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7229：チバQ：2022/02/04(金) 11:41:46: https://news.yahoo.co.jp/articles/b8340f8e496552bf0d280e3788ffec7c6283d5ae
コロナで休園、保護者が有給求めたら「クビにする」「不公平」… 小学校休業等対応助成金、企業の拒否が相次ぐ。不安の声も
2/4(金) 9:09配信

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BuzzFeed Japan
Kota Hatachi / BuzzFeed

新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、保育園や幼稚園、小学校の休園・休校の影響が広がっている。休園などにより仕事を休まざるを得ない保護者を支援するための国の制度「小学校休業等対応助成金」の導入が、事業主である企業などに申請や協力を拒否される事例が相次いでいる。その場合、保護者自らが労働局に通告する必要があるなど制度利用のハードルが高く、当事者からは制度の改正を求める声もあがっている。【BuzzFeed Japan/籏智広太】

「この制度の利用を会社にお願いしたら、『子どもがいる人だけに手続きするのは、公平性がない』と断られてしまいました。月の4分の1の収入が減ることになり、生活費に影響が出るため、やはり不安です」

BuzzFeed Newsの取材にそう語るのは、横浜市の30代女性だ。5人の子どもを育てながら介護施設で働いているが、保育園が休園に。シフトが決まったあとからの有給申請もできず、1週間ほどの休業を余儀なくされた。

「小学校休業等対応助成金」は、新型コロナウイルスの感染拡大による休校や休園、自粛要請やオンライン授業、さらに子の感染や濃厚接触認定などで休業を余儀なくされた保護者を支援する国の制度。休業に対応する「特別有給」を設置した企業などに、国が賃金相当額（上限あり）を支援する。

正社員や非正規雇用にかかわらず利用ができるのが特徴だ。また、フリーランスも対象となっている。現行のものは、今年3月末までが対象。ワクチンの付き添いや副反応の看護も対応する方針という。

保護者から特別有給の設置の求めに企業などが応じない場合、個人申請をすることができるが、まずは労働局に相談をする必要がある。この場合、労働局は事業主側に制度の運用を働きかけ、それでも応じない場合、保護者が個人で「休業支援金・給付金」を申請をするーーという流れになる。

「休業支援金・給付金」の必要書類には、企業などの協力も必要で、拒否をされる可能性もあるなど、ハードルは決して低くはない。さらに大企業に勤める正社員は対象外で、支援金も満額分にならないというデメリットもある。女性はいう。

「労働局から会社側へ通告をされてしまうと、今後働いていく上で会社との関係性が悪くなってしまうのではないかと不安です。私は前回の申請でも拒否をされ、悔しい思いをしたので今回は労働局に相談しましたが、申請をあきらめる人もたくさんいると思います

「それに、会社が特別休暇扱いにしてくれていたらすぐお給料に反映されますが、助成金の個人申請に切り替えたら支払いまでどのぐらいの期間を要するのだろうとの不安もあります」

そのうえで女性は「子どもを抱えて働いていると仕事と保育園の板挟みになり、とても辛いです。助成金を把握していない企業さんが多いのかもしれません。手続きも会社からすると面倒くさいのかもしれません。手続きを簡素化し、個人でも申請できるようにしてほしい」と語った。