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海外で感染再拡大　政府「第６波」を警戒
11/27(土) 20:51配信

産経新聞
国会議事堂＝東京都千代田区（春名中撮影）

新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言を９月３０日までで解除してから、間もなく２カ月となる。南アフリカなどではインド由来のデルタ株を上回る感染力を持つとの見方がある変異株「オミクロン株」が確認された。韓国では新規感染者数と重症者数が過去最多を更新、医療体制は逼迫（ひっぱく）し、欧州でも感染が再拡大している。政府や専門家は「第６波」の到来に警戒を強めている。

【表でみる】コロナワクチンをめぐる海外の反応

ワクチン接種が進めば新規感染者が増加しても、重症者数を抑えられ、社会経済活動を続けることができる－。ワクチン効果として指摘されるそんな見方は韓国では通用しなかった。

韓国はワクチン接種率が８割近くになり、今月から飲食店の営業時間制限を撤廃した。だが、２４日の発表では新規感染者が４１１５人と初めて４０００人を超え、過去最多を更新。２５日の発表では重症患者数が過去最多の６１２人に上った。２回接種した人が感染する「ブレークスルー感染」が相次いだとされる。

感染再拡大は欧州でも広がっており、脇田隆字（たかじ）国立感染症研究所長は「ワクチンの効果が落ちてきているのだろう」と分析。欧州や韓国では英アストラゼネカ製のワクチンが広く使用されたことなどを日本との違いに挙げる。実際、アストラゼネカのワクチンは米ファイザー製に比べ、効果の持続期間が数カ月短いとの指摘がある。

一方、南アなどで検出されたオミクロン株は香港などでも感染が確認されており、ワクチン効果を低下させる可能性が指摘されている。松野博一官房長官は２６日の記者会見で、「ワクチン効果に与える影響などを評価していくことが重要だ」と述べた。

政府は１２日、コロナ対策の全体像を決定した。今夏の第５波の感染力が２倍になっても対応できる病床確保策などを盛り込んだが、「２倍」というのは、第５波でワクチン効果が十分あったと仮定した場合の２倍だ。実際に発生した感染者数の２倍ではない。ブレークスルー感染が相次ぐ事態となれば、全体像で示した確保病床数では足りなくなることも考えられる。各都道府県と医療機関とで行う病床や医療人材をめぐる調整も容易ではない。

また、北海道で飲食店や医療機関などでクラスター（感染者集団）が発生している。

こうした中、医療従事者は１２月、高齢者は来年１月から追加接種が始まる。追加接種の間隔は２回目から原則８カ月以上だが、クラスターが発生した医療機関や高齢者施設の利用者や医療従事者は、例外的に６カ月に前倒しできる。

ただ、今後の感染状況次第では、前倒しできる対象の拡大を求める声が強くなる可能性がある。新型コロナ対策分科会のメンバーでもある医療関係者はオミクロン株についてこう語る。

「南アではデルタ株からかなり置き換わったという情報がある。置き換わるということは感染力が強く、ウイルスとして勢いがあるということだ。侮れない」（今仲信博）