で症状の重さや感染力などから１〜５類に分けられる感染症のうち、危険度が最も低い分類。季節性インフルエンザや麻疹（はしか）、百日ぜきなどが該当する。

7344：チバQ：2022/07/30(土) 08:50:08
https://news.yahoo.co.jp/articles/1f7654023d2dfa1ae8bfdc991048df068d1071ce
コロナ第7波で「BA・5対策宣言」　政府対応、場当たり感は否めず　首相周辺も疑問視「意味あるのか」
7/30(土) 6:00配信



　新型コロナウイルス感染者の急増を受け、政府は都道府県による新たな仕組み「BA・5対策強化宣言」を打ち出した。行動制限せずに感染「第7波」を乗り切るための苦肉の策だが、従来の取り組みの延長線上にとどまる。首相周辺も「効果がどの程度あるのか」と疑問視しており、対応の場当たり感は否めない。

【動画】函館の海、潜る撮る伝える　ユーチューバー養成講座に高校生6人

　「地方の実情に合わせた対策を講じることができるように地方の取り組みを国が支援したい」。岸田文雄首相は29日、記者団に対し、宣言の狙いを強調した。宣言は、都道府県が独自に出し、高齢者や基礎疾患がある人に行動自粛やワクチンの早期接種などを呼び掛けるもの。高齢者の外出自粛は、大阪府や沖縄県がすでに呼び掛けており、宣言の新設で国の「お墨付き」を与える狙いだ。

　ただ新たな対策は含まれず、国の支援も指導や助言、職員派遣にとどまる。首相側近は「宣言に法的根拠はない。そういう呼びかけをすれば、日本人は真面目だから従うのではないかということだ」と漏らす。

　政府は、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置などの行動制限に慎重姿勢を崩しておらず、29日に挙げた対策例も帰省前の検査やテレワークの推進など従来の内容にとどまる。社会経済活動を強く制限する選択肢が世論に受け入れられにくくなっている実情もある。

　行動制限の回避には、医療逼迫（ひっぱく）を防ぐことが不可欠だ。首相は「第6波」が収束した4月以降、経済社会活動の再開にかじを切ると同時に「平時への移行の道を慎重に歩む」と強調。医療提供体制への目配りにも、万全を期すとしていた。

　だが、感染力の強いオミクロン株の派生型「BA・5」への置き換わりは急速に進み、全国1日当たりの新規感染者は連日20万人超と、先進7カ国（G7）で最悪の水準となった。首相は「ショックを受けている」と官邸幹部。病床使用率も全国で危険な水準に達しつつある。

　発熱外来の負担軽減策として進めていた検査キットの配布も関係機関との調整に手間取り、ようやく29日、後藤茂之厚生労働相が都道府県への順次配送を発表した。首相周辺は「キットが手元に届くのが遅すぎる」といら立ちを隠せない。

7345：チバQ：2022/07/30(土) 08:51:19
https://news.yahoo.co.jp/articles/d95ab2a41d49d91c8e0716349f98906307214881
政府、苦肉の「新宣言」　第7波対応、後手に　新型コロナ
7/30(土) 7:19配信

時事通信
記者団の取材に応じる岸田文雄首相＝２９日午後、首相官邸

　政府は29日、新型コロナウイルスの感染急拡大を受け、各都道府県が独自に「BA．5対策強化宣言」を出す新たな仕組みを決定した。

　ただ、自治体主導の対策を後追いした格好で、中身は新味に乏しい。岸田政権の医療逼迫（ひっぱく）への備えの遅れを指摘する声も強まっている。

　新宣言の対象地域では今後、高齢者や基礎疾患を持つ人に対し、混雑した場所などへの外出自粛を要請できる。国は助言や指導、職員派遣などで都道府県を支えることになる。岸田文雄首相は記者団に「地方の事情に合わせた対策を講じられるようバックアップしていく」と強調した。

　もっとも、高齢者への外出自粛要請は、既に大阪府で導入済み。コロナ対策に携わる官僚は「これまでと何も変わらない。既にやっている取り組みをネーミング（命名）しただけだ」と指摘する。

　政府は、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置などの行動制限に対し、慎重姿勢を崩していない。高齢者限定とはいえ、外出自粛を求めることとの整合性について、木原誠二官房副長官は29日の記者会見で「全国一律で行動制限を求めるのでなく、地域の実情に応じた知事の判断を支援するものだ」と苦しい説明に終始した。

　行動制限を回避するには、医療逼迫を防ぐことが必須だった。しかし、医療従事者にも感染が広がり、その前提は崩れつつある。政府が検査キットの無料配布や濃厚接触者の待機期間短縮を決めたのは、感染「第7波」が本格化してからで、「もっと早く手を打つことができた」（専門家）との声は絶えない。

　首相は「第6波」が収束した4月以降、新たな観光需要喚起策「全国旅行支援」の開始を目指すなど、経済社会活動の再開にかじを切った。同時に「平時への移行の道を慎重に歩む」と強調し、医療提供体制への目配りにも万全を期すはずだった。

　ところが、政府分科会のメンバーが6月、濃厚接触者の待機期間短縮を提言しようとしたが、政府側に難色を示されたという。関係者は「首相官邸がそういう雰囲気ではなかった」と証言。4月以降のコロナ収束期間は参院選の助走期間と重なり、難しい判断が後回しにされた可能性は否定できない。

　検査キットをめぐっても、政府は「在庫は十分ある」と説明していたが、一部の医療機関で不足により検査できない状況が発生。山際大志郎経済再生担当相は29日の会見で「目詰まりを起こしている」と認めた。

　政府関係者は「8月上旬には感染がピークアウトする」との見方を示す。だが、昨夏の「第5波」では、お盆休み後に新規感染者数が再び、上昇傾向に転じた。高齢者を中心に重症患者が増えれば、行動制限を迫られる事態が現実味を帯びる。

7346：チバQ：2022/07/30(土) 16:27:37
https://news.yahoo.co.jp/articles/9a987faf5d63559f4ad861767d6045dcb28d9119
3万人超の健康観察…連日深夜まで「限界に近い」　感染爆発の沖縄、コロナ対策本部のいま
7/30(土) 11:51配信


琉球新報
入院・宿泊調整などの業務をこなす県新型コロナウイルス対策本部の職員ら＝29日午前、県庁（大城直也撮影）

　新型コロナウイルスの感染急拡大で医療や介護現場が逼迫（ひっぱく）している現状を多くの県民に伝えるため、沖縄県対策本部は29日、那覇市の県庁内にある感染症総務課、感染症医療確保課、ワクチン検査・推進課の業務を報道陣に公開した。陽性者の入院調整や、3万人を超える自宅療養者の健康観察など多忙を極めている。約370人の職員が対応に当たる。新規感染者数の増加に比例し業務も膨大となり、連日深夜まで残業が続いているという。


入院調整
　県対策本部内の大型スクリーンには、コロナ患者を受け入れる重点医療機関の入院患者数や入院調整枠が表示されている。7月中旬からは入院調整枠も数人程度の空きしかない日々が続く。

　入院調整を担う医療コーディネーターの医師には、病院や福祉施設から患者の転院要請が入るが、対応できる医療機関はなかなか見つからない。そのため、コロナ入院患者の対応は県全域の総力戦の様相だ。

自宅療養者の管理
　県庁地下1階にある健康管理センターでは看護師や県庁職員など約140人体制で患者に電話などで健康状態を確認する。7月は新規感染者が4、5千人の日が続く。連日深夜まで作業が続いており、昼休憩も十分に取れないという。

　県感染症医療確保課患者管理班の本永誠治班長は「今の人員体制では限界に近い。（他部署からの）増員も厳しい」と語った。

訪問看護の派遣調整
　重点医療機関が診療制限を続けている影響で、高齢者福祉施設などで感染した利用者は施設内療養を余儀なくされている。感染症医療確保課が設置したホワイトボードには、訪問看護が必要な患者の氏名や対応施設が列記されていた。患者数の増加に対応が追い付かず、担当者は「受診が必要な高齢者などに訪問看護を割り当てられないほど、厳しい状態だ」と語った。

7347：チバQ：2022/07/30(土) 16:31:39
https://news.yahoo.co.jp/articles/09a05bd8fae450cd53c7788b4dd730e9477561dd
頼みはアナウンス効果、政府が「BA.5対策強化宣言」　現場からの突き上げ…「何もしないわけにはいかなかった」
7/30(土) 15:00配信

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西日本新聞
国会議事堂

　29日、政府が新たに設けた「BA・5対策強化宣言」は、社会経済活動にブレーキをかける行動制限を避けるための「苦肉の策」だった。新型コロナウイルス流行「第7波」に直面する地方や医療サイドの危機感に押され、何も打ち出さずにはいられなかったのが実情だ。ただ、その具体策に目新しさはなく、アナウンス効果に期待する側面が大きい。感染爆発を沈静化に向かわせる見通しも立っていない。

【図表】 新型コロナ病床使用率の推移（21日→28日）

　対策強化宣言の導入を決めた直後、記者会見に臨んだ山際大志郎経済再生担当相は、従来の対策と変わる点について問われ、「根底から何か（対策）を変えなくてはいけないわけではない。目新しいものが入ってないのは、むしろ自然な形だ」と理解を求めた。

　「第6波」までとは明らかに異なる感染拡大の急カーブが続いても、静観の構えを崩さなかった政府に動きがあったのは28日。この日、東京都の新規感染者が4万人を突破。27日時点で19府県の病床使用率が50％を超えていた。官邸に山際氏らを呼び、今後の方針を協議した岸田文雄首相は「すぐにやろう」。29日に山際氏が対策を発表する段取りを整えた。

　折しも、現場を預かる都道府県の知事たちが奈良市で一堂に会し、今回主流となっているオミクロン株の派生型「BA・5」に対応する新たな制度設計を政府に求める緊急提言を取りまとめていた。病床だけでなく、検査キットの不足、感染、濃厚接触に伴う医療スタッフの減員、搬送先がすぐに決まらない「救急搬送困難事案」の多発…。医療に関する頭の痛い報告も続々と官邸に上がっていた。

　現場の突き上げが、世論の手痛い政権批判に変わるのも時間の問題－。社会への“衝撃”を理由に行動制限を否定し続けていた官邸官僚は28日夜、「何もしないわけにはいかなかった」と沈痛な表情を浮かべた。

　実際、山際氏が発表した対策メニューはどれも、これまで政府の基本的対処方針に並んでいたものばかりだ。「網羅的に示すことに意義がある」「スムーズに多様なことができる」「国の総合調整機能が発揮しやすくなる」。会見で苦しまぎれの答弁を繰り返す山際氏。政府関係者は「あくまで注意喚起」と認めつつ、「対策強化宣言」という新しいワードを打ち出すことで、人々の行動が抑制される効果に願望を込める。

　政府が強い対策に踏みこまない背景には、BA・5の重症化や死に至るリスクが、医療機関にかからないまま自宅で息を引き取るケースが相次いだ昨夏の「デルタ株」ほどではないという評価がある。29日夜、記者団の前で首相は「さまざまな対策をフル稼働させつつ、一歩一歩経済社会活動を動かしていく」と語った。官邸内には「2週間ぐらいで感染者は減ってくる」との楽観論も聞こえる。

　とはいえ、専門家の間では、より感染力が強いとされる新たな派生型「BA・2・75」に置き換わることへの懸念も根強い。「今のところ主体になってはいないが、注視し続けなくてはいけない」と山際氏。場当たり的な対応ではないのかとの質問には、「どんどん姿を変えていくウイルスに対しては、その特性に合った対応を柔軟に取らなくてはいけない」と答えた。　（河合仁志、井崎圭）

西日本新聞社

7348：チバQ：2022/07/30(土) 16:32:15
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/964149/?utm_source=yahoo_relation&utm_medium=external_delivery&utm_campaign=ver01
第7波猛威でも…政府、行動制限なお慎重　官邸幹部「正直打つ手がない」
2022/7/29 6:00 (2022/7/29 10:56 更新)
河合 仁志、井崎 圭
新型コロナウイルス流行「第7波」の猛威が列島を襲っている。28日には東京都の新規感染者数が初めて4万人を突破、全国でも医療の逼迫（ひっぱく）が進む。厚生労働省の専門家組織は「急速な感染拡大が継続している」と最大限の警戒を呼びかけるが、社会経済活動に重心を置く政府はなお、まん延防止等重点措置などの行動制限に慎重な姿勢を崩しておらず、国民への明確なメッセージも発していない。

　東京で4万406人の新規感染が報告された28日夕、岸田文雄首相は急きょ、後藤茂之厚労相と山際大志郎経済再生担当相を官邸に呼び、対応を協議した。終了後、記者団に「いろいろ準備している」とだけ語り、詳細は明かさなかった。

　「第7波」はかつてない感染爆発の様相を見せる。19日までと26日までの1週間を比べると、全国の新規感染者数は1・89倍に急増。専門家は、ワクチン効果の減衰や、冷房が効いた室内での換気回数の減少などを急増の要因とみている。

　現在、主体のオミクロン株の派生型「BA・5」は、入院や重症化のリスクが比較的小さいとはいえ、経験したことのない「母数」の増え方により、病床や医療の現場は厳しい状況に追い込まれている。27日時点の病床使用率は19府県で50％を超え、九州でも福岡県の68％をはじめ、佐賀、長崎、熊本、鹿児島各県が50％超となった。

　それでも政府が打ち出した対策は、濃厚接触者の待機期間を7日から5日に短縮するといった、いわば「社会経済活動を止めない」（後藤氏）観点に立ったものに限られる。医療界に再三求めてきた医療提供体制の確保や、若者への3回目ワクチン接種の促進も際立った効果を上げていない。

　首相が第6波で適用したまん延防止等重点措置は、いまだに飲食店対策が柱。都の調査では飲食店が占めるクラスター（感染者集団）発生割合は1〜2％とされ、政府内でも「酒場で感染が広がっているわけじゃない」との見方は強い。

　波が収まるのをこのまま静かに待つのか－。政府は「なるべくリスクを下げるように行動してもらいながら乗り切る」（後藤氏）方針だが、官邸幹部は「正直打つ手がない」と漏らす。　（河合仁志、井崎圭）

7349：チバQ：2022/08/02(火) 16:03:24
https://news.yahoo.co.jp/articles/8cb9ccc83aaa360216f93c357edbd86957ac0133
新型コロナ検査　「余力」あるはずなのに…　東京でなぜ目詰まり
8/2(火) 12:00配信

毎日新聞
新型コロナウイルスの感染動向を分析するモニタリング会議に臨む東京都の小池百合子知事＝東京都庁で2022年7月7日午後4時27分、都提供

　新型コロナウイルス感染拡大の「第7波」で、東京では7月下旬から新規感染者が1日3万人を超える日が続く中、医療機関には疑い患者が殺到し、検査を受けられない人が相次いでいる。東京都は、感染症法に基づいて医師が疑い患者に実施する行政検査について「1日10万件実施できる」としているが、7月29日時点のその件数は約3万3000件（3日間平均）にとどまる。「余力」があるはずなのになぜなのか。感染の第6波からこれまで、都は何をしていたのだろうか。



　整形外科や内科を備える豊島区の大同病院。午前9時の受け付け開始と同時に、発熱外来の受診予約の電話が鳴る。10〜15分でその日の予約枠が埋まり、早々に受け付けは終了。予約のない発熱患者が訪ねてきても、検査を受けずにいったん帰宅してもらうこともあるという。

　大同病院はコロナ以外の一般診療も行い、救急患者にも対応する。限られた医療スタッフを、コロナの疑い患者だけに振り向けるわけにもいかない。加藤進事務長（45）は「どうしてもコロナの検査、診断ができる人数には制限をかけなくてはいけない。できるだけ多くの患者さんに対応するのが務めだ、と思ってはいるが……」と苦渋の思いを吐露する。

　「東京都は医療崩壊。発熱外来は電話つながらないし、つながっても予約終了。診てくれる病院がない」「どこも発熱外来いっぱいですって断られるし、こんなんどうしろっていうの」。ネット交流サービス（SNS）上では、発熱しても診療や検査を受けられない人の訴えが相次いでいる。

　都は今年2月に第6波の新規感染者のピークが過ぎてから、新たな行動制限を行わず、感染防止と社会経済活動を両立させることを目指した。流行するオミクロン株は重症化率がそれほど高くないとされるうえ、都民の間では3回目のワクチン接種が進み、重症化の予防効果も見込めたためだ。

　検査、診療体制はどうか。都は4月以降、検査体制の強化に着手した。民間検査機関などが検査分析用の機器を購入する際、費用を全額補助することにした。7月からは土日に診療する医療機関には新たに協力金を支給する取り組みも始めた。都福祉保健局のホームページでは、コロナ対応にあたる約4600の「診療・検査医療機関」を地図上で公開しており、受診先を見つけやすいよう工夫もしている。

　都が4月に策定した検査体制の整備計画によると、都内の1日あたりの検査可能件数は最大約30万件。内訳は①行政検査（約10万件）②介護施設などのクラスター（感染者集団）が発生しやすい場所で都が予防的に行う独自検査（約10万件）③都が無症状者に実施する無料検査や、濃厚接触者への検査キット配布など（約10万件）――となっている。

　このうち、医療機関が関わる行政検査の数は、7月29日時点の3日間平均で約3万3000件。最大の「約10万件」と比べれば、数字の上では余裕があるように見える。

　都は「検査体制は十分確保できている」としているが、数字上の検査能力と医療現場の実態がなぜ、かけ離れているのか。福祉保健局の担当者は「特定の診療科に患者が集中してしまっている」と見ている。発熱患者は内科や小児科へ足を運ぶという考えになりやすい。耳鼻咽喉（いんこう）科や皮膚科、整形外科でも発熱外来を設けているケースはあるものの、こうした情報が伝わっていない可能性があるという。

　都市部の人口密集地では医療機関が予約で埋まっている一方、人口の少ない地域では空きがあるなど、不均衡も起きている。都内に1万5000ほどあるとされる医療機関のうち、コロナ対応にあたっているのは3分の1の約4600。さらに、このうち半数近くはかかりつけ患者以外には対応していない。

7350：チバQ：2022/08/02(火) 16:03:38
コロナに対応できる医療機関の少なさは、各地の知事もたびたび問題提起している。神奈川県の黒岩祐治知事は7月28日、全国知事会と日本医師会との意見交換会で「神奈川県でもコロナを診ている医療機関は3分の1程度。インフルエンザのようになれば全部の医療機関で診ていけるようになる」と訴えた。これに、日本医師会の茂松茂人副会長が「日本は小さな診療所までしっかりと外来に接し、高血圧や糖尿病の患者、高齢者を診療されている。そこにコロナの患者さんが来られると、どうしても高齢者に広がることが危惧される」と釈明する場面もあった。

　医療現場で欠勤者が相次いでいることも、検査や診療が滞る一因と指摘される。ある都幹部は「4回目接種を医療従事者に広げる政府の判断が遅かった」。国は7月22日になってようやく、4回目接種の対象に医療従事者を加えることを決定。小池百合子都知事は同日の記者会見で「5月初めごろから何度も要望書を国に提出してきた。しわ寄せが医療現場に行っている」と苦言を呈した。

　政府は抗原検査キットを全国に無料配布する方針で、各都道府県は発熱外来の負担軽減のために医療機関を通さずに配布する方法も検討している。都も、症状のある人からウェブでの申し込みを受けて検査キットを配布することや、自主検査で陽性が判明したら医療機関を通さずにオンラインで報告する「陽性者登録センター」を8月3日から稼働させる方針を発表している。

　小池氏は7月28日、「医療機関への負荷も高まっている。医療提供体制へのアクセスとなる相談、そして検査の体制強化に取り組む」と語った。人の流れが急増するお盆の時期を前に、検査の「目詰まり」が解消されるか、注目される。【黒川晋史、伊藤直孝】

7351：チバQ：2022/08/03(水) 21:13:37
https://www.sankei.com/article/20220803-IYNHJAXLNNPQJEX3DBKLC7CQ6I/


「全数把握」に早期見直し圧力　感染状況悪化恐れる政府
2022/8/3 20:40
竹之内 秀介

政府が新型コロナウイルス対策をめぐって難しい判断を迫られている。専門家有志が感染者を全て国に報告する全数把握の見直しなどを提言したためだ。政府は新型コロナの感染症法上の扱いを含め、「第７波」収束後の見直しを検討していたが、自治体や医師会からは早期の見直しを求める声が強まっている。ただ、急激な方針転換で混乱や感染状況の悪化を招けば政府に批判が向く恐れもあり、報告内容の簡素化などでしのぐ構えだ。

「さらなる対応について時機を逸することなく、適時適切に具体的な検討を進めていく」。松野博一官房長官は３日の記者会見で、専門家有志の提言についてこう述べた。政府は、保健所などを通じた全数把握は維持しつつ、医療機関が国や自治体に報告する内容の簡素化を図る方向で調整している。

政府の新型コロナ感染症対策分科会の尾身茂会長ら専門家有志は２日、全数把握を見直し、入院患者ら重症化リスクが高い人の情報把握に絞り込むよう政府に求めた。感染者の急増で保健所や医療機関の負担が大きくなっているためだ。

２日には全国知事会の平井伸治会長（鳥取県知事）と日本医師会の松本吉郎会長も後藤茂之厚生労働相に全数把握の早期見直しを要望しており、〝外圧〟は強まっている。

政府は、「２類相当」として厳格な措置が求められる新型コロナの感染症法上の扱いの見直しを、第７波収束後に検討する考えを示してきた。岸田文雄首相は７月２９日の産経新聞のインタビューで、「感染者が増えている今の状況で変更は考えない」と述べた。

政府関係者は専門家有志の提言について「反対している専門家もいる。全数把握をやめれば対策の元になるデータが得られなくなる」と反論する。対策をいったん緩めると、毒性の強い変異株が現れた際に有効な手立てを講じられなくなるとの警戒感も根強い。


コロナ対策について、首相は昨年１０月の政権発足以来、専門家の意見や自治体との協力を重視してきた。ただ、第７波の対応では、足並みの乱れが浮き彫りになりつつある。


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内閣府幹部は「感染収束まで見直しは待って、なんて悠長なことは言えなくなった」と打ち明けた。（竹之内秀介）

7352：チバQ：2022/08/04(木) 09:55:29
https://news.yahoo.co.jp/articles/5e1ef83be5b398bf3e3db2ddd1b6c743ab2fb1d6
検査機関パンク　対応に遅れ　コロナ感染が急拡大の沖縄　電話つながらず問診まで数日　健康観察に支障も
8/4(木) 5:57配信
　新型コロナウイルス感染の急拡大で検査機関の対応が追い付かず、「根詰まり」が起きている。受検者にはすぐに検査結果が届くものの、検査機関に電話がつながらず、医師の問診まで数日かかったケースも。問診を経て「発生届」が作成され、この内容をベースに保健所や沖縄県が健康観察などに取り組むが、発生届に至るまでに遅れが発生することで患者がたなざらしになる事態も起きている。

【写真】「物理的に困難だ」コロナ増床、スペースも人手も足りず　病床使用率90％超える沖縄本島の限界

（社会部・平良孝陽）

　「感染した後のケアが不十分で、検査機関で根詰まりが起きているのでは」。基礎疾患がある浦添市の50代男性は不満を訴えた。

　県委託の民間PCR検査機関で7月下旬に検査を受け、翌日にはメールで「陽性」との通知が届いた。だが検査機関には電話がつながらず、保健所からも一向に連絡がない。しびれを切らして県に相談し、医師の問診を受けられたのは感染判明から4日後だった。

　男性の家族全員も感染しており、基礎疾患を抱えた自身の重症化リスクもあった。結果的に大事には至らなかったものの、不安な日々を過ごした。「かつてのピーク時にも『根詰まり』があったといわれているが、検査機関は十分に備えていたのだろうか」と疑問を呈する。

　県ワクチン・検査推進課の担当者は「検査結果はすぐに判明するものの、発生届に至るまでに遅延が発生している」と明かす。同様の問い合わせがあり、対応に苦慮しているという。

　感染急拡大による検査数の頭打ちも懸念されている。県内のPCR検査能力は民間を含めて1日当たり最大約2万8千件。人繰りなどを考慮し、稼働できるのは1万9千件ほどだ。

　PCR検査では一度に数人分の検体を混ぜて調べ、陽性となった場合だけ一人一人を調べ直す「プール方式」がある。感染者が少ないほど調べ直さずに済むが、多い現状ではプール方式による効率化は見込めない。

　さらなる感染拡大を見据え、県は保育園にも抗原定性検査キットを配布するなどし、検査の拡充方法を模索している。

7353：チバQ：2022/08/16(火) 09:57:00
https://news.yahoo.co.jp/articles/772612b9dedd6a89ca181c411104a836bbece868
コロナで救急搬送困難相次ぐ　「100件以上断られ」自宅で死亡も
8/16(火) 7:15配信



　新型コロナウイルス「第7波」の影響で、救急車の到着後も搬送先がすぐに決まらない「救急搬送困難事案」が相次いでいる。基礎疾患があるコロナ患者の受け入れはさらに厳しく、搬送先がなく自宅で死亡するケースも出ている。訪問診療を担う医師は「医療機関にかかりたい人がかかれなくなっている。医療崩壊だ」と訴える。【秋丸生帆、鷲頭彰子、岡礼子】

【図解】自宅療養に備えたい物資のリスト

　「どの病院も収容能力を超えている。みんな歯がゆい思いをしながら受け入れを断っていると思う」

　済生会加須病院（埼玉県加須市）の長原光院長は苦しい現状を語る。すぐに入院できる「即応病床」が35床あり、7月中旬から救急の受け入れ要請が増加した。感染者は医療従事者にも広がり業務が逼迫（ひっぱく）。救急を断らざるをえないことも週に数十件あり、逆に30カ所断られて運ばれてくるケースもあるという。

　長原院長によると、第7波で目立つのが、他の疾患を抱える患者が新型コロナに感染している例だ。「急性疾患で救急搬送され入院が必要な人が、かなりの割合でコロナに感染している。脳卒中や心筋梗塞（こうそく）などの救急事案とコロナ感染の両方に対応できる病院が足りない」と話す。

　総務省消防庁によると、患者の受け入れについて4回以上問い合わせ、搬送開始まで30分以上かかった「救急搬送困難事案」は7日までの1週間に全国の県庁所在地などにある主な52消防で6589件あり、2週連続で過去最多を更新。そのうち新型コロナ感染の疑いの事案は2873件で3週連続で最多となった。

　7月下旬には東京都品川区の男性が新型コロナに感染したが、搬送先が見つからず、自宅で死亡した。訪問診療「ひなた在宅クリニック山王」（東京都品川区）の田代和馬院長（32）が7月28日夕に往診。男性は末期の大腸がんを患っており、自宅で治療を続けていた。

　新型コロナに感染する前は体調も良く、「もう少し病状が落ち着いたら仲間とボウリングに行きたい」と楽しみにしていたという。状況が変わったのは感染判明の2〜3日前。食欲が落ちて前日には呼吸不全の症状が出始めていた。検査をすると陽性で、入院が必要な「中等症Ⅱ」と診断された。

　救急隊が到着したのは約30分後。それから約2時間、2人の隊員が受け入れ要請をしたが、「100件以上の医療機関に断られた」という。新型コロナの「第5波」で搬送が困難だった昨年夏と同じような状況なのか田代院長が尋ねると、隊員は「それ以上の気がします」と答えた。

　翌朝に入院調整をすることに決めたが、男性は29日の早朝に自宅で亡くなった。他にも心不全を患う80代の陽性患者の救急要請をしたが、5時間以上も搬送先が見つからず自宅療養を続けた例もあったという。

　都によると、新型コロナに感染し、入院調整中に亡くなった自宅療養者は7月以降、8月12日時点で3人。いずれも基礎疾患がある高齢者だ。搬送をあきらめる例もあり、田代院長は「基礎疾患の有無や重症度に応じた入院調整ができなくなっているのではないか」と言う。

　一方、都の新型コロナ患者用の病床数は12日時点で約7000床、病床使用率は59・2％。数字の上では3000床近く空いていることになる。都の担当者は「病床が空いていてもマッチングがうまくいかない場合がある。基礎疾患がない場合に比べて入院調整は難しくなる」と話す。

　受け入れが困難な背景には人手不足もあるという。「医療従事者が陽性や濃厚接触者となり、就業制限を受けることで人員不足となり十分に配置できなくなっている」。都の感染動向を分析する10日のモニタリング会議で専門家が医療現場の現状を報告した。

　救急救命を担う埼玉医科大学総合医療センターの堤晴彦病院長は「多様な疾患を持つ患者がコロナに感染する時代。コロナ症状に対応する病床だけでは他の疾患に対応できないなどのミスマッチが起きている」と指摘し、「各診療科の医師らが感染症の知識や感染防止のための設備をしっかり整え、対応できるように国も支援していかなければならない」と話す。

7355：チバQ：2022/08/23(火) 08:42:05
https://news.yahoo.co.jp/articles/164de5d71f864ef7a0dfbfa37278d1718d47cede
「病病病病病…」コロナ感染で看護師の欠勤急増、シフトは限界に　広島市民病院
8/23(火) 6:50配信
　「病病病病病…」。広島市民病院（中区）で働く看護師たちの勤務表には今月中旬以降、新型コロナウイルス感染による欠勤を示す「病」の字がずらり並んでいた。「使命感でぎりぎり踏ん張っている」。長谷川聡子看護部長は現場の窮状を訴える。

【写真】コロナ欠勤を示す「病」が並ぶ看護師の勤務表

　ある病棟では26人中17人が「病」の日も。出勤できる人は夜勤の回数が増え、勤務シフトは限界に近づいている。長谷川部長は「50人以上の看護師が夏休みも取れずにいる」と明かす。

　同病院のコロナ病床は25床。ハイリスクの高齢者たちで埋まっている。防護服を着た医師や看護師以外の立ち入りが制限され、看護師たちが食事の介助やごみ収集、シーツ交換まで担ってきた。病院側はコロナ以外の重症患者も診る拠点病院としての役割を踏まえ、現時点でこれ以上、コロナ病床を増やせないとする。

　ただ、コロナ以外の診療態勢も揺らいでいる。人手不足が響き、一部の手術はやむなく延期。救急車の受け入れも、心筋梗塞や脳出血など一刻を争うケースに絞りつつある。「（災害時に重症度に応じて治療の優先度を決める）トリアージに近い事態が起こっている」。秀道広院長が苦渋の表情で語る。

　症状が安定した患者の転院にも壁が立ちはだかる。「受入すべて×」「コロナ病床作るため受入△」。入退院の調整を担う病院内の医療支援センターのホワイトボードには、転院先の候補となる病院の厳しい現状が赤ペンで記されていた。

　国や広島県は現時点で、社会経済活動の維持を念頭に、行動制限なしに第7波を乗り切る構えだ。秀院長には「非常に切迫した院内と、街の様子のギャップが大きくなっている」と映る。

中国新聞社

7356：チバQ：2022/08/25(木) 17:39:25
https://news.yahoo.co.jp/articles/efaabd136c0eb02efeb55ee89fd42c8b4d47db58
秋以降に迫る次の波 〜なぜ第7波は大流行になったのか〜
8/25(木) 14:00配信


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時事通信
にぎわう銀座＝7月30日

　2022年7月から始まった新型コロナの第7波は予想を大きく上回る大流行になりました。感染者数が20万人を超える日も多く、世界保健機関（WHO）の週報では、日本の感染者数が7月末から4週連続で世界最多になっています。今回は第7波が大流行した原因を明らかにするとともに、今後予想される秋以降の流行への対策について検討してみます。（濱田篤郎・東京医科大学病院渡航者医療センター特任教授）

　◇想定外の第7波の流行
　WHOの新型コロナウイルス週報には、毎週の世界全体の流行状況が掲載されています。この22年7月27日号から8月17日号まで4週連続で、日本が新規感染者数で世界最多になりました。ここまで感染者数が増えたのは、オミクロン株BA.5による第7波が原因であることは言うまでもありません。

　正直申し上げて、筆者は第7波がここまで大流行するとは想定していませんでした。それと言うのも、BA.5が早めに拡大した欧米諸国などでは、オミクロン株流行当初の1月ごろに比べて、BA.5が大きく拡大することなく収束に向かっていたからです。しかし、今考えると、第7波流行前の日本には、欧米諸国との間にいくつかの相違点がありました。

　◇大流行になった原因
　第1の相違点は感染免疫の差です。日本では6月までに、新型コロナの感染により免疫を獲得した人がまだ少なかったのです。例えば、2月に国立感染症研究所が行った調査では、日本での感染免疫による抗体陽性率がわずかに4.3％でした。一方、同じ時期に米国で行われた調査では、この陽性率が57.7％と10倍以上に達していました。米国だけでなくヨーロッパ諸国でも、21年12月からオミクロン株（当時はBA.1）が大流行したことで多くの人が感染し、感染免疫を獲得したと考えられています。

　しかし、この時期に日本では、厳しい水際対策や行動制限が取られており、オミクロン株の流行はかなり抑えられていました。このために感染者数はあまり増えず、その結果、感染免疫を持っている人が22年6月ごろまでは少なかったと考えられます。BA.5の感染を防ぐには、ワクチンによる免疫に加えて、過去の感染免疫が有効なのです。Interim statement on hybrid immunity and increasing population seroprevalence rates (who.int)

