Tohazugatali Medical Review - 1097992700

6255：チバQ：2021/05/01(土) 21:20:44: https://news.yahoo.co.jp/articles/38025efb4952d9050b10cb07f97523518501306b
ムダに潰れたGW…緊急事態宣言が「仕方ない」で済まない理由
5/1(土) 9:01配信
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緊急事態宣言下でスタートしたGW。昨年の「巣ごもりGW」よりは人出が増加しているようだが、宣言下の地域では時短営業や休業せざるを得ない店舗があったり、他県との往来が憚られたりしてはせっかくの連休を謳歌できない。変異株の急拡大や医療逼迫など、コロナの感染状況には不安が大きくなるばかりだ。多くの人は、やはり緊急事態宣言は「仕方のないこと」と思うだろうが、現役内科医の筆者は「緊急事態宣言はやり方次第で避けられた」「コロナ第4波も日本の一人負け確定」と指摘する。医学的知見から日本の現状を解説。
日本と欧米…感染者数は大差ナシでも真逆のコロナ対応

［図表1］人口100万人あたりの新規感染者数出所：Our World in Data. Johns Hopkins University CSSE COVID-19 Data
「なぜ、日本が緊急事態宣言を出す必要があるのですか」

知人のドイツ人から言われた。実は、私も同感だ。やり方次第で、緊急事態宣言を避けることができたと考えている。本稿でご紹介したい。

まずは図表1をご覧いただきたい。日本、米国、英国の感染者数の推移を示す。4月26日の人口100万人あたりの新規感染者数は、それぞれ38.9人、167.0人、34.6人だ。日本の新規感染者数は英国と同レベルで、米国より少ない。

欧米と比較して、日本の感染者数は決して多いわけでないのに、対応は対照的だ。英国では、小売店、美容室、さらに屋外に限ってだが、パブなどの飲食店の営業が再開された。5月17日には屋内での飲食店、映画館などの娯楽施設、ホテルの営業再開、6月21日にはマスク着用の規制を緩和し、ナイトクラブの営業を再開する予定だ。

米国は州ごとに異なるが、営業再開が続く状況は変わらない。たとえば、カリフォルニア州のユニバーサル・スタジオは4月16日に営業を再開している。4月27日には、米疾病対策センター（CDC）がワクチン接種を済ませた人に対しては、マスク着用義務を解除する方針であることが明らかとなった。

4月25日、飲食店に午後8時までの営業時間短縮、酒類提供の飲食店には休業が要請された日本とは好対照だ。

「正しい感染状況」を把握しないまま自粛を要請

［図表2］人口1000人あたりの検査数の推移出所：Official data collated Our World in Data
なぜ、こんなに差がつくのか。それは日本国民が不安だからだ。感染者が増えると、メディアに登場する医師や有識者は「一刻も早く緊急事態宣言を発令すべきだ。そうしなければ医療が崩壊する」と主張する。冒頭のドイツ人のような意見を言う人はいない。

国民はこのような意見を鵜呑みにするしかない。それは、国民が判断するための正確な事実が共有されていないからだ。こうやって、国民は不安に陥る。この点を打破するには、私は、2つの点が重要と考えている。ご紹介しよう。

まずは、感染状態の把握だ。日本の感染者が多いのか、どこでどれくらい流行しているのか、正確な状況がわからなければ、対策の立てようがない。このためにはPCR検査体制を強化すべきだ。コロナ感染はPCR検査をしなければ診断できないからだ。

ところが、厚労省は「PCR検査抑制」の姿勢を貫いている。図表2は人口1000人あたりの検査数の推移だ。日本の検査数は英国の28分の1、米国の5分の1だ。

世界の趨勢は検査をして、陽性者は隔離（自宅を含む）、陰性者は社会活動をすることだ。週に2回の検査が推奨されている。このあたりは以前にご紹介したとおりだ。

最近は、この手法が大型イベントにも応用されている。スペインでは、コロナ簡易検査で陰性だった5000人が、ソーシャルディスタンスをとらずにライブコンサートに参加するという社会実験が行われた。2週間後の感染者は、わずかに6人で、一般の感染率の約半分だったという。