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6283：チバQ：2021/05/04(火) 23:50:44: https://www.nishinippon.co.jp/item/n/732751/
福岡知事、経済配慮のツケ重く　独自策限界…苦渋のまん延防止要請
2021/5/2 6:00 (2021/5/2 15:26 更新)
黒石規之
福岡県の服部誠太郎知事は1日、「まん延防止等重点措置」の要請に踏み切った。県は、同措置より営業時間が長い時短要請など独自の対策を4月19日に打ち出したが、同28日に新規感染者が過去最多の440人に急増。経済への打撃などに配慮してこの対策で乗り切ろうとしたが、感染拡大に歯止めがかからず病床使用率も急速に悪化し、対策強化を余儀なくされた。猛威を振るう変異株に対して「認識が甘く後手だ」（専門家）との声も上がる。

　「残念ながら効果が十分に表れているとは言い難い」。服部知事は1日の記者会見で苦渋の表情を浮かべ、まん延防止措置を要請した理由を説明した。

　県は、感染の急拡大を受けて4月22日から福岡市、同25日から久留米市で飲食店への時短要請を開始。県の調査では、両市で97％以上が時短に協力しているが、ここ数日も300人台の新規感染が続いている。

　高止まりの要因は、感染者の8割に増えた変異株だ。感染力が強く、「第4波」では1日の感染者数が100人を超えてからわずか2週間で400人に到達。感染スピードは「第3波」の2倍になっている。

　過去最多の感染者を記録した同28日、西村康稔経済再生担当相は、服部知事に午後9時までの時短要請を同8時までに早めるよう求めたが、財政支援が手厚くなるまん延防止措置の追加適用を避けようとする政府の思惑も透け、「今の対策の効果を見極めたい」とかわした。

　だが、感染が急増した久留米市などで急速に医療提供体制が逼迫（ひっぱく）。県医師会の松田峻一良会長が「時短要請の効果を見極めてからでは大阪と同じようになる」と言及するなど、医療関係者を中心により強い措置を求める声が強まり、まん延防止措置に踏み切らざるを得なくなった。

　まん延防止措置で、感染拡大の勢いを抑えられるかどうかは不透明だ。大阪や東京などでは飲食店対策を中心とした同措置の効果は薄く、緊急事態宣言に追い込まれている。

　この日の記者会見で宣言の必要性を問われた服部知事は「感染状況は各地域で差がある。まずは地域を特定したまん延防止措置を打つことが適切だ」と主張した一方で、こう付け加えた。「飲食店の時短だけでは感染は防げない。自粛すべきは自粛するなど私たち自身の行動を自ら変える必要がある」　（黒石規之）

https://www.nishinippon.co.jp/item/n/732813/
福岡県まん延防止要請　福岡市、久留米市を想定　他地域に時短拡大も
2021/5/2 6:00
御厨尚陽
福岡県の服部誠太郎知事は1日、新型コロナウイルスの緊急事態宣言に準じた対策を取る「まん延防止等重点措置」の適用を政府に要請したと発表した。対象区域は政府と協議するが、服部氏は福岡、久留米両市に適用する必要があるとの認識を示した。重点措置区域になれば、飲食店への短縮営業の要請を午後8時までとする。県内のその他の地域にも午後9時までの時短要請を行う方針だ。

　服部知事は記者会見で「変異株で感染の広がりが速い上に人出が減らない。今後さらに病床が逼迫（ひっぱく）する恐れがあり、予断を許さない状況だ」と説明。同日に西村康稔経済再生担当相に電話で適用を要請し、西村氏から「国も危機感を持っており、機動的に対処する」との返答があったと明らかにした。

　県は4月20日以降、不要不急の外出自粛や福岡、久留米両市で午後9時までの時短を要請していたが、感染に歯止めがかかっていない。同28日には過去最多の440人の新規感染者を確認。同29日には病床使用率が政府の対策分科会が示すステージ4（爆発的感染拡大）の目安となる50％を上回り、より強い措置が必要と判断した。

　時短要請に応じた飲食店への協力金は、中小企業の場合、重点措置区域は売上金に応じて1日当たり3万～10万円、午後9時までの時短要請を行う区域は2万5千～7万5千円となる。大企業はいずれも最大20万円。重点措置の期間などは今後、政府と協議する。

　まん延防止等重点措置は、2月に施行された改正新型コロナ特措法で新設された。市町村などの単位で設定する。時短要請などに従わない飲食店に強制力のある「命令」を出すことができ、応じない場合は、20万円以下の過料を科すこともできる。　（御厨尚陽）