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7330：チバQ：2022/07/19(火) 20:48:02: https://news.yahoo.co.jp/articles/9ca733c5d73f7a1a8e94e40947b23ad88a6c854b
第７波　見えぬピーク　病床使用率すでに２５％
7/19(火) 20:42配信
産経新聞
厚生労働省が入る中央合同庁舎第５号館＝東京都千代田区

新型コロナウイルス感染流行の第７波は、年明けの第６波と同様に短期間で感染者が爆発的に増加するのが特徴となっている。第６波では感染者数がピークだった２月上旬には、コロナ患者を受け入れる全国の医療機関の２割弱が満床状態で、新規受け入れが困難な〝機能不全〟に陥り、確保病床の使用率は５０％程度に達した。ピークが見通せない現在の第７波でも確保病床使用率は２５％となっており、医療提供体制の維持・確保に向けた対策が急務だ。

【グラフで見る】ワクチン３回目接種人数と４回目接種人数の推移

現在の第７波では直近７日間平均の新規感染者数が１万人を切ることなく増加に転じ、７月３日に２万人を超えて１週間後の１０日に４万人を突破。その後、６日間で８万人に達し、１７日には第６波のピークを上回った。現在も前週比で２倍以上の日が継続している。

厚生労働省は昨年１２月以降、全国のコロナ対応医療機関の病床確保・使用状況を月２回公表。第６波で全国の新規感染者数がすでにピークを迎えていた２月２日時点では、コロナ病床がある４７都道府県の約２３５０施設のうち２３１７施設から報告があり、青森、秋田、山形、福井、山梨、鳥取、島根、徳島を除く３９都道府県の計３８５施設（約１６％）で確保病床が入院患者で埋まっていた。入院患者数が確保病床を上回る所もあった。

第６波では２月１日に当時過去最多だった１０万４４８４人の新規感染者が確認された。この時期の全国の確保病床使用率は４８・７％。関東や関西などでは医療逼迫（ひっぱく）の目安とされる５０％を超えていた。大阪では計画上の確保病床がゼロの医療機関でも患者の受け入れを進めざるを得なかった。

満床や入院超過の施設は都市部で目立った。大阪では１９７施設中６３施設と全国最多、兵庫２９施設、京都１５施設、奈良１０施設はそれぞれ全体の３割超を占めた。首都圏では東京３９施設、埼玉２５施設、神奈川２１施設、千葉１７施設で、各２割前後だった。

確保病床を１０人以上超過していたのは全国で３２施設。多くは院内クラスターが背景にあり、各医療機関の公表資料などによると、少なくとも２２施設で入院患者や医療スタッフに感染者が出ていた。

１０人以上超過が８施設と全国最多だった大阪府内には、１月下旬から２月中旬にかけて患者４２人、職員３５人のクラスターが起きた病院もあった。この病院の計画上の確保病床は１９床だったが、２月２日時点で入院するコロナ患者は３９人。他の医療機関の受け入れ態勢にも余裕はなかったとみられ、コロナ病床を自ら増やして対応していた。

第７波でも全国の確保病床使用率が今月１３日時点で２５％となり、前週から９・８ポイント悪化した。東京では６月に８％台まで低下したものの、直近は３０・６％（前週比１２・７ポイント増）。大阪は２４・１％（同８・７ポイント増）でともに１月後半と同水準で推移しており、入院患者や重症化をどの程度で食い止められるかが第７波の鍵を握る。

医療従事者の人的資源減少による医療崩壊の回避に向け、職員の会食制限を独自に設ける医療機関もある。東京医科大の濱田篤郎特任教授は「感染予防効果が限定的だとしてもワクチン４回目接種の準備を急ぐべきだ。エアロゾル感染を防ぐため、マスクなどの院内対策も再検討する時期に来ている」と指摘した。