　そして第2の相違点は水際対策の緩和時期です。欧米諸国では21年の後半から緩和を開始し、それにより21年末からオミクロン株が大流行を起こします。一方、日本では22年6月から水際対策を大幅に緩和しますが、ちょうどその時期にBA.5が世界的に拡大を始めました。この時の対策緩和により、かなりの数のBA.5感染者が、国内に流入したと考えられます。その結果、感染免疫が低い状況にある日本で大流行を起こしたのです。この時期はワクチン接種の効果が減衰しており、それも第7波の流行に拍車を掛けました。

7357：チバQ：2022/08/25(木) 17:39:39
　◇第7波の収束は
　8月中旬に入っても国内の感染者数は増加傾向を続けていますが、増加率が次第に低くなり、地域によってはピークに達したようにも見えます。ただし、これはお盆休みで、医療機関や検査施設などが休業していた影響もあると考えられます。むしろ、この期間の人流や接触機会の増加で、感染者数が再増加する可能性もあります。これに加えて、8月末からは学校で新学期が再開されますが、これも流行の長期化を起こす要因になるでしょう。

　このように、第7波の流行は長引くことが予想されていますが、医療機関や保健所などの機能は現段階でも逼迫（ひっぱく）状態にあります。特に感染者の検査や軽症者の対応をする、コロナ診療の入口部分が機能しなくなっています。また、BA.5は重症化が少ないとされていますが、流行が長引くと高齢者にも感染が波及し、重症者が増えていくことが予想されます。この結果、入院医療にもさらなる負荷がかかることになるでしょう。

　政府や自治体はこうした医療逼迫への対策として、軽症者の自宅療養体制の整備や確保病床数の増加を行っていますが、根本的な対応は第7波が一段落してからになるようです。

　◇秋以降に予想される次の波
オミクロン株に対応した米ファイザー社の新ワクチン＝AFP時事

　それでは第7波はいつ頃、収束するのでしょうか。今の流行状況からすれば9月以降になる可能性が大きいようですが、この時期を待って根本的な対応をするのは、時間的にかなり厳しいと考えます。それというのも、秋以降に予想される次の流行の波が迫っているからです。

　秋以降の流行再燃は、日本だけでなく世界的にも予測されているものです。これは新型コロナウイルスが寒い時期に感染しやすいことや、ワクチンの効果がこの時期に減衰していくことなどが理由です。どのように流行が再燃するかですが、現在流行中のBA.5がそのまま再拡大することもあるでしょう。あるいは、現在、インドで拡大傾向にあるBA2.75など、新たなオミクロン株の亜型が世界的な流行を起こす可能性もあります。

　日本では第7波の流行で、かなり多くの人が感染免疫を獲得しましたが、欧米諸国などに比べるとまだ少ないようです。また、第7波では、ワクチンの追加接種で重症化予防効果が維持されており、重症者はあまり増えていません。しかし、こうした効果も次第に低下し、次の波では重症者が増加する可能性も高くなります。

7358：チバQ：2022/08/25(木) 17:42:34
　◇欧米式の社会経済の再生は難しいか
　このように、現在の日本では第7波への喫緊の対策を実施しながら、秋以降の流行に向けた根本的な対応にも取り掛からなければなりません。後者には感染症法における新型コロナの位置付けの変更や、コロナ診療体制の再構築などがあります。さらに、秋以降の流行への切り札として、オミクロン株ワクチンの接種準備も進める必要があります。このワクチンを国民に広く接種することで、秋以降の流行による被害をかなり軽減させることができるでしょう。

　これと並行して、欧米諸国のように社会経済の再生を図ることにもなりますが、第7波で経験したように、欧米とは感染状況などに違いがあることから、日本では時間をかけて再生を進めて行くことが必要だと思います。日本の状況に合わせた独自の感染対策と社会経済の復活が求められているのです。

　中世のペスト流行時、イタリアのベネチア共和国は検疫という独自の感染対策を用いて、この疫病を克服しました。当初、検疫は手間のかかる無意味な対策と見られていましたが、ベネチアでの成功を受けてヨーロッパ各地に広まり、今日に至っています。現代の日本も欧米式の対策を模倣するだけではなく、独自の新型コロナ対策を進める時期に来ているのかもしれません。（了）

　濱田　篤郎　(はまだ　あつお)　氏
濱田　篤郎　特任教授

　東京医科大学病院渡航者医療センター特任教授。1981年東京慈恵会医科大学卒業後、米国Case　Western　Reserve大学留学。東京慈恵会医科大学で熱帯医学教室講師を経て、2004年に海外勤務健康管理センターの所長代理。10年7月より東京医科大学病院渡航者医療センター教授。21年4月より現職。渡航医学に精通し、海外渡航者の健康や感染症史に関する著書多数。新著は「パンデミックを生き抜く　中世ペストに学ぶ新型コロナ対策」（朝日新聞出版）。

7359：とはずがたり：2022/08/28(日) 20:25:59
マスクもしないで踊る阿呆に見に行く阿呆だ

徳島県の新型コロナ感染者　３１８２人確認　過去最多を更新
08月24日　18時24分
https://www3.nhk.or.jp/lnews/tokushima/20220824/8020015421.html

徳島県は２４日、新たに３１８２人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表しました。一日の感染者数としては初めての３０００人台で過去最多となりました。

新たに感染が確認されたのは、１０歳未満から１００歳代の３１８２人で、このうち２人が中等症で、ほかは軽症か無症状です。

一日の感染確認の数としては初めての３０００人台で、今月２１日の２５８４人を上回って過去最多です。

居住地別では
▽徳島市で１３７５人
▽阿南市で２５９人
▽鳴門市で２２８人
▽藍住町で１７７人
▽吉野川市で１７４人
▽阿波市で１６４人
▽小松島市で１４７人
▽北島町で１１７人
▽美馬市、石井町でそれぞれ１００人
▽松茂町で６６人
▽板野町で４３人
▽三好市で２９人
▽東みよし町で２８人
▽上板町で２５人
▽神山町、那賀町でそれぞれ２３人
▽勝浦町、海陽町、つるぎ町でそれぞれ１４人
▽佐那河内村で１０人
▽美波町で９人
▽上勝町で８人
▽牟岐町で７人
▽県外在住が２８人です。

7360：チバQ：2022/10/15(土) 16:38:53
https://news.yahoo.co.jp/articles/de70899b01d6ff1f83a9fef570bff7fbfa5aa993
「腎臓移植」手術数は府内トップの病院だが…医師５人退職、手術できない事態に
10/15(土) 10:29配信


読売新聞オンライン
　京都府立医大病院（京都市）で腎臓移植手術を担当する医師６人のうち５人が退職し、今春以降、手術ができなくなっていることがわかった。同院は高度な医療を提供する特定機能病院で、腎臓移植手術数は府内トップ、国内でも上位に入る。医師の大量退職により手術が止まるのは異例だ。同院は、移植を待つ患者に他の病院を紹介する手続きを進めている。

　同院によると、退職した５人はいずれも移植外科に所属。同科は２０１８年に教授が定年退職した後、教授が不在だった。２月に医師１人が「転職する」と言って辞めた後、３〜４月に３人が相次いで退職。５月にはトップの准教授が退職し、医師が１人になった。

京都府立医科大付属病院

　同院は退職理由を明らかにしていないが、一部の医師は病院の移植手術に関する人員体制について不満を訴えていたという。

　同院では３月時点で２５組が生体腎移植を希望し、一部は検査を終えて手術が決まっていた。亡くなった人から提供される腎臓の移植手術（献腎移植）を待っている人も約２００人いた。

　生体腎移植を希望する２５組のうち１４組は京都大病院（京都市）に紹介。１１組は他の病院での手術を希望したり、府立医大病院での手術再開を待ったりしている。

　同院の２０年の腎臓移植手術件数は２７件で、府内全体の約９割にあたる。同院関係者によると、月内にも医師１人の採用が決まる見通しだが、準備のため、年内の手術再開は難しいという。

　夜久均院長は「大勢の患者がいる中、家族を含め大きな心配をかけている。患者には丁寧に対応している。できるだけ早期に手術を再開できるよう努力したい」と説明している。

7361：チバQ：2022/10/15(土) 19:22:13
https://news.yahoo.co.jp/articles/181380eac741bdfa87969d294df69351b88ae5b3コロナワクチン冷凍庫、不要な新品ズラリ…自治体「負の遺産になる」「邪魔」
10/9(日) 10:00配信


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読売新聞オンライン
　新型コロナウイルスのワクチン用の冷凍庫が十分に活用されていない実態が読売新聞の調査で明らかになった。使っていないものを会議室にまとめて置いたり、別の用途で利用したりするなど置き場や使い道に苦慮するケースがあった。一方、追加発注する自治体もあり、無駄な冷凍庫を増やさないためにも融通を求めるなどの声があがっている。（田中浩司）

【写真】ひつぎに納められたコロナ感染者の遺体

（写真：読売新聞）

■新品のまま

　山口市中心部から約２０キロ南にある市役所秋穂（あいお）総合支所の一室には、電源の入っていない「超低温冷凍庫」（７４リットル）８台が並ぶ。氷点下７５度で保管できる高さ約１メートルの据え置き型で、うち１台は稼働するかを確認しただけの新品だ。

　市は、国から提供されたワクチンを冷凍保管する拠点の民間医療施設１か所に冷凍庫８台を設置し、昨年４月の接種開始後、７台を稼働させた。約１か月後、冷凍保管できる配送業者が確保できると、拠点はいらなくなり医療機関の負担も減った。使わない冷凍庫は支所に集約した。事業が続く限り所有せざるを得ないといい、市担当者は「８台も予備があるのは心強いが……」と言葉を濁す。

　新潟市は、国からの７０台のうち一度も使っていない１５台を庁舎会議室にまとめて置いていた。家庭用洗濯機サイズの据え置き型で、担当者は「邪魔になっている」と明かす。那覇市は、一度配備した医療機関から「使わないので引き取って」と連絡があり、１台を保健所に設置したものの、市職員は「本来は必要ない」と話す。中部地方のある自治体は保冷剤しか入れていないのに稼働させていた。

■融通案断られ

　冷凍庫を他の自治体に融通できないか検討した自治体もある。初回のワクチン接種の対象者が約１４０万人いた福岡市は一斉に接種するため、国から割り当てられたファイザー用９１台をフル稼働させる予定だった。

　その後、モデルナ用の４７台も届いたが、肝心のワクチン供給が滞り、ファイザー用２８台は使う機会さえなかった。接種が落ち着き、９月１日時点での稼働は計１３８台のうち、ファイザー、モデルナ用合わせて３６台。市は「他の自治体に譲ることができる」と福岡県に提案したが、県からは「ニーズがない」との説明を受けたという。

7362：チバQ：2022/10/15(土) 19:22:33
　福岡市の担当者は「９月に始まったオミクロン株対応ワクチンでは一度も使っていない冷凍庫も大半を使う可能性があり、事業が動いている間は適正台数の見極めは難しい。国の見通しもない以上、不要と言えず、自治体間で融通しあうのが現実的なのだが」と話す。

フル稼働　追加発注も
（写真：読売新聞）

　冷凍庫が足りない自治体もある。本紙調査で配備された冷凍庫をフル稼働しているのは１０８自治体のうち２８自治体。オミクロン株用の対応で冷凍庫が新たに必要になる自治体も多く、厚生労働省によると、８月以降、計約６００台の追加発注があったという。

　ただ、同株用の接種希望者は初回より少なく、接種率の伸びも不透明なため、冷凍庫の余剰台数は、さらに増えるとみられる。

　冷凍庫は国が無償提供し、自治体に適切な管理を求めている。接種事業が終了すると不要になるため、公募で民間への売却を検討する自治体もある。ある市の職員は「大きな自治体になるほど台数が多く、引き取り先を見つけるのは難しい。維持費がかかり、廃棄の費用が必要で負の遺産になる」と危機感を募らせる。別の市職員は「事業後を見据え、リース契約などを検討すべきだったのでは」と語った。

　自治体は使わない冷凍庫の活用策や廃棄を国に示してほしいが、厚労省は「すでに自治体の所有で、稼働状況の把握や回収をする予定はない。余剰があるなら、自治体間で調整してほしい」としている。

7363：チバQ：2022/10/15(土) 19:23:55
https://news.yahoo.co.jp/articles/0c8f33f01650aae4171be57dbda243149fdf1ea9「接種促進」でＢＡ・５か、「廃棄回避」で先行配分のＢＡ・１か…対応分かれる自治体
10/15(土) 15:49配信


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読売新聞オンライン
　新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」で現在主流の系統「ＢＡ・５」に対応した新たなワクチンの接種が１３日から順次始まった。接種を加速するため早速、ＢＡ・５に切り替える自治体がある一方、先に配分されたＢＡ・１対応ワクチンを優先して使用する自治体もあり、対応が分かれている。

【図】オミクロン株対応ワクチンの接種イメージ

自治体判断
　「接種控えを防ぐには、早期の切り替えが必要だと判断した」

（写真：読売新聞）

　集団接種会場で使用するワクチンを１４日からすべてＢＡ・５対応に切り替えた東京都港区の土井重典（しげのり）・担当課長は、こう話す。

（写真：読売新聞）

　同ワクチンは、ＢＡ・５と従来株のそれぞれに対応する成分を組み合わせた「２価ワクチン」で、１２歳以上で３回目以降の追加接種者が対象となる。厚生労働省は、今年初めの「第６波」で主流だったオミクロン株のＢＡ・１に対応したワクチン（９月に接種開始）と比べて「効果に大きな差はない」とし、どちらのワクチンを優先して使用するかは自治体の判断に委ねている。

　現場ではＢＡ・５対応型に人気が集まっている。港区の集団接種会場で初日の１４日に接種した人は約７００人で、前日の約３００人から倍増した。４回目の接種を受けた会社員女性（３７）は「今の主流株に対応したワクチンの方が効果があると思って待っていた。２歳と０歳の子供がいるので安心した」と笑顔を見せた。

　港区では、ＢＡ・１対応型の在庫がすでに約３万回分ある。土井課長は「有効期限は来春まであるので、不足時の備えとしたい」と話す。

　都内では江東区が１５日から、千代田区が１８日以降、集団接種のワクチンを全面的にＢＡ・５対応型に切り替える方針で、江東区では予約が急増しているという。

廃棄防ぐ
　東京都は１４日から３か所の大規模接種会場で、ＢＡ・１とＢＡ・５の両方のワクチンを用意し、接種者が選べる方式とした。ＢＡ・５対応型は今のところ米ファイザー製に限られているため、米モデルナ製を希望する人のニーズに応えるのが狙いだ。
　一方、ＢＡ・１対応型の接種を優先する自治体もある。

　大阪市はＢＡ・５対応型の接種を１１月中旬からとする方針だ。両タイプを併用すれば、５６万回分確保したＢＡ・１対応型が余り、大量廃棄につながる恐れがあると判断した。市の担当者は「どちらのワクチンも効果や安全性に大差はない。希望者は種類にこだわらず、接種を検討してほしい」と呼びかける。

　神奈川県も大規模接種会場ではＢＡ・１対応型のみを使用する。

職域はＢＡ・１
　１７日から順次始まる企業などでの職域接種で使用されるのは、モデルナ製のＢＡ・１対応型に限られるため、社員らの接種行動に影響する可能性もある。

　１７日に接種を開始する日本航空の広報担当者は「ＢＡ・５対応型を希望し、自治体で接種を受ける社員も一定数いると思う。ただ、社員の接種の加速が狙いなので、どこで打ってもらっても構わない」と話している。

東京都の大規模接種会場で、ＢＡ・５対応ワクチンの接種を受ける男性（１４日、東京都新宿区の都庁で）

　厚生労働省によると、ＢＡ・１とＢＡ・５のオミクロン株対応ワクチンは、１１月下旬までに９９０８万回分を全国に配送できるメドがついた。ＢＡ・５対応型が６３％を占めるという。

　政府は、オミクロン株対応ワクチンについて、年内に希望者全員の接種を完了させる目標を掲げており、必要数は確保しつつある。ただ、接種は伸び悩み、同ワクチンの接種率は１３日時点で１・３％（１６７万回）にとどまっている。

　こうした中、接種の促進に一役買っているのが１１日に始まった国内観光の需要喚起策「全国旅行支援」。３回のワクチン接種証明が利用の条件とされているためだ。予約が急増している横浜市の担当者は、同支援を利用するための「駆け込み接種」が増えているとみている。

　政府は、次の「第８波」の感染者数は「第７波」の２倍の１日４５万人と想定しており、加藤厚労相は「ワクチンの種類にかかわらず、重症化予防などの効果があるので早期に接種してほしい」と呼びかけている。

7364：チバQ：2022/10/30(日) 18:50:55
https://news.yahoo.co.jp/articles/1f34da02620dd78e3e7a49cf94adcf0abfbef78f
ハロウィーンコスプレに赤十字マークはだめ　勝手に使用すると法律違反に、日本赤十字が注意喚起
10/30(日) 16:15配信


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ねとらぼ
赤十字社による注意喚起

　日本赤十字社が公式Twitterで、10月31日のハロウィーンに向け赤十字マークに関する注意喚起を投稿しています。コスプレのナース服や薬箱、イラストなどに勝手に赤十字マークを使用すると、法律違反になるということです。

【画像】注意喚起の続き

　赤十字マークは、基本的に赤十字社など法律で定められた組織しか使うことができません。赤十字の標章及び名称等の使用の制限に関する法律では、違反した場合「六月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する」とあります。

　なお、赤十字のマークが多少崩れているものや、ピンク色など似た色の十字マークも使用してはいけないとのこと。具体的な規定については、赤十字社の公式サイトと資料にまとめられています。

　ハロウィーンで看護師のコスプレなどをする場合は、違反にならないよう十分ご注意を。

ねとらぼ

7365：チバＱ：2022/11/07(月) 22:21:35
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/nation/jiji-221106X038.html
新ワクチン、接種率５％台＝開始から１カ月経過も低調―新型コロナ
2022/11/06 21:38時事通信

　新型コロナウイルスのオミクロン株対応ワクチンの接種率が、全人口の５％台と伸び悩んでいる。新ワクチンでの接種は９月下旬から始まっており、既に１カ月が経過。今夏の感染「第７波」が落ち着いて危機感が薄れていることなどが原因とみられている。専門家は今冬に懸念される「第８波」の規模はワクチンで抑えられるとして、速やかな接種を呼び掛けている。

　政府集計によると、新ワクチンの累計接種回数は約７３８万回（今月４日公表時点）で、接種率は５．９％。政府は希望者への年内接種完了を目指し、１日１００万回超の接種体制を整備するとしたが、現状では１日当たり最大で４０万回台にとどまっている。

　内閣官房などによると、接種は週末の金〜土曜に集中する傾向にある。年代別では主に４０〜５０代が新ワクチンを打っている一方、１２歳以上から３０代までの接種が低迷している。６５歳以上は、約７９％が５月から始まった従来型などで４回目接種を終えており、今後、新ワクチンで５回目が本格化するとみられる。

　こうした接種の伸び悩みに専門家らは警鐘を鳴らす。京都大の西浦博教授は、第８波で感染者１人が平均して他人にうつす人数「実効再生産数」が１．２だった場合、１０月１０日から来年２月までの累計感染者数は約８４４万人と試算。１２月までに１日当たりの接種回数が１００万回超に増えれば、感染者数は約５５０万人に減少し、入院者数は約３２万人から約２０万人に抑えられるとした。

　西浦氏は「予防接種が積極的に進むことは、医療の逼迫（ひっぱく）の程度を弱め、少しでも救える命を救うことにつながる」と述べ、接種の加速化を求めている。

7366：チバＱ：2022/11/07(月) 22:22:14
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20221105-567-OYT1T50142.html
第８波まで専門家「ギリギリのところだ」…都内感染者増の理由は「免疫」と「換気」
2022/11/05 13:55読売新聞

第８波まで専門家「ギリギリのところだ」…都内感染者増の理由は「免疫」と「換気」

読売新聞　【読売新聞社】

(読売新聞)

　東京都は４日、新型コロナウイルスのモニタリング（監視）会議を開き、新規感染者の週平均が前週から３割増となったことを明らかにした。専門家は「感染の第８波に至るぎりぎりのところだ」とし、「急激な感染者の増加に注意する必要がある」と懸念を示した。

　都によると、２日時点の新規感染者の週平均は４３０６人で、前週（３３０５人）から３０・３％増加した。入院患者数も１６５４人と前週（１３１０人）から２６・３％増えた。

　都医師会の猪口正孝副会長は会議後の記者会見で、感染者が増えた理由を「免疫が時間の経過で落ちてきており、寒くなって換気も不十分になっている」と分析。ワクチン接種や十分な換気の必要性を訴えた。

7367：チバQ：2022/11/10(木) 19:30:30
https://news.yahoo.co.jp/articles/5a0eaa538f8674ba640b09b0c2d6a6a622e0c79c
【独自】行動制限ない「対策強化宣言」で対応　「第8波」急拡大でも...
11/10(木) 12:12配信


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FNNプライムオンライン（フジテレビ系）

FNNプライムオンライン

新型コロナウイルスの第8波が第7波を上回っても、政府は前回を超える措置はとらず、行動制限をともなわない各都道府県の「対策強化宣言」で対応する方向で調整していることがわかった。

政府関係者によると、第8波が第7波以上に拡大した場合、都道府県の判断で「対策強化宣言」が出され、行動制限をともなわずに、大人数の会食やイベントの参加見合わせなど、あくまで協力を呼びかける形で対応する方針。

対象には、高齢者だけでなく、若者や子どもも含まれる。

宣言は、病床使用率に加え、医療機関の負担などを総合的に見て出されるが、社会経済活動を止めないために、接触者に出勤停止を要請しないことも徹底するとしている。

対応策は、近く開かれるコロナ分科会で議論される見通し。

7368：チバQ：2022/11/10(木) 19:31:11
https://news.yahoo.co.jp/articles/608a96e8e8d2a9dbef0735089ee01a185abf6f4c
政府、コロナ「第8波」で行動制限せず　インフルと同時流行警戒、外来強化へ
11/10(木) 7:08配信


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時事通信
記者会見する松野博一官房長官＝９日午前、首相官邸

　政府は、今冬に懸念される新型コロナウイルスの感染「第8波」と季節性インフルエンザの同時流行に備え、外来医療の体制強化を進める方針だ。

　行動制限は行わず、若年層を含むワクチン接種の加速などと合わせ、医療提供体制の維持を図る。

　新型コロナの新規感染者数は、全国で増加傾向に転じている。東日本を中心に前週比1．5倍超となるケースも目立ち、北海道では過去最多を更新。松野博一官房長官は9日の記者会見で「大規模な全国的感染拡大につながる可能性もある」と危機感を示した。

　コロナ禍の過去2年間は、行動制限の影響などで、インフルエンザが流行しなかった。そのため、国内で免疫を持つ人は少ないとみられ、政府は今年の同時流行を懸念する。

　同時流行が現実となった場合、政府は1日当たりの感染者数について、ピーク時で新型コロナ45万人、インフルエンザ30万人の計75万人と推計。これまでの感染拡大期を大きく上回る規模で、感染症専門家は「外来窓口は確実にパンクするレベルだ」と警鐘を鳴らす。

　厚生労働省は、11月中に発熱患者らの対応に当たる外来医療の体制強化を図るよう、各都道府県などに要請。これを踏まえ、各自治体は発熱外来や電話・オンライン診療の整備を急ぐ。

　政府はピーク時に、発熱外来の対象を小学生以下の子どもや高齢者らに絞ることを想定。個人に対して、抗原検査キットや解熱鎮痛剤の準備、電話相談窓口の把握なども呼び掛けている。

　オミクロン株対応ワクチンを巡り、政府は感染抑止への効果を期待するが、接種率は1割に満たない。厚労省は先月、ワクチンの接種間隔を「5カ月」から「3カ月」に短縮しており、「若い方も年内の接種を検討してほしい」（加藤勝信厚労相）と訴える。

　一方、政府は「第8波」でも、営業時間短縮などの行動制限を見送る方針だ。松野氏は9日の会見で「オミクロン株と同程度の感染力であれば、新たな行動制限は行わず、社会経済活動を維持しながら感染拡大防止策を講じる」と明言した。

　ただ、感染が一定程度広がった際は、人との接触回避の呼び掛けなどを検討する。

7369：チバQ：2022/11/14(月) 20:08:20
https://news.yahoo.co.jp/articles/9094f47239398f66adfa8a0a47947233b8719348
〈速報〉日医工、上場廃止へ　３５６億２６００万円の債務超過、社長は退任
11/14(月) 16:18配信

北國新聞社
北國新聞

　経営再建を目指す大手ジェネリック医薬品（後発薬）メーカー、日医工（富山市）は14日、国内投資ファンドのジェイ・ウィル・パートナーズ（JWP、東京）と医薬品卸大手のメディパルホールディングス（HD、東京）の陣営を最適な支援企業として判断したと発表した。2023年3〜4月ごろに上場廃止となる見込み。22年9月末時点で、356億2600万円の債務超過になったことも明らかにした。

　田村友一社長は来年3月をめどに退任する。後任は未定で、2月に開催する臨時株主総会を経て選任する。

7370：チバQ：2022/12/05(月) 17:17:57
https://news.yahoo.co.jp/articles/e1d5da4cc399060796bba9e10c792d5135c1154d
華やぐ街と防護服の私　終わらぬコロナの波　退職決めた看護師の空虚
12/5(月) 13:46配信
　大阪市内の発熱救急外来で新型コロナウイルス患者の対応にあたってきた３０代の女性看護師が１１月、８年勤務した病院に退職届を出した。元気になった患者の笑顔に励まされて続けてきたが、相次ぐ感染の波に気持ちを維持できなくなったという。コロナと対峙（たいじ）してきた女性の約２年半に迫った。

　◇休日出勤が常態化

　コロナ流行が本格化した２０２０年初夏、女性が勤務していた病院の救急外来に発熱外来が併設された。救急外来を担当していた女性は兼任することになり、当初は「そのうち誰かと交代できるだろう」とやや楽観的に考えていた。

　発熱外来では、屋外のテントで患者の対応にあたった。真夏は防護服の中に熱がこもり、頻繁に熱中症のようになって食べることができなくなった。第３波に入った２０年末には府内で感染者が急増し、休日出勤が常態化する。残業手当が膨らみ、給与明細を見るとかつてないほど高額になっていた。夫と保育園に通う長女の３人暮らし。「幼い子どものいる自分の生活が立ち行かず、お金を払ってでも休みがほしい」としか思えなかった。

　府内で多数の死者を出した２１年春の第４波では、より厳しい状況に追い込まれていく。多いときは数分間隔で患者が救急車で運び込まれる。数日前に入院した高齢者がひつぎに入って出ていき、亡くなった人が横たわっていたベッドは、すぐ次の患者で埋まった。朝から、ゴーグルや防護服を身につけて休みなく作業し、日付をまたぐことも少なくなかった。１カ月で体重が５キロ減った。

　２２年夏の第７波では、保育園に通う娘の発熱から始まった家庭内感染で自らもコロナを患った。４０度を超える発熱で起き上がれず、体を動かすと筋肉が痛んでコップを手で持てなかった。その後しばらくは突然血の気が引くと感じたり、動悸（どうき）がしたりする後遺症に苦しみながら、仕事をこなしてきた。

　◇世間との差に耐えきれず

　１０月下旬から、女性の勤める病院に来るコロナ患者が再び増え始めた。女性の病院は、大阪市内の繁華街の近くにある。コロナ禍が始まって３年近くたち、仕事帰りに通る街には、かつてのようなにぎわいが戻ってきたように見える。

　「華やいだ街で自分は防護服やゴーグル、マスクを身につけて何をしてるんだろう。発熱外来で、ずっとばたばたしている自分を空虚に感じるようになってしまった」。日常を取り戻しつつある世間、緩められそうな行政の対策。感染の波が来る度に長時間勤務を強いられる自分とのギャップに耐えきれず、女性は退職届を出した。

　◇「メンタルヘルス不調」24％

　日本看護協会が全国の病院を対象にした調査によると、正規雇用の看護職員の離職率は２０年度が１０・６％で、前年度とほぼ変化はなかった。一方で、より感染が拡大した２１年４〜９月、メンタルヘルスの不調の看護職員が増加して困ったと回答した病院は２４・２％あった。看護職員約１万５０００人を対象に実施した新型コロナの影響調査（約５０００人が回答）では２０年３月〜２１年９月に、約８割で「感染への恐怖や不安」、約半数で「職場の労働環境の悪化」、約２割で「周囲からの偏見や心ない言葉」という形で影響があったと回答した。【田畠広景】

7371：チバQ：2022/12/28(水) 17:21:51
https://news.yahoo.co.jp/articles/bc78846ec5e0cb8a20fd65fc3a134b79ad05aa09
仕事納め「良い年に」　コロナ対応の保健所悲鳴
12/28(水) 9:46配信
共同通信
仕事納めを迎えた28日朝、マスク姿で職場に向かう人たち＝東京・霞が関

　多くの企業や官公庁が28日、仕事納めを迎えた。新型コロナウイルス感染拡大で保健所からは「ギリギリの状態」と悲鳴が上がる。東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件で東京地検特捜部の家宅捜索を受けた広告大手電通の社員は「信頼回復が一番だが来年も厳しい年になるだろう」と話した。一方、皇居では来年1月2日に新年一般参賀が3年ぶりに開催される予定で、宮内庁幹部は「良い年の始まりに」と意気込む。

　コロナ対応に追われた東京都の千代田保健所の原田美江子所長は12月中旬以降、感染急拡大で入院調整が難しくなり「病床が見つからないケースが増えギリギリの状態」と危機感を募らせた。

7372：OS５(旧チバQ)：2023/01/04(水) 16:47:43
https://news.yahoo.co.jp/articles/c12dd6de18f80d9b0221f1d056d4e5aca53424df
現行ワクチンが効かないオミクロン派生「XBB.1.5」韓国流入を確認
1/3(火) 9:20配信

朝鮮日報日本語版
(写真：朝鮮日報日本語版) ▲写真＝NEWSIS

　米国で急速に拡散している新型コロナウイルス感染症のオミクロン株派生型「XBB.1.5」が既に韓国国内にも流入していることが確認された。

　韓国疾病管理庁は2日、「XBB.1.5が先月8日、韓国国内で初めて確認された」「今まで国内6件・海外流入7件の計13件が確認された」と明らかにした。ステルス・オミクロン（BA.2）から派生したXBBは昨年10月初めに韓国国内に流入していることが分かったが、XBB.1.5はXBBの派生型で、統計では別途に集計されていなかった。

　XBB.1.5はオミクロン株の最新の派生型の1つだ。 最近、米国で急速に広がっているが、先月31日（現地時間）現在、米国国内の全新規感染事例のうち、XBB.1.5が占める割合は40.5％にも達する。これは先月24日の21.7％から1週間で2倍近くの増加だ。

　XBB.1.5の最大の特徴は、ほかの変異株の派生型に比べて免疫回避力が高いことだ。米ジョンズ・ホプキンス大学のアンドリュー・ペコシ博士は「XBB.1.5はほかの派生型よりもスパイク（突起）タンパク質に突然変異が多い」と説明した。これは、既存のワクチンが効かないという意味でもある。

　ウイルスはスパイクタンパク質を利用して細胞に浸透し、感染を引き起こす。ワクチンはこのスパイクタンパク質の特色に合わせて開発されるが、スパイクタンパク質が大きく変わるほどワクチンの力は弱くなる。XBB.1.5が強く懸念されているのはこのためだ。

　米コロンビア大学の研究者はこのほど、科学ジャーナル誌「Cell（セル）」に「XBBのような派生型の拡散は新型コロナワクチンの効果を下げ、感染者と再感染者の急増を招く可能性がある」「XBB派生型はオミクロン株用ワクチンの追加接種に強い抵抗力 を持っているので脅威だ」と分析した。

ムン・ジヨン記者

7373：OS５(旧チバQ)：2023/01/04(水) 17:38:43
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230104/k10013940821000.html
政府 中国本土からの入国者の水際措置 8日からさらに強化へ
2023年1月4日 14時25分

中国の新型コロナの感染状況などを踏まえ、政府は現在行っている臨時的な水際措置を、今月8日からさらに強化する方針を固めました。中国本土からの入国者に対し、より精度が高い検査を行うなどとしています。

政府は中国での新型コロナの感染拡大を受けて、先月30日から中国本土からの入国者を対象に、抗原検査キットによる簡易的な検査を実施し、陽性となった人を待機施設で隔離するなど臨時の水際措置を行っています。

政府関係者によりますと、年末年始の中国の感染状況や各国の対応を踏まえ、今月8日から水際措置をさらに強化する方針を固めました。

具体的には中国本土からの入国者について、今の簡易的な検査をより精度が高い「抗原定量検査」やPCR検査に切り替えるとともに、直行便での入国者に対し陰性証明を求めるとしています。

また、政府は中国本土からの国際線の増便を行わないよう航空会社に要請する措置について8日以降も継続する方針です。

政府は、今後も中国の感染状況を見極めながら柔軟に対応を検討していく考えです。

7374：OS５（旧チバＱ）：2023/01/05(木) 16:49:22
https://news.yahoo.co.jp/articles/1fe86cf2ed28dbed637bccba2d1b213ff2770063
オミクロン派生型で「最も強い感染力」か、「ＸＢＢ．１．５」に専門家が懸念
1/5(木) 11:21配信
CNN.co.jp
専門家らはオミクロン派生型「ＸＢＢ．１．５」の感染力がこれまでで最も強い可能性があると分析している

