Tohazugatali Medical Review - 1097992700

7407：OS５：2023/05/08(月) 20:56:54: 　　◇　　　◇
28日、東京都の専門家会議に出席した小池百合子知事。コロナの5類移行に伴い、最後の会議になった
28日、東京都の専門家会議に出席した小池百合子知事。コロナの5類移行に伴い、最後の会議になった

◆「確保病床数」と「実力」の落差を生んだもの
　「私どもは病床使用率を注視している。ぜひ病床使用率の方も強調してお伝えいただければ」
　東京都の小池百合子知事は、新型コロナウイルス感染者数の増減ばかり伝える報道機関に苦言を呈してきた。感染者数が増えても病床に余裕があれば、都民の命は救われ、社会経済活動の制限は不要との考えからだ。

　だが、都の病床使用率が医療現場の実態を反映していたとは言い難い。昨年秋以降の第8波では都全体で7000床の病床を確保したが、ピーク時でも病床使用率は56.5％。特に都立病院は34.5％と相対的に低く、患者の受け入れは進まなかった。
　都立豊島病院の安藤昌之院長は力なく笑う。「私たちに介護力がなかったからですよ」
新型コロナへの対応で陰圧装置が設置された病室
新型コロナへの対応で陰圧装置が設置された病室

　第8波で流行したオミクロン株は、感染力は強いものの、若い人は重症化しにくいとされ、搬送される患者の多くは高齢者だった。誤嚥ごえん性肺炎を防ぐための食事の介助、床擦れの防止、認知症で徘徊はいかいする患者の世話…。看護師らは慣れない介護に疲弊した。「コロナの症状はたいしたことがないのに、介護度が高い患者ほど都立に来た。介護病棟化した」（安藤院長）。感染による医師、看護師の欠勤も相次ぎ、実際に患者を受け入れられる実力は確保病床の3割程度しかなかったのだ。
　都が医療提供体制の警戒レベルを最高水準（医療逼迫）に引き上げる局面もあったが、一見余裕があるように見える病床使用率は、都民の危機感を低下させたのではないか。都の担当者は「確保病床数は当時の感染状況を見ながら、都民に貢献するという観点で決めた」と釈明する。
東京都のコロナ対策について振り返る東京都医師会の猪口正孝副会長
東京都のコロナ対策について振り返る東京都医師会の猪口正孝副会長

　都が第8波で確保した病床のうち、民間病床は5000床。こちらも使用率は低迷した。都の専門家会議で医療提供体制分析の責任者を務めた猪口正孝・都医師会副会長は、通常医療の提供と両立を図る上で「限界だった」と繰り返し、こう続けた。
　「この現実も社会の皆さんは知った方がいい。怠けていたわけじゃない。一生懸命頑張っても稼働が上がらず、数字が踊った。病床がまだあっても入れる、助かるという発想ではない」
　5月8日から感染症法上のコロナの分類が5類になると、病床使用率の発表は終了し、多くの医療機関が季節性インフルエンザと同じく、行動規制などがない中でコロナ患者を扱う日が来る。将来、初期のコロナのような未知で死亡率、重症化率が高いウイルスに襲われた時、今回の知見と反省を生かせるか。行政、医療機関、市民3者の意識が問われている。（三宅千智、渡辺真由子）
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連載＜コロナ禍の教訓＞　
　2020年1月に日本国内で初めて確認された新型コロナウイルスは、5月8日から感染症法上の分類が5類に移行され、コロナ対策は大きな転換点を迎える。3年余りのコロナ禍から見えてきた教訓を探る。