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7221：チバQ：2022/02/01(火) 11:29:18: https://news.yahoo.co.jp/articles/8389b0feb6a1a837e855e47906fa6d398e5ff9eb
「どちらがプラスか…」出す？出さない？首相、悩む緊急事態宣言
2/1(火) 9:55配信

西日本新聞
岸田首相

　猛威を振るう新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」対応として、緊急事態宣言発出の是非の判断に、岸田文雄首相が苦慮している。31日の衆院予算委員会では、東京都などを対象にした宣言を「現時点で検討していない」と答弁。医療提供体制の逼迫（ひっぱく）から知事らが「宣言要請」に言及し始めた一方、全国的に重症病床にはいま少しの余裕があり、新規感染者数が減少に転じた県も出てきている。「切り札」なしに、首相はウイルス第6波を乗り切れるか。

　予算委の集中審議で、首相は緊急事態宣言に関し「病床の状況を踏まえ、まん延防止等重点措置の効果も見極めて総合的に判断する」「自治体の意見も聞くが、政府としてしっかり判断しなければならないと考えている」などと述べた。

　オミクロン株の感染爆発により、東京都は31日も新規感染者数が1万1751人を数えた。病床使用率も、小池百合子都知事が宣言要請の目安とした50％が目前の49・2％に。ただ、昨夏の第5波の際は7割を上回った重症病床使用率は今のところ、都の基準で5・1％にとどまっている。緊急事態宣言が、社会経済活動をストップさせる「もろ刃の剣」であることも踏まえ、政権幹部は、首相の胸の内を「軽症者が多いのだから、何とか（重点措置で）持ちこたえられるはずだ」と代弁する。

　感染力が強い半面、収束までの期間も短いとされるオミクロン株。南アフリカや英国では既に下火の局面になり、日本で先行して感染拡大した沖縄県も「ピークを越えた兆しが見えてきている」（厚生労働省の専門家組織）こともあり、宣言発出を巡り「菅政権の時のような緊張感、切迫感は感じられない」（官邸関係者）状況が続く。

　とはいえ、全国各地の新規感染者数は過去最多を更新し、この傾向が変わらなければ重症者数の急増を招きかねない。地方の現場を預かる大村秀章愛知県知事は、31日の記者会見で「明日以降は相当（感染者が）増えていくと思う。今週半ば以降には、緊急事態宣言を視野に対応していくべきだ」と危機感を訴えた。吉村洋文大阪府知事も、府の基準で約15％（31日時点）の重症病床使用率が「40％に達すれば宣言を要請すべきだ」との見解を示す。

　新型コロナ対応は「最悪の事態を想定し、慎重にも慎重を期す」と繰り返してきた首相。今後、知事らから宣言要請があった場合の判断について、自民党の高市早苗政調会長は1月30日のテレビ番組で「経済への影響はあるが、命が一番大事ということでちゅうちょなく判断されると思う」と話した。

　政府関係者によると、官邸内にはこんな思惑があるという。宣言を発出した後に感染者数が減少していけば、その判断が正しかったとアピールできるが、発出なしにピークアウトさせられれば、これまでの先手対応が奏功したと主張できる－。オミクロン株の特性を見極めながら「どちらが政権にとってプラスになるか、てんびんにかけて悩んでいる」。

　（久知邦、井崎圭）