（ＣＮＮ）　新型コロナウイルスのオミクロン変異株から派生した「ＸＢＢ．１．５」の急拡大をめぐり、専門家が４日、懸念を口にした。ただ、引き続き情報収集は必要だが、それほど恐れる必要はないとしている。


米国では１２月の１カ月あまりで、ＸＢＢ．１．５を原因とする新規の新型コロナウイルス感染の割合は、推定４％から４１％に上昇した。

ホワイトハウスのアシシュ・ジャー新型コロナウイルス対策調整官は、ツイッターへの投稿で「驚くほどの増加だ」とコメントしている。

世界保健機関（ＷＨＯ）の疫学者マリア・バン・ケルコフ氏も４日、「この増え方について懸念している」と述べた。米国で初めて確認されたＸＢＢ．１．５は、少なくとも２９カ国に感染が広がっており、オミクロン派生型の中で最も感染しやすいと同氏は指摘する。

「世界中でさらなる感染の波が予想される。だが我々の対策は奏功し続けており、さらなる死者の波にはつながるとは限らない」とバン・ケルコフ氏は予想している。

ジャー氏は新型コロナの重症化を防ぐ対策として、迅速な検査や質の高いマスク、屋内の換気、経口の抗ウイルス薬、最新のワクチンなどを挙げた。

「ワクチンがどの程度ＸＢＢ．１．５を中和できるかについて、間もなくデータがまとまるだろう」とジャー氏は述べ、新たな派生型に対するワクチン効果を見極める研究が進んでいることを明らかにした。

ジャー氏によれば、ＸＢＢ．１．５はこれまでの派生型に比べて免疫をすり抜ける能力が高く、感染力が強い可能性がある。ただ、重症化率が高いかどうかはまだはっきりしない。

バン・ケルコフ氏によると、ＷＨＯはＸＢＢ．１．５のリスク評価に取り組んでおり、数日中の発表を目指している。専門家は入院患者などのデータや研究結果をもとに、重症化について判断する方針。

7375：OS５（旧チバＱ）：2023/01/06(金) 11:31:14
https://news.yahoo.co.jp/articles/1356046e638eb54e62c50cd4f5b88ecc4a2d8de3
東京都感染者１０週ぶり減　検査少なく「多数潜在も」　専門家分析
1/5(木) 19:59配信


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産経新聞
東京都内（本社ヘリから、納冨康撮影）

東京都は５日、新型コロナウイルスの感染状況をモニタリングする専門家らの分析結果を発表し、新規感染者数が昨年１０月以来、約１０週間ぶりに減少に転じたことを明らかにした。一方、入院患者数は２週連続で４千人を上回るなど増加傾向が続き、医療提供体制の逼迫に警鐘を鳴らしている。


直近７日間を平均した１日当たりの新規感染者数は、１月４日時点で約１万１５６９人。８日前の昨年１２月２７日時点（約１万７４２３人）から約５８００人減少した。

ただ、専門家らは、年末年始の医療機関の休診や都外への帰省などで検査数自体が減ったことが、感染者数の減少につながったと見ており、「多数の感染者が潜在していることも考えられる」とコメントし、注意を呼び掛けている。

１月４日時点の入院患者数は４２７１人で、約４カ月ぶりに４千人を上回った前回（昨年１２月２７日時点の４１８４人）からさらに増加。医療提供体制の警戒レベルは４段階のうちの最高を継続した。

7376：OS５(旧チバQ)：2023/01/11(水) 19:56:13
https://www.sankei.com/article/20230111-HPKL54OV2VOMLMNDGXI7BT5I4Q/
オミクロン派生型「ＸＢＢ・１・５」４件確認　官房長官「発生動向を監視」
2023/1/11 14:06
松野博一官房長官は１１日の記者会見で、新型コロナウイルスのオミクロン株の新たな派生型「ＸＢＢ・１・５」が国内で４件確認されたと明らかにした。この派生型が米国で拡大しているのを踏まえ「発生の動向を監視していく」と強調した。

米国からの入国者に対する水際対策強化の是非を巡っては「国内外の感染状況や主要国の水際対策の状況などを踏まえ、適切に判断する」と述べた。

7377：OS５（旧チバＱ）：2023/01/13(金) 15:53:56
https://news.yahoo.co.jp/articles/14e285e47e92919391775f77b82805af5e8371eb
「風邪薬」品薄に　“２１億人”移動の「春節」でどうなる？　中国人ら外国人観光客が大量買い　【福岡発】
1/13(金) 14:20配信
いま、ドラッグストアで風邪薬などが品薄に―

福岡市内のドラッグストアを取材すると、商品の欠品が相次ぐある理由が見えてきました。

▼川崎キャスター
「福岡市内のドラッグストアに来ています。普段ではあまり見られない状況になっていまして、こちら風邪薬、ここ完全に欠品になっています。解熱鎮痛薬なんかはこのあたりごそっと全部欠品になっています」

１月１２日に訪ねたのは、博多駅近くにあるドラッグストアです。

この店では風邪薬や解熱鎮痛薬など医薬品１２点が欠品し、品薄の商品も相次いでいます。

なぜ、一部の薬が品薄の状況なのでしょうか？

▼大賀薬局 博多口店　廉萌 店長
「新型コロナの陽性者が増えていますので、よく当店で解熱鎮痛薬を買われています。いま足りない状態になっています」

福岡県内の新規感染者数は１２日は１万１２００人、２日連続で１万人超え。

年末年始も１万人を超える日が続くなど、感染拡大が続いています。

この状況に加えてインフルエンザも流行していることから、薬の需要が急激に高まり、解熱鎮痛薬など一部の薬の欠品が相次いでいるといいます。

さらに「薬の品薄」を招いているもう１つ大きな要因が…

▼番組スタッフ
「外国人観光客が風邪薬などを大量に買っています」

外国人観光客による『大量買い』です。

韓国から来たという観光客は…

Ｑ．何を買っている？
▼韓国人観光客
「風邪薬、胃薬。プレゼント」

お土産として風邪薬や胃薬など、日本の医薬品をまとめて購入する外国人が増えているのです。

特に、大量に薬を買っていくという外国人が…

▼中国人観光客
「１週間旅行で来ました」

中国からの観光客です。

こちらの中国人女性は、解熱鎮痛薬を５つと咳止めの薬などをまとめ買いしていました。

▼中国人観光客
「私は普段から頭痛持ちで薬を使っている。日本の薬は効果が高いので買いました」

自分用のほかにも、中国の友人に頼まれた分も購入したといいます。

その背景にあるのは、新型コロナの感染者が急増したことによる中国本土の薬不足です。

中国のＳＮＳでは、日本のある風邪薬がコロナに効くという噂から、その薬を“爆買い”する様子がいくつもアップされ、中には「現在、すべて日本で購入したものを中国に送ります」と日本から転売しようとする動きも見られます。

福岡でも中国人観光客が薬を大量購入する現象が起こっていると、中国出身の店長も実感しています。

▼川崎キャスター
「１人で多いときは何個ぐらい買っていますか、中国の人は？」
▼大賀薬局 博多口店　廉萌 店長
「多いときは１人同じ商品５個とか１０個とか買われていますね。自分だけのためでなくて、家族とか友だちにも頼まれて」

7378：OS５（旧チバＱ）：2023/01/13(金) 15:55:08
このような薬の「大量買い」は、すでに私たちの生活に影響が出始めています。

▼頭痛薬を買いに来た客
「自分が頭痛がするので買いに来たんですけど、即効性の物がなくて。いつもは買えています」
Ｑ．この薬ではないというのがある？
▼頭痛薬を買いに来た客
「効きにくい、いつものじゃないと」

何軒か薬局を探し回っても、普段使う自分に合った薬が入手できないケースも―

こうした中、厚生労働省は、薬局やドラッグストアの協会に対して、医薬品を販売する際には個数制限などを設けるよう異例の要請をしました。

▼大賀薬局 博多口店　廉萌 店長
「多くの方が必要なときに買えるような環境を作りたい」

このドラッグストアでも、品薄の商品は個数制限を設けて対策をしています。

こうした状況の中、さらなる薬不足に陥るのではないかと懸念されているのが…

▼大賀薬局 博多口店　廉萌 店長
「もうすぐ中国の春節になりますので、春節になると中国の観光客が増えてくると思います。いまの状態より薬がさらに欠品になる可能性も出てくるのではと思います」

１月２１日に迫った「中国の春節」です。

例年、中国人の大移動が繰り広げられる大型連休で、日本の薬を“爆買い”するのではないかと心配されています。

今年の春節は、厳しい行動制限を伴う「ゼロコロナ」政策が事実上終了したことから、中国政府は去年の約２倍となる、のべ２１億人が旅行や帰省で移動すると予測。

中国の大手旅行サイトでは、海外の人気旅行先の３位に日本が入っています。

厚生労働省は、現時点では、製薬会社の在庫も含め、一定量は確保できているとしていますが、大量購入が相次ぐと供給が滞る恐れもあるとしています。

（ＴＮＣ報道ワイド「記者のチカラ」　２０２３年１月１２日ＯＡより）

テレビ西日本

7379：OS５（旧チバＱ）：2023/01/13(金) 18:02:46
ほんそれ
https://news.yahoo.co.jp/articles/37d311e5253c90050686cf37569ec57f511b95a6
改革派市長が訴える“給付金事務”のムダ 橋下徹氏「一斉ストライキをやるべきだ」
1/13(金) 8:30配信


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ABEMA TIMES
橋下徹氏

　地方行政にはびこる無駄や、“いつまでこんなことやってるの？”と思うこと。ABEMA『NewsBAR橋下SP 言いたい放題 新年会SP』に改革派市長たちが出演し、橋下徹氏らとともに「ここが変だな」をテーマにトークを繰り広げた。

【映像】橋下×古舘×改革・炎上市長「もう国に任せられない！」 日本改革の秘策を言いたい放題

　高島宗一郎・福岡市長は、“ここが変だな”と思うことについて「“給付金”事務のムダ」をあげる。

高島宗一郎・福岡市長

　「多くの国民が1人10万円とか、非課税世帯、子育て世帯が臨時給付金をもらったと思う。日本は戦後から、徴兵制につながるからといって国・政府が国民の情報を持たないということになっていて、これがものすごい無駄を生んでいる。福岡市の非課税世帯23万世帯に10万円を配ろうとしたら、住民基本台帳から1人ずつデータを印刷して、封筒に入れて、各世帯に送る。それを送り返してもらって、23万世帯分の銀行口座がアクティブかどうかを確認して、違ったら電話で確認して、出なかったら夕方に掛け直して……みたいなことをやって振り込みの手続きをやる。当然、自治体の職員だけで全世帯は無理だから委託するが、その費用は今回で5億円9000万円。さらに郵送費が別に3900万円くらいで、1回10万円を非課税世帯に配るのに6億円以上かかるわけだ。今はデータ、ICTの時代。国が決めて自分たちで振り込めば、全国1700の自治体が委託に出さなくて済む」

　これを受けて、石丸伸二・安芸高田市長が「例えばコロナ交付金を使ってプレミアム商品券を配っている自治体は多いが、1億円配ったら10％（1000万円）くらい事務コストでかかる。税金の使い方としてはものすごくもったいないが、みんなもらえるのが嬉しいからあまりそっち（コスト）をツッコまない」と指摘すると、崎田恭平・前日南市長も「住民からの突き上げも大変。これを官僚も感じてほしい」と訴える。

改革・炎上市長が出演

　橋下氏は「国会議員たちは給付金を決定して、子育て支援だとか経済的に困っている人を救済するとか言っているけど、彼らに一度給付事務をやらせたほうがいい」と賛同しつつ、「給付事務をストライキしたら？」と提案する。

　「国が決めた大きな公共事業をやる時、地方は無条件でお金を出させられる。請求書に220億円と書いてあるだけで、何も内訳はない。それは違うだろということで、『地方は奴隷じゃないか』『ぼったくりバーだ』と（当時は）言った。地方は知事会や市町村会もあまり戦う姿勢を出していないが、僕らの時は、生活保護費の事務について、あんまりふざけたことばかり言うから『もう支給しない』『やらない』って、みんなでまとまってそういう動きになったら厚労省は折れたからね。給付事務を一斉にストライキしたらどうか」

橋下×古舘×改革・炎上市長で議論

　高島市長が「したいけど、難しいのはコロナ中でみんな困っているということ。ちなみに、自治事務となっているので、自治体が『しない』と言ったらやらなくてもいい」と答えると、橋下氏は「全国でやらないとクレームくるから、約1700の市町村長が組んで一斉にストライキ。“現金は国会と厚労省に取りに行ってください”とやったら、（厚労省に）大クレームがいくだろう。僕はやるべきだと思う」と主張した。（ABEMA／『NewsBAR橋下SP 言いたい放題 新年会SP』より）

7380：OS５：2023/01/18(水) 09:28:39
https://news.yahoo.co.jp/articles/ce4d8f5f67a9f4a0234b9834ed54cefcdb7b7c91
脱マスクいつから？迫られる難しい判断…感染数高止まり「過剰な着用控えて」伝わらず
1/17(火) 5:00配信
コロナ３年　正常化への道＜３＞
状況に応じ「必須」から「任意」に
パーティションのある職場でマスクを外すＧＭＯインターネットグループの社員（１１日、東京都渋谷区で）＝佐藤俊和撮影

　今月１１日、東京・渋谷にあるＩＴ大手の本社オフィス。作業スペースの一角では、１５人ほどの社員の大半がマスクを外しパソコンに向かっていた。木村まりあさん（２５）は「マスクの息苦しさがなく、仕事に集中できる」と笑顔で話した。

　ＧＭＯインターネットグループは昨年９月、職場の「脱マスク」を宣言した。パーティション（間仕切り）のある部屋ではマスク着用を「必須」から「任意」に切り替えた。「マスクは表情や声が届きにくく、コミュニケーション力や活力が低下した。これではビジネスで勝てない」（熊谷正寿代表）との判断からだ。今ではマスクを外す社員が６割に上る。

　ただ、同社でもマスクを外せるのは間仕切りのある場所だけで、そこ以外は着用を求める。新型コロナウイルスの主な感染経路は会話などに伴う飛沫（ひまつ）やエアロゾル（空気中に漂う微粒子）とされるためだ。

岸田首相がマスクなしで会見
　マスク生活が長期化し、相手の顔が見えないことによる子どもの発育への影響も懸念される。中央大の山口真美教授（認知心理学）は「顔の学習は人間関係を築く上でとても重要。成長期に顔を見ない生活が続けば、社会性が十分に身につかない恐れがある」と警鐘を鳴らす。

　政府も、感染リスクが極めて低い場面での過剰なマスク着用を控えるよう呼びかけている。昨年、屋外は「原則不要」、屋内で会話する場合も人との距離を確保して感染対策をとれば外せると明確化した。岸田首相はマスクなしで記者会見に臨むなどアピールしているが、国民に広く伝わっているとは言い難い。

（写真：読売新聞）

　一方、欧米では重症化リスクの低いオミクロン株が主流となった昨年以降、一気に脱マスクが進んだ。ただ、米ニューヨーク市では季節性インフルエンザとの同時流行を受け、屋内公共施設などでの着用を市民に勧告するなど、一部で着用を復活させる動きもある。

　日本が欧米よりも感染者・死者数を少なく抑えられたのは、高いマスク着用率が要因の一つとされる。厳しい感染状況が続く中で脱マスクにかじを切る判断は難しい。松野官房長官は１６日、マスク着用の考え方について「見直しを検討していくが、具体的な内容を申し上げる段階にはない」と述べるにとどめた。

　東京医科大の浜田篤郎特任教授（渡航医学）は「マスクの弊害を考えれば、外す場面を増やすことが望ましいが、不安を覚える人も多い。政府はマスクが必要な場面を『不特定多数の人が集まる公共施設』などとわかりやすく整理するとともに、その根拠を丁寧に説明して理解を得る必要がある」と指摘する。

7381：OS５：2023/01/18(水) 09:29:11
https://news.yahoo.co.jp/articles/881200f15d8b48e5a0428bbaeecabae8b69a6d0f
第８波のコロナ死者、９割超が７０歳以上…高齢者施設の感染対策「特に重要」
1/15(日) 5:00配信
コロナ３年　正常化への道＜２＞
第８波でも多くの患者が入院する昭和大病院（東京）のコロナ病床（１月１０日撮影、同病院提供）※画像は一部修整しています

　新型コロナウイルス感染による国内の死者数は８日、累計６万人を超えた。うち１万人は、この１か月余りで急増した。１日で５００人を超える日も出てきた。

　死者数の増加を抑えるカギは、高齢者への対応だ。現在の第８波では、死者の９割超が７０歳以上だ。感染をきっかけに、持病の悪化や、体力の低下で死亡する高齢者が目立つ。

　「特に重要なのが、高齢者施設の感染対策だ」。菅原えりさ・東京医療保健大教授（感染制御学）は言う。

　昨年１１月以降に高齢者施設で起きたクラスター（感染集団）は約６０００件。クラスター全体の６割超に上る。高齢者施設の感染対策は難しい。入所者は、元々体が弱っており、体調の変化に気づきにくい。

　昨年、オミクロン株が流行の中心になると重症化率が低下したため、徐々に行動制限が緩和された。ただ、感染力は強く、現在の第８波でも感染レベルが高い状況が続いている。

　山梨県老人福祉施設協議会の石井貴志会長（５８）は「職員は限界に近いが、警戒は緩められない。施設内で感染者を早く見つけられるように全国的に検査体制を拡充してほしい」と訴える。感染後に施設内で療養する高齢者も増えており、自治体には、迅速に往診できる医療機関の情報提供や、平時からの感染対策の支援を、より積極的に行うことが求められる。

（写真：読売新聞）

　今後は、高齢者らに対する医療の重点化と同時に、医療逼迫（ひっぱく）を防ぐ体制作りが課題だ。

　新型コロナは発生当初から、感染症法上の「２類相当」の対応がとられてきた。知事は、患者に入院勧告できる権限を持ち、病院に対しては、コロナ病床を確保するよう要請してきた。政府は、緊急事態宣言を発令し、国民に行動制限を求めることもあった。

　それでも、この３年間、感染の波は大きくなり続け、病床や発熱外来の受け入れ能力を超えて、医療現場は逼迫した。救急搬送困難事案や、自宅療養中に悪化するケースも相次いだ。

　政府は現在、新型コロナを２類相当から、季節性インフルエンザと同じ「５類」に引き下げる検討を進めている。５類になれば、発熱外来やコロナ病床に限らず、感染者を受け入れる医療機関が広がることになる。

　だが、５類になったからといって、それで医療逼迫が本当に避けられるかどうかは不透明だ。

　自治体からのコロナ病床確保の要請がなくなれば、病院のベッドは他の病気の患者で埋まり、感染拡大時に重症のコロナ患者が入院できない恐れがある。舘田一博・東邦大教授（感染症学）は「分類の見直しに際しては、行政による入院調整を当面維持するなど重症化リスクの高い人を確実に医療につなぐ仕組みを考えなくてはならない」と話す。

7382：OS５：2023/01/18(水) 09:30:01
https://news.yahoo.co.jp/articles/67cb7285163a5906039c03b4cc86f6cc271bb58a
コロナ弱毒化、「５類」移行の時機探る…首相周辺「危険な変異株入ってくれば吹っ飛ぶ」
1/14(土) 5:00配信
コロナ３年　正常化への道＜１＞
中国から到着し、ウイルス検査の列を作る乗客ら。中国を対象に水際対策が強化されている（１２日午後、成田空港で）＝横山就平撮影

　新型コロナウイルス感染者が国内で初めて確認されてから、１５日で３年となる。流行の波は８回に及び、今なお続く。社会の正常化に向けた道筋を探る。

「５類の話は、中国の感染状況をしっかりと見極めてから考えよう」

　昨年１２月２８日、首相官邸５階の執務室。新型コロナの感染症法上の分類見直しについて、加藤厚生労働相から説明を受けた岸田首相は、結論は急がず慎重に検討を進めるよう指示した。中国の感染急拡大が懸念材料だった。第８波の行方も注視する必要があった。

　執務室には、後藤経済再生相や厚労省幹部らも集まった。加藤氏が首相に示したのは、現在の「２類相当」から季節性インフルエンザと同じ「５類」に引き下げた場合の、様々な課題をまとめた資料。議論は水面下で続ける方針が確認され、加藤氏が「引き下げ時期は様子を見ながら考えていきます」と説明すると、首相は「頼む」とうなずいた。

　政権幹部は、中国当局が発表する感染情報は過少だとの疑念を抱いている。特に警戒するのは、危険な変異株が公表されないまま日本に流入するリスクだ。当時、中国本土の１２月１〜２０日の感染者数が２億４８００万人に上った可能性があると香港紙が報じていた。

　首相周辺は「危険な変異株が入ってくれば５類の話は吹っ飛ぶ」と語る。

　政府内では昨年の第７波収束後、５類に移行する案が浮上した。だが、中国の感染が急拡大し、今月１１日には国内で１日の死者が初めて５００人を超え、検討はペースダウンしている。

　新型コロナは、治療薬やワクチンが開発されたことで、３年前のような未知の病ではなくなってきた。

　流行当初は肺炎の重症化が恐れられた病気だった。しかし、昨年１月にオミクロン株が主流になると、ウイルスは肺よりも鼻やのどで増殖するようになり、重い肺炎は減少した。その代わりに、感染をきっかけに高齢者らが持病を悪化させて入院する例が目立つようになった。

（写真：読売新聞）

　致死率は低下し、厚労省によると８０歳以上ではデルタ株が流行した２０２１年７〜１０月は７・９２％、オミクロン株が主流の２２年７〜８月は１・６９％となった。数値上はインフルエンザの１・７３％と大差ない。

　ただ、インフルと違って年に何回も流行し、感染者数は大きく上回る。感染急増で、病原性の高い変異株が現れるリスクも残る。厚労省の助言機関座長でもある脇田隆字国立感染症研究所長は「新型コロナは病原性が落ち続けるとは限らず、すぐに消えてなくなることもない」と指摘する。

　５類移行は法制度上、新型コロナが特異な感染症ではなくなることを意味し、行動制限や医療費の公費負担などの法的根拠がなくなる。政府は５類移行後もワクチン接種費を含めて公費負担は当面、特例的に維持する方針だ。強毒化への備えも課題となる。

　５類移行の明確な基準はなく、政府は「２類相当」がもたらす様々な弊害と比較して判断する。

　３年間の政府のコロナ関連予算は１００兆円を超え、財政負担は重い。消費回復も過渡期だ。長期の自粛やマスク生活は子どもを中心に心身への悪影響が指摘され、出産減少は少子化に拍車をかけた。欧米の社会がいち早くほぼ正常化したのと対照的だ。

　首相は、社会の閉塞（へいそく）感を打破するきっかけとして、５類移行と同時に「平時の生活」回復の宣言を模索する。ただ、勇み足になれば感染拡大と国民の不安を招き、かえって正常化は遠のく。感染状況を注視しながら宣言時機を探っている。

7383：OS５：2023/01/18(水) 09:30:50
https://news.yahoo.co.jp/articles/6d94f985d78b1aff43e04cf97fd17f0292fba96e
唯一とされる『震災当日の医療現場の映像』指揮した外科部長が命じた蘇生中止「やることやって、あかんかったら、次の人を助けなあかん」阪神・淡路大震災トリアージの瞬間
1/17(火) 19:35配信



　阪神・淡路大震災が発生した28年前の1月17日に、兵庫・淡路島の病院で撮影されたビデオ。震災当日の医療現場を撮影した唯一とされる映像には、混乱する医療現場で『命の選択』を迫られる医療従事者の姿が映し出されていた。

県立淡路病院で撮影された阪神・淡路大震災『当日の映像』
　（栗栖茂医師）
　「これが私が撮ったオリジナルのフルカセットのテープです。（Q撮影した時のことは覚えていますか？）非常に新鮮に、というか鮮烈に覚えていますね」

　当時の県立淡路病院で外科医として勤務していた栗栖茂さん。普段から手術や治療を記録用に撮影していたという。あの日も何気なくカメラを回し始めた。

　震災当日の午前9時前、なだれこむように傷病者を運び入れる医師や看護師たち。震災で北部を中心に大きな被害が出た淡路島で、唯一の救命救急病院だった県立淡路病院には、地震発生から2時間ほどが経ったころから次々と患者が運ばれてきた。

　「ストレッチャーもう2台！」
　「チューブちょうだい！」
　「はさみ貸して！」
　「モスキートとティッシュくれる？」

　あちこちでCPR＝心肺蘇生法が実施されていく。

　「もう1人、挿管！」
　「建物の下敷きになっていてね…」
　「名前は？名前分かる？」

　県立淡路病院がこの日に対応した傷病者は少なくとも70人。緊急手術も実施された。

　当時3年目の内科医で、その日は当直明けだった水谷和郎さん。現在は神戸市の六甲アイランドにある六甲アイランド甲南病院で循環器内科部長として勤務している。情報が入らず混乱した現場の光景が今も脳裏から離れない。

　（水谷和郎医師）
　「何が起きているのか、本当にそれこそテレビで神戸の被害が映っているだけで、淡路の中で本当に何が起きているのかが全くわからない状況で。救急隊の方から連絡をもらって、その情報を中に入れるような感じ」

現場を指揮した外科部長の冷静な『トリアージ＝命の選択』
　搬送が続き、現場は野戦病院のような様相を呈していた。医師や看護師の誰もが未経験の状況。そんな時に1人の医師の声が響いた。

　（松田昌三医師）
　「やることやって、あかんかったらね、次の人を助けなあかん」
　「あのね、今のお話やったら、心臓が止まって呼吸が止まって20分経っていますから、この方の蘇生はもう困難です。もうやめ。次の人に行かなあかん。やめ」

　現場の指揮をとっていた当時・外科部長だった松田昌三さんが、蘇生を中止するよう命じた。

　（松田昌三医師）「とにかくね、助けられる人を助けないかん。もう助からない人は諦めな。この人もう何分ぐらいかわかる？」
　（現場で対応する人）「9時に現場到着してから、ここまで15分程度のCPR（心肺蘇生）を実施して」
　（松田昌三医師）「やめなさい。ストップ。次の人にかかろう」

　緊急度や重症度に応じて治療の優先順位を決める『トリアージ』。当時まだ社会にほとんど浸透していなかった概念だった。

当時は社会に浸透していなかったトリアージの概念
　戸惑う医師らを横目に冷静にトリアージを実行する松田さんの姿に、水谷さんも衝撃を受けた。

　（水谷和郎医師）
　「私自身も3年目で、淡路病院の救急でも色々と対応はしていたので、判断できないことはなかったかもしれないんですけど。あの…うん…、決められなかったですね。こういうときはこうしたらいいんやっていうのを見せつけられた感覚ですかね」

　救急病棟の看護師長として対応にあたった清水久美子さん。蘇生中止は看護師から見ても簡単に割り切れるものではなかったという。

　（清水久美子看護師）
　「家族だったらどうしようとか、自分の娘や息子やったらどうするやろうとか、もちろん考えない日はないです。はっきり申し上げてね。だけど冷静になったら、医療ってやっぱり生きている人のためにあるべきというか、あるのが普通なんだろうなって。それが限られた資源、限られた人数の中での、最大限のことなのかなってちょっと考えさせられたりね」

　未曽有の災害に直面した医療現場で、命が選択される瞬間を捉えたこの映像。松田さんに全てを撮るよう指示された栗栖さんは必死にカメラを回した。

7384：OS５：2023/01/18(水) 09:31:09
（栗栖茂医師）
　「そういうケガの状況とかをですね、しつこく撮るというのは、さすがにちょっと躊躇われる部分がありますんでね。やっぱり松田先生が『撮れ』と言ってくれたから徹底的に撮れたと。そういうことになるんでしょうね。それぞれ見方はいろいろあるかもわかりませんけれども、非常に貴重なものを撮れたっていうのは非常に良かったなと。それだけですね」

　1月17日、県立淡路病院では、10代を含む6人に蘇生中止の末、死亡診断が下された。

『助けられる人も助けられなくなる』
　指揮を執った松田さんはその後、当日の対応をこう振り返っていた。

　（松田昌三医師　震災発生後の取材）
　「助けられない人を頑張ってそこに手を取られますと、助けられる人も助けられなくなる。そういうことで患者を選ぶ。そりゃあ阿鼻叫喚といいますかね、ちょっと口に出して言っても始まりませんな」

　松田さんは震災の8年後にこの世を去った。

未来を担う学生に災害医療を継ぐ
　医師になって3年目。比較的経験の浅い段階で目の当たりにしたトリアージ。震災から数年が経つと、水谷さんは記憶から目を背けるようになった。

　（水谷和郎医師）
　「震災の話っていう段階で、もうボロボロ泣いてしまって、見られなくなってきて」

　しかし、震災から10年目、当時勤めていた姫路の病院で、災害に対する意識の差に愕然とする。

　（水谷和郎医師）
　「なんとなく神戸と姫路なので、さぞかし震災の時も隣だから大変な思いをしたんだろうと勝手に解釈していたんです。ところが蓋を開けてみると、いかにちょっとでも離れていくと、震災っていうことが皆さん被害がそんなに大きくない。大変なことと思っていない。ふとそれで栗栖先生のビデオを思い出したんですね。ちょっと待って、そうしたら、あの日いかに大変やったんかというのを、口ではもう泣いてしまうからしゃべれないので、映像で見てもらうというのができるんじゃないかなと」

　いつかまた大災害が起きた時のために。災害医療の厳しさを少しでも知ってもらおうと、再びあの日の記憶と映像に向き合うことを決めた。それ以来、毎年、救急救命士を目指す学生や病院関係者などに講演を続けている。

　（去年12月に大阪医専で話す水谷和郎医師）
　「決して、震災の時にこうしましょうというお話ではなくて、皆さんがこの現場にいたらどうしよう、というのをぜひ考えていただきたい。言葉は悪いですけれど、場合によっては見捨てることもやむなしの切り捨ての医療、ここでやめましょうということを、まさにやっていかないといけないというのが災害医療ということになるわけです。その切り替えをしないといけない。皆さんの頭の中で切り替えができるかどうかにかかってきます」

　未来の救急医療を担う学生たちの瞳に『命の選択』はどう映ったのか。

　（名古屋医専の救急救命学科の学生）
　「傷病者の家族の方の目の前で、医師の先生が『もうやめて』と。すごく残酷というか。自分が将来そういう現場に出ていくとなって、そういうことを言わなくてはいけない立場になるんだなと。しっかり自覚を持って責任を持たないといけないなと。中途半端な気持ちでやってちゃいけないなと、この動画を見て思いました」

　水谷さんは自らの手で震災の記録を紡ぐ活動も行っている。災害対応にあたった人たちひとりひとりの証言を集めて文書にまとめる『災害エスノグラフィー』である。

　（震災当日に県立淡路病院で対応した看護師）
　「指示もいろんな所から飛び交ってくるから、自分で判断して動かないと。患者さんを早く処置して病棟に上げないと、患者さんがたまる一方なので」

　震災28年、あなたへ継ぐ。今、水谷さんの思いとは。

　（水谷和郎医師）
　「1人でも多くこの映像を見て、こんなに大変なことになるんやな、じゃあそうならないように備えよう、と思ってもらえたらオッケーかなとずっと思っている。可能な限り続けていきたいし、淡路病院の映像や災害エスノグラフィーを恒久的に資料として、今後自分がもしいなくなっても伝えていけるような形を模索していきたいと思っています」

7385：OS５：2023/01/18(水) 21:58:49
https://news.yahoo.co.jp/articles/6c5db1a3f4afa8a8bcfff3cbc5c56758a8e85222専門家組織、５類引き下げで見解公表　「段階的移行」指摘
1/11(水) 21:12配信


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産経新聞
政府が新型コロナウイルス感染症の感染症法上の類型を、危険度が２番目に高い「２類」相当から季節性インフルエンザと同等の「５類」に引き下げる方向で検討していることを巡り、コロナ対策を助言する厚生労働省の専門家組織は１１日、「必要な準備を進めながら段階的に移行すべきだ」などとする見解を公表した。厚労省は今後、厚生科学審議会の感染症部会などでの議論に活用する。

【イラスト】マスク有無で１５分会話した場合の感染確率

見解では、類型を変更したとしても、国や医療機関、国民が当面実施すべき感染対策や医療対策を提示。入院調整機能の維持や患者に過剰な費用負担とならない治療の提供、流行状況に応じた予防接種体制の確保などを訴えた。

類型変更の影響としては、入院措置（勧告）がなくなる▽感染者の自宅・ホテル待機がなくなる（行動制限がなくなる）－など５項目を挙げ、それぞれ考察した。行動制限がなくなることで、クラスター（感染者集団）の発生などが懸念されると指摘。行政による健康観察も行われず、きめ細やかな対応が難しくなり、「重症者・死者が増加する懸念がある」とした。

現在、新型コロナは患者や濃厚接触者の行動制限など幅広い措置が可能な「新型インフルエンザ等感染症」（２類相当）に位置付けられている。政府関係者によると、今春にも５類へ変更される見通しで、経過措置として当面の間は医療費などの公費負担を継続し、通常の保険診療に移るステップが見込まれている。

