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緊急事態宣言、５月３１日まで延長方針　愛知、福岡も対象に
2021/05/06 21:22毎日新聞

緊急事態宣言、５月３１日まで延長方針　愛知、福岡も対象に

記者団の質問に答え、一礼する菅義偉首相（左）＝首相官邸で2021年5月6日午後7時2分、竹内幹撮影

(毎日新聞)

　菅義偉首相は６日、新型コロナウイルス対策の関係閣僚会合を首相官邸で開催し、東京、大阪、京都、兵庫の４都府県に発令中の緊急事態宣言について、１１日までの期限を延長する方針を決めた。延長幅は３１日までの２０日間とし、感染が拡大する愛知県と福岡県も宣言対象に加える方針。首相は記者団に「あす専門家会議に諮り、期間や対象地域を決定したい」と述べた。

　政府による３度目の発令となった今回の緊急事態宣言は４月２５日に発令。４都府県は酒類を提供する飲食店や大型商業施設などに休業を要請し、プロ野球などのイベントも原則無観客とした。首相は４月２３日の記者会見で「ゴールデンウイーク（大型連休）中に対策を短期集中で実施し、感染を抑え込む」と説明していたが、大阪府内の病床逼迫（ひっぱく）が解消されないなど、感染拡大の傾向に歯止めがかからず、宣言延長が不可避と判断した。

　６日の会合には加藤勝信官房長官、西村康稔経済再生担当相、田村憲久厚生労働相らが出席。政府は一連の方針について７日、専門家で構成する基本的対処方針分科会に諮問。衆参両院の議院運営委員会での報告後、対策本部で正式に決定する。

　宣言延長後の措置では、週末は引き続き大型施設の休業を要請する一方、平日は午後８時までの営業時間短縮を求めるにとどめる案を検討している。また平日開催のイベントについては、上限を設けて観客の入場を認める案が浮上。カラオケ設備や酒類を提供する飲食店に対しては引き続き休業を要請し、酒の店内持ち込みを受け入れる店も対象とする。

　東京都の小池百合子知事は６日、政府の方針決定に先立ち「宣言延長が必要だ」と指摘。大阪府の吉村洋文知事も「感染状況や医療の逼迫度合いを見た時に、現状の措置を継続すべきだ」と述べた。東京、埼玉、千葉、神奈川の４都県は緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の期間を３１日まで延長することを政府に要望し、財政支援も求めた。大阪府、京都府、兵庫県も政府に宣言延長を要請。一方、日本百貨店協会は感染防止対策を徹底した上で１２日以降に営業を拡大するため、「特段の配慮」を求める要望書を政府に提出した。

　宣言の対象に追加する愛知、福岡両県以外では、政府は埼玉、千葉、神奈川、愛媛、沖縄の５県についてまん延防止措置を継続し、さらに北海道、茨城、石川、岐阜、三重、徳島の６道県について適用対象に追加する検討をしている。【藤渕志保、加藤明子、竹内麻子、野田樹、松山文音】