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「かなりしんどくなる」現場から懸念の声　議論呼ぶ高齢者医療費負担、原則3割の維新公約
2024/10/22 19:48
27日投開票の衆院選で、高齢者医療費の窓口負担額の引き上げが争点になっている。現状は年齢や所得によって1～3割の負担を求める制度だが、維新は高齢者にも原則、現役世代と同じ3割負担を求める公約を打ち出した。現場では負担増を懸念する声が強いが、このままでは現役世代の負担が増える一方で、避けては通れない議論でもある。

年金暮らしで余裕なく
「1割と3割ではだいぶ違う」

奈良県大和高田市で一人暮らしをしている無職、西山晴雄さん（75）は、こう言ってため息をついた。大きな持病はないが、昨年夏頃に健診を受けたところ、コレステロール値と血圧が高いことが分かった。今は月に1度、近くのかかりつけ医に通い、1割負担で700～800円を支払う。3割負担になると、費用が3倍に増えることになる。

約10年前に退職し、収入は年金のみで半額以下に。物価高もあって公共料金や食費で多くが消え、余裕はない。「3割負担になればかなりしんどくなる」。近頃は腰に痛みがあり整体師にマッサージもしてもらうようになった。西山さんは「これから年を取って病院に行くことが増えるかもしれず、心配だ」と表情を曇らせた。

原則3割か対象拡大か
高齢化が進み、医療費は膨張している。このため令和4年10月に75歳以上の後期高齢者の窓口負担割合が見直され、これまで1割負担だった人たちの中で、一定以上の所得のある人の負担割合が2割に引き上げられた。

昨年末に閣議決定した社会保障の改革工程表では、年齢に関わりなく能力に応じて支え合うという観点から、3割負担の対象拡大を検討することが盛り込まれた。そして維新は今回、現役世代の負担軽減のため、高齢者負担を「原則3割」に見直す公約を打ち出した。

これに対し公明は「急激な負担増になる」と問題視。12日に行われた与野党7党首の討論会では、維新の馬場伸幸代表が「3割負担をお願いすれば、病院に行かなくてもいいのでは、という人に受診を控えてもらえる」と主張したのに対し、公明の石井啓一代表は「支払いを嫌って医療にアクセスしない高齢者が増える」と批判した。

低所得者への還付は
「医療費の負担が増えれば、誰でもつらいのでは」と語るのは、近く75歳になる大和高田市のアルバイト、杉山雄三さん（74）だ。血圧とコレステロールの薬を飲んでいるほか定期的な検査も欠かせないといい、「3割は大きい。その分、他で還元されればいいのだが」とつぶやいた。大阪府門真市で開業する医師（72）も「所得の高い人にはそれなりに負担してもらって問題はないが、低所得の方は相当困窮するのではないか」と懸念を示す。

この点について維新は、マイナンバー制度を活用し、低所得者に医療費を還付する制度を創設して負担を軽減するとしている。

厚生労働省は4年10月の2割負担導入の影響を検討している段階だ。今年8月末の有識者会議では、医療サービスの利用割合が1％程度、医療費総額が3％程度、医療サービスの利用日数が2％程度それぞれ減少したとの分析結果が示された。

厚労省の担当者は「3割負担の対象拡大は10年度までの検討事項であり、『原則3割』となった場合の分析も進んでいない」と説明した。（前原彩希）