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6438：チバQ：2021/05/21(金) 13:58:40: https://news.yahoo.co.jp/articles/50cc7890064b11465e7b4f6aff7e8232e6b5e86f
焦りの色を深める政府、収束気配見えず…９都道府県の月内解除に暗雲
5/21(金) 7:04配信

読売新聞オンライン
人通りがまばらな那覇市の国際通り。緊急事態宣言が発令されれば対策が強化される（２０日午後６時７分）＝寺垣はるか撮影

　新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言が沖縄県に発令されれば、宣言は１０都道府県に広がることになる。感染力が強いとされる変異ウイルスが全国各地に飛び火しているうえ、宣言発令中の地域の感染は下げ止まったままだ。一向に収束する気配が見えず、政府は焦りの色を深めている。

　今回で通算３回目となった宣言は４月２５日に始まった。東京、大阪など４都府県が対象で、発令期間は今月１１日まで。しかし、７日に月末までの延長と愛知、福岡両県の追加が決まった。１４日には北海道、岡山、広島の３道県の追加も決まり、対象地域は増える一方だ。

　新たに加わる沖縄県は宣言に準じる「まん延防止等重点措置」の適用を受けているものの、飲食店に酒の提供を自粛するよう要請していない。政府内には「打つべき手を打たずに宣言発令を要請してくるのはおかしい」との不満もくすぶる。

　宣言発令中の９都道府県の見通しも明るいとは言えない。新規感染者数は減少傾向にあるとはいえ、感染状況の５指標を見ると、最も深刻な「ステージ４」が多く残る。加藤官房長官は２０日、月末での宣言解除について「その時点の感染状況、医療の状況などを踏まえ、専門家の意見もしっかりと聞きながら判断していく」と明言を避けた。

　政府内には、９都道府県の宣言再延長は避けられないとの空気が広がりつつある。ただ、宣言が長期化すると国民の間に「宣言慣れ」が広がり、効果は薄れる。いったん月内で宣言を解除し、重点措置に移すべきだとする意見も出ている。

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