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Tohazugatali Medical Review
6421
:
チバQ
:2021/05/19(水) 01:05:33
ゲンダイ
https://news.yahoo.co.jp/articles/9512a59aaddeb6d25ce7b7583cb2f5a1eaf6c8e3
菅政権を待つ“地獄の2週間” 緊急事態宣言延長と五輪中止は「5.28決着」
5/17(月) 13:40配信
日刊ゲンダイDIGITAL
14日の緊急事態宣言3道県追加の会見で、記者の質問に答える分科会の尾身会長。左は菅首相(C)JMPA
現在、9つの都道府県に発令されている「緊急事態宣言」。政界の視線は、期限である5月31日に予定通り“解除”できるかどうかの一点に集中している。緊急宣言を解除できず、大幅延長となったら、五輪開催は難しくなり、菅政権は総辞職に追い込まれる可能性があるからだ。
小池知事が「五輪中止」を言い出すタイミングは? 重なる4年前の都議選(澤章)
緊急宣言を解除するかどうか、事実上決定する政府の「感染症対策分科会」は、5月28日(金)に開かれるとみられている。この日、菅政権の運命が決まる可能性がある。
「分科会」の尾身茂会長は、カンタンには解除しないつもりだ。14日の記者会見では「すぐに解除の誘惑に駆られる。そこを我慢することが次の光につながる」とクギを刺し、周囲にも「政府がどう考えるかだ。もう1回、緊急宣言を出してよいならパッと解除したらいい。しかし、多くの人はもう宣言を出して欲しくないだろう」と漏らし、菅政権を牽制している。
延長する場合、6月13日までになるとみられている。その場合、五輪開催(7月23日)の1カ月前まで緊急宣言が続くことになり、「五輪をやれる状況ではない」という世論が強まるのは確実。
そこで、あと2週間、菅政権はアノ手コノ手を使ってくるとみられている。
■東京だけでも解除か
「緊急宣言は9つの都道府県に発令されていますが、菅官邸は東京だけでも解除する方針です。16日の東京の新規感染者は542人でした。500人を下回ったら、分科会を説き伏せてでも解除したい。五輪開催のムードを後押しするために、IOCや五輪組織委員会による“5者協議”を開催し、<無観客開催>を決定することも考えているようです。『開催するなら無観客』という世論が多いから、納得してもらえると計算しているのでしょう。もし、仮に緊急宣言が延長される場合でも、分科会の尾身会長には、五輪開催へのポジティブなメッセージを発してもらう。6月13日の解除なら、ギリギリ五輪開催に間に合うと踏んでいるようです」(政界関係者)
あと2週間、感染者を減らすために、時短営業を守らない飲食店には、容赦なく罰則の手続きを取る方針だという。
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