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6390：チバQ：2021/05/14(金) 14:13:23: https://news.yahoo.co.jp/articles/187224e192d6bd71f24b2d070f37ba4f97de1c36
緊急事態追加　「まん延防止で抑えられぬ」専門家意見で転換
5/14(金) 12:36配信

毎日新聞
基本的対処方針分科会で発言する西村康稔経済再生担当相（右）。左は新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長＝東京都千代田区で2021年5月14日午前7時5分、手塚耕一郎撮影

　政府は14日午前、新型コロナウイルスに関する基本的対処方針分科会で、北海道、岡山、広島の3道県を緊急事態宣言の対象に追加し、群馬、石川、熊本の3県に「まん延防止等重点措置」を適用することを諮問し、了承された。政府は当初、群馬など5県に重点措置を適用するよう諮問したが、専門家から反対意見が相次いだため方針を変更した。

　分科会で政府案が了承を得られず、宣言や重点措置の対象都道府県が変更されたのは初めて。期間は緊急事態宣言が5月16～31日。重点措置は5月16日～6月13日。14日午後に衆参両院の議院運営委員会で報告した後、政府対策本部会合で正式決定する。その後、菅義偉首相が記者会見し、適用の理由や措置の内容について説明する。

　西村康稔経済再生担当相は14日朝から開かれた分科会の冒頭で、群馬、石川、岡山、広島、熊本の5県に重点措置を適用する案を諮問した。しかし、専門家から、北海道、岡山、広島の3道県について「より強い措置が必要だ」「この状況は、重点措置で抑えられるものではない」といった意見が相次いだ。

　西村氏は分科会を中座し、首相官邸で首相や加藤勝信官房長官らと協議。首相の了解を得たうえで、分科会で当初案を取り下げ、新たな案を諮問し、全会一致で了承された。西村氏は分科会後、記者団に「さまざまなご意見を踏まえて（当初の）諮問案を取り下げ、新たな案を諮問させていただいた」と述べた。

　現在、重点措置が適用されている北海道は、13日の新規感染者数が712人に達し、過去最多を更新するなど状況が急激に悪化。政府に対し、札幌市に限定した緊急事態宣言の発令を求めていた。岡山、広島両県も国の感染指標で最も深刻な「ステージ4（感染爆発）」相当の状況が続いている。

　首相は13日夜に関係閣僚会合を開き、5県に重点措置を適用する当初諮問案を決めていた。加藤氏は14日午前の記者会見で、各地の感染状況に関する政府の認識が甘かったのではとの問いに、「分科会の意見を聞いて最終的に結論を出した。プロセスに変更があったわけではない」と強調した。

　都道府県知事が事業者らに対し休業要請・命令などができる緊急事態宣言は現在、東京、愛知、京都、大阪、兵庫、福岡の6都府県に発令されている。宣言に準じた対策が可能となる重点措置は、北海道、埼玉、千葉、神奈川、岐阜、三重、愛媛、沖縄の8道県に適用されている。いずれも期限は5月31日まで。【花澤葵】