7386：OS５：2023/01/21(土) 08:37:11
https://news.yahoo.co.jp/articles/b6ce637d2ee4cac45ab2fafd8816336b9ffd2332
5類移行「時期尚早」「当然」　遠い集団免疫、致死率は低下　新型コロナ・専門家見解
1/21(土) 7:16配信
　新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを今春に引き下げる方針は、専門家の間でも「時期尚早」「当然だ」と評価が分かれる。

　日本は集団免疫獲得にはまだ遠く、死者数が高水準で推移する一方で、致死率自体は低下しているためだ。

　厚生労働省によると、昨年11月に実施した調査では、感染してできる抗体の保有率（全国）は26．5％だった。年齢が上がるにつれて下がる傾向もみられた。

　新型コロナが季節性インフルエンザと同じ「5類」に分類されれば、感染者への入院勧告や外出自粛要請などはできなくなる。感染症に詳しい慶応大の菅谷憲夫客員教授は「日本は欧米と比べ抗体保有率が著しく低く、感染連鎖を食い止める集団免疫形成には程遠い。そんな状況で行動制限が不可能になれば、感染がさらに広がり死者数が急増する恐れがある」と警戒する。

　菅谷氏は、米国で急増するオミクロン株の新系統XBB・1・5に触れ、「この新系統は日本でも確認されており、今後流行する恐れがある。別の新たな変異株が出てくる可能性も否定できず、春の5類移行は拙速で危険だ」と強調。「マスク着用基準の緩和もまだ早い。国は幅広い世代でのワクチン接種推進や、逼迫（ひっぱく）が続く病床の拡充を最優先するべきだ」と訴える。

　一方、東京慈恵会医科大の浦島充佳教授（予防医学）は今春の5類移行について「妥当な措置だ」と指摘する。オミクロン株流行に伴い、新型コロナ感染者の致死率が季節性インフルエンザ並みに低下したことが主な理由だ。

　浦島氏は「オミクロン株流行後は特に若年層で無症状や軽症で済む割合が高くなり、そうした人たちが町中を歩き回って感染を広げていると思われる。そんな中で症状がある感染者だけを室内にとどめても拡大防止には意味がない」と分析。「5類に早く引き下げて患者を一般の病院でも診療できるようにし、重症化リスクの高い高齢患者らが迅速に治療を受けられる体制を目指すべきだ」と話している。

7387：とはずがたり：2023/01/22(日) 18:18:11
右利きに比べて左利きが少ないのはなぜ？利き手はどうやって決まるの？
ハルメク365 / 2023年1月20日 19時30分
https://news.infoseek.co.jp/article/halmek_doubt_1502/?tpgnr=life

…

日本人全体でみると、左利きの割合はおよそ10人に1人。大半の人が右利きですが、周りを見渡してみると必ず1人か2人は左利きの人がいるはずです。

はるか昔、原始時代より人類の9割は右利きで、左利きは1割だといわれています。なぜ左利きが少ないのかについては、以下のようにさまざまな説があります。

より複雑な道具を作る中で、言語と論理に結びつく右手が利き腕として発達した
人間は左側に心臓があるため、守りながら右手で戦う必要があった
右利き用の道具が多く、左利きは不便であるため自然と右手を使うようになった
遺伝の影響

最も有力なのは、「右脳と左脳のどちらが体の動きをコントロールしているかによって利き手が決まる」という優位脳説。

道具や石器を作る過程で、言葉によるコミュニケーションや複雑な作業が必要だったことで、右利きが増えたのではないかと考えられています。

この他にも、心臓を守るために右手で剣を持ち左手で盾を持って戦っていたという攻撃・防御説や、右利きが多くなるにつれて右利き用の道具が増えたことで、自然に左利きが少なくなったという環境説などもあります。

利き手はいつ決まるの？遺伝する？

「McManus,I.C ＆Bryden,M.P.1992」の統計では、以下の確率で左利きの子どもが生まれるという結果が出ています。

両親共に右利き：9.5％
右利きと左利きの親：19.5％
両親共に左利き：26.1％
左利きの人だけにみられる遺伝子のグループがあることが徐々にわかってきており、左利きがいる家族には左利きの子どもが生まれやすいこともわかっていますが、その一方で利き手を決定づける遺伝子が見つかっているわけではありません。

1947年にアメリカで行われた調査をまとめた「The development of handedness」という論文でも、利き手は4歳くらいに定まってくるという結果が出ています。

つまり、現時点では利き手を決定するのは遺伝、生まれた後の環境の両方の影響によるものだと考えられるのです。

7388：OS５：2023/01/22(日) 19:52:43
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-230120X690.html
岸田首相「平時」移行へ大きくかじ＝政権浮揚を意識、再拡大なら責任論も―新型コロナ
2023/01/20 19:18時事通信

　岸田文雄首相が、３年間に及ぶ新型コロナウイルス対策の「平時」移行に、大きくかじを切った。感染症法上の位置付けを季節性インフルエンザと同じ「５類」に引き下げる方針を表明。４月の統一地方選や衆院補欠選挙をにらみ、社会経済活動の正常化に道筋を付け、政権浮揚を図る思惑も透ける。ただ、今後の感染状況次第では判断の是非が問われかねず、首相は大きな政治責任を負うことになる。

　「ウィズコロナの取り組みをさらに進め、平時の日本を取り戻していく」。首相は２０日、５類移行の検討を関係閣僚に指示した後、首相官邸で記者団にこう宣言した。

　オミクロン株への置き換わりに伴い、重症化率や致死率は低下傾向を示している。政府はこれを踏まえ、昨年秋から水面下で感染対策の見直しを進めてきた。年末には、正式な検討指示の表明時期に関し、数パターンのシナリオを作成。首相は、その中で最も早いタイミングを選択した。

　感染対策の長期化を受け、国民の間には閉塞（へいそく）感が拡大。打撃を受けた日本経済の活性化を求める声が根強いことも、首相の決断を後押しした。

　統一選や補選を控え、内閣支持率の低迷が続く政権の焦りも背景にある。「世論の期待もあるからな」。政府関係者によると、首相は１８日に加藤勝信厚生労働相と今後の対応を協議した際、自身の本音を吐露。この場で５類移行の方向性が固まったという。

　５類になれば、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言などの対象外となり、行動制限の法的根拠はなくなる。一方、新型コロナが今後も流行を繰り返すのは必至とみられる。現在の「第８波」でも、死者数や救急搬送の困難事例は高い水準が続くなど、感染対策の重要性は当面変わらない。

　政府分科会メンバーの釜萢敏・日本医師会常任理事は、新型コロナの感染が定着した「エンデミック」と呼ばれる状態に、日本国内がなりつつあると指摘。その上で「段階的な対策緩和でエンデミックレベルを低くすれば社会活動が円滑に進む」と強調し、引き続き各自治体と地域医療機関が病床確保などで緊密に連携するよう訴えた。

7389：OS５：2023/01/28(土) 08:15:18
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-_politics_policy_V7CTQQYFDNISDC7DGUTEAXWHW4.html
「５類」へ　官邸は慎重に準備期間確保　ＧＷ明けに
2023/01/27 22:05産経新聞

「５類」へ　官邸は慎重に準備期間確保　ＧＷ明けに

新型コロナウイルス感染症対策本部で発言する岸田文雄首相。左は加藤勝信厚労相＝２７日午後、首相官邸（矢島康弘撮影）

(産経新聞)

岸田文雄首相が新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを「５類」に引き下げる時期を大型連休明けの５月８日に決めた。政府内では、年度初めの４月１日や連休中の５月１日に移行する案も浮上していたが、最終的に地方自治体や医療機関の意向を踏まえ、一定の準備期間を確保することを優先した。

政府は感染流行の「第８波」に入った昨年秋から、移行のタイミングを探ってきた。年末には厚生労働省幹部が４月１日に５類に引き下げる案を日本医師会側に早々に伝えていた。

加藤勝信厚労相が周囲に「ウィズコロナを目指すなら感染状況とは別に、見直しを進めないといけない」と語るなど、厚労省側は５類への変更に積極的だった。ただ、同省幹部は「官邸側がかなり慎重だった」と語る。

首相周辺は「国民には『感染が収まっていないのに移行するのか』といった感情的な部分がある。８波の方向性を確認する必要があった」と打ち明ける。中国の感染爆発も不安材料だった。感染拡大とともに支持率が下落した安倍晋三、菅義偉両政権を含め、コロナ対応が政権の命運を握ってきたことは首相も骨身に染みている。首相は年明けに第８波が収束に向かうとの見通しが立ったことを踏まえ、１月２０日に春の引き下げを表明した。

具体的な移行時期については４月１日に加え、大型連休前の４月２８日、連休中の５月１日と連休後の８日などの案があった。

自治体からは「（移行時期決定から）３カ月程度はコロナ患者の宿泊療養施設の整理などに時間がかかる」との声が出ていた。移行に伴い、一般医療機関でコロナ患者を受け入れる態勢を作る必要もある。

４月には統一地方選を控える。政府高官は「４月１日は区切りが良かったが、４月は自治体が選挙に手間を取られ、移行の準備が難しかった」と指摘する。政府・与党内には、５類に引き下げれば公費負担だった医療費も一部、患者負担となるため、選挙を前に負担増の方針を示すのは得策ではないとの意見もあった。

一方、５月の連休中は多くの医療機関が休診する。地方医師会の幹部は「連休で安心感が広がり、感染者が増えれば医療現場に負荷がかかる」と懸念する。

最終的に首相は連休明けの５月８日の移行を決定した。官邸幹部は「３つの政権を悩ませたコロナもようやく一区切りだ」と語った。（村上智博、竹之内秀介）

7390：OS５：2023/01/28(土) 08:15:53
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-230127X433.html
世論背に「決断」アピール＝統一選にらみ岸田首相―コロナ「５類」引き下げ
2023/01/27 20:36時事通信

　政府は５月８日から新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを「５類」に引き下げる。岸田文雄首相としては４月の統一地方選や衆院補欠選挙をにらみ、３年ぶりの「平時」への移行を支持する世論を背に、「決断」をアピールする狙いがありそうだ。

　「ウィズコロナの取り組みをさらに進め、あらゆる場面で日常を取り戻すことができるよう着実に歩みを進める」。首相は２７日夕の新型コロナ対策本部で、日常への回帰を訴えた。

　昨年末以来、「平時の日本を取り戻す」と繰り返してきた首相は慎重に判断の時期を探ってきた。オミクロン株が主流となって致死率や重症化率が低下し、ここへきて第８波の感染者数も下落傾向となっており、「今しかない」と決めたようだ。

　報道各社の世論調査でも５類への移行には賛成が反対を上回る。政府関係者は「引き下げには世論の期待がある」と指摘、国民の社会経済活動の完全再開を求める声が後押しになったと説明する。首相側近は「統一地方選に明るい材料となることも考慮した」と語った。

　移行日を巡っては「複数の選択肢があり、首相が選んだ」（厚生労働省幹部）という。年度替わりの「４月１日」案は入学や転勤で人の移動が多く感染リスクが高まる。統一地方選も行われることから自治体が混乱するのを避けた。「５月１日」も検討されたが、ゴールデンウイークの最中は休診する医療機関も多いので配慮した。

　５類になれば緊急事態宣言など強制力のある措置が取れず、急激な感染再拡大を招く恐れがある。「発熱外来」などに限られてきた感染者の診療・入院が一般の医療機関でも可能となるが、感染対策が不十分で患者を受け入れられない医療機関が相次ぐと、医療体制が逼迫（ひっぱく）するとの懸念もある。首相は体制整備には一定の期間が必要と判断。約３カ月間の準備期間を設けた。

　自民党の世耕弘成参院幹事長は２７日の記者会見で「状況から見て５類にするべき時期は来ている」と支持。自民党内には「もっと早く見直すべきだった」（閣僚経験者）との声もあったが、おおむね首相の判断を歓迎している。

7391：OS５：2023/02/05(日) 20:42:34
https://news.yahoo.co.jp/articles/b34feb965751c6b7b10d59b60921222d19f76f00?page=1
「1億円積まれても嫌」地方産科病院求人"年収2500万"に医師は冷たい視線…"冬はマイナス20度"以外の理由
2/3(金) 11:16配信
分娩数が年100〜150件、年収は1000万〜2500万円。北海道の人口2万人の町が産科医を1月に募集したが、医師たちの反応は冷ややかだった。麻酔科医の筒井冨美さんは「地方の医師不足は年々深刻化していますが、産科医に関してはより多忙で訴訟リスクがあり、コスパを重視する時代背景の中、志望する若手医師は減りつつある」という――。

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■年収2500万円の求人はなぜスルーされるのか

　2023年1月、医療関係者の間で、ある求人広告が話題になった。

　「守らなければいけない命があります」

　医師向けの求人情報サイトがそんなコピーとともに、北海道中部の旭川市の東に位置する遠軽町(人口約2万人)の遠軽厚生病院が産科医を募集していることを特集記事として掲載した。上記コピーに加え、町長が町の豊かな自然を謳い、住民からの手紙が添えられたページだが、「給与・拘束時間」など転職を検討するのに不可欠な情報は記載されていない。

　別の医師転職サイトを検索して当該求人の詳細を調べてみると、「分娩(ぶんべん)数が年100〜150件、年収1000万〜2500万円」、そして「敷地内に医師住宅があって交代で待機し、分娩時には夜間休日でも対応する」といった条件のようだ。

　SNSでの医師たちの反応は冷ややかだった。

　常勤医2人としても365日の半分は拘束状態となる。冬期はマイナス20度を下回る気候の中「病院に住み込んで24時間対応」のようなライフスタイルは昨今の若手医師には敬遠される。

　しかも、給与水準は首都圏や札幌の産婦人科とさほど変わらない。産婦人科医、中でも「夜中の分娩や帝王切開に対応する産科医」は都市部においても不足しているので、わざわざ北海道へ行こうという気持ちにはつながりにくい。

　地方病院としては三重県尾鷲市が2006年に年収5520万円で産婦人科医を招聘(しょうへい)した事例などに比べて、見劣りするのは否めない。

■2004年、新研修医制度で始まった地方医療崩壊

　地方の医師不足の引き金になったのが、2004年度から開始された新研修医制度である。それまで新人医師は慣習的に母校の「産婦人科」「内科」などの医局に属す者が多数派だったが、卒後2年間は医局に属さず「内科4カ月→外科2カ月→産婦人科2カ月……」のような総合的研修を受けることが法律で義務化された。同時に、若手医師は封建的な大学病院を嫌って、都市部の一般病院で研修する者が増えていった。

　この制度は若手医師の意識も大きく変えた。「17時以降は本人の同意のない時間外業務は不可」「体調不良時は最大年90日休職可」「厳しい叱責(しっせき)は厳禁」という厚生労働省のガイドラインが制定され、若手医師は「下っ端」から一転、「お客様」扱いされるようになった。

　「メジャー科」と呼ばれ花形だった外科や、産婦人科のような多忙科は敬遠され、「マイナー科」と呼ばれる眼科や皮膚科のようにラクで将来的に開業しやすい診療科が大人気となった。「奉仕の精神」「医師としての使命」よりも、「契約と報酬」「コスパ」を重視する者が増えていった。

　2003年度には72.5％の新人医師が大学病院でキャリアをスタートさせていたが、その割合は低下の一途をたどり、2023年度には36.5％と過去最低を更新した。そして、大学医局から医師派遣を受けていた遠軽厚生病院のような地方病院は、深刻な医師不足に苦しむようになった。しかしながら、厚労省がこの制度を中止する気配はない。

7392：OS５：2023/02/05(日) 20:42:58
■2006年、福島県立大野病院で産科医逮捕

　産科医についてはさらに、2006年の福島県立大野病院での妊婦死亡に関して、業務上過失致死として産科医が逮捕された事件のインパクトが大きい。そもそも分娩とはいつ始まるか判らず24時間対応が必須となるのに加えて、死産や母体死亡のリスクはゼロではない。

　しかしながら「地方の人手不足の病院であっても、患者が死亡すると容赦なく逮捕される」という現実は、若手医師の産婦人科希望者を大いに減らした。2008年には無罪判決を得たものの、産婦人科不人気は続き、数少ない産婦人科医は「都市部の医師数が多く交代制勤務の確立された病院」や「分娩を扱わない婦人科専門病院」を好むようになった。

　三重県尾鷲市の年収5520万円産科医が話題になったのも、この頃である。

　2022年にも石川県輪島市で一人常勤の産科医が勤務する病院で、「不適切な医療で新生児が死亡した」として病院側が5800万円の損害賠償金を支払っている。「地方の人手不足病院でも不幸な結果になれば、容赦なく訴えられる」事実は今でも不変のようだ。

■2016年、お手紙大作戦で延命したが…

　冒頭で紹介した遠軽厚生病院は、かねてより積極的な医師採用活動を行ってきたことで有名である。京浜東北線を丸ごと「医師募集」の中吊り広告で埋め尽くしたり、『週刊文春』『週刊新潮』に医師募集記事を掲載したりした。

　その際、同病院のある地域の住民たちも、産婦人科医宛てに約1万通のダイレクトメールを送ったそうだ。その甲斐もあったのか、2016年には産科常勤医を1人招聘し、2017年には常勤医2人体制になった。とはいえ、「長くは続かないだろう」と思った医師が多数派で、今回の募集を受けて、「やっぱりね」と見る向きも多いようだ。

　20年前、2003年以前に卒業した医師ならば、「奉仕の精神」や「使命感」で動く医師も多少は存在したが、その多くは40代半ば以上となり、夜中の分娩対応が厳しい年代となった。そして、新研修医制度以降の世代では「心のこもったお手紙」に感動して「マイナス20度の地方病院に住み込み勤務」してくれる産科医は、もはや存在しないだろう。実際、SNSでは「年収1億円でもイヤ」という若手医師の意見も散見される。

7393：OS５：2023/02/05(日) 20:43:29
■2018年、東京医大騒動と女子医大生率上昇

　2018年、東京医科大が引き起こした文部科学省の省局長息子の不正入試事件に関連して、女子受験生に対する組織的な減点操作が発覚した。同大関係者によると「女性は大学卒業後に出産や子育てで、医師現場を離れるケースが多い。そのため(減点操作は)医師不足を解消する暗黙の了解」として、女性合格者を3割以下に抑える調整が行われており、大問題となった。

　この騒動の後、医大入試の大規模減点は解消へ向かい、それまで3割前半で推移していた医大女子学生率は、2021年度入学者は37.2％、2022年度入学者は38.5％と急伸している。

　しかしながら、「女医は、産休育休や時短勤務を選択するケースが多い」という事実に変わりはない。特に産婦人科は、診療科の性質上女性率が高く、2014年の調査ですでに「45歳未満では女性が過半数」と報告されている。産科のように時間外業務が必須の病院では、女医率上昇(男性医師減少)につれて当直医確保が一層困難になることは自明である。

　私が医大生だった1980年代には、女医といえども「宇宙飛行士の向井千秋先生」のような「名誉男性」的な働き方が求められ、「子供がいるので当直できません」などと主張する女医は激しいバッシングにさらされた。「『女は使えない』と言われないよう頑張ろう」という覚悟を持って医大入学した女子学生も今よりは多かったように思う。

　2000年以降のタレント女医の登場するバラエティ番組や、昨今のキラキラした都会セレブ生活をアピールする女医ユーチューバーの動画を見て医大受験した女子医大生群とは、医師になった動機が根本的に違うように感じる。そもそも、この“動画で受験”組は産婦人科のような労働環境の厳しい診療科は敬遠し、選んだとしても「都市部にある、生理痛と検診と予防接種を主に診るレディースクリニック(土日夜は閉院)」といった職場を好む傾向があると推測できる。

■2022年、コロナ禍で急減した出生数

　2020年に始まったコロナ禍による人流抑制の副作用なのか、2021年の出生数81万人、2022年には77万人と、日本の少子化は年々深刻化している。

　遠軽厚生病院も、2014年には約350件の分娩があったものの、2023年の求人募集では「約130件」と記載されており、地方の少子化は都市部以上に深刻だ。そして、「年130件の分娩に、年収約2000万円の産婦人科医2人確保」するならば、もはや、町が妊婦1人あたりに30万円の補助金を出して、臨月には、産婦人科医が比較的多い都市部の札幌などでホテル滞在してもらう、といった施策を採用したほうが確実かつ持続可能かもしれない。

■2024年働き方改革、2025年女医率上昇

　2024年度から医師の「働き方改革」法案こと改正医療法が施行され、医師に対する時間外労働の上限が年960時間に規制され、違反者は懲役刑や罰金刑の可能性がある。ゆえに、365日24時間対応が必須の産科では、当直可能な常勤医を少なくとも3人を確保しなければならなくなった。

　そして、2025年からは、東京医大騒動による医大入試改革の影響で医療現場の女医率が上昇することが確定している。女医増加のみならず、「女医を妻に持つ男性医師」も増加し、男性育休も普及し、一部の地方病院が今も期待する「従順な専業主婦妻を持ち、24時間体制で働く」昭和体質な男性医師は減る一方だろう。

7394：OS５：2023/02/05(日) 20:43:47

■やはり集約化しかない

　「お産の安全性」や「産科医のワークライフバランス」を保ちつつ、減る一方の分娩に対応するには、やはり集約化しか解決法がない。これは筆者の意見であり、医師仲間や医療現場の総和と言っていい。

　大胆な「選択と集中」によって貴重な産科医は、県庁所在地か地方中核都市に集め、臨月の妊婦が子連れ滞在できるような母子寮を設立するような方向で解決するのがベストではないか。妊婦検診は、地方病院の臨床検査技師と協力して、「遠隔地病院の産科医が超音波動画を配信してもらいつつ診断」するオンライン診断も検討すべきである。

　遠軽町民には不本意だろうが、現在の産科常勤医の体力に限界がきたら、分娩取り扱いは終了せざるを得ない。

　今後の方向性は、同様の地方自治体と連携して札幌市などに妊婦向け母子寮をつくり、緊急時の医療ヘリ輸送などを拡充するしかないだろう。少子化という国難を乗り越えるため、場合によっては、自衛隊などと医療機関が連携してもいい。実際、すでに沖縄離島や隠岐の島などでは「臨月になると島を出て本土で待機」制度が導入されているので、それらを参考にした制度の導入が求められている。



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筒井 冨美（つつい・ふみ）
フリーランス麻酔科医、医学博士
地方の非医師家庭に生まれ、国立大学を卒業。米国留学、医大講師を経て、2007年より「特定の職場を持たないフリーランス医師」に転身。本業の傍ら、12年から「ドクターＸ〜外科医・大門未知子〜」など医療ドラマの制作協力や執筆活動も行う。近著に「フリーランス女医が教える「名医」と「迷医」の見分け方」（宝島社）、「フリーランス女医は見た 医者の稼ぎ方」（光文社新書）
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フリーランス麻酔科医、医学博士 筒井 冨美

7395：OS５：2023/03/09(木) 22:47:47
>>7210
https://news.yahoo.co.jp/articles/a6af52d2db0e8968879fad85bbf3a887ad00750c
WHO職員らに「不適切行為」、西太平洋地域事務局長の葛西氏を解任
3/9(木) 7:57配信

　世界保健機関（WHO）は8日、西太平洋地域事務局（フィリピン・マニラ）の葛西健・事務局長の解任を発表した。職員らへの人種差別的な発言があったとの内部告発が報じられ、WHOが調査していた。

　WHOによると、内部告発は2021年後半から翌22年に寄せられ、調査の結果、「不適切な行為」が認められたという。具体的な内容は明らかにされていない。

　AP通信が昨年1月、「人種差別的で、非倫理的で、虐待的な態度があった」と告発内容を伝えていた。葛西氏は「職員に厳しく接してきたのは事実だが、特定の国籍の職員を標的にしたことはない」と否定していたという。AFP通信は8日、関係者の話を元に、葛西氏が辞任を拒んだと伝えた。

　葛西氏は医師で、厚生労働省などでの勤務を経て、14年にWHO西太平洋地域事務局次長兼事業統括部長に就任。19年に事務局長に就いていた。後任の選出プロセスは4月に始まる。（ロンドン=金成隆一）

朝日新聞社


https://news.yahoo.co.jp/articles/a13122d9b7f3b2bc2e13800d226c385d66f30b13
ＷＨＯが葛西健氏を解任…人種差別的発言や日本政府への機密情報漏洩で告発
3/9(木) 9:54配信
　【ジュネーブ＝森井雄一】世界保健機関（ＷＨＯ）は８日、西太平洋地域事務局（フィリピン・マニラ）の事務局長を解任したと発表した。２０１９年２月に事務局長に就いた葛西健氏で「調査の結果、不適切な行為が判明した」としている。ＡＰ通信によると、ＷＨＯが地域事務局長を解任したのは初めて。

　ＷＨＯは６か所の地域事務局で世界をカバーし、西太平洋地域事務局は日本や中国、ベトナム、オーストラリアなどを管轄している。

　ＷＨＯは、葛西氏の名前や問題行為については明らかにしていないが、現地職員に人種差別的な発言をしたり、機密情報を日本政府に漏らしたりしたとして告発されていたことが昨年１月、明らかになり、内部調査を受けていた。

　ＡＰ通信によると、匿名の職員３０人以上がＷＨＯ本部（スイス・ジュネーブ）の執行部に苦情を申し立てており、昨年８月には休職状態となっていた。

　ＡＰは、葛西氏が部下に対して「攻撃的なコミュニケーションや公然の場で恥をかかせる行為」を繰り返し、事務局内に「不快な雰囲気」をもたらしていたと報じている。職員は報復を恐れて反対意見を述べられない状況で、組織内の信頼関係が欠如していたという。

　葛西氏は救急医出身で感染症や健康危機管理の専門家。旧厚生省に入省後、ＷＨＯに移籍した。葛西氏は昨年１月、「職員に厳しく接してきたのは事実だが、特定の国籍の職員をターゲットにしたことはない。機密情報を漏らしたとの非難にも異議がある」との声明を出して反論していた。

7396：OS５：2023/03/10(金) 00:12:11
https://news.yahoo.co.jp/articles/04bac79292c189846f02d895208d099d00f81348
ＷＨＯ葛西氏を解任　賛否は僅差
3/9(木) 23:42配信



産経新聞
【ロンドン＝板東和正】世界保健機関（ＷＨＯ）は８日、職員らへの人種差別的な発言などがあったとして内部告発された葛西健・西太平洋地域事務局長を解任したと発表した。ＡＰ通信によると、ＷＨＯが地域事務局長を解任したのは初めてという。

欧州メディアによると、葛西氏の処遇を決める地域委員会の投票では解任賛成が１３票、反対が１１票とほぼ拮抗（きっこう）した。

内部告発はＡＰが昨年１月に報じた。ＡＰなどによると、葛西氏は職員に人種差別的な発言をしたり、一部の太平洋地域における新型コロナウイルスの感染拡大は「文化や人種のレベルが劣ることによる能力不足」などと述べたりした。

葛西氏は職員に対し人種差別的な発言などを行ったとして職員らから告発され、ＷＨＯのテドロス事務局長が同月、告発内容について調査中と発表していた。

葛西氏は「職員に厳しく接してきたのは事実だが、特定の国籍の職員を標的にしたことはない」と否定していた。

葛西氏はＷＨＯに長年勤務し、アジア太平洋地域で感染症対策や公衆衛生向上に携わってきた。

7397：OS５：2023/04/11(火) 19:49:37
https://news.yahoo.co.jp/articles/5d415387d737820b2169efd931e22b669bdebd47
サル痘感染者、100人超える　国内で拡大か、発疹に注意
4/11(火) 16:38配信


共同通信
サル痘ウイルスの電子顕微鏡写真（国立感染症研究所提供）

　厚生労働省は11日、ウイルス感染症「サル痘（エムポックス）」に、国内で新たに計10人が感染したと発表した。今年に入り急増しており、昨年夏以降の国内感染者は、計106人となった。国内で感染拡大が起きているとみられ、厚労省は、発疹など、体調に異常があれば医療機関に相談するよう呼びかけている。

【表】サル痘に有効な可能性のある3種の既存薬　肺炎治療薬が有効か

　10人は20〜40代で、いずれも男性。海外渡航歴はなかった。発熱や発疹の症状があるが、状態は安定している。

　サル痘は昨年、欧米を中心に拡大し、WHOによると、今月4日までに8万6千人超が感染、112人が死亡した。国内では昨年7月25日に初めて感染者を確認。今年1月以降、98人に上る。

7398：OS５：2023/04/11(火) 23:25:03
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20230411-567-OYT1T50163.html
サル痘の国内感染者が１００人超に、今年に入り急増…全員男性で西日本にも拡大
2023/04/11 20:19読売新聞

サル痘の国内感染者が１００人超に、今年に入り急増…全員男性で西日本にも拡大

サル痘ウイルスの電子顕微鏡写真（国立感染症研究所提供）　【読売新聞社】

(読売新聞)

　厚生労働省は１１日、天然痘に似た感染症「サル痘」の感染者が国内で新たに１０人確認されたと発表した。累計で１０６人となり、今年に入って急増している。厚労省は感染が疑われる症状があれば医療機関に相談するよう呼びかけている。

　厚労省によると、２０２２年７月２５日に国内で初めて感染者が確認された。２２年の感染者は８人だったが、今年は９８人に上る。人と人との接触の増加が影響しているためとみられる。

　感染者は全員男性で、９割以上は海外渡航歴がなく、国内で感染拡大が起きているとみられる。年代別では、４０代が４４人で最も多く、３０代が３６人、２０代が２０人。当初は東京都など関東が感染の中心だったが、３月以降、大阪府など西日本にも感染が広がっている。

　サル痘は、サル痘ウイルスへの感染で発症する。感染者の体液や血液などに触れると感染する可能性があるが、飛沫ひまつによる感染はまれとされる。発疹や発熱などの症状が出るが、多くは２〜４週間で自然に回復する。まれに重症化する。厚労省は近く名称を「エムポックス」に変更する方針だ。

　世界保健機関（ＷＨＯ）によると、世界の感染者数（４月４日時点）は８万６０００人を超えている。

　国立国際医療研究センター国際感染症センターの石金正裕医師（感染症学）は「国際的に男性同士の性的接触による感染の報告が多い。接触時には、症状がないかや体調に異常がないかなどを互いに確認することが大切だ」と話している。

7399：OS5：2023/04/19(水) 08:21:59
https://news.yahoo.co.jp/articles/a178cd5f1278023c1ca9ed27e60833f02adede8b
感染者欠勤のしわ寄せ、専門外の研修…看護師悲鳴「心身共に疲弊」　コロナ余波、止まらぬ離職　求人は登録者の2.91倍に
4/19(水) 7:30配信
　鹿児島県内の医療機関から「看護師が足りない」と悲鳴が上がっている。鹿児島市立病院は一般病床の稼働率を６月まで最大で３割縮小。救急や新型コロナウイルス患者を受け入れる他の病院でも、同様の事態が発生している。コロナ対応による負担増が離職に拍車をかけており、現場は人材確保に知恵を絞る。

　「高いレベルの技術が求められる現場。コロナ禍で業務が増え、心身共に疲弊した」。市立病院を２０２２年度に退職した看護師の女性は打ち明けた。コロナ病床を確保するため、日頃担当しない病気の患者も受け持ち、不慣れな処置や勉強に追われた。感染や濃厚接触による欠勤のしわ寄せや、スキルアップのための研修もあった。「やりがいのある仕事だが、日々いっぱいいっぱいで学習時間が取れず不安だった」と振り返る。

　県内の複数の医療機関から「夜勤がある救急の現場は、特に看護師確保が難しい」と悩む声が上がる。

　西之表市で救急やコロナ病床を担う民間の種子島医療センターは、２３年２月から１８８あった病床を約１４０床に減らした。重症者を優先して受け入れ、中等症と軽症者には通院や自宅療養を求めている。高尾尊身院長は「１人の看護師が受け持つ病床数を増やせば縮小を避けられるが、負担が増え離職が進む恐れがある」と話す。

　県看護協会ナースセンターの職業紹介実績によると、看護師の１８年度の求人倍率は１．６８倍だったが、２２年度は２．１５倍と５年間で上昇。２３年３月は２．９１倍だった。

　八田冷子会長は看護師不足について「福祉施設など医療機関以外で看護師のニーズが増えている。なり手不足やコロナ禍といった複数の要因が重なっている」と分析。「相談体制や働きやすい職場の整備など、業界が一丸となる必要がある」と訴える。

　鹿児島市立病院は、正規雇用の看護師約６５０人のうち２２年度の退職者が前年度に比べ約２０人増の７０人に上った。離職を防ごうと２３年度から、若手の相談役を担うチューター制度を導入。定年を迎えた５人が専従で務める。福島寿美代さん（６０）は「技術面だけでなく、１人で悩みを抱え込まないよう気軽に相談してほしい」。１２日にあった採血の演習では新人４、５人に対しチューター２人がつき、患者との接し方などを伝えた。

　業務の可視化や効率化も進める。坪内博仁院長は「仕事をしながらの教育は余裕がなく、新人が相談しにくい状況を変えたい。より質の高い医療を提供し続けるため環境を改善したい」と述べた。

南日本新聞 | 鹿児島

7400：OS５：2023/05/06(土) 01:15:51
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/world/kyodo_nor-2023050501001384.html
コロナ緊急事態宣言「終了」　WHO、3年3カ月で節目
2023/05/05 23:45共同通信

コロナ緊急事態宣言「終了」　WHO、3年3カ月で節目

新型コロナウイルスの緊急事態宣言終了を発表した記者会見で発言するテドロスWHO事務局長＝5日、スイス・ジュネーブ（中継映像から・共同）

(共同通信)

