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大阪府の医療体制「極限」　今後も重症者増の懸念
2021/05/06 22:19産経新聞

大阪府の医療体制「極限」　今後も重症者増の懸念

大阪府新型コロナウイルス対策本部会議で話す吉村洋文知事＝６日午後、大阪市中央区（鳥越瑞絵撮影）

(産経新聞)

　大阪府が６日、新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言の延長を政府に要請した。入院中の重症者が確保病床数を上回る「極限の状況」（吉村洋文知事）が続く中、新規感染者が高止まりし、さらに重症者が増える懸念があるためだ。府内の医療提供体制は限界を超えつつある。

　「何とか感染拡大の山を抑え、危機的状況を乗り越えたい」。吉村氏は６日の対策本部会議後、記者団にこう強調した。

　深刻なのが重症者の受け入れ体制だ。６日時点で入院中の重症者は４４０人。うち中等症病床などで治療を受ける７０人を除いても、確保済みの重症病床３６４床を上回り、コロナ以外の病床も使って治療に当たらざるを得なくなっている。

　府が会議で示した予測によると、緊急事態宣言の発令から２週間が経過する今月９日以降に新規感染者数が減少に転じ、感染者に占める６０代以上の割合が２５％で推移した場合、入院中の重症者は１２日に最大４５５人に達する。府の病床確保計画で最大数の２２４床を下回るのは６月２１日という想定だ。

　計画を上回って確保する３６４床は、今月９日までの「時限的措置」として、５大学病院に上積みを緊急要請した結果でもある。大阪大医学部付属病院は集中治療室（ＩＣＵ）全３０床をコロナ用に切り替え、一般医療に影響が出ている。府幹部は「医療機関には限界を超えて確保してもらっている。これ以上の上積みは極めて厳しい」と明かす。

　複数の大学病院が１０日以降も現在の病床の運用を「当面続ける」としているが、藤井睦子・府健康医療部長は会議で「３６０床規模を通常の体制とみなすことはできない。急速に重症患者を減らす必要がある」と訴えた。

　軽症・中等症病床の使用率は８割前後で推移し、自宅や宿泊施設で療養する患者は約１万５千人に上る。感染者が入院できる割合を示す「入院率」は今月５日で１０・４％にとどまり、４月１日の２３・３％に比べて大幅に低下した。感染者の高止まりが悪循環を引き起こし、入院を要する患者が適切な医療を受けられない事態が生じている。

　府の専門家会議の座長を務める朝野（ともの）和典・大阪健康安全基盤研究所理事長は対策本部会議に寄せた意見書で、宣言解除の条件として全重症者を重症病床で受け入れられるようになることや、手術をはじめ必要な一般医療を実施できるようになることなどを挙げた。