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緊急事態宣言、まん延防止の線引きは？　国会議論、はっきりせず
2021/06/17 20:51毎日新聞

緊急事態宣言、まん延防止の線引きは？　国会議論、はっきりせず

衆院議院運営委員会で立憲民主党の吉川元氏（手前左）の質問に答える西村康稔経済再生担当相（右）＝国会内で2021年6月17日午後2時23分、竹内幹撮影

(毎日新聞)

　１７日の衆参両院議院運営委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の要否の線引きに質問が集中した。政府は従来の説明を繰り返し、線引きの分かりにくさは払拭（ふっしょく）されなかった。

　「宣言が解除され、まん延防止措置となる場合に国民に対するメッセージが弱まる懸念がある。ワクチン接種が進むまでは、引き続き国民に協力を呼びかける前向きなメッセージを発出すべきではないか」。公明党の佐藤英道氏は宣言解除に伴う感染対策の緩みに懸念を示した。

　西村康稔経済再生担当相は「（都市の）中心部は引き続き強い措置がとられる。リバウンド（感染再拡大）にならないよう取り組まなければならない」と理解を求めたが、共産党の塩川鉄也氏は「東京都の新規感染者数は下げ止まりの傾向にある」と主張し、東京に対する宣言を延長すべきだと訴えた。

　立憲民主党の横沢高徳氏も「岡山、広島両県はまん延防止措置にも移行しないが、両県民に対してもメッセージが必要ではないか」と指摘するなど、解除基準への疑問が相次いだ。

　まん延防止措置は先の通常国会で、新型コロナウイルス対策の改正特別措置法の成立で新設。特措法を巡る与野党の論戦は、事業者支援のあり方と罰則の是非に集中し、宣言とまん延防止措置の適用基準や対策の違いが明確になることはなかった。

　コロナ対応で批判を浴びていた政府・与党にとって、立憲も法改正に協力姿勢を示したことは渡りに船の展開だった。スピード改正を目指し、自民、立憲両党は「突貫工事」で修正協議を実施。改正特措法を巡る国会審議はわずか４日間で終わった。西村氏はまん延防止措置について「ステージ３（感染急増）」相当での適用を想定していると説明したが、「具体的な基準は感染の状況などいろいろな状況で変わりうる」と明確にしなかった。

　１７日の質疑でも国民民主党の伊藤孝恵氏が、まん延防止措置下での休業要請は「できない」とした西村氏の２月の国会答弁に言及し「居酒屋やバーにとって『午後７時まで』は事実上の休業要請だ」と追及。西村氏は「営業のやり方に関する制限なので、酒類の提供停止の要請や命令は可能だ」と述べたが、従来の説明の域を出なかった。

　通常国会で野党側は、需要喚起策「ＧｏＴｏキャンペーン」停止の遅れや、東京オリンピック・パラリンピックの開催基準の追及に躍起になった。政府側も「１０月から１１月にかけて、必要な国民、希望する方全てに（接種を）終えることも実現したい」（菅義偉首相）とワクチン頼みに傾斜し、国会論戦はかみ合わない場面が目立った。【高橋恵子、青木純】