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6834：チバＱ：2021/08/05(木) 21:02:59: https://www.asahi.com/articles/ASP854H4XP85UTFK00J.html
「全国に緊急事態宣言を」専門家から意見相次ぐ　分科会
新型コロナウイルス

2021年8月5日 13時45分
政府の新型コロナウイルス感染症に関する「基本的対処方針分科会」に臨む尾身茂会長=2021年8月5日午前、東京・永田町、遠藤啓生撮影
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　新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づく「まん延防止等重点措置」の対象地域拡大に向け5日午前に開かれた「基本的対処方針分科会」で、専門家から全国に緊急事態宣言を出すように求める意見が相次いだ。

　この日の分科会では、福島、茨城、栃木、群馬、静岡、愛知、滋賀、熊本の8県を重点措置の対象地域とすることを了承した。

　分科会後、政府対策分科会の尾身茂会長は記者団の取材に「今の非常に危機的な状況では、もう全国に緊急事態宣言を出したほうがいいのではないかという意見も出た。感染状況が下火になっていないから、もう少し一般の市民に意識を共有してもらうためにも全国に出した方がいいんじゃないのかという意見があった」と説明。その上で、「単に宣言を出しても、出しているところさえ、もう期待される効果がない」とも述べ、「宣言を全国に出すという、その趣旨についてはみんな理解した。しかし、問題の核心は、出しているところでも、なかなか協力が得られない」との認識を強調した。

　一方、新型コロナを担当する西村康稔経済再生相は分科会後、記者団に「これまで経験したことのない桁違いの感染拡大であり、対策を徹底をしていく必要があるということ、この強い危機感を共有した」と語った。

　8県への重点措置適用は5日午後の政府対策本部で正式決定する。重点措置は今月2日から北海道、石川、京都、兵庫、福岡の5道府県が対象となっており、計13道府県へと広がることになる。

https://www.asahi.com/articles/ASP854TYWP85ULBJ009.html
尾身氏「ロックダウン法制化の議論も」　感染爆発続けば
新型コロナウイルス

市野塊2021年8月5日 14時53分
　政府の新型コロナウイルス分科会の尾身茂会長は5日、感染が爆発的に広がる現状を脱せない場合、ロックダウン（都市封鎖）の法制化に向けた議論をせざるを得なくなるとの認識を示した。記者団に「ロックダウンみたいなことを、法制化してくださいというようなことさえ議論しなくちゃいけないことになる」と述べた。

　現状について尾身氏は「緊急事態宣言を出しても、もう期待される効果がない」と指摘。「関東地方ではどんどん感染の拡大スピードが上がって、医療の逼迫（ひっぱく）がかなり厳しい状況だ」とした上で「にもかかわらず、メッセージが伝わらない」と危機感を示した。職場や学校、地域での検査の拡大や医療提供体制の強化などが改めて必要だとも強調した。

　都市封鎖をめぐっては全国知事会が現状よりも強い措置の一つとして検討を求めている。政府は導入に否定的で、菅義偉首相は「日本にはなじまない」との考えを示している。田村憲久厚生労働相は3日の閣議後会見で「欧米並みの罰則、場合によって逮捕も含めて行うなら、かなり私権を強く制限する法律になる」としている。尾身氏自身も6月には「他の国のようにロックダウンできるわけじゃない」と語っていた。（市野塊）