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6578：チバQ：2021/06/20(日) 23:28:58: https://www.tokyo-np.co.jp/article/111733
「緊急事態宣言」と「まん延防止等重点措置」どう違う？　東京など7都道府県で21日移行
2021年6月20日 19時01分
　１０都道府県で発令中の緊急事態宣言が、沖縄を除く９都道府県で２０日を期限に解除される。東京、北海道、愛知、京都、大阪、兵庫、福岡の７都道府県では２１日、「まん延防止等重点措置」に移行する。「緊急事態宣言」と「まん延防止措置」。そもそも何がどう違うのか。目的や対象地域、制限の内容、できること・できないことの線引きなど、気になる点を整理した。（デジタル編集部）

◆対象地域　緊急事態は都道府県全域、まん延防止は一部地域
　緊急事態宣言は各都道府県全域が対象になるのに対し、まん延防止措置は特定の地域内で感染を抑え込むことを目的とし、知事が指定した地域のみが対象になる。例えば神奈川県は県内２０市町をまん延防止措置の対象としてきたが、期限延長に伴い、２１日以降は６市に減らす。
◆対策　緊急事態なら休業も、まん延防止は時短のみ
　緊急事態宣言では、飲食店などに対し、休業や営業時間短縮の命令や要請ができる。一方、まん延防止措置では休業の命令や要請はできず、営業時間短縮のみとなる。
　具体的な命令、要請の内容は、政府が取りまとめる「基本的対処方針」の内容を基本とした上で、各都道府県の知事が地域の状況を踏まえて対策の上乗せをする。基本的対処方針の内容は変更を重ねている。今回の東京などへのまん延防止措置適用に伴い、まん延防止の対象地域内での酒類提供を、条件付きで午後７時まで認めることなどが加わった。
◆大規模イベント観客制限
プロスポーツなどの大規模イベントの観客は、緊急事態宣言でもまん延防止措置でも同じで、「５０００人」か「会場収容人数の５０％」の少ない方が上限となる。どちらも解除後１カ月程度の経過措置では「１万人」か「会場収容人数の５０％」の少ない方が適用される。
　まん延防止措置解除後に上限１万人とする経過措置は、６月１６日に開かれた政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会で新たに了承された。この上限１万人が、東京五輪・パラリンピック大会に適用することを見越した対応かどうかについては、政府と専門家組織の間で駆け引きがあった。感染症対策分科会の尾身茂会長は、会合後の記者会見で、東京五輪・パラリンピックの観客とは無関係だと「政府に確認し、了承した」と話した。一方、官邸幹部は「決定内容は五輪に関係してくる」と述べた。

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