Tohazugatali Medical Review - 1097992700

6163：チバQ：2021/04/20(火) 20:32:31: 　「外勤」をやめなければ給与を下げる、という方針を今年2月に打ち出したのである。不意打ちを食らった医師たちの間に、衝撃が広がった。

　方針を受け入れるか、それとも大学を去るか──

　選択を迫られた結果、100人を超える医師が退職を決断したのである。

　東京女子医大の経営統括部が、教授ら管理職に対して配布した学外秘の資料を筆者は入手した。そこに記されたポイントを要約すると、次のようになる。

・「研究日」に医師の「外勤」をあてる慣例があったが、国が推進する「医師の働き方改革」に合わせて、今年3月末で廃止する

・東京女子医大に勤務する医師は「週39時間」の労働義務を負う
・「外勤」を継続する医師には「週32時間」勤務の選択肢を用意するが、給与は相応の水準とする
　研究日の廃止によって、医師には2つの選択肢が与えられた。

　まず、「週39時間」勤務を選ぶと、外勤をしていた1日分を東京女子医大で働き、現在と同じ額の本給が支給される。ただし、外勤で得ていた1カ月あたり32万～40万円分がなくなるので、そのまま減収になる計算だ(あくまでも概算。医師の経験や技量によって、外勤先からの収入はさまざま)。

　一方、週1回の外勤を継続すると、これまでどおり1カ月あたり32万～40万円の収入は確保できる計算だが、毎週1日分は本給から引かれてしまう。

■どちらを選んでも収入が大幅に減る

　いずれにせよ、どちらを選んでも、現在より収入が大幅に減ることは間違いない。

　研究日の廃止は、働き方改革に名を借りた、人件費のコスト削減が真の目的なのではないか？　

　医師たちの間に、疑念が深まった。アンフェアな経営側の姿勢に不信感を募らせた結果、東京女子医大を去るという決断は必然だった。

　「うちの医局は大荒れになりました。学費や住宅ローンを払っている医局員は、外勤ができないと生活が立ち行かなくなりますから、すぐに退職を決めた者もいます。コロナ対応で疲弊している私たちに、なぜこのような仕打ちをするのか、理事会には怒りを覚えました」(ベテラン医師)

　「経営側は、研究日の廃止について学内で説明会をしたといっていますが、私も含めて誰も知りませんでした。いきなり外勤の病院を辞めると迷惑がかかりますし、いちばん困るのは患者さんではないでしょうか。外勤を続けたら、ただでさえ安い基本給がカットされるなんて、絶対に納得がいきません」(30代医師)

　東京女子医大・労働組合の顧問を務める、東京法律事務所の大竹寿幸弁護士は、法的な問題点を指摘する。

　「東京女子医大の資料には、研究日の外勤を慣例として認めていたと記載されています。今回の規則改定では、研究日の外勤は所定労働時間に含まないとしたうえで、研究日だった1日分を東京女子医大で働くことを要求しています。

　そうすると、医師の勤務労働時間が伸びるのに、東京女子医大が支払う賃金は同じ。つまり実質的な賃下げですので、医師にとって『不利益変更』にあたると考えられます」

　不利益変更とは、合意がなく一方的に労働者にとって不利益な労働条件に変更することを指す。これは労働契約法第9条で禁じられている行為である(合理的な理由がある場合は別)。

　強引とも言える規則改定をした背景には、人件費のコストをカットして経営収支を改善する、という東京女子医大の戦略が見え隠れする。