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7046：チバQ：2021/09/27(月) 21:59:23: https://news.yahoo.co.jp/articles/b070f10682fbe6b0fdd4dadef87cc6b46eb749b5
緊急事態全面解除へ　1カ月の経過措置、酒類提供は「段階的に緩和」
9/27(月) 21:00配信
　政府は27日、新型コロナウイルス対策で東京、大阪など19都道府県に発令している緊急事態宣言について、30日の期限で全面解除する方針を固めた。いずれの地域もまん延防止等重点措置に移行せず、現在まん延防止措置を適用中の宮城など8県も30日の期限で全て解除する。28日に専門家による基本的対処方針分科会で了承を得たうえで、政府対策本部で正式決定する。

　菅義偉首相は27日、首相官邸で西村康稔経済再生担当相、田村憲久厚生労働相ら関係閣僚と協議し、全面解除方針を確認した。首相は28日の衆参両院の議院運営委員会に出席し、全面解除方針を事前報告するとともに与野党議員からの質疑に対し答弁する。

　宣言とまん延防止措置が全地域で解除されれば、4月4日以来約半年ぶりとなる。政府は解除後の感染再拡大を防ぐため、1カ月程度の経過措置期間を設け、不要不急の外出自粛や酒類を提供する飲食店の営業時間短縮を要請する方針だ。首相は27日、首相官邸で記者団に、飲食店での酒類提供などについて「段階的に緩和を行っていく必要がある」と述べた。

　国内の新規感染者数は減少傾向が続き、宣言発令中の19都道府県は26日時点で病床使用率、重症者用病床使用率とも解除の目安となる「50％未満」をクリアしている。首相は記者団に「新規感染者は大幅に減少し、状況は改善している」との認識を示した。

　政府内では地元知事の意向も踏まえ、宣言解除後にまん延防止措置に移行する案も検討されたが、加藤勝信官房長官は27日の記者会見で「まん延防止措置を適用してほしいとの具体的な要望はない」と明らかにした。

　緊急事態宣言は今月末まで北海道、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、静岡、愛知、岐阜、三重、滋賀、京都、大阪、兵庫、広島、福岡、沖縄の19都道府県に発令中。まん延防止措置は月末まで宮城、福島、石川、岡山、香川、熊本、宮崎、鹿児島の8県に適用されている。【花澤葵、東久保逸夫】

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