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6265：チバQ：2021/05/04(火) 04:09:54: https://www.sankei.com/politics/news/210501/plt2105010011-n1.html

緊急事態延長不可避か　５連休明け判断　厳しい感染状況
2021.5.1 21:28政治政策

　政府が新型コロナウイルスの感染拡大を受けて東京など４都府県に発令した緊急事態宣言は１１日の期限まで残り１０日程度となった。現時点では人流抑制の効果も限定的で、一連の対策が感染状況の改善に十分な効果をあげるかは不透明だ。政府は５連休明けにも宣言を期限通り解除するか、延長するかの判断を下す見通しだが、延長は不可避との見方が強まっている。
　菅義偉（すが・よしひで）首相は４月３０日、宣言延長の可能性について問われ、「今、まさに短期集中で（対策を）お願いしている。効果が出るよう取り組みたい」と述べるにとどめた。政府は経済への影響を考慮し、もともと延長には消極的だ。５月１１日まで１７日間という期間設定は東京五輪・パラリンピックへの影響を避けるためとの見方もある。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長が１７日に来日することも念頭にありそうだ。
　一方、専門家には当初から期間が不十分だとの見方が強い。新型コロナ対策分科会の尾身茂会長も解除基準について「新規感染者数がかなり下がるか、下げ止まりの期間を長く維持することを考慮すべきだ」と話す。
　日本医師会の中川俊男会長は、東京都では「１００人以下」が解除の目安だとの認識を表明している。
　対策分科会のメンバーは「政府は東京なら１日６００人でも『下がる方向が見えた』と宣言を解除したい思いを持っているだろう。ただ、とても容認できない」と打ち明ける。
　足元の感染状況は厳しい。１日の新規感染者は都が１０５０人、大阪府は過去最多の１２６２人に上った。

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