　【ジュネーブ共同】世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は5日、新型コロナウイルス感染症を巡る緊急事態宣言を終了すると発表した。同宣言は感染症などに対するWHOの最高度の警告で、2020年1月30日に出されてから約3年3カ月続いた。ワクチン供給の偏りなど保健政策上のさまざまな課題も浮き彫りとなった世界的な新型コロナ対策は、節目を迎えた。

　宣言終了は、ワクチンの普及などにより重症化率が下がり、各国が各種規制をほぼ撤廃して日常生活が戻りつつある現状を踏まえた措置。だがウイルスが根絶されたわけではなく流行は続いており、感染力の強い変異株も出現するなど、今後の展望は依然として不透明だ。

　テドロス氏は「新型コロナが世界的な保健上の脅威ではなくなったことを意味するわけではない」と強調し「各国が緊急対応の局面から、他の感染症と並んで新型コロナを管理していく段階に移行する時が来たということだ」と述べ、引き続き警戒を呼びかけた。

　日本では、8日から新型コロナの感染症法上の位置付けを5類に移行する。

7401：OS5：2023/05/08(月) 09:31:21
https://news.yahoo.co.jp/articles/a8c3b0b292eff19f9c3b94d10861ee377c81846b
新型コロナ、インフル同等扱いに　8日、「5類」移行　国内初確認から3年余
5/8(月) 0:07配信

時事通信
厚生労働省＝東京都千代田区

　新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが8日、これまでの「2類相当」から季節性インフルエンザと同じ「5類」に移行した。


　行動制限に関する法的根拠がなくなり、感染対策は個人の判断に委ねられる。感染者の国内初確認から約3年4カ月。コロナ禍から脱却し、社会・経済活動の正常化に向けた大きな区切りとなる。

　5類への移行に伴い、無料だったウイルス検査や外来診療の費用は自己負担となる。政府の試算によると、初診料は最大4170円となる見通し。入院する場合は、軽減措置として、月に最大2万円が補助される。コロナに対応する医療機関を増やし、入院患者は約8300カ所で最大約5万8000人を受け入れられるようにする。

　感染者や濃厚接触者の行動制限はなくなり、ホテルで隔離する「宿泊療養」は原則廃止となる。厚生労働省は感染者の療養期間の目安について、発症翌日から5日間は外出を控え、10日間はマスクを着用するよう推奨。5日目も症状がある場合は、回復してから24時間が経過するまで外出自粛を求めている。

　新規感染者数は「全数把握」に基づき毎日発表されてきたが、全国約5000の医療機関に報告してもらう「定点把握」に変更される。厚労省が週1回、ホームページでデータを公表する。

7402：OS5：2023/05/08(月) 09:32:07
https://news.yahoo.co.jp/articles/4d2d1602c5316f7d1bbe199f45ed5aa3c8c463e6
「迷惑行為をやめろ」…ベランダ喫煙で訴訟に発展　煙たがられる「ホタル族」のリスク
5/7(日) 19:00配信

産経新聞
ベランダ喫煙を巡る訴訟の構図

マンション階下の住民が吸ったたばこで健康被害を受けた―。大阪府内の男性が階下の住人に損害賠償を求める訴えを起こし、大阪高裁が２月、控訴審判決を出した。飲食店や公共施設内での喫煙が原則禁止される中、自宅のベランダ喫煙は〝グレーゾーン〟として残る。過去には同様の事案で賠償命令が出たこともあり、「ホタル族」に潜む訴訟リスクが改めて浮き彫りとなった。


■抗議で終わらず…

「迷惑行為をやめろ」

「なぜベランダで喫煙してはいけないのか」

大阪府内のマンションで令和元年、６０代男性（原告）と真下に住む７０代男性（被告）が口論となった。

訴訟資料によると、被告はその４年前に自宅をリフォーム。「部屋を汚したくない」とベランダで喫煙するようになり、抗議を受けるまで１日２０本弱のたばこを吸っていた。

原告は翌年にも被告に抗議した上、一昨年春には、約６年間も受動喫煙を強いられたことで心臓の病気を発症したとして、５５０万円の損害賠償を求める訴えを大阪地裁に起こした。

健康被害をいかに証明するのか。原告は、大気汚染物質「ＰＭ２・５」などを測定できる機器を３台購入してベランダに設置。測定値が環境基準を上回ることが頻繁にあり、「汚染物質の発生源は被告宅以外に考えられない」と主張した。

一方の被告は、抗議を受けて公園で喫煙するようにした上、提訴される半年前からは禁煙に成功していたと反論。「測定値の上昇は被告の喫煙と無関係だ」と訴えた。

■最終判断は最高裁

昨年９月の１審大阪地裁判決は、測定値について「喫煙以外にも変動要因があり、原因を推測するのは極めて困難」と信用性を否定。被告の説明を覆す証拠はなく、１度目の抗議以降はベランダでの頻繁な喫煙は認められないとした。

自宅での喫煙は基本的に個人の自由としつつ、「近隣住民に重大な健康被害を受けやすい疾患があることを知りながら、被害を与えやすい頻度で喫煙を繰り返していれば不法行為を構成する」と判示。今回はそれに該当しないとして原告の請求を退けた。

原告は控訴したが、大阪高裁は今年２月、控訴を棄却。原告はこの判決も不服として上告した。最終判断は最高裁に委ねられたが、過去にはベランダ喫煙が違法と認定されたこともある。

名古屋地裁は平成２４年、マンションに住む女性が階下の男性に対して１５０万円の損害賠償を求めた訴訟で、「女性がやめるよう重ねて申し入れたのに、男性はベランダ喫煙を続けた」として５万円の賠償を命じ、確定した。

■多発する近隣トラブル

令和２年４月に全面施行された改正健康増進法で、飲食店など多数の人が利用する施設は原則禁煙となったが、家庭での喫煙は「周囲の状況に配慮」と規定するのみ。厚生労働省は「プライベートな場所に強制力を持って踏み込むことはなじまない」としている。

ただ、トラブル解決支援事業「ヴァンガードスミス」（東京）が今年２月、首都圏の２０〜６９歳の男女５００人に過去に経験した近隣トラブルを尋ねたところ、「生活音・騒音」（３０５人）に次いで「臭い（たばこ・悪臭）」（７７人）が多かった。同社に寄せられる臭いに関する相談も、９割以上がベランダ喫煙に関連しているという。

公益社団法人「地域医療振興協会」の中村正和・ヘルスプロモーション研究センター長は、「煙に敏感な人にとって受動喫煙は大きなストレスとなり、生活の質が下がることもある」と指摘。「少なくとも集合住宅においては『共有部分は禁煙』とする全国共通の規約を作るなど、国が旗振り役となって対策を講じるべきではないか」としている。（小川原咲）

7403：OS5：2023/05/08(月) 09:34:22
https://news.yahoo.co.jp/articles/0db044262d122b1fcc806493e1aa12c94248150b
ＰＣＲ検査センター閉鎖、デパートでアクリル板撤去…新型コロナ「５類」に移行
5/8(月) 5:00配信


読売新聞オンライン
　新型コロナウイルスの感染症法上の分類引き下げを翌日に控えた７日、百貨店では感染対策のアクリル板が撤去され、宿泊療養施設だったホテルは営業再開に向けた準備を進めた。保健所は業務を縮小し、ＰＣＲ検査施設も多くが閉鎖される。市民からは感染再拡大への不安の声も上がった。

マスク任意に
８日の５類移行を前に、店内の飛沫防止シートを撤去する松屋銀座の従業員ら（７日夜、東京都中央区で）＝西孝高撮影

　東京・銀座の百貨店「松屋銀座」。地下１階のコーヒー専門店では午後７時半の営業終了後、カウンターにつり下げられていた飛沫（ひまつ）防止用のシートが取り外された。「視界が開けた気がする。お客様の顔をしっかり見られるし、声も聞き取りやすくなる」。女性店員（５８）は、しみじみと話した。

　初めて緊急事態宣言が発令された２０２０年４月は、松屋銀座も臨時休業を余儀なくされた。６月の全館再開後は、各店舗のカウンターにアクリル板やシートを設置するなど感染対策を徹底してきた。

　コロナウイルスの法律上の分類が、季節性インフルエンザと同じ５類に移行するのに合わせ、アクリル板などはほぼ撤去した。着用を求めてきた従業員のマスクも「任意」にする。

一般客受け入れ
　自治体が設けた「宿泊療養施設」は７日で原則として廃止。８日以降は、重症化リスクの高い高齢者や妊婦向けとして、全国に約１７００室が用意される。

　約２年間にわたって埼玉県の宿泊療養施設になっていた「アパホテルさいたま新都心駅北」（さいたま市大宮区）は８日から、一般客の受け入れを始める。

　同ホテル代表の橋本和久さん（５９）は「従業員が療養者の入所手続きに当たるなど、社会的役割は果たせたと思う」と振り返り、「ホテルとして多くのお客様に利用してもらうのが一番」と営業再開を喜んだ。

保健所一区切り
　各自治体の保健所では、７日も職員らがコロナ対応業務に当たった。東京都港区の「みなと保健所」では、職員４人が感染者の「発生届」の内容を確認したり、電話で患者の健康状態を聞き取ったりしていた。

　８日から発生届や患者の健康観察は不要になり、業務は区民からの電話相談対応などに縮小される。二宮博文・担当課長（５０）は「混乱もあったが、職員と協力し、工夫しながら乗り越えてきた」と３年余りのコロナ禍を振り返った。

　区内で初の感染者が確認されたのは２０年２月。未知のウイルスに不安を抱いた人から問い合わせが殺到した。感染拡大時は患者の入院先が見つからず、休み返上で探したこともあった。

　二宮課長は「ウイルスが消えたわけではなく、感染が再拡大しても適切に対応できるよう備えたい」と気を引き締めた。

無料検査終了
東京・足立区役所内のＰＣＲ検査センター。７日に閉鎖された（７日午後）＝園田寛志郎撮影

　無症状者を対象にした無料のウイルス検査事業も、７日までに終了した。都道府県が実施主体となり、民間事業者などが検査を担ってきた。

　東京・足立区役所１階のＰＣＲ検査センターは７日で閉鎖した。病院に行く前に検査に訪れたという区内の無職女性（４０）は「昨年１２月に感染しており、今後も油断できない。なくなってしまうのは残念だ」と話した。

　検査センターは昨年１月、区と木下グループ（東京）が連携して開設した。昨夏の第７波では、１週間の検査数が最大約１８００件に上ったが、今年４月は２割程度まで減少していた。

　ただ、感染の再拡大に不安を覚える区民もいることから、区は８日から、重症化リスクの高い高齢者向けに抗原検査キットの購入費を一部補助する事業を始める。担当課の網野孔介課長（４２）は「高齢者が手軽に検査できる態勢は維持したい」と話した。

7404：OS5：2023/05/08(月) 09:36:05
https://news.yahoo.co.jp/articles/c7d34ff661fa319e537d30ca9237013a424e9d6c
感染力増、致死率は低下　コロナ変異株、次々出現　専門家「5類後も警戒を」
5/8(月) 7:07配信


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時事通信
　新型コロナウイルスの変異株は、主に3タイプが流行してきた。

　現在のオミクロン株は従来のものより感染力が増した一方、致死率は大幅に低下した。ただ、感染症法上の分類が「5類」となった後も、感染力や重症化リスクが上がった変異株が出ない保証はなく、専門家は警戒を続けるよう求めている。

　国内では2020年1月に初の感染者が確認された。当初は中国・武漢株などが流行したが、21年以降は変異株が中心となり、英国由来のアルファ株、インド由来のデルタ株が流行。同年12月には、ワクチンや感染で得た免疫から逃れやすい南アフリカ由来のオミクロン株が拡大した。

　3タイプとも、既存株より感染力が強く、置き換わる形で拡大した。一方、オミクロン株では肺炎による重症化リスクが低下。厚生労働省によると、80歳以上の感染者の致死率は、デルタ株流行時（21年7〜10月）の7．92％から1．69％（22年7〜8月）に下がった。感染者の急増に伴い持病を悪化させて亡くなる高齢者が相次いだものの、致死率自体は季節性インフルエンザ（1．73％）並みとなった。

　オミクロン株は現在、主に4系統が流行している。22年春に主流となったBA・2系統の変異株2種の遺伝子が混ざった「XBB・1・5」や、22年夏に主流となった「BA・5」などだ。XBB・1・5の検出割合は4月23日時点で過半数の54％を占めると推定されるが、国立感染症研究所の脇田隆字所長は「今後も支配的かは推移を見る必要がある」と分析。新たな変異株の出現については「可能性がどの程度かは確率論的には言えない」と話す。

　感染症に詳しい慶応大の菅谷憲夫客員教授は「オミクロン株とは別の変異株が出てくる可能性も十分にある」とした上で、「日本はPCR検査や病床、ワクチン接種の体制が脆弱（ぜいじゃく）で、逼迫（ひっぱく）したら拡充するという場当たり的な対応に終始してきた。国は5類移行後の『平時』にこそ『有事』に備え、医療体制の整備などに努めるべきだ」と強調した。

7405：OS5：2023/05/08(月) 17:35:06
https://mainichi.jp/articles/20230508/k00/00m/040/066000c
マスクなし接客、マスク混在通勤　コロナ5類移行初日、新たな風景

毎日新聞 2023/5/8 12:06（最終更新 5/8 14:50）
　新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが8日、5類に引き下げられた。感染対策は個人の判断になる。初日の朝は各地で緩和の動きがあるとともに、マスク姿の通勤客も多く見られた。コロナ禍の先へ新たな日常が始まった。

　8日午前、東京都品川区のコンビニエンスストア、ローソンゲートシティ大崎アトリウム店では、従業員がレジに設置されたビニールカーテンを撤去した。


　ローソンによると、2020年4月から全国の店舗にビニールカーテンや消毒液を設置した。23年5月8日からは一部店舗を除いて順次撤去するといい、従業員のマスク着用も個人の判断に委ねられる。

　マスクを外した小山了也店長（24）は「カーテンは声が聞きづらくて不便だった。これからは笑顔で接客したい」と話した。買い物に来たパート従業員の女性（57）は「ようやく日常に戻った感じ。みんなの顔が見られて良い」と話した。

　ローソン以外の大手コンビニ各社も同日から従業員のマスク着用は個人の判断とするなどコロナ対策を緩和した。

　各地ではマスクをする人、しない人の双方がそれぞれの思いで初日の朝を迎えた。

新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが「5類」に移行した8日朝、出勤する人たち＝大阪市北区で2023年5月8日午前9時14分、大西岳彦撮影
新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが「5類」に移行した8日朝、出勤する人たち＝大阪市北区で2023年5月8日午前9時14分、大西岳彦撮影
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　JR品川駅で同僚と待ち合わせをしていた杉並区の会社員、青木恒子さん（53）は「コミュニケーションを取りやすくなると思う」と5類移行を歓迎する。一方、自身もコロナに罹患（りかん）したことがあり、「症状もつらかったし、職場にも迷惑が掛からないよう予防は続ける」と言う。さいたま市の会社員、佐藤晴香さん（25）も、人混みでは必ずマスクを着用するといい、「コロナが普通になって統計など感染対策がおろそかにならないか心配です」と話した。


　JR大阪駅前では、大半の人がマスクを着け、5類移行前と変わらない通勤風景が見られた。大阪府高槻市の会社員女性（55）は「スーパーに出入りする時などは備え付けのアルコールで手指を消毒する習慣がついているし、マスクを外すのも心配だ。これからも特に対策を緩めることはしないと思う」と話した。

　マスク未着用の兵庫県尼崎市の30代の男性会社員は「人目があるのでマスクは一応ポケットに入れて持ち歩いているが、うっとうしいので3月ごろからは着けていない」と話していた。

　福岡市の中心部・天神の路上では、マスクを着けずに歩く人も一定数いた。勤務先で所属長を務めているという50代の男性会社員はコロナ禍の約3年間を「働き方改革が進み、自宅で仕事ができるのは良かった」と振り返りつつ、5類移行で「職場の環境をどう変えていこうか」と悩む。マスクの着用を求めるか、懇親会は再開するか……。「あとしばらくの間は室内ではマスクはした方が良いと思うし、飲み会も『全員集めて』とはならないだろう。皆の意見を聞いて考えたい」と話した。

　医療現場でも変化がある。新型コロナの検査費と陽性判明後の診療費は、これまで原則として公費負担だったが、5類移行に伴い通常の保険診療となり、患者の自己負担が生じるようになった。

　新型コロナの患者受け入れを続ける東京都足立区の「はなはた羊クリニック」では8日午前、診察が始まると、発熱を訴える患者が外来を訪れた。発熱患者以外とは動線を分けて診察を続けることにしており、会計システムも前日までに整えた。【辻本知大、宮崎隆、斉藤朋恵、山口響、寺町六花】

7406：OS５：2023/05/08(月) 20:56:33
https://www.tokyo-np.co.jp/article/247103
「病床使用率」は低いのに医療逼迫が起きていた理由　小池百合子都知事の発信とは裏腹に実態見えない指標に
2023年4月30日 06時00分
連載＜コロナ禍の教訓＞①医療逼迫
◆「240床」突然言われたコロナ病床確保　都立豊島病院
新型コロナのピーク期には、コロナ患者用に転用した精神科の病室＝東京都板橋区の都立豊島病院（木口慎子撮影）
新型コロナのピーク期には、コロナ患者用に転用した精神科の病室＝東京都板橋区の都立豊島病院（木口慎子撮影）

　東京都立豊島病院（板橋区）の新型コロナウイルス病棟は、ひっそりと静まり返っていた。4月下旬の昼すぎ、入院患者は8人。大半が軽症の高齢者だ。廊下に残る防護服の着脱エリア「イエローゾーン」を示すテープの跡がかつての喧騒けんそうを物語る。
2020年春、防護服を着て新型コロナ患者に対応する看護師たち（一部画像処理）＝都立豊島病院提供
2020年春、防護服を着て新型コロナ患者に対応する看護師たち（一部画像処理）＝都立豊島病院提供

　感染者のピークは東京五輪・パラリンピックが開催された2021年夏、重症化率が高いデルタ株がもたらした第5波だった。「五輪は見てもいなかった」と安藤昌之院長は振り返る。記憶に残るのは、フル稼働の人工呼吸器をつなぐ緑色のホース、血栓症を防ぐため絶えず患者の足をマッサージする看護師の手、心電図や動脈圧のモニター類…。「あの恐ろしさ。いつ軽症者が重症になるか。しっかり見ていないと、人が亡くなった」。緊迫感にさいなまれた当時は「あまり思い出したくない」。
　周産期と精神科医療の中核病院には、妊産婦や精神を患う感染者も多く入院し、今年3月末までに約4400人のコロナ患者を受け入れた。1日最大のコロナ入院者数は第5波の185人。「日本で一番多かった。これ以上できるかよって状態」だった。
新型コロナへの対応について語る都立豊島病院の安藤昌之院長
新型コロナへの対応について語る都立豊島病院の安藤昌之院長

　都は第5波到来前の21年1月、全約400床の豊島病院に対し、240床のコロナ病床確保を要請した。安藤院長は「突然、言われた」と明かす。
　だが、800人の医師、看護師らは通常医療下でも、400床を回すためにはぎりぎりの人員。コロナには通用しなかった。第5波では、24時間体制で患者の呼吸管理や容体急変に備えなければならず、ベッド1台に多くの人員を要した。
　「都立病院機構」が運営する14病院の病床使用率は63.5％にとどまった。多くの空床があったはずだが、入院できずに自宅で死亡する患者も相次いだ。
　病原性が低いとされるオミクロン株が主流の第8波では、病床使用率がさらに低下する一方、感染者が急増する中、救急搬送できない事例が続出した。昨年12月1日から今年2月末までの3カ月間、死者数は過去最多の1700人に上った。
　確かに医療逼迫ひっぱくは起きていたが、病床使用率には十分反映されなかった。安藤院長は「確保病床数240床と言われても、できるわけがない。最初のミスリードを最後まで引きずった」とみる。（三宅千智）
　東京都の新型コロナウイルス死者　デルタ株が主流だった第5波（2021年7〜9月）の死者数は837人。死亡率は0.41％と低かったが、90代以上は17％、80代では9％に達した。第6波（22年1〜3月）と第7波（同7〜9月）で席巻したオミクロン株は重症化率が低く、死亡率はそれぞれ0.14％、0.09％に低下。ただ感染力が爆発的に強く、死者数は6波で1203人、7波で1342人に増加。22年秋以降の第8波は新規感染者の全数把握が簡略化されたため死亡率は不明だが、22年12月から3カ月間の死者は1700人で過去最多となった。

7407：OS５：2023/05/08(月) 20:56:54
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28日、東京都の専門家会議に出席した小池百合子知事。コロナの5類移行に伴い、最後の会議になった
28日、東京都の専門家会議に出席した小池百合子知事。コロナの5類移行に伴い、最後の会議になった

◆「確保病床数」と「実力」の落差を生んだもの
　「私どもは病床使用率を注視している。ぜひ病床使用率の方も強調してお伝えいただければ」
　東京都の小池百合子知事は、新型コロナウイルス感染者数の増減ばかり伝える報道機関に苦言を呈してきた。感染者数が増えても病床に余裕があれば、都民の命は救われ、社会経済活動の制限は不要との考えからだ。

　だが、都の病床使用率が医療現場の実態を反映していたとは言い難い。昨年秋以降の第8波では都全体で7000床の病床を確保したが、ピーク時でも病床使用率は56.5％。特に都立病院は34.5％と相対的に低く、患者の受け入れは進まなかった。
　都立豊島病院の安藤昌之院長は力なく笑う。「私たちに介護力がなかったからですよ」
新型コロナへの対応で陰圧装置が設置された病室
新型コロナへの対応で陰圧装置が設置された病室

　第8波で流行したオミクロン株は、感染力は強いものの、若い人は重症化しにくいとされ、搬送される患者の多くは高齢者だった。誤嚥ごえん性肺炎を防ぐための食事の介助、床擦れの防止、認知症で徘徊はいかいする患者の世話…。看護師らは慣れない介護に疲弊した。「コロナの症状はたいしたことがないのに、介護度が高い患者ほど都立に来た。介護病棟化した」（安藤院長）。感染による医師、看護師の欠勤も相次ぎ、実際に患者を受け入れられる実力は確保病床の3割程度しかなかったのだ。
　都が医療提供体制の警戒レベルを最高水準（医療逼迫）に引き上げる局面もあったが、一見余裕があるように見える病床使用率は、都民の危機感を低下させたのではないか。都の担当者は「確保病床数は当時の感染状況を見ながら、都民に貢献するという観点で決めた」と釈明する。
東京都のコロナ対策について振り返る東京都医師会の猪口正孝副会長
東京都のコロナ対策について振り返る東京都医師会の猪口正孝副会長

　都が第8波で確保した病床のうち、民間病床は5000床。こちらも使用率は低迷した。都の専門家会議で医療提供体制分析の責任者を務めた猪口正孝・都医師会副会長は、通常医療の提供と両立を図る上で「限界だった」と繰り返し、こう続けた。
　「この現実も社会の皆さんは知った方がいい。怠けていたわけじゃない。一生懸命頑張っても稼働が上がらず、数字が踊った。病床がまだあっても入れる、助かるという発想ではない」
　5月8日から感染症法上のコロナの分類が5類になると、病床使用率の発表は終了し、多くの医療機関が季節性インフルエンザと同じく、行動規制などがない中でコロナ患者を扱う日が来る。将来、初期のコロナのような未知で死亡率、重症化率が高いウイルスに襲われた時、今回の知見と反省を生かせるか。行政、医療機関、市民3者の意識が問われている。（三宅千智、渡辺真由子）
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連載＜コロナ禍の教訓＞　
　2020年1月に日本国内で初めて確認された新型コロナウイルスは、5月8日から感染症法上の分類が5類に移行され、コロナ対策は大きな転換点を迎える。3年余りのコロナ禍から見えてきた教訓を探る。

7408：OS５：2023/05/08(月) 20:57:17
https://www.tokyo-np.co.jp/article/247221
シフト制の穴　休業手当は一部のみ、月収は1万3000円に…新型コロナで露呈した非正規の弱い立場
2023年5月1日 06時00分
連載＜コロナ禍の教訓＞②シフト制労働
◆シングルマザー「人間として見られていない」
シフトが減らされる前の２０２０年３月の給与明細（左）と減らされた後の４月の給与明細
シフトが減らされる前の２０２０年３月の給与明細（左）と減らされた後の４月の給与明細

　1万3341円—。東京都内の飲食店アルバイトだったシングルマザー（49）はコロナの感染が広がった2020年、4月の給与明細を見て憤った。緊急事態宣言に伴い店は4月に休業したが、休業手当が支払われたのは一部だけ。手取りは3月の約25万円から9割以上減った。5月は手当が一切出なかった。
　子ども2人との生活を支えるため、女性は週5日、1日平均13時間働き、社会保険料も払ってきた。収入の激減に「食べていけない」と飲食店の運営会社に訴えたが、「知りません」と返された。
　女性の働き方は「シフト制」と呼ばれ、基本は1週間ごとに次の勤務日時が決まる。会社は「シフトを入れていなかっただけで休業ではない」と手当の支払いを拒んだ。根拠は、契約書に書かれていた「就業時間帯は状況により変わることがある」との文言だった。
　正社員には休業手当が休業分の全額支払われたとも聞いた。「社員並みに働いていたから補償も同じかと思っていた。人間として見られていない」と感じた。
　その後、勤務先の閉店を機に退職して仕事を探した。約60社面接を受けたが1年以上も見つからず、家賃が補助される「住居確保給付金」など国の支援策を利用し、民間のフードバンクにも頼るほど困窮した。
　21年末に別の飲食店で働き始めたが、再びシフトを減らされ収入が十分得られない事態に陥った。個人加盟の労働組合の協力を得て、最低限働く時間を「月170時間程度」と記した契約書を結び直した。前の店で休業手当が払われなかったシフト減対策だが、「自分で自分を守るしかない」非正規の現実に疑問を感じている。（畑間香織）
シフト制　1週間や半月といった一定期間ごとに勤務の日時（シフト）が決まる働き方。飲食業や小売業で働く女性に多い。労働基準法は会社側の都合で従業員を休ませた場合、平均賃金の6割以上の休業手当を支払うよう定めるが、コロナ下では企業がシフト制労働者への支払いを拒否する事態が相次いだ。

7409：OS５：2023/05/08(月) 20:57:37
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◆「シフト制で働かざるを得ない」実態も

　飲食店のパートやアルバイトら「シフト制」で働く非正規労働者が、安心して休めない実態がコロナ下であらわになった。政府の緊急支援も十分には届かず、不況時に問題を繰り返す懸念がある。識者は、特に女性が介護や育児を担うためにシフト制で働かざるを得ない環境を見直すように求めている。
　「休業手当が払われない相談がほとんどだった」
　個人加盟の労働組合「首都圏青年ユニオン」の原田仁希にき執行委員長は、コロナ下をこう振り返る。来客が激減して働く人を休ませた飲食店は本来、休業手当の支払いが法律上の義務だが、企業は「シフトを入れていないだけで休業ではない」と主張。支払い義務があいまいになったことが、シフト制の盲点だった。
シフト制労働の問題点を会見で話す首都圏青年ユニオンの原田仁希執行委員長（右）と、川口智也弁護士
シフト制労働の問題点を会見で話す首都圏青年ユニオンの原田仁希執行委員長（右）と、川口智也弁護士

　国が休業手当を出す企業を補助する「雇用調整助成金」の補助率を引き上げても、企業は支払いを拒み続けた。原田氏は「非正規に対する社会保障の弱さが出た」と実感を込める。
　野村総研は2021年2月の調査で、シフトが半分以下に減って休業手当も支払われない人を「実質的失業者」と名付け、146万人いたと推計。国も緊急支援策を打ち出していた。
　主に離職者を対象に家賃を補助してきた「住居確保給付金」は、減収者も使えるようにした結果、20年度の支給決定件数は前年度の約34倍に激増。国が休業手当未支給の人に対し、直接お金を払う「休業支援金」も新設した。
　だが野村の調査では、実質的失業者のうち休業支援金を「知らなかった」人が半数近かった。調査した武田佳奈氏は「当事者が支援の対象になる認識がなかった。接点がない自治体やハローワークで制度を周知してもなかなか届かない」と情報発信の改善を求める。
　厚生労働省は昨年1月、シフト制の契約時、最低限働く日数や時間数を労使で合意するのが望ましいとの見解を示したが、川口智也弁護士は「踏み込み不足」と指摘。「労使任せではなく、契約書に最低限の労働日時を記すよう法律で義務付けるべきだ」と提言する。
　貧困問題に詳しい都留文科大の後藤道夫名誉教授は「女性は病気で休んだ子どもの看病や介護など家族のケア負担が集中し、時間の融通が利きやすいシフト制の仕事を選ばざるを得ない」実態を問題視。「働く人の誰もが、所得保障を得ながら必要な時は休める制度が求められる」と話す。　（畑間香織）
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　2020年1月に日本国内で初めて確認された新型コロナウイルスは、5月8日から感染症法上の分類が5類に移行され、コロナ対策は大きな転換点を迎える。3年余りのコロナ禍から見えてきた教訓を探る。

7410：OS５：2023/05/08(月) 20:58:03
https://www.tokyo-np.co.jp/article/247413
「学校がつまんない」…感染対策が子どもの心に影を落とした　黙って給食、音楽の授業で歌えない
2023年5月2日 06時00分
連載＜コロナ禍の教訓＞③学校の混乱
　「わたし特産を調べる」「これ、どのページにする？」などと言葉を交わしながらタブレット端末を操作する。4月下旬、千駄谷せんだがや小学校（東京都渋谷区）の4年1組では、東北地方について調べる社会の授業の真っ最中。「はい、まとめて」。担任教諭の顔にマスクはない。マスクなしの子どももちらほら見られた。（奥野斐）
タブレット端末を使いながら授業を受ける千駄谷小の4年生＝4月、東京都渋谷区で（中西祥子撮影）
タブレット端末を使いながら授業を受ける千駄谷小の4年生＝4月、東京都渋谷区で（中西祥子撮影）

◆首相の休校要請で現場はパニック
　4年生が入学したばかりの3年前、学校現場は緊迫感に包まれていた。2020年2月27日夕、新型コロナウイルスの感染拡大で安倍晋三首相（当時）が突然、全国すべての小中高校と特別支援学校に臨時休校を要請。千駄谷小も休校になり、入学式は6月に延期された。
　千駄谷小の中野有一郎校長（48）は当時、江東区の小学校の副校長。「残りの授業をどうするのか。卒業式は？　入学式は？　と、現場はパニックだった」。分散登校、オンライン授業、行事の中止…。国や自治体の通知は参考になるが、最終判断は現場に委ねられた。「コロナへの考え方は保護者間でも違う。区のガイドラインに根拠を求め、悩みながら常に『間あいだ』を取っていくしかなかった」
　国は4月以降、学校の授業などで基本的にマスク着用を求めないとする通知を各地の教育委員会に出した。コロナに翻弄ほんろうされ続けた子どもたちにも「コロナ前」の日常が戻りつつある。
　国立成育医療研究センター（世田谷区）の臨床研究員で小児科専門医の山口有紗医師は「子どもたちの考えや意見が尊重される機会が減った3年間だった可能性がある」とみる。

7411：OS５：2023/05/08(月) 20:58:17
　◇　　◇
◆子どもの意見を聞く重要性を再認識

　「学校がつまんなくなった」。子どもたちがそう言い出したのは、政府が臨時休校を要請してから半年ほど経過した2020年秋ごろだった。千駄谷小学校の中野有一郎校長は、当時副校長として勤務していた江東区の小学校での記憶をたどる。
　学校が再開しても友達とは一定の距離を保ち、給食は「黙食」。音楽の授業ではリコーダーは吹けず、歌うこともままならない。遠足も運動会も中止。「学校が静かに勉強だけをする場所になった。学校とは何かを突きつけられた」
　国立成育医療研究センターは2020〜21年に計7回、延べ約4万5000人の親子を対象にコロナに関する調査を実施した。「コロナのことを考えるとイヤだ」と答えた子どもは各回3〜4割。中野校長が「つまんない」との声を聞いた時期に当たる20年9〜10月の調査では、コロナによる変化について「理由をわかりやすく教えてくれない」が17％、「考えを伝えても取り入れようとしてくれない」が18％だった。
　同センターの山口有紗医師は「自分たちの考えが反映されることは、子どもたちの心の状態に影響する。子どもの意見を聞く重要性が、コロナ禍で再認識された」と指摘する。
　一方、コロナ禍が後押ししたのがデジタル化だった。全国の小中学生にパソコンやタブレット端末を1人1台配る「GIGAスクール構想」は、オンライン授業の必要に迫られて加速。千駄谷小でもデジタル授業が根付いてきた。
　毎週月曜の全校朝会も、児童330人が校庭に集まるのは月1回。残りはオンラインで実施され、中野校長が各教室のテレビ画面越しに語りかける。移動時間の節約にとどまらず、写真などの参考画像も活用できる。
　「いたずらにすべてコロナ前に戻すことはしない。増えた選択肢を、子どもたちによりよい形で生かさないと」と中野校長は強調する。
　コロナ禍に翻弄されてきた子どもとどう向き合うか。山口医師は「子どもたちがどう工夫をして乗り越えてきたか。子どもの声に耳を傾け、良かった面にも注目して一緒に振り返って」と求める。
　千駄谷小の休み時間。コロナ禍の最中で入学した4年生は口々に「友達と机をくっつけて給食を食べたい」「遠足が楽しみ」「マスクを外して出かけたい」。数えると7割がマスク着用。「入学からずっとマスクだから、外すと恥ずかしい」「着けてた方が落ち着く」。外している子も、ポケットにマスクを忍ばせていた。子どもたちの心の底には、コロナの影響がまだ横たわっている。
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連載＜コロナ禍の教訓＞　
　2020年1月に日本国内で初めて確認された新型コロナウイルスは、5月8日から感染症法上の分類が5類に移行され、コロナ対策は大きな転換点を迎える。3年余りのコロナ禍から見えてきた教訓を探る。

