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7470：OS５：2024/11/27(水) 18:24:13: https://www.tokyo-np.co.jp/article/369414?rct=national
「アフターピル」緊急で手に入る？　試験販売から1年、扱う薬局は倍増…処方箋なしの「市販化」はまだまだ
2024年11月26日 06時00分
　避妊の失敗や性暴力など意図しない妊娠を防ぐ「緊急避妊薬（アフターピル）」の処方箋なしでの試験販売が始まり、28日で1年となる。販売する「協力薬局」は当初の全国約150カ所から約340カ所に増えた。現状では医師の診察が必要とされることから、海外のような市販化を求める声が高まる。（奥野斐）
　緊急避妊薬　妊娠の心配がある性交から72時間以内に飲むと、排卵を遅らせ、約8割の確率で避妊できるとされる。試験販売は16歳以上が対象で、18歳未満は保護者の同伴が必要。事前に電話で問い合わせた女性本人が薬局に行き、薬剤師から説明を受けてその場で服用する。試験販売の価格は1回1錠で7000～9000円程度。

調査研究の一環で試験販売されている緊急避妊薬
調査研究の一環で試験販売されている緊急避妊薬

　試験販売は厚生労働省が調査研究事業として日本薬剤師会に委託し、昨年11月28日に始まった。今年5月公表の報告書によると、昨年11月末～今年1月末の約2カ月間の販売数は、全国の薬局145カ所で2181件。最多は東京都の266件、神奈川県の231件が続いた。購入者アンケートでは、約8割が今後も薬局での販売を希望した。
　報告書などで薬局数の少なさや地域的な偏りが指摘され、協力薬局が拡大。10月末時点で全国339カ所に増え、東京都内では5カ所から20カ所に増えた。
◆試験販売は3月までなのに、休止した地域も
　ただ、都内や愛知、沖縄県内では販売可否を判断するチェックリストの改善など準備が整わず数日～約1カ月間、全薬局で販売を休止したこともあった。試験販売は来年3月までで、その後の方向性は未定となっており、市販化のめどは立っていない。
　欧米諸国では...

https://www.asahi.com/articles/ASSCT0QB2SCTUTFL00HM.html
緊急避妊薬の試験販売、薬局数が拡大　東京都では1カ月停止、なぜ？
有料記事

藤谷和広足立菜摘後藤一也2024年11月25日 15時00分

　緊急避妊薬を処方箋（せん）なしで試験販売する国の研究事業で、参加する薬局が今年秋に全国145店から約340店に拡大した。処方箋がいらない「OTC医薬品」にするかどうかを判断するため、利用状況や適切な販売体制をさらに調べる狙いだ。一方、東京都では説明のないまま試験販売が1カ月、中断する一幕もあった。

　緊急避妊薬は、望まない妊娠を防ぐために排卵を遅らせる薬。性交後72時間以内にのめば、8割の確率で避妊できるとされる。

　購入には、医師の処方箋が必要だが、近くに受診できる医療機関がなかったり、受診に心理的な負担を感じたりする人が薬を使いづらい課題もある。

　そこで、厚生労働省は昨年11月、処方箋がいらないOTC医薬品への切り替えが可能かを判断するための情報収集として、研究事業を始めた。

　事業は日本薬剤師会に委託。薬剤師が研修を受けて、夜間や土日にも対応できる145店が選ばれた。各薬局と連携する産婦人科医も設定された。

　事業は昨年度までの予定だったが、厚労省は「十分なデータが確保されていない」と判断し、今年度も継続して、参加薬局を広げることになった。

　拡大後の今年10月時点の参加薬局は、東京が20店で最も多く、次いで岩手18店、茨城18店、愛知16店、神奈川14店。一方、埼玉や福岡は3店にとどまり、地域差が大きい。産婦人科医と連携する条件などが影響しているとみられている。

　参加薬局は事業のウェブサイト（https://www.pharmacy-ec-trial.jp/別ウインドウで開きます）で公開されている。

　市民団体からは、試験販売の継続ではなく、いち早くOTC医薬品になることを望む声が上がっている。

東京で1カ月試験販売が停止、その理由は？
　一方で、東京では9月末から1カ月、すべての試験販売が止まった。10月29日に参加薬局を5店から20店に増やして再開したが、経緯について十分な説明はなかった。