Tohazugatali Medical Review - 1097992700

6256：チバQ：2021/05/01(土) 21:21:06: スペインの人口当たりの感染者数は日本の約5倍。4月に入り、感染者数が増加しているが、プロ野球やJリーグに無観客試合を要請した日本とは好対照だ。

どうして、日本は世界標準を踏襲しないのか。日本オリジナルのクラスター対策に固執し、無症状者も含めた一斉検査をしないのか。厚労省の態度は頑なだ。老健局の職員を中心にコロナ感染が確認されたときに、省内一斉の検査は実施されなかった。ちょうど人事異動の時期と重なり、感染者は省内に拡散された。

知人の厚労省関係者は「感染対策のため、部局全体で在宅勤務をしているところもありますし、厚労省が一斉検査をしてくれないので、民間検査センターを利用した職員もいます」という。こうなると「意地でもPCR検査はしない」といっているようなものだ。

「患者を受け入れるべき病院」が動かないため医療逼迫

［図表3］COVID-19／日本のG-MIS入力による重症患者の入院施設数作成：医療ガバナンス研究所山下えりか参照：厚生労働省
検査抑制と並ぶもう1つのポイントが、医療崩壊だ。大阪や東京で緊急事態宣言が出された最大の理由は「医療体制が逼迫」したからだ。4月20日現在の入院病床使用率は、兵庫82.6％、大阪82.3％だ。東京は27.2％とまだ余裕があるが、現在の調子で感染が拡大すれば逼迫するのは時間の問題だ。

どうして、欧米と比べて、圧倒的に患者数が少ない日本の医療が逼迫してしまうのだろう。理由は簡単だ。病床数が足りないのだ。特に問題なのは、医師・看護師が多く、設備も整った大学病院が少数の患者しか受け入れていないことだ。図表3は第3波の真っ最中の1月27日現在の重症患者受け入れ数だ。

大部分の大学病院が10人以下しか受け入れていない。海外では大学病院など地元の中核病院が100人以上の重症患者を受け入れているのと対照的だ。大学病院より遙かに医師や看護師数が少ない、国立病院や都道府県立病院に受け入れを求めても、引き受けることができる患者数には限りがある。
医療逼迫も、入院先がないコロナ難民の続出も「人災」
なぜ、大学病院が受け入れないのか。それはコロナが感染症法に規定されている法定感染症だからだ。受け入れ病院は法律で規定され、予算も措置される。東京大学や大阪大学は、このような病院として認定されていない。

まず、やることは、感染症法を改正して、大学病院を感染症指定病院に追加することだ。ところが、1月の感染症法改正で厚労省は動かなかった。

厚労省は、感染が再拡大した3月24日になって、「今後の感染拡大に備えた新型コロナウイスル感染症医療提供体制整備について」という事務連絡を出し、その中で「大学病院や地域の基幹病院等の高度な集学的医療を提供できる医療機関での受け入れを中心に整備」と記しただけだ。この記載に法的強制力はなく、大学病院の状況は以前と何ら変わらない。関西で入院できずに自宅で亡くなる「コロナ難民」が多発しているのは、このためだ。

このままでは、第4波でも甚大な被害は避けられない。これはやり方次第で避けることができた人災だ。