7412：OS５：2023/05/08(月) 20:58:45
https://www.tokyo-np.co.jp/article/247769

「紙と電話」感染の波が高まるたびに業務逼迫で職員悲鳴　デジタル化迫られた保健所
2023年5月4日 06時00分
連載＜コロナ禍の教訓＞④保健所パンク
　東京都港区の「みなと保健所」8階の大会議室。新型コロナウイルスの流行第2波に突入していた2020年夏以降、作業部屋として使われてきた。今年4月中旬に訪れると、パソコンに向かっていた職員は9人。机は空席が目立った。「感染拡大時にはここに50人以上の職員が詰めていました」と二宮博文・健康推進課長は振り返る。（榊原智康）
デジタル化で業務の改善が進んだみなと保健所の職員ら（一部画像処理）＝4月、東京都港区で
デジタル化で業務の改善が進んだみなと保健所の職員ら（一部画像処理）＝4月、東京都港区で

◆業務改善繰り返した3年余り
　保健所は感染の波が高まるたびに業務が逼迫ひっぱくした。最も緊迫したのは21年夏の第5波だった。都内の1日当たりの感染者は8月中旬に5000人を超えた。入院できない自宅待機者が相次ぎ、健康観察などの業務が増えた。感染経路の調査も進めなければならず、残業は連日深夜に及んだ。
　22年1〜3月の第6波では、感染力が強いオミクロン株の猛威に見舞われ、感染者が急増。一時は事務処理能力をオーバーした。
　応援の職員を増やすだけでは追いつかず、全国の保健所はデジタル化による業務効率化を迫られた。みなと保健所でも第5波の後、感染者に携帯電話のショートメッセージを送信し、行動履歴などを自ら入力してもらう疫学調査システムなどを取り入れ、業務時間の大幅削減につなげた。
　二宮課長は「逼迫を教訓に、デジタル化をはじめとした業務の改善を繰り返した3年余りだった」と総括する。
◆背景に保健所の機能縮小
　発熱者からの相談対応、患者の入院調整、積極的疫学調査、自宅療養者の健康観察…。新型コロナウイルス禍で保健所は八面六臂ろっぴの活躍を強いられ、職員から悲鳴が上がった。
　業務逼迫ひっぱくの背景には、1994年に従来の保健所法を改正して地域保健法を制定し、保健所の機能を縮小してきたことがある。母子保健など住民に身近なサービスが市区町村に移され、保健所は専門的な業務を担う組織に変わった。設置数は、94年度には847カ所あったが、コロナ禍に直面した2020年度には469カ所。実に約4割も減らされていた。
　政府のコロナ対応を検証した有識者会議が昨年6月にまとめた報告書では「保健所の設置数が大きく減少した一方、日常業務の増加やICT（情報通信技術）化の遅れなどにより、有事に対応するための余力が乏しかった」と指摘された。
　当初、対応のツールは紙と電話が中心。医療機関からファクスで送られてきた発生届を基に患者に電話し、体調を聞き取ったり、疫学調査をしたりしていた。各保健所は設置自治体から応援職員の派遣を受けるなどして人手を増やしたが、流行のたびに高まる感染の波を前に、対応は後手後手に回った。

7413：OS５：2023/05/08(月) 20:59:07
◆平常時からの移行、実効性確保がカギ
　窮状を打開しようと、全国の保健所が取り組んだのが、デジタル化による業務の効率化だ。
　多摩府中保健所（東京都府中市）など都が管轄する6カ所の保健所では21年12月から紙カルテを廃止し、ネット上の「クラウド」に保存する方法を導入。患者への連絡を電話からショートメッセージに変えたほか、問い合わせ対応用として人工知能（AI）による自動対話システム「チャットボット」などを採用した。電話業務は、1カ月当たり計1万時間減らすことができたという。

　元墨田区保健所長の西塚至・都新型コロナ感染症対策担当部長は「デジタル化の進展はコロナのレガシー（遺産）と言える」と強調する。
　ただ、デジタル化が進んでも、感染症の流行時には一定の業務増は避けられない。逼迫を避けるためには、平時から緊急時へのスムーズな移行が鍵を握る。このため厚生労働省は、感染拡大時の対応力強化を目指し、各保健所が「健康危機対処計画」を1年間かけて策定し、24年度から運用を始めることにした。計画では、感染症の発生当初や拡大期など状況に応じ、必要な業務の内容や量を見積もる。
　保健所長の経験がある浜松医科大の尾島俊之教授は計画の実効性の確保が課題になると指摘する。「形をつくるのに加えて、いかにして魂を入れるか。今後、地震や水害など他の災害時にも活用できる仕組みにして、実際に活用する機会を増やせば実効性をより高められる」
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連載＜コロナ禍の教訓＞　

　2020年1月に日本国内で初めて確認された新型コロナウイルスは、5月8日から感染症法上の分類が5類に移行され、コロナ対策は大きな転換点を迎える。3年余りのコロナ禍から見えてきた教訓を探る。

7414：OS５：2023/05/08(月) 20:59:29
https://www.tokyo-np.co.jp/article/248340
感染防止か経済活動かー　どちらを優先するか揺れ続けた政治判断　説明責任と透明性、事実ベースで検証を
2023年5月7日 06時00分
連載＜コロナ禍の教訓＞⑤政治判断
　「サラリーマンの街」と呼ばれ、飲食店がひしめく東京・新橋。昨年末、新型コロナ禍で迎えた3回目の年の瀬は政府による行動制限がなく、忘年会などで押し寄せる人波を複雑な心境で見つめる男性がいた。
　新橋駅近くに診療所を構え、コロナ患者の往診に奔走してきた在宅医の佐々木淳さん（49）。感染「第8波」が拡大局面に入っていた時期。年明けには全国の1日当たりの死者数は過去最多を更新した。第8波で亡くなった受け持ちの患者も少なくなかった。
2回目の緊急事態宣言が発令された東京・新橋の飲食店街。当時は人影もまばらだった＝2021年1月
2回目の緊急事態宣言が発令された東京・新橋の飲食店街。当時は人影もまばらだった＝2021年1月

　同じ時間、同じ場所でも「コロナの存在しない世界」と「コロナの存在する世界」がある—。募った思いを交流サイト（SNS）に発信した。「『分断』というよりも、パラレルワールドといった方が良いのかもしれない」。社会が日常を取り戻す選択をしたのなら、自分はそれを受け入れるしかない。ただ政府の姿勢には、感染拡大を許容しながらリスクを十分に説明していないと感じ、釈然としなかった。
　コロナ禍の3年間、政府が問われ続けたのは政治判断の妥当性だ。例えば緊急事態宣言。発令を最終判断するのは時の首相だが、経済優先か感染対策重視かで意見が割れ、菅政権時代には期間や対象地域を巡って政治家と専門家の衝突が表面化した。
　この先も重症化率の高いコロナの変異株が出現して猛威を振るったり、別のウイルスが大流行したりして、政治が対応を迫られる局面が来る可能性もある。
　専門家らで組織する政府対策分科会の尾身茂会長は「政治が専門家と別の判断をすることは当然、あり得る。その際、大事なのは、国民が納得する政治の説明責任による透明性だ」と指摘。「今こそ第三者を含め、政治、行政、専門家が何を言い、何を書き、何をしたのかを事実ベースで検証することが重要だ」と訴える。

7415：OS５：2023/05/08(月) 20:59:45
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◆医療の専門家と政治家との衝突が表面化
　政府は3年余の新型コロナ対応で、感染拡大防止と社会経済活動のどちらを優先し、どう両立させるかで揺れ続けた。中でも2020年9月に発足し、経済再生を重視した菅政権時代は意見対立が目立った。政府対策分科会の尾身茂会長は両立について「『言うは易く、行うは難し』だった」と振り返る。
　菅義偉前首相は1年間の在任中、社会経済活動の再開を模索した。だが感染者が急増すると、緊急事態宣言の発令やまん延防止等重点措置の適用を繰り返し、不要不急の外出や移動の自粛、飲食店の時短営業などを要請した。
　象徴的だったのが、コロナ禍で傷んだ経済を上向かせようと、20年7月に始まった観光支援事業「Go　To　トラベル」。継続、見直し、停止と判断が後手に回るうち、年末にかけて感染が拡大。翌年1月、東京都などに緊急事態宣言を発令したが、「遅きに失した」と批判された。
　尾身氏は「全体として見れば、専門家は医療逼迫ひっぱく防止により重点を置き、政治は社会経済を回すことにより重点を置いた」と指摘。分科会委員で経済学者の小林慶一郎慶応大教授も「当時はワクチンも治療薬もなかった。経済や社会のためにも感染を最大限抑えることが必要だったが、政府は前のめりに経済を再開したがっていた」と語る。

　厚生労働相として、政治判断の一角を担った自民党の田村憲久衆院議員は「ある程度、経済を動かさないと国民生活が成り立たない。完全な答えはなかった」と強調。「感染症と医療の専門家ばかりでなく、自殺者の増加など社会を止めることで生じる問題を分析する社会システムの専門家が必要だった」と別の課題も口にした。
　21年夏の東京五輪を巡っても、政府側は当初、尾身氏らが提言した無観客開催に耳を傾けず、有観客にこだわった。感染拡大を防げず、東京への緊急事態宣言を発令する段階になってようやく無観客にかじを切った。尾身氏は無観客を提言したことについて「言わなければ歴史の審判に耐えられないんじゃないかと」と当時の苦悩を明かす。
　岸田政権が発足し、重症化リスクの低いオミクロン株が主流になると、医療と経済の専門家の間でも意見の違いが目立ち始めた。濃厚接触者の待機期間の短縮など、政府が専門家に意見を聞かずに政策を変更する場面も出てきた。
　コロナは8日から、感染法上の分類が5類に移行するが、尾身氏は次の危機に備え、問題点の共有が重要だと指摘する。「パンデミックでは分断や不安や差別が起こりやすい。なるべく最小化し、合理的な大きな方向にまとめるのが政治家の役割だ」（井上峻輔）＝おわり
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連載＜コロナ禍の教訓＞　
　2020年1月に日本国内で初めて確認された新型コロナウイルスは、5月8日から感染症法上の分類が5類に移行され、コロナ対策は大きな転換点を迎える。3年余りのコロナ禍から見えてきた教訓を探る。

7416：OS5：2023/05/09(火) 13:02:37
https://news.yahoo.co.jp/articles/b2b9fe6a617eb52fd806071c7712f6ca2475fffc
新型コロナ「5類」に移行　外来患者受け入れの医療機関、悩む対応
5/9(火) 11:00配信
　新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが8日、「5類」に移行し、季節性インフルエンザと同様の扱いになった。宮城県内では、軽症者などを受け入れていた宿泊療養施設は閉鎖され、より多くの医療機関で外来患者に対応できる体制づくりをめざしているが、各診療所は患者をどのように受け入れるか、頭を悩ませている。（根津弥、平川仁）

　JR仙台駅近くの「アパホテルTKP仙台駅北」（仙台市宮城野区）では8日朝、県から委託を受けた職員が血中酸素濃度を測るパルスオキシメーターなどを片付けていた。同ホテルは2021年4月から療養施設となっていたが、残っていた療養者8人が退所し、役割を終えた。

　県によると、県内では20年4月以降、ホテル計16カ所が軽症者などの療養施設になり、3年間で計約6万1400人が利用した。昨夏のピーク時には、1日で1600人超が施設で過ごしたという。

　今後は、入院の必要がないコロナ患者は自宅で過ごすことになる。政府は「発症翌日から5日間」の外出自粛を推奨しているが、法律に基づく外出制限はない。同居者なども、行動に制限を伴う濃厚接触者としては扱われなくなる。

　村井嘉浩知事はこの日の定例会見で、「マスクを外して普通の日常生活に戻すことができた」としつつ、「コロナがなくなるわけではなく、感染力は強い。マスクや換気、手洗いは自主的な判断で実施してほしい」と呼びかけた。

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　今後の課題の一つが、外来診療の体制構築だ。県は発熱外来を受け入れる医療機関を現在の720カ所から増やしたい考えだが、最前線の医療現場からは疑問の声も上がる。

　仙台市若林区の「七郷（しちごう）クリニック」は、移行前と同様の感染対策を取りながら、今後も外来診療を続ける。院長の阿部基（もとい）医師（65）は「5類になったからといって、ウイルス自体や病原性が減るわけではありませんから」と話す。

　クリニックではこれまで、駐車場に止めた車内で症状などを聞き取り、薬の処方までしていた。8日からは、PCR検査の結果が陽性の場合は裏口から入ってもらうことで、正面玄関から入る胃腸科などの一般患者と動線を分けた。

　発熱外来専用スペースでは、フェースシールドや個人防護具（PPE）を着けたうえで診察する。

　「直接のどや顔を見られるので、より正確に診られる」と話す。

　同クリニックでは、20年7月から、計2万人にPCR検査を実施。発熱外来は電話予約だけにし、昨年7、8月には、1日50人の陽性者が出る日が続いた。今年3月には陽性者のいない日もあったが、4月から徐々に増え、最近は1日10人程度。8日も午前中だけで3人の陽性者が出た。

　「（5類移行で）社会を回す」という国の判断は理解できるが、「大型連休や今後は夏休みもあり、新たな感染の波が来ない理由はない」と懸念する。

　また、阿部さんは、国が5類移行に伴い診療報酬の特例加算を大幅に減らすなか、新たにコロナ診療を始める医療機関が増えるのか疑問を抱く。

　感染の波が来れば検査の予約電話が鳴りやまず、5人の看護師のうち1〜2人がつきっきりとなり、一般患者の診療が進まない。「コストがかかるのは間違いない。うちは機材やこれまでの経験があるが、これから始める医院は大変だろう」と推測する。

　塩釜市の「坂総合病院付属北部診療所」はこれまで発熱患者は原則、かかりつけの患者に限り診察していた。今後は診療所の混み具合などを見ながら、できる範囲で新規の発熱患者も受け入れるという。

　ただ、新たな感染の波が来た際の病院間の連絡に不安がある。これまでは保健所が重症患者の入院先を手配していたが、今後は医療機関が自ら入院先を探す必要があるためだ。

　宮沼弘明所長（63）は「一般の外来もいる中、感染が広がってコロナ患者が殺到すれば対応は難しい。重症者なら入院先を探さなければならず、断られることが続くと1時間ほど診療がストップしてしまうのではないか」と懸念する。

　　　　　◇

　宮城県と仙台市は8日、208人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。

　各保健所・支所管内の新規感染者数は次の通り。

　仙台市126人▽仙南7人▽塩釜14人▽岩沼4人▽黒川6人▽大崎8人▽栗原3人▽石巻17人▽登米2人▽気仙沼12人▽陽性者サポートセンター（仙台市分を除く）9人

朝日新聞社

7417：OS５：2023/06/04(日) 20:45:41
https://news.yahoo.co.jp/articles/931544fcc540df442c17099ec1320ec7bef0c938
京都の山里の診療所、突然の所長「辞職」で混乱　「常勤医師不在つらい」原因は市の姿勢
6/4(日) 10:01配信

京都新聞
中村所長が辞職の意向を固め、住民の間に不安が広がっている（京都府南丹市美山町・市南丹みやま診療所）

　京都府南丹市美山町の市南丹みやま診療所で唯一の常勤医師である中村真人所長（68）が、6月末で辞職する方向が明らかになった。同診療所を訪れた患者や町民らは、先行きへの不安を訴え、市に診療所の存続と後任の早急な確保を求めた。


　「びっくりだ。人当たりが良く、辞めるのは惜しい」。18日朝に同診療所でリハビリを終えた男性（90）は表情を曇らせた。60代男性は「常勤医師の不在はつらい。不安だ」と吐露した。

　中村所長は外来診療や訪問診療などを担い、屋台骨を支えてきた。共に診療の中核を担ってきた尾嵜博医師は79歳と高齢で、中村所長の穴を埋めるのはたやすくない。70代男性は「診療所は絶対になくしてはいけない。早く後任を探してほしい」と訴えつつ「住民は困る。急な辞職は少し無責任にも感じる」とつぶやいた。

　市は2021年に介護老人保健施設を廃止。22年には入院病床を休止し、体制は縮小の一途をたどる。辞職を決めた主因は入院病床を再開しない市の姿勢にあるという。

　住民団体「美山の医療を守る会」の会員で、診察に来た武田勝さん（74）は「医療が本当の崖っぷちに追い込まれた」と声を落とした。

　同会は市に質問や要望をまとめた書面を出し、5月19日には府に医療体制の維持を申し入れ、25日には同町で住民集会を開いた。武田さんは「市が一歩前に出れば、中村所長の気持ちは動くのではないか。円満な方向になってほしい」と望みをつないだ。

7418：OS５：2023/06/21(水) 19:30:22
リスクに見合う給料もらってたんですかねえ
https://news.goo.ne.jp/article/tokaitv/nation/tokaitv-20230621-1608-28310.html
5歳の今も意識不明…生後7カ月の男の子の“酸素チューブ”外れた医療事故 当時対応した看護師3人書類送検
2023/06/21 16:08東海テレビ

5歳の今も意識不明…生後7カ月の男の子の“酸素チューブ”外れた医療事故 当時対応した看護師3人書類送検

ニュースONE

(東海テレビ)


　愛知県長久手市の愛知医科大学病院で2018年、入院していた当時生後7カ月の男の子が意識不明となった医療事故で、看護師3人が業務上過失致傷の疑いで書類送検されました。 　長久手市の愛知医科大学病院では2018年、入院していた当時生後7カ月の男の子の酸素チューブが外れ、酸素が脳に十分供給されなくなる事故がありました。 　男の子は5歳になった今も、意識不明の状態が続いています。 　警察は当時対応にあたった30代の女性看護師3人が、ベッドで男の子の体の向きを変える際、チューブが外れないようにする注意を怠ったなどとして、業務上過失致傷の疑いで、21日に書類送検しました。3人の認否は明らかにしていません。 　男の子の母親は取材に対し「書類送検され、親としてほっとしています。同じような被害者が生まれないためにも、きちんと刑事罰を受けてほしいです」と話しています。

7419：OS５：2023/06/24(土) 00:13:37
https://news.yahoo.co.jp/articles/ee5c8f290d85834e64493840d7201e52e94b2e46
「来週にも医療崩壊」沖縄の医療関係者危機感　コロナ、全国で拡大
6/23(金) 18:21配信

毎日新聞
国立感染症研究所で分離に成功した新型コロナウイルスのオミクロン株の電子顕微鏡写真＝国立感染症研究所提供

　厚生労働省は23日、全国約5000の定点医療機関から報告された12〜18日の新型コロナウイルスの患者数が1医療機関あたり5・60人だったと発表した。前週比1・10倍で、増加傾向が続いている。特に沖縄県の感染状況は深刻で、救急医療の制限を余儀なくされている。同県の医療関係者は「入院が必要な人が入院できなくなる医療崩壊が来週にも起こり得る」と危機感を募らせる。

【写真で振り返るコロナ禍】防護服でハグ、猫もマスク

　沖縄県の12〜18日の患者数は1医療機関あたり28・74人で、新型コロナの感染症法上の位置づけが5類に移行した直後から1カ月あまりで4・73倍に急増した。県によると、新型コロナの入院患者数は500人を超え、今年1月の第8波を既に上回っている。

　県立中部病院感染症内科・地域ケア科の高山義浩医師は「市中での感染拡大に加え、医療従事者の感染による人手不足と、院内感染によって医療逼迫（ひっぱく）が進んでいる」と指摘する。さらに、5類移行で県による入院調整がなくなったことも医療逼迫に拍車をかけているといい、「患者が救急医療機関に集中しないよう、症状やリスクに応じて、自宅や施設で療養を続けたり、地域の病院で治療したりするなどの整理が必要だ」と訴える。

　沖縄県は21日、救急医療を守るため、県民に検査キットや解熱剤を事前準備し、軽症者は救急受診を控えるよう求めた。高山医師は「発熱などの症状がある人はイベントや飲み会に出かけないなど感染拡大防止に協力してほしい。重症化リスクが高い高齢者は、今の流行状況では人と集まるのを控えてほしい」と呼びかけている。【金秀蓮】

7420：OS5：2023/06/26(月) 12:00:19
https://news.yahoo.co.jp/articles/abb408ae2820f2c973f79845c02b1ab3bde491b4
インフル、10月にも流行か　南半球で増加、往来も再開　専門家「大規模化の恐れ」
6/26(月) 7:02配信

時事通信
厚生労働省＝東京都千代田区

　インフルエンザの感染拡大が続く中、早くも来季（今年秋〜来年春ごろ）の早期流行が懸念されている。


　日本の流行予測に重要な南半球で患者が増えている上、新型コロナウイルス下で停滞した海外との人の往来も再開したためだ。専門家は例年より2カ月ほど早い10月にも流行が始まり、規模も大きくなる恐れを指摘する。

　南半球のオーストラリアは日本と季節が逆で、近く本格的な冬季に入る。豪州保健省によると、新型コロナ下の2020、21年は流行しなかったが、昨年は6月に大規模なピークを迎えた。今年は患者が5月から急増し始めており、世界保健機関（WHO）によると、南米のチリやパラグアイなどでも増えているとみられる。

　日本では、インフルエンザは12月に流行入りし、1〜2月にピークを迎えることが多い。厚生労働省によると、新型コロナ拡大後は流行しなかったが、今季（22年秋〜23年）は3年ぶりに流行し、各地で集団感染が相次いだ。免疫がない人の増加やマスク着用基準の緩和などが要因とされる。

　厚労省によると、今月18日までの1週間に報告された1定点医療機関当たりの患者は1．29人。2月中旬をピークに減少傾向が続くが、流行の目安（1人）を依然上回る。流行は近く収まる見通しだが、今季の患者は同日時点で推計435．9万人に上る。

　東京医科大の浜田篤郎特任教授（渡航医学）は「世界的な流行状況は新型コロナ拡大前に戻った」と指摘。「国を超えた人の往来が再開し、ウイルスが南半球から日本を含む北半球に流入するリスクが高まった。来季の流行確率はかなり高く、免疫がない人が依然多いため、今季より大規模になる恐れがある」と警戒する。

　慶応大の菅谷憲夫客員教授（感染症学）は「欧米の状況から考えると、10月ごろから流行が始まり12月初旬にかけてピークを迎える可能性がある」と分析。「今季は小規模で済んだが、人の往来が活発になったことなどから、規模は過去数年で患者が最多だった17〜18年に近づく恐れがある。ワクチン接種を早めに受けてほしい」と訴えている。

7421：OS5：2023/06/29(木) 08:41:02
https://news.yahoo.co.jp/articles/ca7e37532891ff4d6891bbbd46072fefeb2ee365
「医療崩壊の瀬戸際だ」 沖縄、コロナ入院急増 911人に　県内最大の流行となった1166人に迫る
6/29(木) 8:02配信


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沖縄タイムス
（資料写真）空から見た那覇市の中心市街地

　新型コロナウイルスの感染急拡大を受け、沖縄県と県内医療機関の病院長で構成する病院長会議が28日夜、南風原町の県医師会館で開かれた。同日時点のコロナ入院患者は、昨年夏の「第7波」に迫る911人いることが報告された。一部の医療機関に患者が集中する現状を改善するため、患者の重症度に応じて医療機関をグループ分けし、平準化する案が提案された。

【写真】沖縄でコロナ感染拡大　医師「打つ手がない」　観光シーズン控え新たな懸念も

　会議は一部非公開。各病院の代表者が現状報告し「小児の感染が増えて人手が回らず、このままでは診療制限せざるを得ない」「医療崩壊の瀬戸際だ」などと悲鳴に近い声が上がった。

　出席者によると、県発表の入院患者は18日時点で507人だったが、その後に急激に増え、28日時点で911人まで膨れ上がった。県内最大の流行となった昨年8月の1166人に迫る規模になっている。

　5月8日に新型コロナの感染症法の位置付けが5類に移行して以来、県による入院調整がなくなったこともあって、24時間体制で患者を受け入れる一部の病院に患者が集中。病院によっては常に満床状態が続いているという。

　会議後に記者会見した県の糸数公保健医療部長は「幅広い医療機関で対応することが大切だ。患者の症状によって受診する病院をグループ分けし、重症者は高度な医療を提供する病院、軽症者は地域の病院を紹介するシステムができれば逼迫（ひっぱく）解消につながる」と強調。既に那覇市医師会では取り組みに向け動いているとし「県としても早急に対応したい」と述べた。（社会部・下里潤）

7422：OS5：2023/07/21(金) 09:37:02
https://www.tokyo-np.co.jp/article/264451
東京都で新型コロナ「緩やかな増加傾向」　複数の感染症が同時に流行　搬送先がすぐに決まらないケースも
2023年7月21日 06時00分
　東京都は20日、感染症法上の5類移行後、新型コロナウイルスの定点医療機関あたりの直近1週間（10〜16日）の患者報告数が最多の8.25人だったと発表した。報告数は4週連続で増加しており、都がモニタリング分析を依頼している専門家は「緩やかな増加傾向」と指摘。今後の感染動向への注意を呼びかけている。（渡辺真由子）

◆救急外来の受診者急増「終わり見えない」
　入院患者数（17日時点）も1333人と4週連続で増加。専門家は「医療提供体制の大きな負荷は今のところ見られない」と評価する傍ら、「小児科と救急外来では他の疾患の受診者が増加している」として換気や手洗い、場面に応じたマスク着用などを促している。
　一方、都感染症情報センターによると、子どもを中心に流行が続く感染症「ヘルパンギーナ」は、定点医療機関あたりの直近1週間（10〜16日）の患者報告数が6.59人。前週の8.0人から減少したが、依然として警報レベルを超えている。「RSウイルス感染症」も患者報告数が2.42人と高い水準が続いている。
　都立小児総合医療センター（府中市）では19日現在、入院患者のうち、新型コロナは2人にとどまるものの、「RSウイルス感染症」が24人、気管支炎などを引き起こす「ヒトメタニューモ」が14人いる。加来真弓総務課長は「さまざまな感染症が同時に拡大している」と話した。
　複数の感染症の流行を受け、救急外来の受診者も急増。例年1日あたり約100〜110人だが、6月下旬以降170人前後で推移し、17日には266人に上った。医療体制については「転院や退院の調整をすることで、逼迫ひっぱくはしていない」としつつも「ピークは見えず、終わりはまだ見えない」と警戒する。
◆熱中症疑いで搬送も増加「適切な利用を」
　患者に新型コロナウイルスに感染した疑いがあり、救急車の到着後も搬送先がすぐに決まらない「救急搬送困難事案」の7月第3週（10〜16日）の件数が、東京都内で前週の3割増になった。
救急搬送困難事案　現場に到着した救急隊が、医療機関に受け入れ可能かどうかを照会した数が4回以上で、現場にとどまった時間が30分以上となった事案を指す。総務省消防庁が全国の統計を1週間ごとに公表している。


　東京消防庁管内では、7月第2週（3〜9日）は324件だったが、第3週は約1.3倍の418件に増えた。ただ、今年のピークだった1月第1週（2〜8日）の871件の半分以下にとどまっており、コロナ疑いの搬送が救急出動態勢の逼迫を招く状況には至っていないという。
　一方、総務省消防庁のまとめでは、47都道府県の52の消防本部の件数を合わせると、7月第2週は前週の1.1倍の613件だった。第3週は約1.4倍の967件だった。
　東京消防庁が懸念するのは、熱中症疑いによる搬送の増加で、今月に入り100件を超える日が相次いでいる。同庁は「地域によって救急車の出場率が高い状況が続いている。適切に利用してほしい」と呼びかけている。（鈴鹿雄大）

7423：名無しさん：2023/09/14(木) 20:48:37


8863 ：OS５ ：2023/09/14(木) 20:48:03
https://news.yahoo.co.jp/articles/12d3db629170e559b8a2493b3a1bcd908dd42196
新厚労相が会見「医療関係団体の代弁者ではない」　かつて組織内候補
9/14(木) 20:05配信

朝日新聞デジタル
就任会見に臨む武見敬三厚生労働相=2023年9月14日、東京・霞が関、藤谷和広撮影

　私は医療関係団体の代弁者ではない――。第2次岸田再改造内閣で初入閣した武見敬三厚生労働相は14日の就任会見でこう述べ、国民の立場で職務にあたると強調した。武見氏はかつて「日本医師会」（日医）の政治団体「日本医師連盟」（日医連）の組織内候補で、日医が厚労相就任を歓迎するコメントを出していた。


　武見氏は13日の内閣改造で初入閣した。日医は同日、松本吉郎会長名でコメントを発表。新内閣を「大変素晴らしい布陣」と評価したうえで、特に武見氏が厚労相、日医連の組織内候補の自見英子氏が地方創生相として入閣したことは「日本医師会として、誠に喜ばしい限り」とした。

　武見氏の父・太郎氏は日医の元会長。武見氏は1995年の参院選比例区で日医連の組織内候補として初当選し、その後、東京選挙区に移ってからも、日医連が推薦を出すなど支援してきた。自見氏も組織内候補として参院選比例区で当選を重ねてきた。

　来年度は医療機関の収入に直結する診療報酬の改定があり、年末に向け日医をはじめとした利害関係者との調整が本格化する。

朝日新聞社

7424：OS５：2023/09/14(木) 20:49:36
https://news.yahoo.co.jp/articles/a35dceecb54938ba39675d2876087dc19abd5620
「第9波」ピークか　医療現場ひっ迫の中…新変異株「ピロラ」国内で初確認　症状は？
9/13(水) 11:26配信
東京消防庁の総合指令室には、一日およそ2800件の119番通報が寄せられています。

　東京消防庁は今月、11日時点で2回「救急車ひっ迫アラート」を出すなど対応に追われています。

　救急の現場がひっ迫している背景の一つとみられるのが、コロナ患者の増加です。

　いとう王子神谷内科外科クリニック　伊藤博道院長：「症状は、のどの痛みと発熱ということで。ちょっとのど見せてもらってもいいですか。のど真っ赤ですよ」

　全国の入院患者数の推移を見てみると、5類に移行する前の第8波に迫る勢いになっています。

　医療現場の医師は、すでに“第9波”のピークを迎えているのではないかと話します。

　伊藤院長：「今の“第9波”はもう十分にど真ん中にいると思っています」

　現在すでに感染が広がっているのは「EG.5」、通称「エリス」です。

　伊藤院長：「エリスも今までのものに比べると、感染するスピードが早く、今はおそらく半分以上がエリス株になっていると思う」

　そんななか、東京都は7日、新型コロナウイルスの新たな変異株「BA.2.86系統」、通称「ピロラ」が国内で初めて確認されたと発表しました。

　伊藤院長：「ピロラに関しては症状の情報が少なくて、今のところ検出されている方の症状は比較的軽症であるというところまでの情報です」

（「グッド！モーニング」2023年9月13日放送分より）

テレビ朝日

7425：OS5：2023/09/19(火) 12:53:10

8889 ：OS5 ：2023/09/19(火) 12:52:52
https://news.yahoo.co.jp/articles/689b975452214cb651d9c7a014bca0cc10ffbb87
日本医師会の元会長「けんか太郎」が父の武見厚労相、日医代弁者になること「毛頭考えず」
9/18(月) 9:05配信

読売新聞オンライン
武見敬三氏

　武見厚生労働相は１７日のＮＨＫ番組で、父親が日本医師会（日医）の会長だったことに自ら触れ、「医療関係団体の代弁者になることは毛頭考えていない」と強調した。

　武見氏の父・太郎氏は長く日医会長を務め、日医の意に沿わない場合、政府相手でも徹底抗戦し、「けんか太郎」の異名を取った。

日本医師会

　武見氏はかつて日医の政治団体、日本医師連盟（日医連）の組織内候補だった。１３日の内閣改造では、日医連の現在の組織内候補である自見地方創生相も初入閣した。日医は声明で両氏の入閣を「誠に喜ばしい限りだ」と歓迎した。

　年末に向け、日医などと診療報酬改定の調整が本格化する見通しで、武見氏には「身内びいきになる」との懸念を打ち消す狙いがあったようだ。政府内では「日医が嫌がる政策に切り込めるか、今後力量が試される」との声が出ている。

7426：OS５：2023/10/09(月) 16:13:38
https://news.yahoo.co.jp/articles/7116527374f70423955bfc3506e742a03061547b
インフル、なぜ今急拡大？　　例年より大規模化か
10/9(月) 7:30配信
時事通信
厚生労働省が入る中央合同庁舎第５号館＝東京・霞が関

　例年冬に流行するインフルエンザが9月に入り、全国で急拡大している。今月1日までの1週間では、14都県で流行が注意報レベルを超え、休校や学級閉鎖などになった施設数は2204に上る。今シーズン（今年秋〜来年夏）の流行は新型コロナウイルス出現前より大規模になる恐れもある。

【ひと目でわかるグラフ】インフルエンザ患者報告数と全国の患者数

　―現状は。

　厚生労働省は全国約5000の定点医療機関からの患者報告数を集計している。1週間で1機関当たり「1人」を超すと流行入りと判断されるが、昨年末に1人を超えて以降は流行状態が続く。感染は9月に入って急拡大しており、1日までの1週間は1機関当たり9．57人で前週比約35％増となった。沖縄や千葉、東京など14都県で注意報レベル（同10人）を超えている。

　―急拡大の要因は。

　専門家が指摘するのは、免疫の低下だ。日本では新型コロナの感染拡大が2020年1月に始まったが、感染対策が奏功したためかインフルエンザは昨年末までは流行しなかった。その結果、多くの人でインフルエンザに対する免疫が低下し感染しやすくなった。

　水際対策が4月末で終了し、国際的な人の往来が再び活発になったことも要因とされる。特に9月以降の感染者急増は、学校が新学期を迎えて再開したことが大きいとみられる。

　―今後の見通しは。

　正確な予測は難しい。日本の推計患者数は各シーズン1000万〜1500万人程度で推移してきたが、新型コロナ流行後は激減した。ただ人々の生活が元に戻りつつあった昨シーズンは約439万人に増えた。免疫の低下や往来増加により、今シーズンは例年より大規模になる恐れもある。

　―必要な対策は。

　新型コロナと同様、外出から戻った時の手洗いといった基本的な感染対策が効果的だ。ワクチン接種も有効とされる。日本ワクチン学会は9月下旬、今冬の流行が懸念されるとして「接種を強く推奨する」との見解を公表した。同学会は接種とともに、手指消毒やマスク着用といった予防策の重要性も訴えている。

7427：OS５：2023/10/23(月) 21:49:03
https://news.yahoo.co.jp/articles/fbc741d031fc26ad35eebdd169965a96ba7da9b0
沢井製薬が検査不正　胃炎薬を詰め替え
10/23(月) 19:21配信

時事通信
胃炎治療薬の検査不正について記者会見する沢井製薬の木村元彦社長＝２３日午後、大阪市淀川区

　後発医薬品大手の沢井製薬は23日、九州工場（福岡県飯塚市）で製造した胃炎・胃潰瘍治療薬「テプレノンカプセル50ミリグラム（サワイ）」の品質検査で不正があったと発表した。

　カプセルを検査する際に薬剤を別のカプセルに詰め替える手口で、2015年から約8年間続いた。使用期限内の商品は既に自主回収を始めている。

　今年4月に不正が発覚した後、同社は外部弁護士らによる特別調査委員会を設置。報告書によると、13年に検査でカプセルが十分に溶けない事例が見つかり、当時の工場長が原因究明のために薬剤の詰め替えを指示したところ、現場の担当者が正規の手法だと誤認した。今年4月、新任の担当者が気付いて発覚するまで誤った手法が引き継がれていた。

7428：OS５：2023/10/23(月) 21:49:42
https://news.yahoo.co.jp/articles/d7d916591338d4857166d477a6c484cb8be2fe28
薬の安定供給への影響懸念も　沢井製薬の検査不正
10/23(月) 18:31配信

産経新聞
沢井製薬の木村元彦社長（南雲都撮影）

ジェネリック医薬品（後発薬）の深刻な供給不足が続く中、再び、後発薬メーカーによる不正が明らかになった。業界最大手、沢井製薬では長年、承認を受けた手順と異なる方法で品質確認検査が行われていた。国内後発薬市場でトップシェアを争う沢井製薬の不正は業界に衝撃を与えている。


沢井製薬は２３日、九州工場（福岡県飯塚市）でつくっていた胃潰瘍や急性胃炎の治療薬、「テプレノンカプセル５０ミリグラム（サワイ）」にかかわる安全性確認を巡り、不正があったと発表した。

平成２２年に行った社内の試験で、有効期限の３年を１年超えている長期保存していたカプセルを使った場合、薬の成分の溶出が低下していることが分かった。その後、２７年以降、保存３年目のカプセルから内容物を取り出して別の新しいカプセルに詰め替えて試験を行うという、承認を受けた手順と異なる方法で試験を進めた。同社は「有効性や安全性に大きな影響を与える可能性は低い」としている。

当局による業務停止命令などの判断はまだ行われておらず、同社の生産体制や、後発薬全体の安定供給への影響については未知数だ。同日、会見を開いた木村元彦社長は「行政当局の判断を待っている。既存品の出荷に影響を及ぼさないように対応する」と答えるにとどめた。

ただ、現在、国内で起きている後発薬の供給不足は令和２年以降相次いで発覚した後発薬メーカーによる製造工程や品質管理の不正に端を発している。小林化工（福井県）では２年１２月、爪水虫などの治療薬に睡眠導入剤が混入したことによる健康被害が明らかになった。３年３月には当時、業界最大手だった日医工（富山市）が、承認されていない工程で製造した医薬品を出荷するなど品質管理上の問題を指摘され、富山県から業務停止命令を受け、製品を自主回収した。こういった不祥事の積み重なりが今も続く供給不足につながった。

「日医工の不正の後、業界のリーディングカンパニーになった沢井製薬での不正。いよいよ安定供給が危なくなるのでは」。製薬業界関係者はこう不安をあらわにした。

この十数年、政府は医療費の抑制につなげようと後発薬の普及を促し、４年度の出荷ベースでの調査によると、後発薬の数量シェアは約８割を占めるようになっている。その中で、後発薬業界には、需要の急拡大にメーカー側の体制整備が追いつかない状態が続いていた。

その中で、沢井製薬は業界のリーディングカンパニーとしての責務を自覚し、率先して法令順守の意識を高めなければならない立場だった。今回は、会社側が４月に不正を把握しながら、公表が１０月になったという、対応の遅れも指摘されている。安全性の高い薬の安定供給のためにも信頼回復が急がれる。

7429：OS５：2023/10/23(月) 21:54:26
https://news.yahoo.co.jp/articles/862f63977c9a172b9c9359d6b3e090529029fc0f
後発薬不足、対策に厚労省本腰　「少量多種」、品質不正が影響　インフル流行で深刻化
10/22(日) 7:08配信


時事通信
日医工富山第一工場に立ち入り調査に入る富山県や厚生労働省の職員ら＝２０２１年３月、富山県滑川市

　インフルエンザや新型コロナウイルスの流行で、医薬品不足が深刻化しつつある。

　背景にあるのは、全体の約8割を占めるジェネリック医薬品（後発医薬品）の供給構造だ。多くのメーカーが重複して少量ずつ生産しているが、品質不正問題で複数社が製造停止に追い込まれ、供給が不安定化した。厚生労働省はこうした「少量多品目」構造の解消と安定供給に向けて本腰を入れており、専門家会議で生産の集約化などを検討している。

　厚労省によると、事の発端は2021年以降、「小林化工」（福井県あわら市）や「日医工」（富山市）など後発薬メーカー十数社が品質不正により相次いで業務停止の処分を受けたことだ。22年8月末には後発薬の約4割が出荷停止となった。

　新型コロナやインフルの流行拡大が追い打ちをかけ、せき止めや解熱鎮痛剤など医薬品全体の供給不安が出ている。日本製薬団体連合会によると、「供給停止」や「限定出荷」は今年9月時点で、全1万7682品目の22．9％に達した。厚労省によると、特にせき止め薬は、コロナ前と比べて15％も供給量が低下したままだ。

　武見敬三厚労相は今月18日、主要メーカー8社に増産を要請した。日本医師会も6日、医療機関の7割以上が医薬品不足に直面したとする緊急調査結果を公表。せき止め薬などの不足が目立ち、国やメーカーに対策を求めた。

　後発薬は、薬価算定後は少なくとも5年間の安定供給の義務がある。一方、同種薬の多さなどから薬価の下落が続き、企業の生産効率や収益性は低下。採算を確保するために新たな品目を投入することで、「少量多品目」の悪循環が生じているとされる。

　厚労省の専門家会議は7月、後発薬の安定供給に向けた議論を開始。今月、安定供給に貢献しない企業の新規参入を抑制するほか、医療上の必要性や市場シェアの低い品目の整理などを盛り込んだ中間報告を公表した。企業の再編促進策なども議論し、年内にも対策案をとりまとめる方針だ。

7430：OS５：2023/10/24(火) 15:51:45
https://news.yahoo.co.jp/articles/13b58be23f96d97553f50c8d0c85b4223feea749
外科手術にも大やけどの子どもにも鎮痛剤なし、医薬品使い果たしたガザの病院
10/24(火) 12:04配信

CNN.co.jp
（ＣＮＮ）　イスラエルの空爆が続くパレスチナ自治区ガザ地区の病院で市民の治療にあたっている医師たちが、患者のためのモルヒネも鎮痛剤も使用できなくなったと訴えている。国際ＮＧＯ「国境なき医師団」の責任者が２３日に明らかにした。

エルサレムにいる国境なき医師団の責任者レオ・カンズ氏は、外傷治療と手術のための器具や医薬品の重要性を訴え、医師たちは「適切な量の麻酔薬も、適切な量のモルヒネもないまま外科手術を行っている」と語った。

「痛みの管理については行われていない。現在、モルヒネなしで手術受ける人たちがいる。今も２人の子どもがそうだった」

「不幸にも、負傷者の中にはたくさんの子どもがいる。私が昨日話をした外科医の１人は、体の表面の６０％にやけどを負った１０歳の子を担当した。この男の子に鎮痛剤は投与できなかった」

「こうした必須の医薬品が市民に届くことを妨げる正当な理由は何もない」（カンズ氏）

国連の専門家は先週、イスラエルのガザ封鎖は「言葉にできないほど残酷」で、国際法や刑法に違反すると指摘していた。

カンズ氏はまた、親が自分や子どもの死亡を想定して、子どもたちの手足に名前を書いていることも確認した。市民は「一緒に生きるか一緒に死にたい」という思いから、一家で同じ部屋に寝ているという。

燃料不足も病院の機能や水の供給に影響を及ぼしている。燃料がなければ水の脱塩ができず、水の品質が保てないとカンズ氏は言い、ガザ市民の多くは未処理の水を飲んで下痢の流行につながっていると指摘した。

「戦争にだってルールがある。民間人への爆撃はできない。あまりにも多くの子どもや女性が病院にいる。これは容認できない」とカンズ氏は話し、無差別な爆撃をやめるよう訴えた。

7431：OS５：2023/10/24(火) 18:38:49
https://news.yahoo.co.jp/articles/81159bb84551953215b19123bd81b6668fa5f0ff
卑猥な言葉を出してしまう「汚言症」 車両の連結部で叫び続けた高校時代、27歳男性の苦しみ
10/24(火) 17:06配信

読売新聞オンライン
　意思に反して大きく体を動かしたり、突然声を出したりしてしまう神経疾患「トゥレット症」に苦しむ人たちがいる。症状が出ないよう我慢し続けることは難しく、好奇の目で見られたり、心ない言葉を浴びせられたりすることもある。当事者の中には、公共交通機関の利用をためらう人がいる。周囲の理解を得られず、職場を追われた人もいる。制御しきれない症状に悩みながら、社会との関わりを模索し続ける若者たち。生きづらさを抱えてどう生きるか――。（加藤雅浩）


買い物もままならない生活　卑わいな言葉も口に
減音機能が付いたつぼ型の道具を使う小田中さん。今年に入り、外出する際に持ち歩くようになった。症状が出そうになると、口縁部に口を当てて叫ぶようにしている（都内の八百屋で）

　多くの買い物客でにぎわう都内の商店街。八百屋で野菜を次々とかごに入れていく小田中太一さん（27）から急に「あっ」と大きな声が出た。周囲の客は驚いた様子で顔を上げ、小田中さんの方を見る。小走りでその場を離れる人もいた。「意思とは関係なく出てしまう。周りの人には不審者だと思われてしまうし、とにかく生きづらいです」

　いくつもある症状の中で、特に悩んでいるのが卑わいな言葉や挑発的な言葉を口にしてしまう「汚言症」。東京大学医学部付属病院の金生（かのう）由紀子医師によると、汚言症は「強迫的・衝動的な色彩が強い」といい、言ってはいけない言葉ほど言いたくなってしまうのが特徴だ。具体的には「死ね」や「うんこ」などと声に出してしまう。小田中さんの場合、女性器の名称も口にしてしまうため、「女性の視線がとにかく痛くて。人に見られるのが何よりも嫌でした」。喫茶店で通報され、警察沙汰になったこともある。場合によっては、口にした本人が気づいていないこともあり、周囲から理解されにくいのが現状だ。

抑えきれない症状
「『一人二人でもこの病気のことを知ってくれているんだな』と思えれば、気持ち的にも楽になれます」と話す小田中さん（都内の自宅で）

　トゥレット症は、突然短く叫んだり、せき払いをしたりする「音声チック」と、激しくまばたきをしたり、自分の体をたたいたりする「運動チック」の両方が慢性化し、1年以上続いた場合に診断される。汚言症は音声チックのひとつに数えられる。

　チックは無意識に出てしまう場合と、症状が出る前に体がムズムズするなどの兆候「前駆衝動」が表れる場合がある。一方だけ、あるいは両方など、当事者により異なる。症状を完全に抑えるのは難しく、無理に我慢をすると、反動で悪化することもある。

　トゥレット症を発症する人は200人に1人程度。4〜7歳頃での発症が多く、10歳代前半で重症化しやすい。チックは一時的に症状が表れても、成人前には自然と消えたり、軽減したりするケースも多い。しかし、一部の人は成人後も激しいチックが続き、治すことが難しくなる。チックが出てしまう原因として、脳の神経回路や神経伝達物質の異常が関係しているといわれている。治療は投薬などが一般的だが、現代の医学で完治させる方法は見つかっていない。

親でも受け入れられず
小学4年生の小田中さん。この頃にはすでにトゥレット症と診断されていた　※一部加工しています

　小田中さんがトゥレット症と診断されたのは、小学校3年生の頃。「おっ、おっ」と声を出したり、肩を動かしたりする症状が表れた。心配した母親（57）が同級生の親に相談すると、こうした症状は「チック」だと教えられた。医師から病状の説明を受けても、父親（61）は「どうしても信じられなかった。親でも受け入れられなかった」という。

　小田中さんには、激しくまばたきをしたり、自分の腹部をたたいたりする症状もあった。親から病気のことを教えられても、当時は理解できなかったという。中学に上がってようやく「誰もこんな声は出していない。人とはちょっと違うな」と気づいた。「嫌われるかな。見下されたらどうしよう」と不安になった。想像していた通りになった。中学卒業を前に、汚言症が表れ始めた。

7432：OS５：2023/10/24(火) 18:39:56
車両の連結部で叫び続けた高校時代
高校3年の小田中さん。チックが悪化し、高校生活は苦しいことも少なくなかった。　※一部加工しています

　高校時代は苦しかった。入学式で卑わいな言葉を口にし、周りから避けられた。「うんこ」と言ってしまいそうになると、直前に「ふんが」と言い換えてごまかした。「ふんが先輩」とあだ名が付いた。上級生や下級生からもそう呼ばれるようになった。症状をまねされるのも苦痛だった。「いじめかどうかはわかりませんが……」。思わず手を出しそうになったこともある。

　とりわけ苦しかったのは通学時間。電車がホームに着くと、真っ先に車両の連結部へ移動し、両方のドアを閉めて密室を作った。ここなら声もあまり漏れない。手が動いてもドアをたたくだけだ。肘の内側に口をあて、「うんこ、うんこ、死ね、死ね」と叫び続けた。その間も、体は勝手に動き続けた。「ひとりでいると楽だけど、ひとりでいるのはつらかった。なんで自分だけこんなところに」。ドアのガラス越しに広がる乗客たちの「日常」がまぶしく見えた。

高校の通学時間は車両の連結部で肘の内側に口を付け、叫び続けた（都営地下鉄・板橋本町駅のホームで）

　連結部で叫び続けると、そこで1日の体力を使い切った。めまいを起こし、駅の事務室で休ませてもらったことも一度や二度ではない。授業中は疲れ切って寝てしまうことも少なくなかった。いらだち、悲しみ、やるせなさ――。行き場のない複雑な感情を抱えながら、「地獄の10分間」（小田中さん）を耐え続けた。

　両親は後になって、学校から通学の様子を聞かされた。事情を知らなかった父親は、「そんなときに自分は『学校行けよ、学校行け』と言っていた。随分つらい思いをしたんだろう」と悔やんだ。「頑張っていたんだな……」と、母親は泣いた。

　共に病気と向き合ってきた家族でさえ、理解が追いつかず、症状を巡って言い合いになったこともあった。仕事を終えて帰宅した父親の横で、息子が言葉にならないような声を発し、体を動かしていた。家族で食卓を囲んだ時、我慢できずに「それ、なんとかならないのか」と声を荒らげた。病気だとわかっていても、感情を抑えられなかった。「しょうがないだろ」と反論する息子から、やり場のない怒りと悲しみが伝わってきた。「この病気がなかったら、この子にはどんな将来が待っていたんだろう。なんでうちの子なんだ」。父親はいまも、現実を受け止めきれずにいる。

20歳を過ぎて症状が悪化…諦めた音楽家への夢
バンド活動をしていた頃の小田中さん。ギターを担当していた。2019年撮影

　高校卒業後は、都内にある印刷関係の工場で働き始めた。作業は製本や梱包（こんぽう）などだが、体が勝手に動くため、首や肩、腕をコルセットやギプスで固定した。ギプスの中で強い力で動こうとする体を無理やり抑え続けた結果、体を痛めてしまった。症状が出ないよう我慢し続けていたことも災いして、20歳を過ぎると症状は急激に悪化した。

　高校時代に友人とバンドを組んで演奏していたギターは、右手が思うように動かなくなり、かき鳴らすことができなくなった。13年間続けてきたギター。「なんだよ、これで終わるのかよ」。怒りにまかせて、ヘッドの部分にドライバーで大きな傷をつけた。せめて作曲だけでもと始めたピアノも、鍵盤を弾こうとすると肩や指に力が入ってしまい、音楽家の夢は諦めた。「お守りじゃないけれど、このギターがあれば病気が治ったらもう一度弾くことが出来る。気休めだけど、気休めがなければやっていけない」。ほこりをかぶったギターはいまも、タンスの奥で眠っている。

7433：OS５：2023/10/24(火) 18:40:06
車両の連結部で叫び続けた高校時代
高校3年の小田中さん。チックが悪化し、高校生活は苦しいことも少なくなかった。　※一部加工しています

　高校時代は苦しかった。入学式で卑わいな言葉を口にし、周りから避けられた。「うんこ」と言ってしまいそうになると、直前に「ふんが」と言い換えてごまかした。「ふんが先輩」とあだ名が付いた。上級生や下級生からもそう呼ばれるようになった。症状をまねされるのも苦痛だった。「いじめかどうかはわかりませんが……」。思わず手を出しそうになったこともある。

　とりわけ苦しかったのは通学時間。電車がホームに着くと、真っ先に車両の連結部へ移動し、両方のドアを閉めて密室を作った。ここなら声もあまり漏れない。手が動いてもドアをたたくだけだ。肘の内側に口をあて、「うんこ、うんこ、死ね、死ね」と叫び続けた。その間も、体は勝手に動き続けた。「ひとりでいると楽だけど、ひとりでいるのはつらかった。なんで自分だけこんなところに」。ドアのガラス越しに広がる乗客たちの「日常」がまぶしく見えた。

高校の通学時間は車両の連結部で肘の内側に口を付け、叫び続けた（都営地下鉄・板橋本町駅のホームで）

　連結部で叫び続けると、そこで1日の体力を使い切った。めまいを起こし、駅の事務室で休ませてもらったことも一度や二度ではない。授業中は疲れ切って寝てしまうことも少なくなかった。いらだち、悲しみ、やるせなさ――。行き場のない複雑な感情を抱えながら、「地獄の10分間」（小田中さん）を耐え続けた。

　両親は後になって、学校から通学の様子を聞かされた。事情を知らなかった父親は、「そんなときに自分は『学校行けよ、学校行け』と言っていた。随分つらい思いをしたんだろう」と悔やんだ。「頑張っていたんだな……」と、母親は泣いた。

　共に病気と向き合ってきた家族でさえ、理解が追いつかず、症状を巡って言い合いになったこともあった。仕事を終えて帰宅した父親の横で、息子が言葉にならないような声を発し、体を動かしていた。家族で食卓を囲んだ時、我慢できずに「それ、なんとかならないのか」と声を荒らげた。病気だとわかっていても、感情を抑えられなかった。「しょうがないだろ」と反論する息子から、やり場のない怒りと悲しみが伝わってきた。「この病気がなかったら、この子にはどんな将来が待っていたんだろう。なんでうちの子なんだ」。父親はいまも、現実を受け止めきれずにいる。

20歳を過ぎて症状が悪化…諦めた音楽家への夢
バンド活動をしていた頃の小田中さん。ギターを担当していた。2019年撮影

　高校卒業後は、都内にある印刷関係の工場で働き始めた。作業は製本や梱包（こんぽう）などだが、体が勝手に動くため、首や肩、腕をコルセットやギプスで固定した。ギプスの中で強い力で動こうとする体を無理やり抑え続けた結果、体を痛めてしまった。症状が出ないよう我慢し続けていたことも災いして、20歳を過ぎると症状は急激に悪化した。

　高校時代に友人とバンドを組んで演奏していたギターは、右手が思うように動かなくなり、かき鳴らすことができなくなった。13年間続けてきたギター。「なんだよ、これで終わるのかよ」。怒りにまかせて、ヘッドの部分にドライバーで大きな傷をつけた。せめて作曲だけでもと始めたピアノも、鍵盤を弾こうとすると肩や指に力が入ってしまい、音楽家の夢は諦めた。「お守りじゃないけれど、このギターがあれば病気が治ったらもう一度弾くことが出来る。気休めだけど、気休めがなければやっていけない」。ほこりをかぶったギターはいまも、タンスの奥で眠っている。

7434：OS５：2023/10/24(火) 18:40:22

ゲームを通じて病気訴え
倒れても何度も立ち上がるボクシング漫画「あしたのジョー」の主人公・矢吹丈に自分を重ね、「病気を理由にここで腐ったら終わり」と、自らに言い聞かせて生きてきた（自宅で）

　夢を絶たれ、1年半続けた印刷工場の仕事を辞めてからの3年間は、何をするでもなく、自室の天井を見て過ごした。大学のキャンパスライフ、飲み会、バイク――。周りの友人と比べては、悔しい思いをした。「意識はあるけど動けない。何もしないでいる自分が情けなかった」。無為に過ごす時間の中で、自分にできることを探した。

　知人の後押しもあって、2月から「初恋さん」のハンドルネームで本格的にゲーム実況の配信を始めた。オンラインで自らのプレーを公開し、解説をしながら視聴者とチャット機能を使って交流する。趣味のゲームで「せめてジュース代ぐらいは自分で払えるように」と、毎晩のように配信を続け、少額ながら収益も上がるようになった。目的はほかにもあった。配信を通して、この病気を一人でも多くの人に知ってもらうことだ。小田中さんは配信中、タイミングを見計らって自らの症状について説明するようにしている。「同じ病気で悩んでいる人へのエールにもなる」との期待も込めて。

　この記事は読売新聞とYahoo！ニュースによる共同連携企画です。

7435：OS５：2023/12/21(木) 15:31:10
https://news.yahoo.co.jp/articles/144af055d557ad90852401a661e506fadabec266
「初診は２年後になります」親が絶句する児童精神科の実態　子どもの発達障害なかなか診ず…実はパンク状態、その深刻な背景
12/21(木) 10:32配信

47NEWS
おもちゃで遊ぶ子ども（本文とは関係がありません）＝２０２３年１２月

　　愛知県に住む３０代の女性は、娘の様子を見ながら疑問に思った。１歳をすぎたのに、指さしや発語をなかなかしない。人見知りや「場所見知り」も激しい。

（写真：47NEWS）

　「ひょっとして自閉症スペクトラム障害（ＡＳＤ）？」

　１歳半健診の際に相談すると、地域の相談窓口である「発達センター」内の療育を紹介され、週１回通うことになったが、悩みは尽きなかった。

　「私の中で、娘がＡＳＤであることは確定していたが、知的障害を併発しているかどうかが気になっていた。週に１回療育に通うだけで、それ以外の時間はずっと娘と二人きり。その時間がとても長く、もっと支援につながりたいと思っていた」

　ＡＳＤや注意欠陥多動性障害（ＡＤＨＤ）、学習障害（ＬＤ）など、発達障害の疑いのある子どもが増えている。ところが、すがる思いで医療機関を受診しようとしても、初診までに数カ月待ちというケースが珍しくない。「２年後」と言われた人も。なぜこんなに待たされるのか。医療の現場で何が起きているのか。（共同通信＝禹誠美）

　▽初診まで長すぎ「気が狂いそう」

　愛知県の女性は考えた末、診察を受けようと児童精神科を予約した。長女は１歳７カ月になっていた。返答は「初診は２年後になります」。

（写真：47NEWS）

　とにかく早く診察を受けたいと思った女性は、近隣の小児科の発達外来を予約。２歳の時に受診できた。予想どおり医師にＡＳＤと診断されたものの、詳しい説明や困り事へのアドバイスはなく、「療育へ行ってください」と言われるだけ。児童精神科の予約もキャンセルするよう指示されるなどし、不信感を抱いたという。

　児童精神科の予約を取り消さずに待っていたところ、キャンセルが出たため、待機期間が１年ほど短縮され、２歳９カ月の時に受診できた。「軽度知的障害を伴うＡＳＤ」と診断された。

　困り事への対処法も教わることができた。不安が強い特性のある長女には、見通しを立てるために写真や絵などで事前予告が必要という。今後どのような道を歩むか、という点などについても、医師の見立てを聞くことができた。

　「主治医から今後についてのある程度の見通しをもらえたことで、私も夫も気持ちが軽くなり、光が見えた感じがした」。一方で、児童精神科を受診するまでは「気が狂いそうだった」。食欲もなく、心身ともに不健康だったという。

　▽発達障害の可能性は「１クラスに３人」

　発達障害は生まれつきの脳機能の障害とされ、生涯特性と付き合う必要がある。ＡＳＤは特定の物事にこだわりがある他、人の気持ちを理解することや共感することなど、対人コミュニケーションが苦手とされる。ＡＤＨＤは落ち着きがなかったり、衝動的に行動したりするといった特性があり、ＬＤは読み書きや計算が苦手だ。人によっては知的な遅れを伴う場合もある。いずれも障害の程度はさまざまで、必要な配慮もそれぞれ異なる。

　文部科学省が２０２２年に公表した調査結果によると、公立小中学校の通常学級で、発達障害の可能性のある児童生徒は８・８％。３５人学級なら３人ほどが該当する。厚生労働省の２０１６年の調査では、医療機関で発達障害と診断された人は全国で約４８万人に上った。発達障害に対する認知度が高まったことが、診断者数増加の背景にあるとみられる。

　２００５年に発達障害者支援法が施行され、条文では発達障害の早期発見・早期支援がうたわれた。子どもの場合、発達段階に応じた適切な支援が行われないと、就学後に学習面や生活面で困難に直面し、うまく適応できずに二次障害を引き起こして、不登校や暴力行為などに発展してしまう恐れもある。

7436：OS５：2023/12/21(木) 15:31:33
▽とにかく重要なのは「早期の支援」

　しかし、早期の受診・支援が必要であるにもかかわらず、初診までの「待機期間」が長くなっている。総務省が全国２７の発達障害を診る専門的医療機関を対象に行った調査（２０１７年発表）によると、発達障害が疑われる子どもの初診までに３カ月以上かかる医療機関は半数以上。最長１０カ月待ちのケースもあった。初診を待っている患者数が３１６人に上る医療機関もあった。待機期間が長期化すれば、虐待リスクも上がる。

　一方で、この待機期間を短縮できるよう、国は支援している。

　厚生労働省やこども家庭庁によると、２０１９年度から「発達障害専門医療機関初診待機解消事業」を実施している。

　具体的には、診断前に医師らが行っている生育歴の聞き取りや行動観察、発達検査といった評価を、地域の児童発達支援センターなどに外部委託する。医療機関での診療時間を短くすることによって、初診待機期間の短縮を目指す狙いという。

　今後は地域の保健、子育てなどの関係者と、医師や心理士などが連携して子どもの発達相談に応じ、必要な支援につなぐ事業も進めるという。

　こども家庭庁障害児支援課の担当者は支援に早くつながる必要性を指摘する。「発達障害児支援に関しては、初診までの待機期間の短縮だけでなく、早くに支援につながることが重要。保護者の不安を和らげ、子どもの特性に応じた支援の展開を目指している」

　▽社会が寛容さを持てるように

　この問題の背景には、発達障害が疑われる子どもの増加と、専門医の不足があるという。現状や対応策はどうなっているのか。それ以前に、なぜ児童精神科を受診する必要があるのか。児童精神科医で医学博士の黒川駿哉さんに話を聞いた。

　―児童精神科を受診することには、どのようなメリットがありますか。

　「一番のメリットは子どもの体や心にまつわる客観的なアセスメント（評価）ができることだと思います。親は一番そばで見ているとはいえ、本人のどんな部分がどれぐらいその年齢や性別の平均から外れているか評価が難しい。保育士さんや学校の先生も、学習面で置いていかれているかどうかや、集団の中で目立っているかどうかという視点に偏ってしまいます。親との関係や養育環境など心理社会的な背景も子どもの精神状態に影響します。

　医師はそれらを第三者として包括的に見られます。そして問題を整理し、何ができるかできないかを考えます。学校と連携して学校でできることのアドバイスをしたり、親御さんのカウンセリングをしたりすることもあります。投薬するケースや福祉につなぐこともできます」

　―診断が下りることに抵抗がある保護者もいます。

　「診断というのは付けられてしまうと一生剥がれないレッテルのように思われるのですが、支援につなぐためのチケットにすぎません。特に子どもの場合、成長するにつれて変化します。必要なくなったら捨てればいい。もっと気軽に受診できて、かつ、親御さんの心理的なハードルが下がってほしいと思います」

　―初診で待たされる期間の長期化はどのような弊害を生じさせますか。

　「ちょっと対人関係で困っている、落ち着きがなくて怒られやすいなど、その程度の段階で受診できれば回復は早いですが、遅れれば遅れるほど問題が先送りされます。不登校になって家に引きこもる、自尊心がなくなっていく、といった二次障害による問題が生じる恐れがあります」

7437：OS５：2023/12/21(木) 15:31:57
　―しかし専門医が不足しています。背景には何があるのでしょうか。

　「発達障害疑いの子が増えている理由については、発達障害が広く認知されるようになったことや診断基準の変更、製薬会社のマーケティングなど、複合的であるとされています。一方で専門に診ている医師の数は追いついていません。

　児童精神科医は、小児科医もしくは精神科医がサブスペシャリティ（細かい専門分野）としてやる場合がありますが、いずれも道のりが非常に遠いです。児童精神科医になるための研修は、多くの場合、子どもの入院施設で常勤として勤めるのですが、一般精神科医よりもずっと夜遅くまで仕事があり、もちろん子どもだけでなく保護者も相手にします。体力的にもメンタル的にもハードで、途中で挫折する人も多いです。

　また、開業する場合、成人の精神科より労力がかかり、看護師だけでなく、心理士や言語聴覚士、理学療法士など、人手も多く必要です。収入がさほど高くない一方で、体力と熱意が求められ、いろいろなことを犠牲にしなければならないです」

　―専門医の数をすぐに増やすことは難しい中、子どもの早期支援のためには、どのような対応策が考えられますか。

　「通常、医療機関で医師や心理士が対面で行っている質の良いアセスメントをオンラインでできるようになったり、アセスメントを外部の心理士らに委託し、かつ費用も抑えられるようになったりすることがまず大事だと思います。また、日本では最近公認心理師という国家資格ができました。まだ保険診療の診療報酬に該当する業務にほとんど携われていません。世の中に埋もれている心理士さんを活用することも必要だと思います。

　もう一つ大事な観点があります。障害の捉え方には『医学モデル』と『社会モデル』の考え方があるのですが、前者は困っている人について、その人が病気だから、その人に問題があるからと捉え、治す考え方です。後者はその人の困り事には、病気だけの問題ではなく、社会に寛容さがないところに原因があると考えます。

　日本の教育現場では、手に負えない人は『発達障害だから何とか病院に行って診てもらってください』と言われるケースが増えています。もちろん医療につながることは大事ですが、違いを受け入れ、環境を整えることで対応できることもあります。

　多様性とかインクルージョンとか言われている中で、社会がむしろ寛容性や違いを抱える力がなくなっているのではないでしょうか。多様性や違うのが当たり前なんだとの前提が欠けていると思います。教員の待遇を改善し少人数学級にする、学校のスクールカウンセラーが少なくとも１人は常勤になったり、複数人の非常勤がいたりすると、教員へのサポートはもっと手厚くなり、簡単に『医療にかかってください』と言われる児童が減るのではないかと考えます」

　×　　×　　×　

　くろかわ・しゅんや　１９８７年生まれ。山形大医学部卒。慶応義塾大大学院医学研究科博士課程修了。現在、慶応義塾大医学部精神・神経科学教室特任助教、不知火クリニック（福岡市）非常勤医師。

7438：とはずがたり：2023/12/24(日) 19:49:44
興味深いｗ

2023年12月22日 12時30分 サイエンス
女性の涙のにおいをかぐと男性の攻撃性が減少することが判明、人が大人になっても泣くのは「役に立つから」と研究者
https://gigazine.net/news/20231222-sniffing-women-aggressive-behavior-men/

女性がぽろぽろと涙を流すと、大抵の男性はどぎまぎしたり慌てたりしてしまうので、「涙は女の武器」と言われることがあります。新しい研究により、女性の涙には男性の攻撃的な行動を抑制する作用があることが確かめられました。

A chemical signal in human female tears lowers aggression in males | PLOS Biology
https://journals.plos.org/plosbiology/article?id=10.1371/journal.pbio.3002442

Women's Tears Chemical Diminish Male Aggression - Neuroscience News
https://neurosciencenews.com/womens-tears-male-aggression-23591/

Sniffing Women's Tears Makes Men Less Aggressive | Scientific American
https://www.scientificamerican.com/article/sniffing-womens-tears-makes-men-less-aggressive/

動物は体からさまざまな化学物質を発してコミュニケーションを取っており、人間の場合は主に汗、動物の場合は主に尿や排せつ物などを媒介にしてそれらを社会的シグナルとして利用しています。

げっ歯類を用いた過去の研究では、メスの涙がオスの攻撃性を抑制することが判明していましたが、「ケモシグナル」と呼ばれるこのような化学物質の作用が人間にも当てはめられるのかは不明でした。


そこで、アメリカ・デューク大学メディカルセンターの松波宏明氏らの研究チームは、男性に女性の涙か生理食塩水のにおいを嗅がせて、攻撃性がどのように変化するのかを測定する実験を行いました。

まず、研究チームは協力者として22〜25歳の涙もろい女性ドナー6人を集め、悲しい映画を鑑賞しながら頬を伝って落ちる涙を小瓶に採集してもらいました。これにより、各女性ドナーからは平均1.6mlの「悲しい気持ちの時に流した涙」が得られました。研究チームはまた、涙を集める前に女性の顔に生理食塩水を垂らし、同様の方法で「女性の頬から滴った生理食塩水」を採取しました。そして、集めたサンプルを液体窒素で瞬間冷凍しました。

女性ドナーには、ホルモン避妊薬を服用してもらって排卵が体臭に及ぼす影響を排除したり、前日の夕方からお化粧をしないようにしたもらったりと、研究チームは徹底的に女性の涙に余計な香りが混じるのを防ぎました。


研究チームは次に、平均年齢26.2歳の健康的な男性25人を募り、ステンレスでコーティングされた嗅覚実験用の無臭室に入れました。そして、前述の方法で集められた女性の涙か生理食塩水をかがせてから、臭いの強さや心地よさ、親しみやすさを評価してもらいました。さらに、サンプルが染み込んだパッドを鼻の下に貼り付けてから対戦ゲームをプレイしてもらいました。

男性の参加者たちは、オンラインの対戦ゲームをプレイしていると思い込まされていましたが、実際にはアルゴリズムが相手の1人用ゲームだったとのこと。ゲームの目的はできるだけ多くのお金を稼ぐことで、ゲーム終了時には実際にゲーム中で稼いだお金をもらえると案内されていました。また、ゲームには対戦相手から自分のお金を盗まれたり、逆に盗み返したりする要素が含まれており、意図的に攻撃性を誘発するように設計されていました。


この実験を行った結果、女性の感情的な涙の臭いを嗅いだ男性は、仕返しを目的とした攻撃的な行動が約44％も減少することが判明しました。さらに、MRIで脳をスキャンしつつ同様にゲームをプレイしてもらった2つ目の実験では、プレイ中に相手から挑発された男性は攻撃性に関連する2つの脳領域、つまり島皮質の前部と前頭前皮質が活性化しましたが、女性の涙の臭いをかいだ場合はあまり活性化しないことが確かめられました。

研究チームは論文に、「マウスの場合と同様に、ヒトの涙にも同種の男性の攻撃性を阻止する化学シグナルが含まれていることがわかりました。これは、感情的な涙は人間特有のものであるという考え方に反するものです」と記しました。

また、論文の筆頭著者であるイスラエル・ワイツマン科学研究所のシャニ・アグロン氏は、「人が赤ちゃんの時だけでなく大人になってからも泣き続けるという事実は、涙を流すことが『生涯を通じて役に立つ行動』であることを示しているのではないでしょうか」と話しました。

7439：OS５：2023/12/26(火) 18:46:25
https://news.yahoo.co.jp/articles/fd8b440c804880e7b308050f9abfab2cc49a3ac3
『断らない救急』が裏目に？中核病院で15人の医師が「もうついていけない」などと退職表明…院長の“利益率アップ”で現場に歪みか
12/26(火) 18:21配信
RKB毎日放送
福岡記念病院

福岡市西部の中核病院として知られる福岡記念病院（福岡市早良区、病床239床）で、11人の医師が来年3月までに退職することがわかった。2か月前に就任したばかりの院長に対する不満や反発も原因だとみられている。さらに4人も退職の意思を示している。病院側は「診療に影響はない」と説明するものの、複数の病院関係者は、一部の診療科は常勤医師がいなくなるおそれもある、としている。背景には、数年後の病棟の建て替えを控え、“利益率の改善”に力を注ぐ理事長と院長ら経営側と一部の医師たちの軋轢が見え隠れする。


15人の医師が集団退職へ　なぜ？
同病院の万野貴司事務長（副院長）によると、来年3月末に退職する医師は9人。内情に詳しい病院関係者によると、この9人を含む15人が辞める意思を示している。これは常勤医師の約2割に相当する。最も多いのは救急・総合診療科の5人で、呼吸器内科2人、整形外科2人…と続く。補充の採用が順調にいかなければ、呼吸器内科は常勤医師がいなくなるおそれも出てきた。病院側は「例年より多いかなという数で、別に影響が出ることはない。採用に向け面接を行っている」と説明している。しかし、病院関係者は、「常勤医師の退職者は2021年が5人、2022年が7人、そして今年は5人となっていて、来年の15人がいかに多い数かが分かる」と主張している。

万野事務長は「院長への不満を理由に辞める医師はいない」と話す。それではなぜ、例年の約2倍の医師が退職しようとしているのだろうか。総合診療科の部長で新型コロナ対策室の室長を務めていた医師が語った。

「個室料を払えない患者は取らなくていい」
茂木恒俊医師：
「簡単に言うと“院長の発言”ですね。これで多くの医師が傷ついて、辞めたいと。かなり働きにくくなってしまっている。新型コロナは、軽症でも実は酸素を投与されている患者さんもいるんです。そういった患者さんは『もう入院させるな』と。新型コロナの感染対策だから個室料金は取ってはいけない。ただ、院長から言われたのが『個室料を払えない患者は取らなくていい』と。『他の病院に行って下さい』という形で、翌日に転院した患者さんがいるんです。もう唖然というか、僕はもうついて行けない」

JNNは辞意を固めた4人から直接、その理由を聞くことができた。全員が直接的、間接的に院長のマネージメント方針への反発を掲げた。中には「人事を私物化」「売り上げ至上主義」と院長を厳しく糾弾する医師もいた。

7440：OS５：2023/12/26(火) 18:46:41
「断らない救急医療」で現場が過度に疲弊？
同病院は、「救急告示病院」として福岡市西南部を中心に救急医療を担っている。公式ホームページに掲載された院長の挨拶には、「軽症から超重症症例まで365日24時間体制で、質の高い救急医療を提供」と記されている。今年11月には前年同月比150台増、同病院として過去最高となる716台の救急車を受け入れ、「『断らない救急医療』を実践してまいります」と伝えている。医療機関に次々と受け入れを断られ、救急車が現場で“立ち往生”する事例が社会問題化している中、地域の住民にとっては頼もしい限りだ。一方で、先出の茂木医師によると、経営側の救急への注力が現場の医師との新たな“火種”にもなっているという。

茂木医師「救急の体制に関しても『もう断るな』と『取れ』と。みんな怯えてしまうんですよね。みんな疲れていて、もうこのままじゃ働けないということが起きていますね」

同病院の夜間の救急受け入れは、指導医と研修医とICU担当の3人の医師と4人の看護師で対応している。当直を担う医師は次のように証言する。

当直医師：
「深夜に3人の救急患者が搬送された日は、看護師がカルテを書く時間もなく治療を終えた別の3人が待機室に残されたままになりました。いつ急変してもおかしくない患者を診ながら、さらに救急要請があっても断ってはダメだという恐怖感がありました」


当の院長はクリスマスの25日朝、「小生の不手際、取り組みが急すぎたのは反省しております」とするメッセージを医師たちのレターボックスに入れた。そこには「病院長になり、病院の利益率がかなり低いことが判明しました」「福岡記念病院は、全職員600〜700人も在籍している企業で、新病院建設という大きなプロジェクトを抱えております。しかし、昨今、大阪万博、天神ビッグバンでも皆様もご存知のごとく、建設費も急騰しておりますので、当院の売上げ、利益率では支払いには無理が生じ、病院としては少なからず負債を抱えることにもなるのではないかと不安感も覚えました」（中略）「HCU（＝集団治療室）に（患者が）長期に在院し、ベッドが回転せず、その診療報酬が切られて赤字を出すという悪循環になっておりました。救急入院こそが当院の収益の生命線と考えておりました。そこから改善しないといけないと思いました」などと“経営方針”に理解を求めるメッセージが綴られていた。地域医療を担う中核病院で表面化した“集団退職”騒動。万野事務長は、あくまでも通常の人の入れ替わりの範疇で「診療に影響はない」と強調している。

7441：OS5：2024/01/09(火) 08:18:22
https://news.yahoo.co.jp/articles/fdd5e9889747adf0bfe03ee2db157bbdfccc0b8e
地震で負傷者殺到の珠洲市総合病院、入院患者４割を被災地外へ転院措置…「不休の医師ら限界」
1/8(月) 22:07配信

読売新聞オンライン
入院患者の転院搬送を進める珠洲市総合病院（８日、石川県珠洲市で）＝金沢修撮影

　震度６強の揺れに見舞われた石川県珠洲（すず）市の市総合病院が、入院患者の約４割を別の医療機関に転院させる方針を決め、ヘリなどを使った搬送を進めている。不休で治療にあたる医師らの疲労がピークに達し、水や食料も不足して「医療体制がもたない」と判断。今後、避難所などで体調を崩す被災者を受け入れるケースが増えると想定され、医療現場はぎりぎりの局面となっている。

　災害拠点病院となっている同病院（１６３床）には、地震直後からけが人が次々と運び込まれ、待合スペースも被災者であふれた。

　一時断水となり、自衛隊などの協力で復旧したものの、十分な治療・検査やトイレなどに必要な水量には届かず、栄養のある食事の提供も困難に。病院スタッフも自宅が損壊するなどの状況を抱えながら、院内や避難所に寝泊まりして働き続け、逼迫（ひっぱく）した状況だという。同病院の石井和公（かずきみ）事務局長は「職員の疲労が限界に来ている。このままでは病院が維持できない」と明かす。

　このため入院患者約１００人のうち、早期退院が見込めない内臓疾患などの患者を中心に、４０人程度を被災地以外の医療機関に転院させる方針を決め、６日からドクターヘリなどでの搬送を始めた。

　市内では８日午後２時現在、計６６１７人が避難所で生活しており、長引く避難生活で感染症や低体温症などのリスクが高まっている。同病院の患者搬送をチームで支援している滋賀県草津市の淡海医療センターの藤井応理（まさのり）医師は「災害関連死を防ぐためにも、『最後の砦（とりで）』であるこの病院の機能をなんとしてでも継続することが求められる」と話した。

7442：OS5：2024/01/12(金) 10:42:59
個人ごととしてはとても不幸なことと思うけど
まるで医療ミスのような報道をするのはどうなんですかね
粗探しするような報道が多くて

https://news.yahoo.co.jp/articles/f3cb771eb8246c089820094a091a2bcf4155e7d6
「ママ、かゆい…」地震でやけど負った5歳男児が死亡　医師に“入院できない”と告げられ…「守ってあげられとったら」母の悲しみ癒えず

7443：OS5：2024/01/12(金) 16:16:03
https://news.yahoo.co.jp/articles/f5e21b403de06ba8cf032a391fc651b6f7659903
県立病院と消防局の関係が悪化、医師が救急救命士への指示を一時拒否…消防側「搬送時にパワハラも」
1/12(金) 15:08配信


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読売新聞オンライン
救急搬送を巡って県東部消防局との関係が悪化している鳥取県立中央病院（鳥取市江津で）

　鳥取県東部で唯一の「３次救急医療機関」に指定されている県立中央病院（鳥取市）と県東部消防局との関係が、救急搬送を巡って悪化している。昨年末には同病院の医師が、救急救命士に特定の救急救命処置を行うための指示を出すことを一時拒否。消防側は病院医師から搬送時にパワーハラスメントを受けてきたと訴え、病院側に調査を要請する事態となっている。（藤本綾子、山内浩平、中島高幸、藤本幸大）

　同病院は重篤な患者を受け入れる３次救急病院として鳥取市など１市４町（人口約２２万人）を担当し、３次救急のない県中部からも患者を受け入れている。

　県東部消防局などによると、昨年１２月５日、同病院救急集中治療科部長が同消防局担当者に、搬送時の救急救命処置「特定行為」の指示に関する救急救命士からの要請を受け付けない旨のメールを送信。１０日間にわたって指示要請を拒否した。この間、いったんは要請を受け入れるとしたが、搬送時になって病院側が要請を断ったため、救急救命士は他の２次救急病院の医師の指示を受けつつ、中央病院に運んだケースが複数あった。

　これに対し、医療・消防関係者から「患者のスムーズな受け渡しに支障が生じる可能性があり、要請拒否はありえない」などと批判の声が上がり、広岡保明院長は消防など関係先に謝罪したうえで、２８日に「指示要請に応じなかったのは大変不適切な行動だった」とのコメントを病院のホームページに掲出した。

　広岡院長によると、部長は拒否の理由について、搬送時の手順を取り決めた県の「プロトコル」の内容が不十分で、これを基に指示を出すことは責任が取れないと説明。同プロトコルは国のたたき台を基に、医師や消防関係者らで構成する県の協議会が作成し、中・西部も同じものを使っているが、運用に不都合は生じておらず、県消防防災課は「内容や記載に問題はない」と反論する。

　一方、消防側は１２月中旬、要請拒否期間に中央病院へ救急患者を搬送した際、病院医師らからパワハラ行為を受けたとして、医師や消防関係者でつくる組織名で病院に調査を要請した。関係者によると、搬送時に患者の情報を電話で伝えようとすると、話の途中で切られたほか、ストレッチャーからベッドに移す際に医師や看護師に手伝うそぶりがなかったり、大声で伝えたことを再度聞かれ、先ほど伝えたと話すと「聞こえないのは意味がない」と言われたりしたとしている。

　また、関係者によると、消防側は約２年前から、特定行為の指示要請中に電話を途中で切る▽引き継ぎ内容を聞こうとしない▽搬送時に処置を手伝っていると、体を押し当て「邪魔だからどけろ」と言われた――といった医師らの行為が続いてきたと主張している。

　病院は消防側へ１２日に調査回答を示す予定。広岡院長は読売新聞の取材に「（指示要請拒否は）行き過ぎた行為だった」と話しているが、パワハラ被害の訴えは「１２日の記者会見で説明する」とし、部長は正式な取材要請に応じていない。

　小谷穣治・神戸大教授（災害・救急医学）は「医療機関と消防は、医療事故のリスクを抑え、地域住民に影響が出ないよう円滑な連携を取ることが求められる」としている。

　◆特定行為＝救急救命士が医師からの具体的な指示を受けないと行えない救急救命処置。医療器具を用いた気道確保や心肺機能停止状態の患者への薬剤投与など、国が五つの行為を指定している。

7444：とはずがたり：2024/02/20(火) 18:00:09

柔らかい枕が好きだけど低い枕だと落ち着かないのでやばいかな？？低い枕でも我慢するか。。

高い枕で寝ると脳卒中になりやすい？　国循が「殿様枕症候群」を提唱
https://www.asahi.com/articles/ASS2J53WVS2HPLBJ00B.html?ref=tw_asahicom
有料記事
桜井林太郎2024年2月18日 9時30分

　高い枕で寝ると脳卒中になりやすい――。脳卒中の原因の一つ、特発性椎骨（ついこつ）動脈解離は、高い枕で寝る人ほど発症率が高いことが、国立循環器病研究センター（国循）の研究チームの分析で明らかになった。

　研究チームは「殿様枕（とのさままくら）症候群（英語名=Shogun　pillow　syndrome）」という新しい病気の概念を提唱、メンバーの江頭柊平（しゅうへい）医師（現・京都大）は「何げない睡眠習慣が脳卒中のリスクになり得ることを認識してもらい、予防につなげてほしい」と話している。

　特発性椎骨動脈解離は首の後ろの血管が裂け、脳卒中を起こす。頭痛などをきっかけに発症に気づくことがある。脳卒中全体の2%程度だが、働き盛りの世代を含む15〜45歳の脳卒中患者の1割程度を占め、うち2割近くが亡くなったり後遺症が残ったりするが、根本治療がない。

　研究チームは、原因がわからない患者の中に高さ17〜19センチにもなる極端に高い枕を使っている人がいることに注目。2018〜23年に国循で特発性椎骨動脈解離と診断された53人と、同じ時期に脳梗塞（こうそく）や脳出血で入院し性別や年齢などをそろえた53人を比較対象とし、計106人（45〜56歳）が発症時に使っていた枕の高さを調べた。

　枕は寝具メーカーや業界の専門家の意見を参考に、売られている枕の中で12センチ以上を「高い」、15センチ以上を使用がすすめられないほど「極端に高い」と定義した。枕の高さが12センチ以上は計26人いた。

　枕の硬さや、特発性椎骨動脈解離のリスク要因である首の屈曲（あごが胸につく方向に曲がっている度合い）の有無も調べた。

　その結果、12センチ以上の枕を使っていたのは特発性椎骨動脈解離の患者が34%だったのに対し、比較対象の方は15%。15センチ以上ではそれぞれ17%と1・9%となり、枕が高いほど特発性椎骨動脈解離を発症しやすかった。枕の高さでみると、15センチ以上の9割を特発性椎骨動脈解離の患者が占めた。

　枕が高いと首の屈曲につながるほか、寝返りなどで首が回るときに血管が傷つくことが考えられるという。枕が硬いと発症との関連が強く、やわらかい枕だと緩和される傾向がみられた。

7445：OS5：2024/03/01(金) 11:55:37
https://news.yahoo.co.jp/articles/dd59bcc41386bd8760e8a4ceee038b214e22d236
病院、宿直を「休憩」扱い…残業規制対策で申請急増し「書類が整っていればおりる」
3/1(金) 5:06配信
［２０２４年の医師　働き方改革］＜２＞
「医師の働き方改革」のスタートを周知するポスター＝河村道浩撮影

　１月下旬の未明。関西のある病院の救急外来には、患者が救急車で絶え間なく運ばれていた。


　３０歳代の男性専攻医は、もう１人の医師と治療に追われ、その間に入院患者への対応もこなす。

　午後５時から約１５時間、対応した患者は２０人に及ぶが、病院に申告しても残業と認められるのは一部だ。病院は労働基準監督署から「宿日直許可」を得ており、宿直中は原則として「休憩時間」とみなされる。

　仮眠を取れる日もあるが、多くても３時間ほどだ。専攻医は「宿直中は気が休まる時間なんてほとんどない。これが労働でなくて何なんだろう」とつぶやいた。

　勤務医が夜間や土日の患者対応に備えて待機する「宿直」と「日直」。労働基準法は、業務内容が軽度で睡眠も十分取れる場合、病院が労基署の許可を得れば、特例で労働時間とみなさないと規定している。

　４月に始まる「医師の働き方改革」で、勤務医の残業時間の上限が原則年９６０時間となり、残業時間を抑制したい病院からの許可申請が相次いでいる。

　厚生労働省によると、労基署の許可件数は２０２０年が１４４件、２１年が２３３件だったのに対し、２２年は１３６９件に上った。一般病院だけでなく、重篤者を扱う３次救急病院や不規則な産科など幅広い病院、診療科が取得している。

　医療提供体制を維持したい厚労省も、許可を取るよう病院に求めている。西日本のある公立病院の担当者は「以前はハードルが高かったが、書類が整っていればおりる」と打ち明ける。

　一方で、勤務医でつくる労働組合「全国医師ユニオン」（東京）が２２年に実施した調査では、宿直中に「ほとんど業務を行わない」と回答した勤務医は２割にとどまった。

　厚労省の通達では、宿日直中に通常業務が発生した場合、病院側は労働時間と扱わなくてはならない。だが、いったん許可が出ると運用は病院側に任される。

　ユニオンの植山直人代表は「夜間の業務が軽度と言えない３次救急病院にも許可が出ている。『名ばかり宿日直』が広がっているのではないか」と声を強める。

　東京都内の大学病院で緩和ケアを担当していた５０歳代の男性医師は１８年１１月、くも膜下出血を発症し、現在も寝たきりの状態だ。１９年１０月、長時間労働が原因だとして労基署に労災申請したが、認められなかった。

（写真：読売新聞）

　代理人の蟹江鬼太郎弁護士によると、男性医師は月４回程度宿直に入り、入院患者の対応で残業は月１００時間以上に上ったという。

　しかし、病院は宿直中の午前０〜６時を仮眠時間としていた。男性医師側は労災申請で、その間の午前３〜４時台に電子カルテを操作していた記録を提出したが、労基署は仮眠時間を労働時間と認めず、宿直中の労働は約９時間だったと認定した。

　男性医師側はこれを不服として東京労働局に審査請求した。ところが、労働局は病院が宿日直許可を得ていたことから「宿直中は働く必要がなかった」と判断。宿直中は休憩扱いにし、労働時間はゼロだとした。

　労働局は取材に「個別案件には答えられない」とするが、蟹江弁護士は「客観的な記録があるのに労働と認められなかった」と批判。「許可を理由に労災と認めないケースが相次ぐ恐れがある」と訴える。

　日本救急医学会（東京）は昨年１１月、厚労相に要望書を提出した。宿日直許可を、残業規制の上限を守るための「緊急避難的措置」とし、夜間や休日の勤務を労働時間と扱うよう求めた。そのためには医師数の確保が必要だとし、不要不急の救急利用の自粛を国民に呼びかけることも求めた。

　同学会の大友康裕・代表理事は「医師の過重労働を残したままでは、必要な医療を受けられない患者が出てくる」と危機感を示した。

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7446：OS5：2024/03/01(金) 11:57:11
https://news.yahoo.co.jp/articles/c54794b182fbaab104ddf53330ae41566cea22df
医師を追い詰めた自己研さん、残業が月２０７時間…「限界です」２６歳死亡
2/29(木) 5:00配信

読売新聞オンライン
［２０２４年の医師　働き方改革］＜１＞
　４月に始まる「医師の働き方改革」を前に医療現場が揺れている。きっかけは、１人の若い医師の自死だ。現場で何が起きているのか。改革で医療はどう変わるのか。課題を探る。

【写真】笑顔の高島晨伍さんの写真とともに、記者会見する母・淳子さん

　◆医師の働き方改革＝勤務医の残業時間は、労使協定を結べば事実上青天井だった。２０１９年４月施行の改正労働基準法で、今年４月以降は原則年９６０時間が上限となり、違反すれば病院側に罰則が科される。研修医や専攻医、地域医療のためにやむを得ない場合は、年１８６０時間まで特例で認められる。地域医療特例は３５年度末まで。

「仕事の半分は、自分のための勉強」
「限界です」と書いた遺書を残して亡くなった高島晨伍さん（建物は甲南医療センター）

　「取り返しがつかないことが起きると思っていた」

　神戸市東灘区の「甲南医療センター」で数年前まで勤務していた内科医は、後悔の念にかられている。

（写真：読売新聞）

　２０２２年５月１７日、センターの専攻医だった高島晨伍（しんご）さん（当時２６歳）は「限界です」と記した遺書を残し、自ら命を絶った。西宮労働基準監督署（兵庫県）がタイムカードの記録などから認定した死亡前１か月間の残業は約２０７時間。長時間労働による精神障害が自殺の原因とされた。

　こうした働き方は、高島さんだけではなかった。

（写真：読売新聞）

　「『断らない救急』を基本理念とし、尽力して参りました」。センターは、ホームページにそう記していた。

　だが、夜間対応は専攻医と研修医の計３人。内科医は「毎回徹夜で、仮眠どころか休む暇もなかった」と証言する。受け入れを断ると、幹部から叱責（しっせき）されたという。

　さらに負担となっていたのがセンター独自の「週末主治医制」だ。例えば金曜の当直に入った医師は、対応した患者を週明けに正式な主治医に引き継ぐまで責任を持つため、土日も出勤せざるを得なかった。

　高島さんが亡くなる１年前、内科医は他の専攻医らと労働環境の改善を求める嘆願書を幹部に提出していた。だが、幹部はこう話したという。

　「医師の仕事の半分は、自分のための勉強だ」

　労基署は高島さんの長時間労働の原因について、過重な業務に加え、上司から指示された学会発表やセンターでの研修プログラムを挙げた。これに対し、センター側は指示を否定した上で、これらを「自己研さん」と主張し、残業時間は月３０時間程度だったとしている。

　医師が知識や技能を習得する自己研さんは、日進月歩の医療の世界で欠かせない。若手だけでなく、ベテラン専門医にも求められる。

　働き方改革に関する厚生労働省の有識者検討会でその扱いが議論になり、同省は１９年７月、通達で基準を示した。上司の指示がなく、業務との関連もない場合は、労働時間に含まれないとしたが、その線引きは曖昧だ。

　センターは高島さんの自殺後、第三者委員会を設置。研修プログラムの進捗（しんちょく）が遅いと、専門と関係ない患者を割り当てられる＜制裁＞があったといい、第三者委は「自由意思で行っていたと言いがたい」と労働時間にあたるとした。

7447：OS5：2024/03/01(金) 11:57:28
　高島さんの死は、自己研さんという、医療界の因習を浮かび上がらせた。

　国内最大の医師向け会員制サイト「ｍ３．ｃｏｍ」の掲示板には「残業を自己研さん扱いにされる」という投稿が相次ぐ。昨年１０月に会員向けに実施した調査では、３割超が自己研さんの扱いに不満を抱いていた。

　１９年４月施行の改正労働基準法に基づき、今年４月以降は勤務医の残業時間は原則年９６０時間が上限となる。その特殊性から施行後５年間適用が猶予され、国はこの間に準備を進めるよう医療現場に求めてきた。業務の効率化が期待されていたが、自己研さんが安易な残業削減策として広がっている恐れがある。

　甲南医療センターの具英成院長らは昨年１２月、高島さんに違法残業をさせたとする労基法違反容疑で書類送検された。関係者によると、センターは同月、兵庫県に再発防止策を報告。タイムカードと自己申告する残業時間に乖離（かいり）があれば理由の報告を求め、週末主治医制も取りやめるとしているという。センターは取材に「答えられない」とした。

　厚労省は今年１月、高島さんの過労自殺などを受け、自己研さんに関する通達を見直し、労働にあたる具体例として、大学病院での研究や教育を示した。自己研さんと労働の線引きについて、勤務医の理解を得るよう病院側に求めている。

　医師の労働問題に詳しい荒木優子弁護士（第二東京弁護士会）は「医師の研さんは患者の利益につながるのだから、幅広く業務と認めるべきだ」とし、「各病院が自己研さんへの考え方を改め、明確なルールを作らなければ、かえって『見えない過重労働』を生む」と懸念を示す。

　不安や悩みの相談は、こころの健康相談統一ダイヤル（０５７０・０６４・５５６）や、よりそいホットライン（０１２０・２７９・３３８）など。

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7448：OS5：2024/03/04(月) 10:44:25
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奥能登の4病院、看護師60人以上が退職・意向　医療維持に危機感
3/4(月) 6:00配信


朝日新聞デジタル
市立輪島病院=2024年2月9日午後0時37分、石川県輪島市、西崎啓太朗撮影

　今年1月の能登半島地震で被災した石川県の奥能登地域にある四つの公立病院で60人以上の看護師が退職したり、退職の意向を示したりしていることがわかった。看護師の総数約400人のうち約15%にあたる。看護師自身が被災し、生活再建の見通しが立っていない。退職者が看護師の2割に上る病院もあり、病院関係者は医療体制が維持できなくなるのではと危機感を募らせる。

【写真】輪島病院長が迫られた選択。この地で院長を務めて17年…「亡くなるなら、せめて家族のそばで」

■「家失った」「子育て難しい」

　輪島市の市立輪島病院は地震で医療機器が損壊し、一時断水した。100人近くいた入院患者の大半は別の病院に転院したが、今も約20人が入院する。1月下旬から外来診療を再開。震災前の3割ほどに減ったものの1日に約150人が訪れる。

　他の医療機関からの看護師の応援を受け、何とか対応できているが、約120人いる看護師のうち約30人が退職の意向を示し、うち10人以上が退職届を出した。「断水が続いて生活拠点も確保できず、子育てを続けるのは難しい」「子どもが集中して学べる環境が整う金沢で職場を探したい」。退職理由には、そうした声が多いという。

　看護師の中には、道路の寸断で通勤が難しいなどの理由で、空き病棟で寝泊まりしながら働く人もいる。同病院の看護師の一人は「子育てしながら働く同僚は大変だと思う。これから病院がどうなるのか、不安もある」と口にした。

　珠洲市総合病院では約125人の看護師のうち22人が退職する見通しだ。石井和公事務局長（58）は「家を失った人も多く、目に見えない負担は相当ある」と説明する。複数の事務員や調理師も退職の意向を伝えているといい、「病院はチームワークで成り立っている。先が全く見通せず、患者数が増えたときに看護体制が厳しくなるかもしれない」という。（西崎啓太朗、佐藤道隆）

朝日新聞社

7449：OS５：2024/03/23(土) 01:14:29
https://news.yahoo.co.jp/articles/1a9c0a4f38260b749534f2b474a5ec664b011fdb
小林製薬、遅かった自主回収の判断　積み上げた信頼に傷　工場管理に落とし穴も
3/22(金) 23:07配信
産経新聞
「紅こうじ」関連製品の自主回収に関する会見で頭を下げる小林製薬の小林章浩社長（中央）ら　＝２２日午後、大阪市中央区（柿平博文撮影）

医薬品や生活用品で数々のヒット商品を生み出してきた小林製薬。販売した機能性表示食品を服用した１３人が腎疾患を発症したことは、企業としての信頼を傷つけ、経営を揺るがす事態だ。健康食品の需要は増加傾向にあるが、思わぬ事故や副作用のリスクが改めて浮き彫りになった。


「結果として調査に時間がかかった。（自主回収の）判断が遅かったといわれればそれまで」。同社の小林章浩社長は会見でそう唇をかんだ。

同社によると１月中旬以降、患者を診察した医師から問い合わせが相次ぎ、小林氏は最初の報告を受けた２月６日には「何らかの回収になるだろうと覚悟した」という。ところが、紅麹（こうじ）原料などの生産データを再確認し、「未知の成分」の存在を示す分析結果が出て自主回収を決断したのは３月中旬だった。

当初の検査では、紅麹菌がつくることが知られる有毒性の「シトリニン」が検出されず、アレルギーという個人的な原因も疑った。その間、原料に含まれる未知の成分を検出できる分析方法への着手が遅れたといわざるを得ない。

紅麹原料は昨年１２月まで大阪市内の自社工場で製造し、協力会社で製品を生産していた。

山下健司執行役員（製造本部長）は「工場ではきっちりと入室管理し、決められた従業員しか入れない」などと説明し、人為的な異物混入の可能性を否定した。しかし、工場の管理体制に見えない落とし穴があった可能性が高い。

同社は疾患と製品の因果関係の解明を急ぎ、問題が判明した場合はすみやかに対応する誠実な対応が求められる。（牛島要平）

7450：OS５：2024/03/28(木) 08:12:48
https://news.yahoo.co.jp/articles/5396e5dcd4ac6fad9ac4302eb639f1659ebb778e
中卒者、死亡率1.4倍　がん検診の低迷、喫煙が影響か
3/28(木) 0:02配信

共同通信
教育歴ごとの年齢調整死亡率

　国立がん研究センターは28日、日本人の教育歴ごとの死亡率推計を国際専門誌に発表した。大学以上卒業者に比べ、中学卒業者は1.4倍程度、高校卒業者は1.2倍程度、死亡率が高い。喫煙率の高さや、がん検診受診率の低さなどが影響した可能性がある。日本全体で、最も長く教育を受けた群と、最も短い群の死亡率格差を示す「格差指標」は約1.5倍。2倍前後とされる欧米などと比べ健康格差は小さかった。


　同センターの片野田耕太データサイエンス研究部長は「教育歴が死亡率に直接影響しているわけではない」と強調した上で「環境によらず健康的な生活を送れるよう対策を考えるきっかけにしてほしい」と話した。

　チームは2010年の国勢調査と10〜15年の人口動態調査を使用。全人口の約10％にあたる30〜79歳の約800万人分と約33万人分の死亡データから10万人当たりの年間死者数を計算、人口構成を考慮した「年齢調整死亡率」を推計した。

　その結果、大学以上卒業者に比べ中卒者は男性で1.36倍、女性で1.46倍、死亡率が高かった。
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